1750件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新発田市議会 2019-03-20 平成31年 一般会計予算審査特別委員会(経済建設関係)-03月20日-01号

今回アメリカ、ベトナムのほうにトップセールというふうに出ていますけれども、勝算といいますか、どれぐらいの輸出を見込んでいるのか、将来的にどんなふうな。今まで台湾のほうでもやってきたわけですけども、その辺の輸出の今後の見通しといいますか、手応えといいますか、その辺をお知らせいただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(小川徹) 清田課長。

長岡市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会本会議−03月06日-04号

この調査結果によりますと、難聴者の全人口に占める割合は、イギリス9.7%、ドイツ12.1%、フランス9.3%、アメリカ10.6%に対して日本は11.3%であり、あまり大きな差はございません。しかし、その中で補聴器の使用率は、日本が13.5%に対してイギリス42.4%、ドイツ34.9%、フランス34.1%、アメリカ30.2%と欧米諸国は、日本の3倍近い数字となっております。

長岡市議会 2019-03-04 平成31年 3月定例会本会議-03月04日-02号

このほか、対策を急ぐ背景として、ことし以降も患者がふえ続ける可能性が指摘される中、アメリカの疾病対策センターは、昨年10月、予防接種や感染歴のない妊婦は訪日しないよう国民に警告を出すなど、海外にも影響が広がっていること、さらに本年のラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催で多くの外国人の訪日が予想される中、感染の封じ込めが国民社会への責務でもあるからです。  

新発田市議会 2019-02-19 平成31年 2月19日全員協議会−02月19日-01号

31番の地域農産物等輸出促進事業では、新規販路の開拓として、アメリカやベトナムへのトップセールスや台湾の事業者との商談会実施、新たな売れる加工品の開発、生産者や事業者の掘り起こしなどに取り組みます。32番の強い農林水産業づくり支援事業では、これまでのイチゴ、アスパラガスを生産するための施設、設備導入補助等に加え、ブロッコリー、キャベツ、タマネギの作付拡大に対する補助を新たに開始します。

小千谷市議会 2018-12-26 平成30年  第4回 定例会-12月26日−委員長報告・質疑・討論・採決−04号

さらに、新潟日報の11月18日付の紙面で、テレビなどでもおなじみの森永卓郎獨協大学教授が日本経済は来年10月に消費税を引き上げられる状況にあるのか、答えは明らかに否だと述べ、理由を株価市場に見られるように、米中経済関係からくるアメリカの消費失速、中東不安による原油価格の上昇、オリンピック特需も来年でピークアウトすると述べております。

胎内市議会 2018-12-19 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月19日−一般質問−03号

それは個人の思想信条というのがありますので、こんなところで言うのも変なのですけれども、アメリカのオバマ政権で平等思想といいますか、志向といいますか、民俗であるとか宗教であるとか、もちろん男女もあわせて差別があってはならないということで、それが行き過ぎて、メリークリスマスも言えないということが一時期ありまして、それはまたもとに戻ったのですけれども、何事も行き過ぎると、過ぎたるは及ばざるがごとしのようでありますので

長岡市議会 2018-12-18 平成30年12月産業市民委員会−12月18日-01号

特に近年イギリス、アメリカ、オランダからの参加者が多いわけでございますが、最近は東南アジア、特にタイからの参加も増加傾向でございます。また、委員おっしゃられましたように、表彰式、パーティーにも外国人の方から多数参加していただきまして、今回も全体の約半数近く、72名の方が外国のほうからの参加ということでございます。海外からの人気の高さを裏づけているというふうに認識をしてございます。

十日町市議会 2018-12-13 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月13日−市政に対する一般質問−05号

歴史的に見ますと、イタリアのムッソリーニ首相のとき、あるいはイギリス、ドイツ、アメリカなどの元首に大型の富士山の写真を贈呈しております。マッカーサー、昭和天皇にも献上されております。天皇に写真が献上されたの初めてだという記録がございます。すごいエピソードが1つあるんですが、イタリアのシシリー島のホテルのボーイに、ホテルの窓からエトナ山が見えると。

上越市議会 2018-12-13 平成30年  第5回(12月)定例会-12月13日−一般質問−04号

今から50年前、アメリカのアポロ11号が月面に着陸しました。その後、アメリカの宇宙産業が一息入れたときに、NASAから多くの研究者が民間企業に移りました。そして、NCによる多くの工作機械が生まれたんであります。日本にも板金機械では世界でもトップクラスの企業があります。

