十日町市議会 2013-09-10 09月10日－市政に対する一般質問－04号
また、24年以降につきましても、アベノミクスによる一連の経済政策により景気はさらに上向いているものというふうに推測されます。 次に、労働者の賃金状況でございますが、県の賃金労働時間等実態調査によりますと、県内における常用労働者の所定内賃金は平成22年が25万1,120円、24年になりますと25万5,651円ということでありまして、4,531円の増加でございます。
また、24年以降につきましても、アベノミクスによる一連の経済政策により景気はさらに上向いているものというふうに推測されます。 次に、労働者の賃金状況でございますが、県の賃金労働時間等実態調査によりますと、県内における常用労働者の所定内賃金は平成22年が25万1,120円、24年になりますと25万5,651円ということでありまして、4,531円の増加でございます。
市長みずからトップセールスに打って出ておるというようなことでも心強く思っておる次第でございますけども、とにかく月岡も活気があり、本当に性能のいいエンジンとなるような形で、いい状況がこれからも、アベノミクスといいますか、経済対策をこれからどんどん、どんどん打っていくような、そういった政策もあるようでございますし、オリンピックも７年後には開催が決定されたというようなことで、いよいよ県内、国内、国外といった
安倍首相は、デフレ不況の打開、豊かで安全、安心な生活と銘打ってアベノミクスの３本の矢を放ちました。財政再建のためと金融緩和、財政政策、成長戦略だと言っています。金融緩和は、銀行が所有している国債を日本銀行が買い取り、日本銀行がお札を発行して銀行へ渡す。そうなると銀行は、積み上がったお札を住宅ローンや企業の融資に回すことができる。
基金の活用です、国債の関係ですが、アベノミクスで国債価格が暴騰し、非常にありがたいボーナスをいただいたという報道になっているわけでございますけれども、先ほどちょっと触れましたけれども、合併特例債の場合にはやっぱり運用について市長が決断をして、なるほど総務省はそういう基準がないんだそうでございますが、これを決めるに当たって、国債なんですけども、あわせて今回相当の額でまとまった額でやったわけでございましょうから
政権発足以来８カ月近くたったアベノミクスの結果、大企業のもうけや大資産家の懐は改善しても、勤労者を中心とする国民の所得はふえてはいません。実際に起きているのは、収入がふえない中での円安等による石油製品の価格や生活必需品の値上げが相次ぐ最悪の物価上昇ではないでしょうか。
アベノミクスなどの経済対策の効果については、なかなか地場産業においてあらわれていないように思われることから、今後の市税の伸びについては期待できる状況にないと感じております。あわせて、６月議会において、今後交付税の一本算定や合併特例債などの償還による公債費の増加など、財政状況は厳しくなると説明がありました。
それから、いわゆるアベノミクス農業改革、この成長戦略の柱だと、こういう位置づけのようでありますが、担い手が利用する面積はですね、農地全体の何割を目標にしているのか、これも伺いたい。 それから、農業改革の中でよく言われる農業所得倍増計画、こういう活字が踊りますけれども、これらどこを見てもですね、実は企業の農業参入については明示はございません。
安倍政権は、アベノミクスと称する経済対策で投機バブルをあおる異常な金融緩和、成長戦略の名による雇用ルールの弱体化、消費税増税、社会保障の大改悪を進めようとしています。この政策によって恩恵を受けているのは、一握りの大資産家、海外投資家だけであり、逆に市民にとっては所得が増えず、社会保障が後退する一方で物価だけが上がるなど、大きな打撃が与えられる危険が強まっています。
今アベノミクスで株価が乱高下し、もうかっているのは輸出大企業とマネーゲームに興じている一部の大金持ちです。庶民は、年金や収入が減る中で、電気料金や小麦粉、食用油、さらにガソリンの高値で毎日の暮らしが大変になっています。このような中で消費税を８％、10％に増税すれば、日本の景気はさらに長いトンネルに入ってしまうでしょう。
