上越市議会 2022-09-02 09月02日－02号
また、需要が低迷した農畜産物等の販路開拓や販売拡大に向けインターネット販売を強化する事業として、上越産品に特化したインターネットショッピングモールにおける農業者等の入会金免除相当額及び販売促進キャンペーンの割引相当額等を支援した結果、令和２年度に比べ出店者数は約1.4倍に、販売額は約1.6倍に増加しており、販路開拓と所得向上につながる効果があったものと考えているところであります。
また、需要が低迷した農畜産物等の販路開拓や販売拡大に向けインターネット販売を強化する事業として、上越産品に特化したインターネットショッピングモールにおける農業者等の入会金免除相当額及び販売促進キャンペーンの割引相当額等を支援した結果、令和２年度に比べ出店者数は約1.4倍に、販売額は約1.6倍に増加しており、販路開拓と所得向上につながる効果があったものと考えているところであります。
農業の分野では、上越産品に特化したインターネットショッピングモールにおいて、農業者等が行う販路、販売拡大の取組を支援したほか、感染症の影響により首都圏などとの産地交流ができない中、オンラインによる都市生活協同組合員と産地との交流事業を実施しながら上越産品の需要拡大を図りました。
市の施策としては、特産品及び工業製品の認証による販路開拓や上越産品に特化したインターネットショッピングモールにおいて販売促進に取り組んでいるところであり、今後ともそうした施策を通じて一層のＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。
農業の分野では、上越産品に特化したインターネットショッピングモールを活用し、農畜産物等の販路の開拓や販売の促進を後押しするとともに、オンラインによる都市生協組合員と産地の交流事業を通じて、顔の見える関係性を維持しつつ、上越産品の需要拡大を図り、次年度の交流事業へとつなげてまいりました。
農産物販売促進事業で、委員から、インターネットショッピングモールに現在登録されている出店者数はどのくらいか。また、リピート率はどうかとの質疑に、理事者から、新規の出店が39件、取組前からの出店が36件となり、合わせて75件となっている。リピート率については、商品を気に入ってキャンペーン後も２度、３度お買上げになった方もいると聞いているとの答弁がありました。
（１）、コロナ終息後の新たな日常を見据えた地域活性化や環境整備に資する取組として、利用者が急増しているインターネットショッピングモールを活用した販売セミナーの開催をはじめ、需要が低迷する農畜産物の生産者のみならず、新たな販路を模索する農林漁業者の出店に係る費用や上越産品販売促進キャンペーンにおける割引相当額及び広告宣伝費を支援するほか、首都圏の都市生協組合員とのオンラインによる産地交流を通した農産物
また、利用者が急増しているインターネットショッピングモールを活用した販売セミナーの開催をはじめ、需要が低迷する農畜産物の生産者のみならず、新たな販路を模索する農林漁業者等の出店に係る費用や上越産品販売促進キャンペーンにおける割引相当額及び広告宣伝費を支援するほか、首都圏の都市生協組合員とのオンラインによる産地交流を通じた農産物などの販売を強化してまいります。
このように今後も外食需要の低迷が懸念される中にあって、当市では全国的にインターネット販売の利用が急増していることや今後の需要の動向を見据え、上越産品に特化したインターネットショッピングモールを活用し、新たに販路開拓する取組と農業者の所得向上を支援する事業を創設したところでございます。
そのような動きを広げていく意味からも、見附産品を販売するインターネットショッピングモール「どまいち」や、新型コロナ対策の支援策の一つである通販サイト「新潟直送計画」登録料補助などを周知していくことで農業者のネット販売などによる販路拡大を支援していきたいと考えております。
また、市では平成21年度より見附市の地場産品の販路拡大を目的に、インターネットショッピングモールどまいちを開設し、現在一般社団法人見附市観光物産協会が運営を行っています。単体でのｅショップの開設が難しい事業者や自社サイト以外での販路の拡大を考えている事業者もあると思いますので、観光物産協会と連携して、どまいちの活用についても再度市内企業に働きかけていきたいと考えています。
