阿賀町議会 2022-06-14
06月14日－01号
◆広報広
聴常任委員長（長谷川眞君） それでは、広報広
聴常任委員会の
所管事務調査についてご報告させていただきます。 本委員会は下記のとおり
所管事務調査を実施しましたので、その結果について、
阿賀町議会議規則第77条の規定により報告いたします。 １、議会だより第68号編集作業。 作業日程は、１日目の４月６日から４日目の４月27日までの編集作業の内容でございます。（２）区長配布日、令和４年５月16日に配布いたしました。 まとめとしまして、（１）議会だより68号編集作業。広報広
聴常任委員会６名のうち、３名が去年５月からの新人でしたが、今回の議会だより第68号で、４回の編集作業を終えて、編集作業には慣れてきました。 ３月議会中心の68号では、全議員の12名が一般質問を行いました。そこで、議会だよりモニターの方に、
一般質問記事の
レイアウト変更のことも含めて各議員の
一般質問記事の編集についても意見を伺って、よりよい
一般質問記事を目指します。 （２）出雲崎議会の広報広聴事業の視察。前年度より計画していました出雲崎町議会の広報広聴活動を視察研修することが、
新型コロナウイルスの影響で伸びていましたが、この７月中に視察研修に行けることになりました。ほかの町村から、当町とは違う広報広聴活動を学び、当阿賀町議会の広報広聴活動に生かしていきたいと思います。 なお、補足しておきますが、
議会運営委員会と合同で行くことになります。 以上、広報広
聴常任委員会の活動報告を終わります。
○議長（斎藤秀雄君） 委員長報告に対し質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（斎藤秀雄君） 質疑なしと認めます。 以上で広報広
聴常任委員会の報告を終わります。 次に、地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元にお配りしましたとおり提出されております。朗読は省略します。 以上で議会の諸報告を終わります。
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△町長の行政報告
○議長（斎藤秀雄君） 日程第３、町長の行政報告を行います。 神田町長から行政報告の申出がありましたので、これを許します。 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） おはようございます。 今ほどの各常任委員会からの
所管事務報告につきまして、町として本当に大きな課題について、極めて重要なご意見、ご指摘をいただきましたので、全庁体制の中で検討を進めていきたいというふうに感じたところでございます。 それでは、令和４年阿賀町議会６月定例会議に当たりまして、貴重な時間をいただきまして、年度当初からこれまでの行政報告をさせていただきまして、議員各位並びに町民皆様にご理解とご協力をお願い申し上げるところであります。 まずは、
コロナウイルス感染についてであります。 当町では、６月13日現在、162名の感染者数となっております。４月下旬から５月中旬にかけまして、保育園児、小学生、中学生とその家族の中での感染が一時的に拡大した時期がありました。その際には、発生したケースに合わせ総務課と関係部署で話し合い、保育園の一部休園、小学校の一部休業、ご家族にも行動自粛をいただくなどの対応で、拡大を最小限に食い止めるよう努めてきたところでございます。保育園の休園や学校の休業につきましては、保護者の皆様にもご理解とご協力をいただき、実施させていただいたところであります。こうした対応は、今後の社会情勢をよく見ながら、その時々の状況に応じた適切な判断をしてまいりたいと考えております。 次に、
コロナワクチン接種についてであります。 ５歳から11歳の子供の
ワクチン接種につきましては、保護者と本人にご納得をいただいた上で接種を進めているところでありまして、現在、２回目の小児接種は57％を超えている率となっております。 追加接種となります４回目の接種は重症化予防を目的とされていますので、60歳以上の方、60歳未満でも基礎疾患を有する方と、感染した場合の重症化リスクの高い方を対象としておりまして、町内では約6,000人の方が該当するものと試算しているところでございます。５月26日には、新潟県内で最も早く高齢者施設の入所者に対し個別接種を開始したところであります。集団接種につきましては、昨日13日から予約の受付を開始いたしまして、７月９日からやまぶきの里で接種を開始いたします。なお、今回は土曜日に接種できる機会を増やし、平日に働いておられる方、付き添われる若い方の負担軽減を考慮し日程の設定を行ったところであります。 これまでと同様、この４回目接種につきましても、町民皆様、医療機関の皆様等にご協力をお願いし、接種を希望する方に安心・安全に接種いただけるよう体制を整えてまいります。
