新潟市議会 2019-07-01 令和 元年 ７月 １日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−07月01日-01号
次に，７，インフラ施設の長寿命化対策について，橋梁，トンネル，下水道などのインフラ施設の計画的な維持管理，更新等が不可欠であることから，ライフサイクルコストの縮減を目指す予防保全型の修繕や更新に必要な財源を安定的に確保すること。
次に，７，インフラ施設の長寿命化対策について，橋梁，トンネル，下水道などのインフラ施設の計画的な維持管理，更新等が不可欠であることから，ライフサイクルコストの縮減を目指す予防保全型の修繕や更新に必要な財源を安定的に確保すること。
次に，５ページ，報告番号下─２，中部下水処理場１系水処理電気設備工事，契約金額４億9,140万円，契約の相手方は東芝インフラシステムズ株式会社新潟支店，履行期限が令和２年３月13日まで，落札額４億5,500万円，落札率99.35％です。工事の概要や参加業者及び入札金額については，記載のとおりです。６ページは，その平面図となっています。
新潟中央環状道路や小須戸橋のかけかえを初めとするインフラ整備や安心，安全なまちづくりに資する道路環境整備のため，地方の道路整備に必要な安定した財源の確保や整備支援など，記載の３項目について要望するものです。 次に，26ページ，10番の冬期道路交通確保への支援です。
亀田清掃センターの余剰電力を本市のインフラ施設，上下水道施設及び廃棄物処理施設へ供給することで，従来よりも低炭素で安価な電力を供給するものです。亀田清掃センターは，市の直営施設で，余剰電力は市に帰属することから，電力供給方式として自己託送制度を活用します。
現在，食や港町文化，豊かな自然，交通アクセスの利便性など，本市の個性や強みをセールスポイントとして，誘客活動や情報発信を積極的，継続的に行っているほか，港や空港，駅とその周辺など，インフラ機能の強化についても，関係者と連携しながら進めています。
過去に国が牽引してきたツーリズムがつく施策には，各地の橋やダムをめぐるインフラツーリズム，自然スポットをめぐるグリーンツーリズムなどがあり，これらにかかわる団体にはさまざまな予算づけがされていましたので，今回何とか本市も選ばれるための企画はないだろうかと思っていましたところ，５月末に新潟県によるにいがた庭園街道が選ばれたといううれしいニュースが入りました。
議員御指摘のとおり，空き家の増加は既成市街地における人口密度低下や低未利用地の増加を招き，これまでに整備したインフラが有効に活用されなくなるおそれもあるため，土地の適切な再利用は，空き家対策としてだけではなく，まちづくりの視点からも重要なものと認識しています。
また、従来整備をしてきたインフラや公共施設の更新時期を迎え、公共施設の社会資本を今後とも維持管理していくにも、賢く縮小、統廃合を進めるファシリティーマネジメントの必要性も叫ばれています。こうした中、高齢化による医療や介護需要の増大による扶助費の増大、さらに住民ニーズの多様化、複雑化が求められますが、一方で公共サービスの持続可能性自体が問われる状況にあります。
政府は、平成31年度予算を経済再生と財政健全化の両立を実現する予算と位置づけ、全世代型の社会保障制度への転換に向け、幼児教育・保育の無償化をはじめとする社会保障制度の拡充、国民経済、生活を支える重要インフラの機能維持を図るための防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策など、国民生活の向上と景気回復を加速させる対策などを最優先に掲げた結果、一般会計の総額は101兆4,500億円と当初予算で初めて100
インフラ資産も老朽化がますます進みます。本格的な長寿命化修繕計画を推し進めるなど，また，これから市政が選択する政策にも集中した予算組みが必要となるなど，課題が山積です。毎年，増大を続ける扶助費も，財政の聖域にはなり得ません。 若い人たちも生き生きできる持続可能な財政を目指すのであれば，市民の意識改革と御協力が不可欠です。
このことにつきましては、文部科学省のインフラ長寿命化計画において、平成32年度までに策定することとされております学校施設長寿命化計画として策定いたしましたので、報告させていただくものでございます。 具体の内容につきましては、教育総務課長より説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
その結果として、場合により自治体がケーブルテレビ事業者のほうへ一部インフラ整備の支援を行っていく、そういった形の取り組みをしていくという内容になります。 ◆藤井達徳 委員 わかりました。例えばインフラ整備ということになりますと、当然費用がかかってくるわけで、これはその定住自立圏構想の協定に基づく人口割合等の費用負担ということになってくるのでしょうか。
次に，これも何人かの委員から指摘がありましたが，各区の特性や特徴，インフラを踏まえた特色ある区づくり事業が展開されていることに敬意を表した上で，全市的な展開やほかの区での展望が望まれる事業もありますので，これについては全市画一的なものを希望するわけでありませんが，自主性や特徴を尊重しつつ，成果や課題の各区及び全市での共有が望まれると思います。
いずれにしても，インフラの老朽化と人口減少，また高齢化社会に対応のために避けられない財政確保を強く望むものです。また，同時に安心，安全を基本として全庁挙げて進めていただきたいと思います。 ◆佐藤誠 委員 新潟市公明党を代表し，環境建設常任委員会に付託された全議案について賛成し，若干意見，要望を申し上げます。 議案第１号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分について。
今ほど申し上げたまちづくりの大きな流れの中で、市ではこれらの各事業と連携した周辺インフラ整備に取り組む必要があると捉えており、47ページに地区の課題といたしまして上須頃土地区画整理事業、県央基幹病院の建設と連携した周辺のインフラ整備の内容を追記いたしております。
事業番号020社会資本包括的維持管理事業費１億8,758万9,000円でございますが、社会インフラの効率的、安定的な維持管理を継続するため、平成29年、30年と実施してまいりました嵐北地区の一部地域の包括的維持管理業務を嵐北地区全域に拡大いたします。
インバウンドで来る方は，この地域を回りたい，いろいろなところに出たいとのニーズがありますが，交通の便がなかなか難しいところがあって，今回は３次交通も含めて，交通インフラに力を入れていこうと考えています。 ◆平あや子 委員 インバウンドだけではなく，日本人観光客も来られていると思いますが，空港経由で角田山に行かれる年度当たりの観光客数は押さえていますか。
農林水産関係当初予算の水利施設やため池対策については，③において，重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえた防災，減災，国土強靱化のための緊急対策として，３年間で集中的に実施するとの部分を受けて，臨時，特別の措置がされていると認識しています。
また，⑥，維持補修費は，今後インフラ施設や公共施設の老朽化に伴い，年々増加するものと見込んでいます。 この結果として，表中の４，収支差引及び基金積立額ですが，2020年度は2019年度と同程度の５億円の収支を見込んでいますが，その後は徐々に減少し，最終年度の年度末基金残高は52億円になるものと推計しています。 次に，年度末市債残高は，臨時財政対策債を除く残高です。
庁舎建設基金残について、市長は以前の一般質問に対して、老朽インフラへの活用について考えていると述べておりますが、夢を語るのであれば博物館・美術館のための基金への転用を行い、その上でＧＣＦによる募集を考えてはいかがでしょうか。 ２番目の質問です。「生活の足」地域公共交通の今後の整備方針と早期実施についてです。