350件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小千谷市議会 2020-09-25 09月25日-04号

アベノミクス格差が広がるこういう状況ですから、市としても市民の暮らしを守ることに力を入れる必要があると考えます。市長は先日の一般質問の答弁の中で、行政の役割は所得の再配分をすることという趣旨のことを述べました。それであれば消費税増税や法人税減税ではなく、能力に応じて納める税制や社会保障で低所得者への所得の再配分の施策をもっと強めるべきと考えます。

見附市議会 2020-09-24 09月24日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

昨年の平成30年度予算審議の際に述べましたが、安倍首相日本が世界で企業が一番活動しやすい国にするとアベノミクスを掲げ、大企業がもうかればいずれは家計に回ってくるというアベノミクストリクルダウンを吹聴されましたが、昨年の見附商工会新春交流会の会長挨拶で、5年たつが地方では何らその恩恵を感ずることはできないと述べられたように、見附市でも中心市街地の人口減少、商業活動の低迷によって空き店舗がふえ、まちなかの

柏崎市議会 2019-10-01 令和元年決算特別委員会・産業建設分科会(10月 1日)

それから、地方の景気の回復実感がないというのも私も聞いてはおりますけれども、アベノミクスの成果かどうかはともかくといたしまして、景気の回復が徐々に出てきているという話も一部ではある。それが1つ。  それから、もう一つは、新潟県もそれなりに上向いてきているんではないかという状況が、この監査意見書の中にもそれがありますね。

上越市議会 2019-06-13 06月13日-03号

アベノミクス成長戦略の実現のために、現在の日本の課題、それから日本の強み、世界の潮流、それらを分析しながら組み合わせた未来投資戦略2018というのが閣議決定をされています。実によく考えてあります。まさに日本の英知を集めた傑作と言えると思っていますが、それをベースにできたのが今の自治体戦略2040構想でして、社会全体がこれに沿って進むんだろうなというふうに思っています。

燕市議会 2019-03-20 03月20日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

アベノミクスによる景気は回復しているなどと言っているのは、自民党と安倍首相だけで、市民の暮らしはよくなっているどころか、今年に入って軒並み値上げされている食品に不満と生活の不安が拭えず、さらに10月に実行するという消費税10%への引き上げが待っていると思うと、暮らしも子育てもお先真っ暗というのが市民の実感ではないでしょうか。  

長岡市議会 2019-03-15 平成31年 3月産業市民委員会−03月15日-01号

アベノミクスで大企業は大もうけし、内部留保も巨額にふえましたが、労働者の実質賃金は下落し、消費支出も下落し続けています。非正規雇用労働者が全労働者の4割に達し、労働者の4人に1人が年収200万円以下というワーキングプアに陥っていると言われています。そこで、最低賃金について質問をするものであります。  初めに、新潟県最低賃金について質問します。

新発田市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-02号

実質賃金は前年比マイナスになることが明らかになり、メディアも賃金偽装、アベノミクス偽装と批判する事態になっており、消費税増税の根拠は足元から崩れました。家計消費は落ち込み、日本は深刻な消費不況になっており、消費税増税の根拠となる状況ではないことが明らかになっています。消費税に賛成という立場の方も含めて、こんな経済情勢で増税を強行していいのかという声が広がっています。

新発田市議会 2018-12-26 平成30年12月定例会−12月26日-04号

そして、アベノミクスのもとで労働者全体の実質賃金は大きく減少し、とりわけ所得の少ない10%層の実質所得が下がり続けております。今問題になっております貧困格差が広がっていることを示しております。9月の世論調査で、アベノミクスで景気回復の実感がないと答えた方が84%に上り、現在も8%増税の消費不況が続いていると思います。この背景にはアベノミクスの深刻な行き詰まりがあるのではないでしょうか。

小千谷市議会 2018-12-26 12月26日-04号

このたびの消費税引き上げ計画は、アベノミクスで潤っている一部大企業や富裕層には何ともない。それどころか、かえって輸出企業輸出戻し税で還付があります。格差社会で苦しんでいる庶民にとっては、たまったものではありません。政府の行った生活保護基準の引き下げは、所得水準の低い層が一層お金を使わなくなったという理由でした。貧困化が進行したとみずから認めていることではないでしょうか。

上越市議会 2018-12-18 12月18日-06号

これは人事院勧告に基づくものとされており、公民格差を是正し、市内の経済活性化に資するものと言われていますが、その一方で多くの市民、市内中小企業者は、大企業、大金持ちだけがもうかるアベノミクスのせいで、依然として苦しい暮らし、営業を余儀なくされています。そうした中で、こうした住民などの気分、感情、賛同を得られるかどうかというと、率直に言って厳しいものがあります。

新発田市議会 2018-12-17 平成30年12月17日総務常任委員会−12月17日-01号

アベノミクスのもとで、労働者全体の実質賃金は大きく減少し、とりわけ所得の少ない10%の層の実質所得が下がり続けております。今問題になっている貧困格差が広がっているということであります。9月の世論調査で、アベノミクスで景気回復の実感がないと答えた方が84%を占めました。現在でも8%増税の消費不況が続いているということだろうと思います。

燕市議会 2018-12-12 12月12日-一般質問-02号

2期目の後半に入り、アベノミクスによる景気回復や海外の人件費の高騰による日本企業の国内回帰、あるいは最近の人手不足を背景とした生産性の高い設備更新ニーズなどにより、企業の投資意欲が急速に高まってきた結果、ここ一、二年の間に産業用地の確保に向けた取り組みが急務になってきたというふうに認識しております。この点は、平成28年12月の先ほどの一般質問の答弁でもこの辺の話はさせていただきました。

新発田市議会 2018-09-27 平成30年 9月定例会−09月27日-04号

安倍内閣が進める大企業だけが潤うアベノミクス地域産業の打撃となるTPP推進、社会保障切り捨てと消費税増税は地方創生に逆行するものです。この道は、地方をさらなる衰退へ追い込み、貧困格差を拡大し、市民の生活を苦しめるものにほかなりません。地方自治体の役割は住民福祉の向上です。安心して新発田に生まれ、育ち、住み続けられるまちでなければなりません。市政にはそのことが求められています。

妙高市議会 2018-09-27 09月27日-06号

市場施策の成果では、冒頭平成29年度の我が国経済アベノミクスの取り組みのもと、緩やかな回復基調が続いており云々とあります。多少財政指数が上向いたとはいえ、内部留保が400兆円も超える大企業の立場ならいざ知らず、各種料金等の負担増に苦しむ市民の感覚とはかけ離れた認識での執行だと指摘したいと思います。

小千谷市議会 2018-09-26 09月26日-04号

法人税減税を初めとしたアベノミクスによって、大企業は利益を拡大し続けていることが改めて示されております。役員報酬も12年度からは1.13倍の伸びです。配当金も17.5兆円で、12年度から1.65倍に急増しています。   一方、働く人の賃金は12年度比で1.03倍、この間の消費税の増税や物価上昇と合わせると実質的な減少です。大企業の利益拡大とは対象的です。   

見附市議会 2018-09-25 09月25日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

平成29年度予算審議に際し、アベノミクスは破綻したと主張しました。今回行われた自民党総裁選挙でも県選出の自民党国会議員アベノミクスを推進する安倍首相を支持するとしました。しかし、その一方、それがいまだ地方に波及していない、今後の課題だと指摘しましたが、6年たっても地方経済が元気になっていないことこそがアベノミクスの破綻を端的に証明しています。