コロナ感染症対策につきましては、今後も、感染予防の徹底と感染者が出た場合の対応等について、後手を踏まないよう対策を進めてまいります。 この
コロナ感染症は、全世界的な経済疲弊を招いております。ロシアによる
ウクライナ侵略の影響も輪をかけていることは言うまでもありませんが、当町にもその影響は出ているものと感じております。今６月補正予算では、町民皆様及び
町内事業所皆様等に対する緊急経済対策といたしまして、
特別定額給付金給付事業１億2,440万円、商工会員への助成事業2,100万円、
プレミアム飲食券の発行事業1,200万円、阿賀町クーポン券の発行事業3,100万円、合計１億8,840万円の補正予算を計上させていただいております。詳細は補正予算審議の際にご説明させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。 次に、
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金であります。 これは、原油価格・物価高騰等により生活に困っている方々への支援措置の強化といたしまして、今年度新たに
住民税非課税となった世帯、令和３年度の
臨時特別給付金事業で未申請であった世帯、及び令和４年１月以降の収入が
住民税非課税相当となる家計急変世帯に対し１世帯10万円の給付を行うものでありますが、150世帯を想定しているところであります。これにつきましても今補正予算として計上させていただいておりますので、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 また、５月臨時会議でご承認いただきました低所得の子育て世帯に対する児童１人当たり５万円の
子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、現在、粛々と事務を進めているところでありますが、町で把握できる範囲の対象者には、今月末までに給付を行う予定で事務を進めているところであります。先ほどの
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金を含め、これらの給付金は、時期を逸することなく、対象の皆様のお手元に届くよう手続を進めてまいります。 次に、町税などの
コンビニ収納事業について、直近の状況を申し上げます。 固定資産税の納付を例に取りますと、６月８日現在で、コンビニでの納付が2,114件、金額で約1,588万円、率にいたしまして、納税者全体の約16.6％、同じく固定資産税の
スマートフォンによる納付につきましては59件、約53万円、率にして約0.6％となっているところであります。コンビニ等による収納が始まったばかりであることを考えますと、見た目の数値以上に多くの皆様からの利用があり、今後の見込みを含め、非常に効果のある取組になっていると感じているところであります。税以外にも、保育料など比較的若い世代の利用が見込まれますので、本年度の推移を確認しながら、納付しやすい環境の整備を検討してまいります。 次に、イベントの関連であります。 新型コロナの感染が落ち着き、段階的なインバウンドのツアー受入れが再開されるとの報道がなされております。当町の各イベントにつきましては、今のところ、
感染予防対策と感染のリスクを十分に検討した上で、各
実行委員会等で実施の可否を判断しているところであります。 なお、今年度の主なイベントについて、現在把握している状況をご報告、お知らせをさせていただきます。 まずは、先月の
町春季消防演習でありますが、５月15日、３年ぶりに開催した
町春季消防演習には、斎藤議長様をはじめ議員各位には、ご多忙の折ご臨席を賜り、改めてお礼申し上げます。
コロナ感染対策のため、参加団員数を制限して行ったところでありますが、団員相互の団結力強化と消防精神の高揚を図られたものと思っているところであります。 次に、成人式であります。民法の一部改正によりまして、成人年齢が18歳に引き下げられましたが、二十歳の成人式は地域や町民の皆様に広く定着していますので、町といたしましてはこれまでどおり、開催年度に二十歳を迎える学年の方を対象とし、式典の名称は「二十歳のつどい」に変更して、８月15日の開催を予定しているところであります。 次に、上川ふれあいまつりについてでありますが、実行委員会からふれあい祭りの名称どおり、和気あいあいと実施するのが伝統であるが、感染対策を考えると、そうしたことが今年も難しいので実施をしないとの報告を受けたところであります。 次に、
