長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
②検証結果が示されない限り、原発再稼働の議論を始めることはできません。③検証を踏まえ、関係市町村、関係機関などと実効性ある避難計画の検討を行います。④検証結果は広く県民の皆さんと情報を共有するとともに、県民の皆さんの評価を頂き、納得いただけるかを見極めます。その上で結論を得て、県民の信を問うことを考えます。
②検証結果が示されない限り、原発再稼働の議論を始めることはできません。③検証を踏まえ、関係市町村、関係機関などと実効性ある避難計画の検討を行います。④検証結果は広く県民の皆さんと情報を共有するとともに、県民の皆さんの評価を頂き、納得いただけるかを見極めます。その上で結論を得て、県民の信を問うことを考えます。
②住宅リフォーム支援事業についてであります。令和４年度は、住宅リフォーム支援事業を２回実施していただき、大変好評だったと聞いているところであります。令和４年度の実績と経済効果をまず伺います。また、令和５年度のスケジュールを含めた支援事業内容の特色等が決まっておりましたらお伺いしたいと思います。 ５つ目の質問は、普通交付税の算定とマイナンバーカードについてであります。
２月定例会全体及び現年度分の議案審査日程については、お手元に配付の案①のとおり、新年度分の議案審査日程については、案②のとおり、それぞれ行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異 議 な し） ○高橋哲也 委員長 そのように行います。 次に、区役所の審査方法についてお諮りします。
初めに、44ページ、②、成果指標の設定は、総合計画の進捗を図るために、３層構造の成果指標を設定しています。45ページは、最上位の指標となる総合指標として４つの指標を設定し、分野横断的に施策を展開することでこの総合指標の目標達成と都市像の実現を目指すものです。また、最上位の指標を設定することで全ての部署、全ての職員が市政運営の目的や目標を共有できるように計画を構成しています。
このたびの補正予算では、冒頭提案分として②26億7,000万円余、追加提案分として③28億5,000万円余を要します。12月補正後の差引き一般財源は、①－②－③は２億9,000万円余りとなりますが、除雪などで財源が必要となった場合は既決予算の減額を含め、検討の上対応していきます。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
②、夏の時期、アサガオやゴーヤ等、グリーンカーテンのように育て、温暖化対策を協働する市民、ボランティア団体に対して、花植え活動と同じように希望する方へ苗や種の無償提供をしていただきたいが、お考えを伺います。 次に、大項目２、通学路の安全対策について伺います。
私からは、ご質問の１、（１）の②と④のうち所管する部分についてお答えいたします。 初めに、ご質問の１、（１）、②、人口とマイナンバーカードの交付枚数、交付率についてお答えいたします。本年11月末時点での燕市の人口は７万7,445人、マイナンバーカードの交付枚数は３万3,850枚となっております。
②今回のインフレスライド条項の新潟県の適用方針についても伺います。 ２つ目の質問は、長岡市の対応事例についてであります。長岡市の工事契約において、インフレスライド条項を適用した件数及びこれに伴って生じた変更金額、いわゆるスライド額についても伺います。 第３の質問は、柏崎刈羽原発の再稼働問題についてであります。
これは、左側の円グラフのとおり、①の文化芸術の直接鑑賞および実践のいずれもしたことがある、②の直接鑑賞のみしたことがある、③の実践のみしたことがあるを合わせた数値です。 次に、資料の左下の国との比較です。
②、地方譲与税は、全体で32億円余、前年度と比較し7,000万円余、2.4％の増です。 ③、税交付金は、全体で282億円余、消費や企業収益の回復基調を背景として、地方消費税交付金及び法人事業税交付金の増などにより、前年度と比較し28億円余、11.2％の増です。 次に、２、市税収納率の推移について、令和３年度の市税収納率は97.6％となり、前年度から0.3ポイント改善しました。
①のとおり令和３年度の国保会計における歳入歳出差引き額は４億9,191万485円となり、令和４年度に繰り越しますが、②のとおり過年度に受け入れた県支出金などの精算による返還金として、令和４年度に１億8,684万5,915円の支出を見込んでいるため、③のとおり令和３年度の実質収支は、①から②を差し引いた３億506万4,570円を見込んでいます。
②、物件費は、ワクチン接種に係る経費の増などにより、67億円余の増となっています。③、維持補修費は、除排雪経費の減少により、67億円余の減となっています。④、扶助費は、感染症関連の子育て世帯等への給付金の増加などにより、198億円余の増となっています。⑤、補助費等は、感染症拡大防止協力金が増加した一方で、前年度の特別定額給付金の減により、695億円余の減となっています。
加えて、②、大都市特例事務に係る税制上の措置不足が大きいこと。③、これらの要因などにより、人口１人当たり地方債現在高や実質公債費比率、経常収支比率が高くなっていることなど、指定都市の厳しい財政状況を図示しています。これ以降にページ番号を記載し、１ページから４ページにかけては要望事項のまとめ、６ページ以降に各要望事項の詳細説明を掲載しています。本日は、１ページから４ページを使い、説明します。
これを合計すると、現時点における補正財源は、①に記載の68億円余となりますが、②に記載のとおり今定例会の所要財源として24億9,000万円余を計上すると、差引き③が43億円余となります。ここから昨年度23億円余の超過受入れとなった国県支出金の返還金を差し引くと20億円余となります。今後、本市の様々な施設における電気・ガス料金高騰による対応や給与改定への対応を考えています。
ちなみに、（仮称）地域独自の予算ができるまでのイメージとしては、①、地域の団体や地域協議会が総合事務所などへ取組を提案、総合事務所なども取組を提案、②として提案者が関係する団体や総合事務所などと連携し、取組案を具体的に検討、③、総合事務所などが予算の原案をつくり、要求、④、予算査定、⑤の１として市長が市議会へ予算案を提出、⑤の２として市議会が予算案を審議、⑤の３として予算成立、新年度の来年４月、地域
②、多様な困難を抱える家族支援（相談）等について。 ③、下越圏域での支援センター設置の必要性について。 （２）、医療的ケア児が希望する学びの機会が与えられるように。 ①、保育、学校現場における医療的ケア児受入れの現状。 ②、インクルーシブ教育を踏まえて、学校における体制整備について（看護師等専門職の配置等）。 （３）、災害時に安心して避難できるために。
②に、医療機関や障がい者施設、学校などの職場でも定期的ＰＣＲ検査が行えるよう費用負担を国に求め、実施していくべきと考えますが、これは県との関わりもあると思いますが、認識を伺います。
②、いわゆる交通難民の高齢者、コロナ禍における外出自粛や自宅待機などの方々への対応はどうか。現状と今後について。 ③、当市における10代、20代の投票率はどうか。 ④、20代や若年層の投票率が低く、検討や打開策が必要かと思うが、啓発活動をはじめとするこれまでの経過や成果、今後の計画はどうか。 ⑤、明るい選挙推進協議会の構成人員と具体的活動は。 （２）、主権者教育について。
②、手数料の占める割合はどうなっているのか伺います。 ③、手数料を下げる独自のサイト開拓について伺います。 （３）返礼品の価格について。 ①、返礼品の価格は30％となっておりますが、返礼品の小売、卸、製造のどの価格を基準としているのか伺います。 ②、返礼品の価格はどのようにして決められているのか。①と同じようですが、お聞きします。 （４）今後について。