上越市議会 2019-12-10 12月10日-02号
アジアでは初めて、またティア1(階級、強豪国)以外の国における初の大会となったのであります。我が日本チームは、予選リーグを4連勝で目標のベスト8進出を達成いたしました。準々決勝で唯一の敗北を喫したのが優勝した南アフリカチームでありました。このように日本中を夢中にさせ、感動と希望をもたらしてくれたラグビーW杯2019でありました。
アジアでは初めて、またティア1(階級、強豪国)以外の国における初の大会となったのであります。我が日本チームは、予選リーグを4連勝で目標のベスト8進出を達成いたしました。準々決勝で唯一の敗北を喫したのが優勝した南アフリカチームでありました。このように日本中を夢中にさせ、感動と希望をもたらしてくれたラグビーW杯2019でありました。
日本は、輸入大国でありながら、アジアでトップクラスの廃棄大国になってしまいました。 妙高市においても、平成30年度の燃えるごみの排出量は、収集分、個人搬入分、業者搬入分の合計で9892トン、前年比では137.45%と増加しています。新潟市が行った調査でも、生ごみの15%はまだ食べられる食品が混入されているとの結果を発表いたしました。
日本の国民1人当たりの食品廃棄物は世界で6番目、アジアではトップです。年間の食品ロス、まだ食べられるのに食品が捨てられている年間の量は、事業系が352万トン、家庭系が291万トン、合計643万トンに上っています。世界中で食料が食べられず、飢餓で苦しんでいる人への食料援助量は約320万トンですから、その2倍の食べ物が日本では捨てられています。
初めに、台風第19号、アジア名でハギビスは東日本をはじめ、大変大きな被害をもたらしました。当長岡市におきましても被災しました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復旧・復興を願わずにはいられません。 地球温暖化の影響と言われているように、今後も強大な台風が上陸すると言われております。
次の北東アジア経済関連国際会議開催事業では,新潟県などと共同でエネルギーや物流などをテーマに,北東アジア研究の専門家を招き,国際会議を開催しました。 貿易機能拡充事業は,日本貿易振興機構,ジェトロ新潟情報センターの運営費負担金です。 外資系企業誘致の推進では,構造改革特区の在留資格の特例を活用し誘致した外国企業1社に対して事務所賃料を補助しました。
また,国際観光をする人の構成比についても,右側にありますが,1995年段階ではアジアの比率が低く,アメリカとか欧州の比率が高かったのですが,今後の見込みとして,アジアの中間層が拡大してきているということで,今後アジアの比率が高まってくる見込みになっています。そういった観点からも,アジアにある日本としては,近場のアジアの方を呼び込む上でも,今後有望になってくると思っています。
本市は,国際拠点港湾,拠点空港を有し,環日本海の開港都市として世界に開かれており,韓国,ロシア,中国の各総領事館が開設されているほか,北東アジア地域の姉妹・友好都市との交流も活発に行ってきました。
また、近年の課題として、アジア諸国における使用済みプラスチック等の輸入禁止措置がありますが、これが今後どの程度国内のリサイクルに影響してくるのかということにも注意が必要な事項と捉えております。
例えば,ある大学の教員からは,アジアからの留学生向けの授業をしていたときに,テキストの中にこのような校則の話が出てきたけれども,皆さんは異口同音に唖然としていたと。別の大学教員からも,大学1年生の授業で,中学校,高校の校則について,何のためにあるのだろうと書いてもらうと,圧倒的に,管理する大人の都合というふうに書いてくるということだそうです。
今でも特にアジア各国におきましては、当時の日本人の精神性や行為に尊敬と感謝を持ち続けている国や人々がたくさんいらっしゃることでも証明されております。 現代の若者や子供たちから将来への希望が見出せないという言葉をよく耳にします。その原因の一つは自虐史観教育にあるのではないでしょうか。
将来の社会経済状況の変化として情報通信技術などSociety5.0の実現に向けた技術、以下未来技術という、の進展やアジアを初めとする中間層、富裕層の拡大等を背景とした消費や観光の需要のさらなる高まりなどが見通されると。このSociety5.0というのは、これ何だと思って、注書きがあります。
インバウンド観光の分野では、ホワイトシーズンの誘客をメインに、オーストラリアのほか台湾など、アジア圏を中心とした海外でのプロモーション活動、エージェント、雑誌社などの招聘事業を行うなど、妙高ツーリズムマネジメントを中心とした誘客を進めてきており、外国人、観光入り込み客数は平成30年において5万9721人泊、前年度比4063人泊の増となっております。
議案第44号関係部分のうち,秋葉区の石油の世界館魅力向上事業について,全額寄附金での事業ということで,ありがたいことであり,アラムコ・アジア・ジャパン株式会社には感謝します。事業の内容を先方にもきちんと伝え,後でトラブルになる事態を生じさせないようしっかりと対応されたい。
また、国籍別で見ますと、30カ国の方々が在留しており、そのうち中国、フィリピン、ベトナムなどのアジア地域出身者が約92%を占める状況となっております。
これは,サウジアラビア王国の国営石油会社の日本法人アラムコ・アジア・ジャパンからの寄附金です。なお,この寄附金の用途については,同社より秋葉区内にある石油の世界館で活用してほしいとの意見つきでの寄附金となります。 続いて4ページ,第2表,繰越明許費,第2款総務費,第1項総務管理費,石油の世界館魅力向上事業として2,226万4,000円を計上しています。
先般小千谷法人会主催の講演会でもエコノミストの門倉貴史さんは、ことしリーマンショック級が日本やアジアを襲うのではないかなど、厳しい見方を示していたと報道もされております。家計消費が減り、実質所得も下がり、景気悪化が現実のものとなっております。小千谷商工会議所のDI指数も厳しい内容が示されております。
もっと平和的な外交を進めるべきであって、もう本当に、私達のほうでは北東アジア平和条約、ASEANの東南アジア平和条約みたいなもので、そういうふうなものをつくるためにやっぱり頑張っていったほうが私はいいと思うんですね。武器を持ってやる解決ないのは過去の歴史からわかるわけですよね。イラン・イラク戦争なんかもそうですけれども。 だからなるべく平和的外交というんですか。
日本の国民1人当たりの食品廃棄物は世界で6番目、アジアではトップです。年間の食品ロス、つまりまだ食べられるのに食品が捨てられている年間の量は約621万トンです。食品ロスの内訳を見てみると、スーパーや飲食店などの事業系が約339万トン、家庭系が約282万トンと家庭からも半分近くの食品ロスが発生しています。
こうした状況は,食や港町文化,豊かな自然などの観光資源はもとより,首都圏から近く,北東アジアの玄関口であるという地理的優位性や,入国審査や税関を初めとした都市機能の整備などをセールスポイントとして,県と連携しながら継続的に誘致活動を展開してきた成果があらわれてきたものと考えています。
これ選挙期間中だったんで、私は見れませんでしたが、その興奮が冷めやらぬ4月30日には、ゴールデンウイーク中でございますが、全長が347メーター、総トン数16万8,666トン、乗客定員が4,180人、デッキが16層というアジアの配船としては最大のクルーズ船のクァンタム・オブ・ザ・シーズという巨大な客船が寄港いたしました。