新発田市議会 2004-03-11 平成１６年 ３月定例会−03月11日-04号
お城周辺の観光看板がうまく機能していないと思われるが、４月に入ると春まつり等で混雑するので、新設する駐車場でも駐車台数が足りないのではないかとの質疑に、森観光振興課長は、マンション予定地だったところを借用し、砂利を入れ、整地し、舗装はしない。４月１日より供用開始、台数は48台、借用期間は県立病院が移転するまでの３年間を予定し、契約は新年度から単年度更新である。
お城周辺の観光看板がうまく機能していないと思われるが、４月に入ると春まつり等で混雑するので、新設する駐車場でも駐車台数が足りないのではないかとの質疑に、森観光振興課長は、マンション予定地だったところを借用し、砂利を入れ、整地し、舗装はしない。４月１日より供用開始、台数は48台、借用期間は県立病院が移転するまでの３年間を予定し、契約は新年度から単年度更新である。
ただ、新たに月岡温泉の観光地を抱えたがゆえに旧新発田市とは違った観光施策を求められることにもなったわけです。とりわけ観光振興という点に関しては、いまだ市長もどの方向に進もうかかじ取りに迷いがあるのではないでしょうか。その年、その年によって観光客のニーズも多様化しており、何を求めるのか、柔軟かつ的確な対応をしなければ旅行客から来ていただけないばかりか、観光地間の競争にも負けてしまうわけです。
上中山地区の平和と生活を守り、さらに観光ルートの開発及び観光振興を真剣に取り組んでいかなければならないときに、遅まきながら政府が外国人観光客の市町村誘致支援策が発表されました。2010年までに外国人観光客の倍増計画によれば、総務省が市町村による誘致活動の費用を特別交付税で財政支援することを決め、以下省略いたしますが、既にそういう時代に入っていると理解をいたしております。
また、「新公社移行準備委員会」では、財団法人新発田市観光開発公社及び財団法人新発田市公園都市施設協会の評議員及び理事のうち、それぞれの理事長から推薦を受けた両財団４名ずつの計８名で設置し、「経営計画」、「経営戦略」、「概算収支見込」、「組織及び事務事業」、「給与制度」について審議してまいりました。
また、全体的には未執行が多い中で、消防関連事業と月岡観光関連事業は比較的執行率が高くなっているように見受けられます。 消防関連事業は、快適で安心して暮らせる生活環境の整備に欠くことのできないものであり、平成14年度豊浦町での火災発生により、３名の方のとうとい生命が失われていることを考え合わせ、今後も十分な対応が望まれるところであります。
次に、新公社の職員体制と新公社経営計画の関係についてでありますが、議員の皆さんに配付いたしました「（仮称）財団法人新発田市まちづくり振興公社設立に向けた提案書」等により、この11月18日に財団法人新発田市観光開発公社及び財団法人新発田市公園都市施設協会の理事、評議員の皆さんに提案と意見交換をさせていただき、新公社の方向性についてご承認をいただきました。
また、７月７日の七夕の日に豊浦町と合併し、新発田全体で全国にＰＲできる海、山、温泉があり、史跡観光が数多く存在し、平成16年度には新発田城三階櫓、辰巳櫓が完成します。ごみのない城下町新発田、きれいなまちを目指す観光地新発田、皆さんと行政が一緒に考えていかなければならないのではないでしょうか。
掲載内容につきましては、市民の皆さんの生活に密着した情報となるよう、その時々のイベント情報、休日・土曜夜間救急診療所、緊急時の連絡先、観光情報、施設等の案内、相談窓口案内、緊急避難場所一覧、ご意見・ご要望を受け付けるなど８項目に分けて提供しております。また、画面に表示されております施設などに問い合わせができるよう、直接電話をかける機能もございます。
次に、財団法人新発田市観光開発公社の大竹事務局長からの概要説明を受け、質疑に入り、五十嵐委員は雑費5,000円の不明金について、また観光資源調査発掘事業について、さらに中心市街地活性化事業の成果と反省点についての質疑があり、大竹事務局長は桟敷席券の販売の際のつり銭の間違いで大変不手際であった。理事会にも報告済みであるが、現金の取り扱いには十分注意していきたい。
まず、第１点目は観光振興についてお伺いします。旧豊浦町におきましては、農業と並び観光が町の基幹産業でありました。豊かな自然環境に恵まれ、田んぼに囲まれた何の観光資源もない月岡温泉を日本有数の観光地に育て上げるには先人の並々ならぬ努力のたまものであり、行政と民間、官と民が一体となって観光を推し進めてきた結果現在の月岡温泉の発展に結びついていると思います。
次に、市長から地方自治法の規定による財団法人新発田市観光開発公社の経営状況を説明する書類及び財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンターの経営状況を説明する書類並びに下越土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、市長から地方自治法の規定による損害賠償の額を定める専決処分について報告がありました。
そうすると、観光振興という意味から相当な問題は、やっぱり観光行政をつかさどる新発田市にとって大事な、大きな問題であります。地元の署名、月岡温泉の観光協会、温泉組合等で３万名余りの署名簿が集まったようであります。４万人も達するんじゃないかと思うんですが、私感心いたしましたのは、月岡温泉に泊まりに行きましたら、お客の１部屋１部屋に豚舎建設反対の署名簿が部屋に１枚ずつ置かれているんです。
加藤委員より産業振興部の新組織について商工部門が係になっているのはどうしたのか、商工部門が衰退したように見受けられるがとの質疑に、伊藤産業振興部長は施策展開の中でのことであり、衰退の考えはない、以前産業振興課ができたときにも特化して産業振興をやろうということであった、今回豊浦町との合併で月岡温泉という全国有数の観光地があることから、観光振興の強化ということで特化したもので、商工業衰退にはならないとの
あるいはまた、市の名所観光案内や自転車等の貸し出し事業等々の新規拡大と現在委託している事業量の拡大が考えられますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 第３に、人材センターでは事業受注量拡大と会員拡大、センターの啓蒙活動のウエートが極めて大きい実態にあります。
地域安全課、自治推進課、そして観光振興課の３課新設の趣旨は十分理解できますし、大いに評価し得るものですが、付随して懸念される問題についてさきの提案理由説明と部制条例改正案だけでは認識し得ないところがありますので、個々にお尋ねいたします。 まず、地域安全課についてですが、部制条例改正案を照合するとこの新設課は市民生活部管轄と拝察されます。
「本申請の目的であれば当市が所管する各種法令上支障はありませんが、地元住民、近隣の月岡温泉観光協会等から生活環境の悪化、観光地として致命的なダメージを与える等の懸念が出され、建設反対の陳情書及び請願書が提出されております。市議会においても当該企業に対して大規模養豚場の建設中止に向けた協議と指導を求める請願が採択されました。