上越市議会 1996-10-07 10月07日－02号
さきに巻町における原子力発電所をめぐる住民投票の結果にも示されたように、住民の民意が反映され、原発設置反対の圧倒的な声が示されましたし、また沖縄のアメリカ軍基地問題をめぐっても、住民投票の結果は基地のない平和を願う住民の声が勝利いたしました。 今時代は21世紀に向かって住民の政治感覚も変化し、住民１人１人の総意による民意の集約として住民主権が尊重されています。
さきに巻町における原子力発電所をめぐる住民投票の結果にも示されたように、住民の民意が反映され、原発設置反対の圧倒的な声が示されましたし、また沖縄のアメリカ軍基地問題をめぐっても、住民投票の結果は基地のない平和を願う住民の声が勝利いたしました。 今時代は21世紀に向かって住民の政治感覚も変化し、住民１人１人の総意による民意の集約として住民主権が尊重されています。
ＷＨＯを初めＦＤｌ、すなわち国際歯科連盟やアメリカ、イギリスなどの欧米先進諸国の93カ国、世界の 150以上の専門機関や団体がフッ素利用を強く推奨していることは、皆様方も十分ご承知のことと思います。また、虫歯の予防に世界各国ではさまざまな方法が用いられております。
そして、８万人とも２５万人とも言われる住民が、自主的に避難した１９７９年のアメリカのスリーマイルアイランドの、あの原発事故並みの被害を、国土庁は想定をすることになりました。
昭和４６年、議員に当選させていただき、６月定例議会一般質問に、初日トップバッターとして、当時大きな問題となっていたアメリカ、アイダホ国立研究所で行われた、小型加圧水原子炉の緊急時炉心冷却装置が、実験の結果、作動しなかった事件と、柏崎原発の安全性と市民の受けとめ方をただしたのが、ついきのうのように思い出されます。
また、アメリカ政府も６月から、核爆発に至らぬ未臨界核実験を来年にかけて開始すると公表しています。 今こそ、我が国を初め世界で高まっている核実験反対、核兵器廃絶の声にこたえ、あらゆる形態の核実験を禁止する条約の締結が求められています。 よって、日本政府は、被爆国政府にふさわしく、「あらゆる形態の核実験に反対し、核実験全面禁止条約の締結を求める」措置を速やかにとるべきです。
アメリカでは30兆円を超える膨大な経費が要するということを報道あったのをたまたま私見ましたが、むしろ金額というよりもそういう作業が可能かどうかという、そちらの方が大変深刻だということを報道を見たことを思いますと、この2000年問題については大変私ども行政も真剣に取り組んでいかなきゃならんと、こう思っております。
アメリカの原子力委員会の委嘱によって、原子炉安全研究という論文が、１９７５年にまとめられています。これは、安全装置の作動を含め、起こり得る事故を分析し、放射能の環境に放出される割合を評価したものです。 一例を挙げますと、一時冷却水が何らかの影響でなくなり、しかし、緊急炉心冷却装置、ＥＣＣＳが作動しないで、炉心を溶ける、炉心を溶かすわけです。
この傾向は世界の先進国でも同じ傾向であり、アメリカの原子力発電の容量は、１億キロワットと言われておりますが、２０１０年の見通しでは、経済成長率が一番高いケースで1.１億キロワット、低く推移した場合の予想が9,９００万キロワットと、現状より低下すると予測しています。
1996年度政府予算案は、国債依存度28％、赤字国債12兆円を含む21兆円と史上最高額を計上し、国債残高 240兆円と膨脹し、しかも国債新規発行額が元利払いを上回る異常きわまるものであり、アメリカの財政状況を上回る史上最悪の状態と言われております。
しかも、海外原子力問題調査団、アメリカとカナダに行って核燃料サイクル・地域共生廃炉対策を視察ということでありますけれども、本当に意味があるのか疑問を感ずるのであります。 こういう予算を計上しながら、防災重点区域を１０キロとしている問題で、一部市民を切り捨てる問題。 活断層調査は、新しいものがでない限り調査をしないという問題。 ヨウ素剤の設置は、今までどおりであります。対応しない。
〔永 島 義 雄 君 登 壇〕 ◆８番（永島義雄君） 確かにアメリカとかヨーロッパ、その日本の美観の違いというものはあると思います。
２点目は、これもいわゆる皆さん方がおっしゃられる安全性に疑問はないのだよということに対しての、いわゆる先進国と言われるアメリカの公衆衛生局の勧告の内容、並びにＷＨＯのフッ素と口腔衛生のテクニカルレポートについてその認識を伺いたいと思います。アメリカ公衆衛生局、1991年に勧告をしてございます。若干冒頭部分を読まさせていただきます。
この危険物を使用せざるを得ないために、技術的困難性と、それがゆえの経済的理由から、原発先進国である、アメリカ、ドイツ、イギリスなどでは、計画段階から、あるいは、建設が途中までいった段階での断念という形で、撤退を余儀なくされているものであります。それゆえに、国内でも多くの科学者から、もんじゅの危険性の指摘と、運転はすべきでないという声が高まっていたところでありました。
そういった情報の問題、そしてまた、従来、推進の立場を表明され、是々非々の中からも、より一層の安全性を確保される立場を貫いてこられた西川市長の原子力発電所に対する認識、また、先ほどありました、これは重複するものに関しては結構でありますけれども、プルサーマルの問題、これはプルトニウムそのものをどのように使うのか、アメリカでさえも、いわゆる使い捨て型の原子力発電を今まで試行してきたわけでありますけれども、
諸外国の傾向を見るとそのことが大変問題になって、アメリカの場合は政府機能が停止したり、あるいはフランスの場合はゼネスト等あって、何が問題かというと財政赤字を何とかこの辺で退治しようじゃないかという、そういう動きが出ておりますが、我が国では残念ながらそのことが見えておりません。
本当にアメリカの資本から、大型資本がもうほとんど規制なしに、どんどんどこでも進出できるという条件になって、例えば、直江津、高田のあの大型店が出てきたことによって、結果がどうなってるかなんて、もう惨たんたるもんですよね。在来の商店というのは、もう本当に閑古鳥が鳴いて、７割ぐらいしかもう残れない。
市民の健康、安全、福祉を保持する観点から、農業をこんなに不況に追いやっている勢力、１つは、アメリカの市場開放圧力、２つは、日本の財界戦略、この野望を暴露して、間違った国策をとってる国に対して物を申す、強い姿勢がどうしても必要であります。 そこで市長に伺いたいのは、農業と農民を痛めつける政策は、国づくりでも失敗するというのが古今の教訓であります。
アメリカのマウント・ウイルソン天文台がＮＡＳＡのジェット推進研究所と協力して、ＴＩＥというプログラムをスタートしております。これはコンピューター・オンライン教育プログラムで、ＮＡＳＡが予算を組み、天体望遠鏡を一般に公開しているもので、天文台にパソコンでアクセスさえすれば、だれでも天体望遠鏡を遠隔操作できるというシステムです。
これはアメリカで全国母親協議会の結成が発端であるとされております。子供たちの生活時間帯は、学校はせいぜい６ないし８時間、１日の約３分の１、３分の２は家庭または友達と過ごすフリーな時間であります。
14目職員研修費で、９節旅費、委員より、長期研修旅費は海外研修と思われるが、６年度の実績はとの質疑に、理事者から、海外研修４人で、３名がヨーロッパ、１名はアメリカ。国際文化アカデミー関係１名で、アメリカであるとの答弁がありました。 19目、20目、委員より、情報センター上越の現状と委託料、テレトピア計画の見直しの進行状況等について質疑があり、おのおの答弁がありました。