阿賀野川レガッタでありますが、同じく実行委員会で慎重審議の結果、ボート、オール等の消毒体制の確保が困難なこと、このイベントの魅力の一つである待機テントでのバーベキューを禁止せざるを得ないこと。また、コロナ感染への懸念から、参加クルーが大幅に減るのではないか等の意見を集約し、こちらも中止を決定したとの報告を受けているところであります。 なお、これに伴い、茨城県潮来市で開催予定の令和４年度
全国市町村交流レガッタ大会へのクルーの派遣も中止と決定されたところであります。 次に、敬老会でありますが、区長さんの一部、
老人クラブ会長さん等のご意見を伺ってきたところでありますが、感染が心配だとの声が多く、９月の開催を見送ることとしたところであります。高齢者の３回目の
ワクチン接種は92％を超えていますが、従前と同じ様態での開催は高齢者の皆様にはリスクが高く、安心して参加できる敬老会にはならないというふうな判断をしたところであります。顔を合わせる機会を楽しみにしておられる方がいらっしゃることを十分に承知しているところでありますので、今年度中の何らかの
イベント開催等も、選択肢から外すことなく、新たな敬老会の在り方についても協議を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。 次に、観光ＰＲ事業であります。昨年、阿賀町ＰＲ大使として委嘱いたしました歌手の永井みゆきさんが、明日15日に新曲をリリースいたしますが、その
カップリング曲、いわゆるＢ面でございますが、「阿賀町ひとり」という阿賀町を舞台にした曲であります。町といたしましても、多くの方から聞いていただけるようＰＲしてまいりたいというふうに考えております。 なお、この26日には、阿賀の里で、ＢＳＮラジオの「たかまろ＆ひろえの
痛快楽笑ラジオ」の公開収録が行われる予定となっておりまして、そこに永井みゆきさんも出演され、阿賀町ひとりを披露していただけることとなっております。また、その際には、阿賀町観光大使の中野小路たかまろさんからも、阿賀町を大いにＰＲしていただくものと思っているところであります。 最後に、本６月定例会議で上程させていただきます案件でございますが、
繰越計算書関係の報告が２件、三セク等の財務諸表の提出に係る報告が３件、一般会計及び４つの
特別会計補正予算の議案５件、旧慣使用権の廃止に係る議案１件、条例の一部改正の議案１件、
人権擁護委員候補者推薦の諮問５件の合計17議案でございます。 なお、恐縮でございますが、最終日に契約案件の議案１件を追加議案として提出させていただく予定としておりますので、併せてご審議をよろしくお願いいたします。 各案件につきましては、それぞれ提案理由の中でご説明申し上げさせていただきますので、議員各位におかれましては、内容を精査の上、満堂のご決定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、令和４年阿賀町議会６月定例会議の行政報告とさせていただきます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（斎藤秀雄君） 以上で、町長の行政報告を終わります。
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△一般質問
○議長（斎藤秀雄君） 日程第４、一般質問を行います。 一般質問は、11名の方から通告を受けております。 順次発言を許します。
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△五十嵐隆朗君
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。 〔１０番 五十嵐隆朗君登壇〕
◆１０番（五十嵐隆朗君） おはようございます。10番、五十嵐です。 初めに、さきに行われました知事選に、花角知事が大差で再任されました。県民は、県政運営の安定を求めたと私は思っています。 今年は、次に参議院選挙、秋には町長選挙と、来年の春は県会議員の選挙と続きます。その中世界は、
新型コロナウイルス蔓延、ロシアの
ウクライナ侵略、それに伴い穀物物価が高騰し、世界的な食糧危機が深刻化し始めております。そしてこの物価高、それゆえに人々は安定した暮らしを求めている、そんな感じを受けました。 花角知事が、活力ある新潟を実現する。発想は大胆に、実行は緻密に、不断に挑戦する姿勢で仕事に取り組んでほしい。庁議では、職員一人一人が能力を発揮できるよう、
