長岡市議会 2022-09-20 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月20日-01号
まず最初に、実績報告書65ページのイノベーション推進事業費、５Ｇ利活用推進経費についてお伺いいたします。こちらは、５Ｇを基盤とした新産業の創出に向けたまず１つ目として、利活用に向けた研究を始めるため、そして５Ｇソリューションの実証実験ということでございましたけれども、その成果や効果、また見えてきた課題についてお伺いいたします。
まず最初に、実績報告書65ページのイノベーション推進事業費、５Ｇ利活用推進経費についてお伺いいたします。こちらは、５Ｇを基盤とした新産業の創出に向けたまず１つ目として、利活用に向けた研究を始めるため、そして５Ｇソリューションの実証実験ということでございましたけれども、その成果や効果、また見えてきた課題についてお伺いいたします。
国は食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するみどりの食料システム戦略を令和３年度に公表し、このシステムの実現に向けた関係者の役割の明確化と国が講ずべき施策を定めるみどりの食料システム法を本年７月に施行したところであります。
そこでは、産業ＤＸやＩＣＴの推進など、都心と８区の事業者が連携する取組を強化することで、産業の高度化やイノベーションの創出へつなげるほか、各区の特産品など８区の魅力や強みを内外へ向けて積極的に発信し、消費の拡大やにぎわいの創出を図ってまいります。
まず、イノベーションを起こす上でのアドバンテージとして、４大学１高専の学生5,000人の人材が市内にいることや、デジタル高速回線が整備済みであること、エネルギー面において天然ガスの産出が国内生産量の４割であり最大級のガス田があること、地産地消が可能であることなどを示した上で、長岡版イノベーションを政策の中心に据え、産業のエコシステムやイノベーションが生まれるまちづくりを進め、デジタル変革の実証実験フィールド
◎河上 産業支援課長 市では、技術高度化ですとかデジタル化、再エネ、省エネ、バイオから成る４つのメニューで構成されるイノベーション加速化補助金によりまして、事業者の生産性の向上を支援しております。今年度の実績といたしまして、デジタル化をはじめ42件で6,000万円を補助しておりまして、今後も引き続き随時対応してまいりたいと考えております。
浜松市では、スタートアップの支援ということで、例えば優先調達でのスタートアップ企業を使うトライアル発注認定事業であったり、ＳＢＩＲ、スモールビジネスイノベーションリサーチ、これは国が先進的に進めている制度ですが、それを浜松市でも先取れないかということで、国の方が浜松市に出向する形で、国と連携をしながらいろんな取組を進めております。
今年度、制度を拡充したデジタル・イノベーション企業立地促進補助金の対象となるにいがた２ｋｍ内の新築ビルへ入居を予定している企業が多く、積極的な誘致活動と制度拡充の効果が現れているものと捉えています。 また、今年度から新設いたしましたスマートビル建設促進補助金の指定は１件ございまして、その他、現在相談をいただいている案件がもう一件ございます。
みどりの食料システム戦略は、有機農業のイノベーションによって生産性の向上と環境改善を図っていく意味はあります。農業者にとって有機農業は新たなビジネスチャンスを生むきっかけとなり、消費者にとっては有機農産物など環境に配慮したものを選ぶきっかけができます。未来の子供たちに持続可能な豊かな自然環境を残すことにもつながります。
長岡市では、平成20年度に中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けて以来、様々な施策を展開して、現在の第３期計画ではつなぐをテーマに、世代を超えた交流を育み、若者が活躍できる新たなイノベーションが生まれる環境を整えています。その中で、再開発事業は老朽建築物の建て替えによる安全性や防災性の向上、地域経済の活性化、さらに市税増収などの効果もあると考えているところであります。
そして、時代の変化に対応した新しい学びや情報を得られる場として、本を通してミライエ長岡の他の機能と連携し、創造的な活動やイノベーションにつながる図書館を目指してまいります。 私からは以上です。 ○議長（松井一男君） 水島子ども未来部長。 〔子ども未来部長水島幸枝君登壇〕 ◎子ども未来部長（水島幸枝君） 私からは、早い段階から本に親しむための市の取組についてお答えいたします。
今様々なイノベーションというものが問われていますけれども、こういった克雪でのイノベーションという政策も必要ではないかと思うのですが、もしそういった形で何かあるならばお伺いしたいと思います。
道路除雪の関係では、長岡市除雪イノベーション研究会による除雪ドーザへのガイダンス装置の試験導入や、ＩoＴを活用した消雪パイプの節水化について、実証実験の結果説明がありました。いずれも一定程度の効果が見られたということで、今後も新技術を活用した課題解消を積極的に進めていただきたいと思います。
まず、商工費のイノベーション拠点整備支援事業では、補助対象事業の内容について質疑があり、当局からは、事業を廃止する場合や目的外に使用する場合は、国の交付金基準に基づき、補助対象となる備品等の耐用年数に応じた補助金返還が発生する場合があること、整備事業完了後においても様々な支援策を講じていくことを考えていること、今後は審査に関する事項等も資料に加えることを検討するとの答弁がありました。
これに対し、当市からは長岡版イノベーションなど、長岡の特性を生かした取組を紹介させていただき、大変有益な意見交換となりました。委員御指摘のとおり、基礎自治体である市町村は、より地域の実態に合い、地域の得意とする分野を生かし、他市との差別化が図れるような対策に重点を置いて取り組んでいく必要があると思っております。
そうした実情を踏まえまして、市といたしましてはイノベーション加速化補助金ということで、技術高度化ですとかデジタル化、再エネ・省エネ、バイオから成る４つのメニューで構成される補助金でして、規模としては5,000万円規模となります。その２次募集を来月にも実施いたしまして、企業の経営体質強化とアフターコロナを見据えた事業投資を推進してまいります。
そんな中、長岡市では令和元年に将来的にも安定した除雪体制を維持する目的から、長岡市除雪イノベーション研究会を設立し、昨年まで５回にわたり研究会が開催されました。その間、ＩＴを活用した消雪パイプとガイダンス装置を装備した除雪車の実証を行い、消雪パイプについては令和３年７月の克雪・危機管理・防災対策特別委員会において、散水量で13％の節水効果が得られたと説明がありました。
産業界や企業が抱える技術的な課題を解決するには、大学等が持つ研究機能や知見、分析力とのマッチングが重要であることから、本市は産学の共創を促進し、新たな付加価値やイノベーションを創出するために様々な取組を進めています。 平成17年に開設した新潟バイオリサーチセンターでは、新潟薬科大学と県内外の企業との共同研究を促進し、総合的な研究活動拠点の形成に向けた取組を行っております。
この施設を民間活力を大いに巻き込んだオープンイノベーション型施設として、新たな農業をテーマにした創造・創出施設として、セブンイレブンやローソン、イオン、地元企業、大学、独立起業者などに思い切って使用していただき、それぞれが持つ技術、ノウハウ、サービス、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデルや研究成果、製品開発、サービス開発、地域活性化またはソーシャルイノベーションを含めた創造・創出施設
イノベーション、それやらなきゃ、さっきるる言ったでしょう。日本は消滅するんです。いいんですか、それで。だから、地方からそういう新しいチャレンジする、新しい制度を提案していく、これをなぜ取り組もうとしないんですか。その真意を聞きたいです。
そういう中で、ミライエ長岡全体の考え方というか、どういうものにしていくかということでありますが、御指摘もありましたように中高生のみならず長岡市民の皆さんがそこでいろいろな方と出会って、お互いに刺激し合って、新しい発見が生まれて様々な活動につながっていく、イノベーションの創出の場としたいと思っているのがまず基本でございます。