上越市議会 2011-03-22 03月22日－03号
ごみ処理対策事業で、委員から、新クリーンセンター建設検討委員会について聞きたいとの質疑に、理事者から、４月中には委員会を立ち上げ、第１回目の会合を５月連休明けに予定し、年間４回の開催を見込んでいる。委員の数はおおむね10人、全国都市清掃会議及び市の職員のほか燃焼工学の専門家などで構成したいと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
ごみ処理対策事業で、委員から、新クリーンセンター建設検討委員会について聞きたいとの質疑に、理事者から、４月中には委員会を立ち上げ、第１回目の会合を５月連休明けに予定し、年間４回の開催を見込んでいる。委員の数はおおむね10人、全国都市清掃会議及び市の職員のほか燃焼工学の専門家などで構成したいと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
ごみ処理対策事業で、委員から、クリーンセンターは施設の老朽化により修繕費が前年度の倍額を要し、処理能力も６～８割前後まで低下していると聞いている。今後の整備方針を早く出す時期に来ていると思うがどうかとの質疑に、理事者から、生ごみの分別収集によりごみが高カロリー化しているため、第１、第２クリーンセンターともに焼却温度が上昇し、焼却炉を損傷させる原因になっている。
ごみ処理対策事業で、生ごみのリサイクルを政策決定したときに何を基本に考えたのか、課題や効果など全体像を示してほしいとの質疑に、理事者より、全量が分別されている現状では早急に資源化を図らねばならないという政策目標がある。また、クリーンセンターの生ごみ減少に伴う高カロリー対策が課題となってきており、延命化も図っていかなければならないことから、今回対策を講じることとしたとの答弁がありました。
４款２項２目ごみ処理対策事業で、委員より、最終処分場候補地の選定について茶屋ケ原から宮野尾に変更になったが、その後の経過を聞きたいとの質疑に、地元町内会、漁協、浜茶屋組合などに説明しているが、厳しい状況にあり、一つずつ理解してもらうよう努めているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
４款３項２目ごみ処理対策事業で、委員から、最終処分場は委員会を開いて説明するのかとの質疑に、理事者から、できれば本議会中に廃棄物処分場対策特別委員会の場において調査結果の概要を報告したいとの答弁がありました。これは、昨日行われました。 ９款１項２目消防団員費で、委員から、消防団員が崇高な使命を認識した上で活動することが重要である。
ごみ処理対策事業では、家庭ごみの全市有料化を見据え、生ごみ堆肥化容器の購入に対する奨励事業を全市で実施しごみの発生抑制を図るとともに、市民フォーラムを開催し、有料化に向けて理解の拡大に努めてまいります。 また、近々まとまります最終処分場適地選定調査の結果を受け、最終処分場建設予定地の皆さんを対象とした最終処分場現地見学会や説明会を開催し、整備に向けて最大限の努力を払ってまいります。
ごみ処理対策事業といたしまして、不法投棄の巡視員謝礼金として81万9,000円の追加補正をお願いするものでございます。これにつきましては、上川、三川地域で実施しておりましたパトロール関係につきまして、今年度から阿賀町全域で実施したいということで、追加をお願いするものでございます。
ごみ処理対策事業、阿賀町クリーンセンター管理、最終処分場管理運営費につきましても、それぞれ事業確定に伴います減をお願いするものでございます。 ３目し尿処理費でございますが、これにつきましても事業確定に伴います減をお願いするものでございます。 ６款１項１目農業委員会費、２目農業総務費、３目農業振興費につきましても、それぞれ事業確定に伴います減と追加をお願いするものでございます。
４款２項２目ごみ処理対策事業、委員より、この問題は議会無視からスタートしている。14年２月１日に民間会社から要望が出されたからか。なぜ14年４月に議会に言わなかったかとの質疑に、理事者から、14年３月の政策決定後一般的には予算執行の問題であり、その範囲で執行できると考えていたとの答弁がありました。 委員より、政策決定した支払いは業者に支払うことになっている。
ごみ処理対策事業でございますが、トータルでは39万5,000円の減でございます。特に12節の役務費と27節公課費につきましては、それぞれ総務課の管財係で集中管理をしているために、今回減額をして総務費の方に計上するというようなことになってございますので、この分は減額をさせていただいたところでございます。 次に、31ページでございます。６款農林水産費業費、１項農業費、１目農業委員会費でございます。
小項目５点目、４款衛生費中、ごみ処理対策事業廃棄物最終処分負担金についてであります。①、事業系一般廃棄物処理費用を市が負担する明確な根拠は何か。②、平成14年４月から事業系一般廃棄物のシュレッダーダストの最終処分について、その費用の一部を市が負担する方針を決定した政策決定権はどこにあるのか。③、6,300万円余りもの最終処分費用の支払いを予算化せず支払った行為を適切と判断しているのか。
ごみ処理対策事業といたしまして、ここに記載の部分をお願いするものでございますが、先ほど申しました説明資料の15ページでございますが、じん芥処理費といたしまして、ここに記載の内容を書いているところでございます。 次に、211ページの阿賀町クリーンセンター管理費でございます。
また、ごみ処理対策事業では、クリーンセンターにおいてダイオキシン類等の排出基準を厳守し環境保全に努めるため、老朽化した施設の維持管理や関連制御機器の更新を行い、安定したごみ焼却処理を行うとともに、し尿処理事業では、し尿、浄化槽汚泥及び生ごみのリサイクルによるメタンガス発電量の安定供給で運転経費の削減に努め、汚泥肥料エコプンの供給も引き続き行ってまいります。
ごみ処理対策事業で、委員より、ごみヘルパーの設置人数の基準と業務内容はとの質疑に、理事者より、市内で燃やせるごみの集積所は1,700カ所であるが、５カ所に１人を基本としたい。ごみ集積所の状況確認とフォローをお願いする。町内の実情に合わせて実施していきたい。ほかには、高齢者等のごみ分別、ごみ出しの支援であるとの答弁がありました。
ごみ処理対策事業で、委員より、薬師山最終処分場の水質調査では、現状どうなっているかとの質疑に、理事者より、浸出水、地下水とも基準値内におさまっているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、起立多数にて原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第83号平成12年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
また、ごみ処理対策事業では、町内会のごみ集積施設の設置費に補助を行うとともに、電動生ごみ処理機及び生ごみ処理容器の購入に対しても補助を行い、生ごみの減量化と再資源化に努めました。