小千谷市議会 2019-12-18 12月18日－03号
地域を支え、担っている人といえば、このようなボランティアの方もいれば、町内会、老人会、福祉会を初め、各種ＮＰＯで活躍する多くの方、市民活動ネットワークに登録されたまちづくり活動団体の方などがいます。さらに、本年４月から９人の生活支援コーディネーターがそろい、それぞれの地域で支え合いをするための組織が生まれ、活動がスタートしています。
地域を支え、担っている人といえば、このようなボランティアの方もいれば、町内会、老人会、福祉会を初め、各種ＮＰＯで活躍する多くの方、市民活動ネットワークに登録されたまちづくり活動団体の方などがいます。さらに、本年４月から９人の生活支援コーディネーターがそろい、それぞれの地域で支え合いをするための組織が生まれ、活動がスタートしています。
新発田市自治会連合会において、主体的に地域、地区の重要な課題については自主的に検討会を立ち上げ、合意形成を図り、その意向を行政運営に反映させるなど、市民参画の機会が創出され、まちづくり活動団体が団体間相互や地域住民、自治会、行政と連携して地域づくりに取り組む事例が報告されているとのこと。
これは、まちづくり協議会の総会であったり、イキイキまちづくり活動団体の報告会など、こういった際に機会を捉えてさせていただいているということでございますんで、よろしくお願いいたします。 ◎農林部長（三富仁君） チャレンジ・ファーマー支援事業１年終わってみてどうかということでございますが、農家の積極性がうかがえる部分が出てきたなということで喜んでおります。
平成16年から５年間実施したいきいきまちづくり応援事業では、まちづくり活動団体の意欲高揚を図り、まちづくり活動の活性化と市民と行政との協働によるまちづくりの実現を目的に活動内容の公開審査を経て活動支援金を贈呈してきたこともあり、個々の団体の活動強化に結びついたものと思っております。
次のまちづくり活動促進調査委託料525万2,000円でございますが、これは緊急雇用創出事業として取り組む事業で、市民活動のより活性化を図るためまちづくり活動団体、サポート交付金交付団体等の実態を調査いたしまして、活性化に資するための活用を図りたいとしているものでございます。次のまちづくりサポート交付金につきましては昨年度同額1,500万円で、まちづくり活動の支援を行うものでございます。
４目労働費県補助金、補正額115万1,000円は緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金で、新たに１名の新規雇用を見込んだ中で、まちづくり活動の担い手となるＮＰＯ法人やコミュニティー団体等まちづくり活動団体の活動の実態調査をＮＰＯさんじょうに委託して実施し、今後の行政としての支援策の検討の基礎データとするもので、全額県からの補助金で対応するものであります。
２款総務費、補正額１,０５５万１,０００円は、下田地区の山間部等におけるデジタル放送共聴施設の新設、改修の支援、まちづくり活動団体実態調査の委託のほか、ふるさと三条応援の寄附を受け、財政調整基金への積み立てと交通安全への寄附を受けたカーブミラーの設置をお願いするものでございます。
サポート交付金につきましては、21年で４年、ことしで５年目に入っているところでございますけれども、交付団体につきましては３回という形で一応回数の制限もあるところでございますが、一通り活動をされて４年目、５年目という状況の中で、まちづくり団体につきましては３カ年補助金を受けた後もある程度自立していけると、補助金がなくなっても活動は継続したい、続けていけるというふうなアンケート結果等もございますので、まちづくり活動団体
次に、(10)の特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人でございますが、平成10年にＮＰＯ法が制定され、まちづくり活動団体の法人設立の簡略化、簡便化、税制の優遇措置がなされているところでございます。その認証等につきまして21年度に県から事務移譲を受けまして、三条市に事務所を置くＮＰＯ法人の認証を行っているところでございます。 次の(11)はごらんいただきたいと思います。
今後は、民間事業者だけではなく、地域コミュニティーやまちづくり活動団体などからも公共を担っていただけるような取り組みを進めていくことも大切であると考えておりまして、そのことも視野に入れて地域コミュニティー等の支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
さらに、これからの社会のありようとして、多様なまちづくり活動団体が企業と行政とともにまちづくりを推進していくことが望ましいことから、中間支援体制のあり方についても検討してまいります。 なお、地域通貨事業については、この中間支援体制のあり方に係る検討とあわせ、市民活動団体等による自主的な運営について検討してまいります。