アベノミクスの第２の矢、機動的な財政運営では、国民に向かっては財政危機を言いながら国土強靱化の名で公共事業に10年間で200兆円を注ぎ込むと公言し、費用が１メートルつくるのに１億円もかかる大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾などの不要不急な大型開発を進めています。日本の財政を危機的状況に陥れた自民党型のばらまきが復活しています。
──────────────────────── △質問項目 アベノミクスと本格的デフレ不況打開策について ○議長（丸山勝総君） アベノミクスと本格的デフレ不況打開策について、諸橋虎雄議員。 〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君 日本共産党議員団の諸橋虎雄です。一括質問方式で質問いたします。 質問は、アベノミクスと本格的デフレ不況打開策についてであります。
何で９億かかるのかという、これはそれこそ、今のアベノミクスじゃないけれども、カンダミクスでもって、これは議員は３億、９億言ったら９億には賛成できないだろうと、町民目線から見れば３億にせざるを得ないだろうなという、ちょっと邪推かもしれませんが、そういうふうに受けとめてもそんなに言い過ぎではないなと、そんなふうに思っているんですが、当然、具体的なものは当時提示はそんなになかったわけですから、だから、今言
我々のこの委員会は、今の政府がやっておりますアベノミクスでありますとか、財政出動に深くかかわる委員会であります。委員の皆さんの御協力をよろしくお願いします。 ・結局 委員長に杵渕委員が当選した。 ────────※──────── ２ 副委員長の互選について ○杵渕俊久 委員長 続きまして、副委員長の互選を行います。 互選の方法はいかがいたしましょうか。
) 長岡市のエネルギー政策について (2) 長生橋の今後について (3) 海外ビジネス展開について 広 井 晃 (1) 生ごみバイオガス化事業について (2) 受動喫煙防止と分煙について (3) 通学路における安全確保について 木 島 祥 司 (1) アベノミクス
「アベノミクス」の評価、市民の暮らしと地域経済への影響について 国保税未納者への対応と国保制度の課題について ○議長（川田一幸君） 安保寿隆君。 ◆14番（安保寿隆君） それでは、一般質問をお願いをいたします。 初めに、安倍政権のアベノミクスの評価並びに市民の暮らしと地域経済への影響について質問をいたします。
アベノミクスにしてもいいところもあるし、悪いところもあると。円高になればいいところもあるし、悪いところもあるというわけでありますが、その時々の課題を大きく捉えて、今はどういう方向にすべきだということを大きく議論する中で、その方針を決定して進めていくのがいわゆる政治であります。
現在のアベノミクス等で株高、円高ではあるが、低迷する国力を再び高めるためには出生数をふやすのが一番かと思っております。国全体の課題だと思いますが、日本全体の一つの自治体である燕市にとっても大事な課題であろうと思います。我々も各地に視察に行きます。各市町村でいろいろな事業を行っておりますが、問題の根底にはやはり少子化があるように私には思えます。 そこで、まず少子化について質問をいたします。
アベノミクスの第１の矢の結果、円安、株高という状況になり、最近は調整局面を通り越して方向感を失ったように乱高下しております。第２の矢として財政の出動、第３の矢として成長戦略、今後の政策は社会基盤整備や産業の活性化と大きく結びついてきます。
皆様も御存じのように、新聞報道等もありますが、アベノミクスの景気回復基調との見方がありますが、我が妙高市の地域活性化のため観光業、商工業、中小企業へのさらなる支援をできないかについて伺います。 石油製品を含む輸入品の価格高騰があり、当市の観光業、商工業、中小企業の現状は厳しいと伺っております。地域活性化のため、さらなる取り組みが必要とも考えております。
昨年末に発足した第２次安倍政権、アベノミクスに代表される経済再生ばかり注目されますけれども、教育再生についても経済再生と並ぶ最重要課題に位置づけられ、具体的な取り組みが進められております。午前中にもありましたが、首相や文部科学大臣など関係閣僚と有識者から成る教育再生実行会議では既に９回の検討を重ね、第三次の提言まで行っております。