燕市議会 2019-09-10 09月10日－議案説明・質疑・一般質問－01号
そして、国内産業にとってはアベノミクスにより産業の活力を取り戻し、本市の工業製品出荷額もリーマンショック後から脱却し、Ｖ字回復を見せたところであります。本市の産業にとっても非常に重要な分岐点だったと思っております。
そして、国内産業にとってはアベノミクスにより産業の活力を取り戻し、本市の工業製品出荷額もリーマンショック後から脱却し、Ｖ字回復を見せたところであります。本市の産業にとっても非常に重要な分岐点だったと思っております。
アベノミクスの成長戦略の実現のために、現在の日本の課題、それから日本の強み、世界の潮流、それらを分析しながら組み合わせた未来投資戦略2018というのが閣議決定をされています。実によく考えてあります。まさに日本の英知を集めた傑作と言えると思っていますが、それをベースにできたのが今の自治体戦略2040構想でして、社会全体がこれに沿って進むんだろうなというふうに思っています。
アベノミクスによる景気は回復しているなどと言っているのは、自民党と安倍首相だけで、市民の暮らしはよくなっているどころか、今年に入って軒並み値上げされている食品に不満と生活の不安が拭えず、さらに10月に実行するという消費税10％への引き上げが待っていると思うと、暮らしも子育てもお先真っ暗というのが市民の実感ではないでしょうか。
アベノミクスで大企業は大もうけし、内部留保も巨額にふえましたが、労働者の実質賃金は下落し、消費支出も下落し続けています。非正規雇用労働者が全労働者の４割に達し、労働者の４人に１人が年収200万円以下というワーキングプアに陥っていると言われています。そこで、最低賃金について質問をするものであります。 初めに、新潟県の最低賃金について質問します。
今国は、アベノミクスのもとで貧困と格差にあえいでいます。一方で、大企業の内部留保は400兆円を超え、最大規模に膨らんでおります。実質賃金は下がり続け、節約に節約を重ねながらぎりぎりの生活を送られている方が大勢いらっしゃいます。本来国保や介護保険は健康と安心な生活を担保する大事なセキュリティーでもあります。
実質賃金は前年比マイナスになることが明らかになり、メディアも賃金偽装、アベノミクス偽装と批判する事態になっており、消費税増税の根拠は足元から崩れました。家計消費は落ち込み、日本は深刻な消費不況になっており、消費税増税の根拠となる状況ではないことが明らかになっています。消費税に賛成という立場の方も含めて、こんな経済情勢で増税を強行していいのかという声が広がっています。
ここ一、二年の間にアベノミクスによる景気回復や人手不足を背景とした生産性の高い設備更新ニーズなどを受け、企業の投資意欲が急速に高まっており、産業用地の取り組みが急務になっております。
〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 今ほどお示しいただいたようなデータもある一方で，しかしながら，イとして，12月定例会での青木学議員の質問に対して中原市長は，市内の景況調査の傾向では，ここ数年はマイナス圏のまま横ばいで推移，多数の市内事業者が景気回復を実感できる水準には至っていない状況，アベノミクスの評価についても多くの中小企業には効果が十分に行き渡っているとは言えない状況と答弁されています。
国は、さきの閣議決定で、平成31年度予算編成の基本方針の考え方として、アベノミクスの推進により日本経済は改善しており、ＧＤＰは名目、実質ともに拡大、企業収益は過去最高を記録。
（３），アベノミクスの評価についての質問です。 全世代対応のための社会保障制度の再構築，中でも子供，子育てを支援するシステムの構築に向けて，旧民主党内閣がその一歩を踏み出し，短い政権担当期間でしたが，満身創痍になりながらも社会保障と税の一体改革を推し進めました。 ところが，アベノミクスがしてきたことは，総じてネグレクト，まさに無視と責任放棄と言わざるを得ません。
政府は，アベノミクスの３本の矢を軸に，日本経済の再生とデフレからの脱却に向け取り組んできました。景気は持ち直しているとはいうものの，多くの国民は景気回復を実感していないのが現状です。
アベノミクスの恩恵が地方にあるかないかという話をさせていただきましたけども、その辺学校教育課ではどのような形で考えていますでしょうか。 ◎教育委員会学校教育課長（佐久間謙一君） あくまで申請に基づくものでありますので、私としましては総体の人数の減少もあるし、また申請者が減ったというふうなことで、そのように考えております。 ◆18番（阿部周夫君） これ１点だけ確認。
(2) 立憲主義，民主主義を顧みない安倍首相の国会運営についての見解 (3) アベノミクスの評価について (4) 相変わらず防衛費が突出している2019年度国家予算案に対する認識 (5) 地方へのしわ寄せがますます厳しくなるとの認識はどうか。 ２ 市政運営及び本市の新年度予算案について (1) ３年間の集中改革期間で，具体的に何を実現したいのか。
このたびの消費税引き上げ計画は、アベノミクスで潤っている一部大企業や富裕層には何ともない。それどころか、かえって輸出大企業は輸出戻し税で還付があります。格差社会で苦しんでいる庶民にとっては、たまったものではありません。政府の行った生活保護基準の引き下げは、所得水準の低い層が一層お金を使わなくなったという理由でした。貧困化が進行したとみずから認めていることではないでしょうか。
そして、アベノミクスのもとで労働者全体の実質賃金は大きく減少し、とりわけ所得の少ない10％層の実質所得が下がり続けております。今問題になっております貧困と格差が広がっていることを示しております。９月の世論調査で、アベノミクスで景気回復の実感がないと答えた方が84％に上り、現在も８％増税の消費不況が続いていると思います。この背景にはアベノミクスの深刻な行き詰まりがあるのではないでしょうか。
これは人事院勧告に基づくものとされており、公民格差を是正し、市内の経済活性化に資するものと言われていますが、その一方で多くの市民、市内中小企業者は、大企業、大金持ちだけがもうかるアベノミクスのせいで、依然として苦しい暮らし、営業を余儀なくされています。そうした中で、こうした住民などの気分、感情、賛同を得られるかどうかというと、率直に言って厳しいものがあります。
アベノミクスのもとで、労働者全体の実質賃金は大きく減少し、とりわけ所得の少ない10％の層の実質所得が下がり続けております。今問題になっている貧困と格差が広がっているということであります。９月の世論調査で、アベノミクスで景気回復の実感がないと答えた方が84％を占めました。現在でも８％増税の消費不況が続いているということだろうと思います。
○４番（持田 繁義） アベノミクスが６年間、空前のもうけを手にしていた富裕層や内部留保をため込む大企業に、応分の負担を求めるなどの議論は、表に出さないようにしている。
２期目の後半に入り、アベノミクスによる景気回復や海外の人件費の高騰による日本企業の国内回帰、あるいは最近の人手不足を背景とした生産性の高い設備更新ニーズなどにより、企業の投資意欲が急速に高まってきた結果、ここ一、二年の間に産業用地の確保に向けた取り組みが急務になってきたというふうに認識しております。この点は、平成28年12月の先ほどの一般質問の答弁でもこの辺の話はさせていただきました。
ますますアベノミクスにより経済を支えている家計の消費は冷え込んでくると、経済も落ち込んでくるのが目に見えているということなんですけれども、インフラ整備の面でも全国的な問題である水道設備の老朽化の問題も抱えております。