インターネットショッピングモールどまいち及びネーブルみつけ内の物産アンテナショップみらい市場と合流し、新たに物産販売部門として収益事業の柱に位置づけました。また、７月には全国公募により選ばれた新事務局長が就任したほか、つい先日の９月７日にはネーブルみつけ内に新しい事務所が開設されたところであります。
物産についていえば、インターネットショッピングモールどまいちや、東京、新潟館ネスパスでのイベント、とっておき百選などを通じて、首都圏及び全国に向けた見附産品の売り込みを継続して行っており、一定の成果が得られています。しかし、一方では、これらが一過性のものではなく、持続的に地域の経済を回すことに寄与していかなければ、本当の意味での活性化にならないことは言うまでもありません。
次に、中小企業によるインターネットショップの開設、インターネットショッピングモールへの出店、ウエブサイトの開設等を支援するＩＴ活用販売促進事業補助金につきましては、平成28年度は14社、平成27年度の制度創設以降の合計で41社に活用いただいているところでございます。
この間41事業者への補助金の交付や４回のセミナー等の開催により、メイド・イン上越の認証品製造事業者や創業塾受講者などのｅコマースへの参入が進み、さらに市内で製造された産品を専門に販売するインターネットショッピングモールを開設する事業者もあらわれるなど、今後の事業拡大が期待できる成果も出てきているところでございます。
ア、６月議会では、当市関連で採択された事業は単独事業で２事業、広域連携事業で１事業があり、説明をいただいたところでありますが、インターネットショッピングモール運営、シティープロモーション動画等による情報発信、ニットファクトリーアウトレットの整備運営、イングリッシュガーデンショップの整備、見附ブランド商品づくり、販路開拓事業、ニット技術の継承事業等、2,752万1,000円がＫＰＩ関連事業とのご報告を
大きな課題としては、高齢化や人口減少に付随した市場の縮小、顧客の減少などが挙げられますが、市では新技術、新商品開発支援等による市場競争力の強化、繊維産業振興事業補助等による大きなマーケットを対象にした販路拡大の支援、見附市カタログギフトやインターネットショッピングモールどまいちによる販路開拓など、さまざまな支援メニューにより事業活動を支援しているところであります。
10ページの８款土木費500万円それぞれの増は、地方創生事業の観点の仕事創生の取り組みとして、見附ブランドによる仕事づくりの施策に要する経費のうち補助対象経費となる事業費の補正でございまして、７款１項２目商工業振興費、１、繊維産業振興事業において繊維産業の販路開拓、商品開発支援やファクトリーアウトレット整備の取り組みに対する補助金、２、地元産品開発販売促進事業において新商品改善の支援やインターネットショッピングモール
ネスパスで開催される自治体主催のイベントの中でもトップクラスの集客力となっており、また新米や総菜、スイーツなどインターネットショッピングモールどまいちで販売している商品の試食会のイベントでは、来場者からは見附市の商品に対して大変好評をいただいており、購買意欲の向上につながっているものと評価しております。 次に、イベントでの情報発信についてでございます。
また、見附のさまざまな物産を販売するインターネット・ショッピングモール「どまいち」、東京で開催している「とっておき百選」や、首都圏交流事業の実施により、みつけ産品の販売促進とみつけファンの拡大を目指したいと考えております。 次に総合計画４つ目の将来像『人が育ち人が交流するまち』についてであります。 見附の教育もまた全国的に注目されるようになってきました。
このほか、見附市のさまざまな物産を販売するインターネットショッピングモール「どまいち」、東京で開催しているとっておき百選や首都圏交流事業の実施により、見附産品販売と継続的に応援していただく見附ファンの拡大を目指したいと考えております。 次に、総合計画４つ目の将来像「人が育ち、人が交流するまち」についてであります。見附市の教育の特徴は、子どもたちを地域ぐるみで育てることであります。