長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎近藤 財務部長 昨年の予測というか、やはり計画のときと今の状況はかなり大きく変わってきているところはあると思うのですが、それにしても行革のプランというのは、そういったことでも動じないようなやり方でやっていっているわけですから、大きな影響というのは見込めないと思います。
◎近藤 財務部長 昨年の予測というか、やはり計画のときと今の状況はかなり大きく変わってきているところはあると思うのですが、それにしても行革のプランというのは、そういったことでも動じないようなやり方でやっていっているわけですから、大きな影響というのは見込めないと思います。
長岡市は、成り手不足の解消に向けた検討もしていくということでありますけれども、どのようなやり方で検討していくのか、その辺をちょっとお聞かせいただけませんか。 ◎吉田 福祉総務課長 課題対策費という形で予算を計上させていただきました。御指摘のとおり、民生委員につきましては、処遇の改善と負担軽減という２つの視点があろうかと思ってございます。
この項目を特化してここに持ってきているわけだから、その効果がもっと出せるようなやり方をもう少し、令和４年度はこっちでやりましたけど、５年度も同じようにこっちでやりますぐらいのレベルであれば大して効果が出てこないという不安があるから、だから持ってきたという意気込みというかを答弁に全然感じないんだよね。気合を入れて答弁してください。
その際の総務部長の答弁は、他市がどういった、１任期総収入というやり方を取っているかどうかというのはよく調べておりませんとのことでございました。 そして、先ほど御答弁があったように、今回の報酬審議会で１任期総収入について説明と議論がなされました。
ただ、おっしゃるとおりのところでございまして、これは市が最終的には申込者という形になりますので、市のところに最終的な結論がやってくるんですけども、ただ、そこは市と、そして会社、そしてコンサルというふうな関係の中で、どういう形でこれを責任等、次のやり方というふうなところの改善に向けていくのかというふうなのは、そこはしっかり検証していきながら詰めていかなければいけないんだというふうに考えているところでございます
このマイナンバーカードの普及率で交付税に差をつけるやり方についての部長の認識を伺いたいのですが。 ◎渡辺東一 財務部長 国は、マイナンバーカードについて、今年度末までにほぼ全ての国民に交付することを目標にしていますが、交付率が50％をようやく超えてきた状況の下、様々な手法を用いて交付率を高めたいのではないかと推察しています。
また、もう１つの手法は、委員から今お話のありました良好な評価を得ている場合の優位性の付与ということでありますけれども、一般的には指名の指定をしたり、公募でその実績を評価点として加えるといったようなやり方があると考えております。
あれこれとやり方を注視していたら、生まれたと思ったらすぐに成人になってしまう。こういうことだから一刻も早くその対策、この児童館の役割をしっかりと受け止めるんであれば、やはり造るべきだと主張して質問を終わります。
◆丸山広司 委員 小・中一貫教育というと、いわゆる校地内で小・中学生が９年間同じ学校生活を送るというイメージが非常にあるわけですけれども、それぞれによっていろんなやり方がある。その中で、いわゆる効果も期待できれば、またそこには課題等もあるのだろうなというふうに思っております。
これは私個人としても、いささか乱暴なやり方だなというふうに感じております。ご存じのとおり地方分権一括法ができて以来、国と地方の立場は対等とされてきたことがややないがしろにされてきたのかと危惧をしておりましたし、市といたしましてもマイナンバーカードの取得のように法律で義務づけられているわけでもないカードの取得を市民に押しつけるわけにはいきません。
本当に安全にその時間まで待って曲がるということができるので、例えば長くしなくても、今青信号であるものを５秒縮めて、その分右折のほうにやるというやり方もあると思いますので、何が優先かといったら、私はやはり右折ではないかなというふうに感じておりますので、よろしくお願いします。 もう一点、クラシックカーイベントが今年の秋にありましたが、そのときも49号線はのっぴきならない渋滞でした。
このやり方は、さきの質問に出てきた後継者が未定の黒字経営事業者の方を廃業させない取組と、雇用維持や新たな企業価値を生み出すとても面白い取組と考えますが、本市としてもこうした取組の支援策としてデューデリジェンスにかかる費用の支援などを行っているものと思いますが、本市としてのメリットはどのようなものが考えられるのかお聞かせください。
◆松野憲一郎 委員 やり方を変えながらサポカー体験もできるということで、非常にいいセミナーなのかなと思います。そこでお伺いいたしますが、現在新型ウイルス感染症が拡大しており、そういったセミナーに対する影響についてお伺いいたします。 ◎吉川 市民課長 新型コロナウイルス感染症における予防対策として、参加人数を制限したり、検温や消毒、換気をしながらセミナーを開催してまいりました。
町長も耳が痛いかもしれませんけれども、今回の通告書に上げてありますので、前回、自分はちょっと質問のやり方を間違えまして、通告書に載せていないということで答弁を却下されたことに対して、今回また上げさせていただきました。 １つは河川のしゅんせつ工事ということで、２つ目に持倉鉱山の道路の件、この２つについて質問させていただきます。
今までと同じやり方では、この厳しい状況を変えていくのはなかなか困難なように思います。 私は、天野氏が述べておられるように、若者の価値観に寄り添い、労働市場に何が足りないか、どうすれば選んでもらえるかを経済界と共に真剣に考え、取組を急ぐ必要があると思います。例えば新潟の強みとして、全国有数の食品産業があり、大学でも医歯学系や農業系は全国的にも有数な実績を残しております。
確かに予算の金額を考えますと相当な金額だと私も承知をしているところでありますが、他市でもやっているようにこれを全面実施するのではなくて、例えば窓口の支払い分を２分の１にするとか、あるいは第２子目以降は所得制限を撤廃するとか、いろいろやり方があり、この中で予算額の調整もできるのではないかというふうに私は思うところであります。
キーワードはもちろんデジタル技術なのでしょうが、そのデジタル技術によって、目の前にあるいろいろな問題を解決していく、あるいは新しいやり方を導入していくことができる能力ということでありまして、これからの職員研修の中でそういった研修がどういう形で取り入れられるかどうかをしっかり研究しながら、そういったＤＸ人材を職員の中に育てていきたいと思っているわけであります。
ダッシュでがっと上げるとか、そういうやり方でいろいろ目標は違うと思いますが、その辺はどうですか。 ◎古俣泰規 総務部長 現状、令和４年度はこういう状況にあって、これから８年後の目標値を定め、その中間目標も定めました。
コロナ禍で定着してしまったライフスタイルを改善するのは容易でなく、食育指導者を学校に派遣する今までのやり方にとらわれず、児童生徒、保護者の行動を変容できるよう、工夫を凝らしたやり方で数値改善への取組を進めることを望みます。 教育職員課、学校等教職員の健康管理について、多忙な教職員が自身の健康に留意し、心身ともに健康でいることが子供たちとしっかりと向き合う上では欠かせません。
今までどおりのやり方でいくのももちろん大切だと思いますが、今までと違うメッセージの出し方、ウェブやＳＮＳ、何か新たな映像を作るなど、何か今回を機に対策を強化したり、打ち出し方を変えたりすることが必要ではないかと思います。今後の方向性などを教えてください。 ◎山賀健 保健所保健管理課長 啓発については、先ほどの学校への講師派遣のほか、新潟少年鑑別所でも、直接そちらから講師が派遣されています。