長岡市議会 2018-12-13 平成30年12月定例会本会議−12月13日-02号

世界で一番住みたいまちと言われているアメリカのポートランドでは、リスクもあわせて住民とともに考える機会を多く持ち、そこで出た意見を政策に反映することで住民もまちづくりを担うことになり、地域ヘの誇りを高めています。その視点で見れば、本市の市民協働の取り組みやながおか・若者・しごと機構が行っている若者会議は、ふるさとへの愛着の高まりを考察する上で十分指標になると考えます。

長岡市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会本会議−12月12日-01号

さらに、日米首脳会談でTAG、事実上のFTAとも言える交渉を行うことで合意しておりますが、交渉を通じてアメリカがTPP水準以上の関税引き下げを要求してくることは確実な情勢です。こうした相次ぐ自由貿易協定の発効は、日本そして長岡の農業に大きな打撃を与えるものと懸念されます。  

十日町市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月11日−市政に対する一般質問−03号

◆5番(滝沢繁君)   間もなくTPP、それから日欧EPA、それからアメリカとのTAGなど、日本農業にとって大変な事態になることが農業新聞でもずっと出されています。こうしたことから、農家を守るために市が先頭になって頑張っていただけるように期待いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(庭野政義君)   暫時休憩いたします。               

柏崎市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会議(第22回会議12月11日)

私、これを聞いたのは、矢部議員と一緒にアメリカ、カナダのほうに、行政改革のことで、行政評価ということで、視察に行った、その先で聞いたところでございます。そんなことがアメリカにおいて、あるのかということをびっくりしたのを、今でもはっきりと覚えております。

柏崎市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会議(第21回会議12月10日)

今から10年ほど前、私が民間企業の労働組合の専従の書記長をしていたころになりますが、アメリカの投資会社リーマンブラザーズが経営破綻したことにより、世界的規模の金融危機が起こり、それが消費の低迷となって、労働市場の冷え込みにつながりました。  その結果、当時は、解雇や賃下げなど、さまざまな雇用対策が議論され、今となっては、想像できないほどのつらい思い出でありました。  

三条市議会 2018-12-06 平成30年第 5回定例会(第3号12月 6日)

2010年にアメリカのカリフォルニア大学の研究者らの調査によると、バックパックは子供の背中の痛みの原因となり、腰椎、椎間板の変形等に影響する可能性があると指摘しています。こうしたことを受け、カリフォルニア州では、2014年に小学生向けのバックパックについて、子供の体重の10%以上の重さのものは持たせないようにするとの重量を制限する法案を可決しています。

小千谷市議会 2018-09-26 平成30年  第3回 定例会-09月26日−委員長報告・質疑・討論・採決−04号

最後に、アメリカ言いなり、大企業や富裕層優遇という政治、この大もとは国にありますが、当市として国に対し、市民の暮らし向上のために、社会保障制度への支援、農業を初めとした中小企業支援を求めていただくことを要望して反対討論といたします。 ○議長(田中淳君) 以上で通告による討論は終わりました。    ほかに討論はありませんか。    上村行雄君。                

小千谷市議会 2018-09-21 平成30年  第3回 定例会-09月21日−市政に対する一般質問−03号

先ほど言いましたように環境対策と一言で言いますが、我々の日常の生活と密接にやっぱり絡み合っているわけで、そういう意味で言いますと環境対策のやっぱり最前線で、アメリカのカリフォルニアの自動車排ガス規制を挙げるまでもなく、地方の問題というか、地域、あるいは生活の中の問題だというふうに思っておりますけれども、その点については何か特にお考えはありますか。お聞きしたいと思います。

長岡市議会 2018-09-19 平成30年決算審査特別委員会(29年度決算)−09月19日-02号

国のほうですけれども、ベトナムと中国・上海、それとアメリカという状況になっております。 ◆広井晃 委員  2点ほどお聞きします。  実績報告書の169ページの産業活性化推進事業費の中の工場増設等支援事業の実績と効果についてお聞きします。 ◎深澤 工業振興課長  それでは、工場増設等支援事業補助金についてお答え申し上げます。