組織マネジメントに留意してほしいと訓示しました。まさにそのとおりだと思います。神田町長におかれましても、コロナ禍における
ワクチン接種の素早い対応、コロナ、コロナで積み残した政策も数多くあろうかと思います。行政経験と、町長としての４年間の経験と行動力で、再度阿賀町のかじを握っていただきたいと要望いたします。 さて、本題に入ります。通告しました２点についてお伺いします。 １点目は、スポーツ施設の有効利用活用であります。 さきに、総
文社厚常任委員会において、
社会体育施設、主にＢ＆Ｇの施設を視察させていただきました。手入れは十分に行き渡っていました。しかしながら、その利活用は低く、今後の見通しもこれといって多くは聞かれなかった。少年、青年にかかわらず、テニス、野球、サッカー、ゲートボール、ボート等の町内外のスポーツサークル、クラブや学校へ積極的に貸出しを行い、福祉、観光等にも利用できるように検討していただきたい。 それには、屋内運動場等宿泊施設の充実も必要であります。幸いにも町には、津川漕艇場の艇庫の２階にすばらしい合宿所もあり、それぞれの施設にも、手を加えれば宿泊可能になる施設もあることから、十分利活用が可能ではないか。早急に、施設使用料金の条例をつくり、スポーツ施設の使用料金を徴収し、管理運営の一部に充てることも必要であると考えますが、いかがでしょうか。 また、以前より私は、冬季間、雨天も使える運動スペースを確保してほしいとお願いしてまいりました。考えますとのことでしたが、話は途絶えたのか、現在はコロナ禍で難しいが、しっかりと準備をして新たな可能性にチャレンジしていただきたい。 次に、小・中学校に１人１台の学習用端末が配備されて１年、2024年度からデジタル教科書の本格導入を目指すが、学校現場の反応や懸念の声はないかを踏まえてお伺いします。 １つに、デジタルと紙、双方のメリットはどのような点か。２つに、授業において学習以外に端末が使用されたケースはあるか。３、小６、中３の参加する全国学力・学習状況調査が４月20日頃行われました。これには参加したのか、したのであれば、問題の中に、ＡＩ、プログラミングに関する問題が初めて出題されたと聞く。子供たちは対応できたのか。４、学習用端末をめぐっては、長時間利用による健康への影響、視力低下等が不安視されているが、対応及び指導方法をお聞きします。 以上、大きく２点について、町長、教育長の所見をお伺いいたします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） 今、五十嵐議員さんから、知事選のことも触れていただきましたけれども、まさに花角知事が、大差で再選をされたというふうなところでございまして、阿賀町にも、本当に積み重なった課題がありますので、私も、知事をはじめ新潟県とよりしっかりと連携をしながら、支援、また指導いただきながら、まちづくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 さきの社厚常任委員長さんとしても、このご質問をいただきましたスポーツ施設の関連についてもご報告をいただいたところでございますので、先ほども申しましたが、まさにそうした数ある施設の有効活用に向けても、非常に重要な課題でありますので、ここはしっかりと受け止めながら、それぞれの施設ごとの役割といいますか目的、そうしたことも含めながら、改めてここは有効活用、また今後の、ある意味で統合等々も含めながらというなところで担当としても考えているようでございますが、しっかり進めていきたいというふうに思っております。 スポーツにつきましては、子供から高齢者まで親しめる様々な種目がありまして、それぞれ自身の身体と、また、精神の鍛錬であったり、子供たちから高齢者まで、本当に健康増進、またその維持、そしてスポーツを通した人との交流等々が図られるものでありますので、阿賀町におきましても多くの皆様から取り組んでいただけるように、Ｂ＆Ｇ
海洋センターの関連施設、また、鹿瀬、上川の体育館、鹿瀬のスポーツパーク、河川公園、これら計16施設、また、学校体育館の夜間開放で４施設、合わせて20施設を、町の教育委員会で管理しているところでございます。 一方、人口の減少が進んでいるというようなところもございまして、利用実績は下がっているところであります。令和３年度の利用者数を申し上げますが、スポーツ施設で２万1,395人、学校体育館の夜間開放で5,305人、合わせて２万6,706人でございます。その利用者のほとんどが定期利用の団体の方々でございますけれども、町外の方の利用が多いという施設にありましては、津川Ｂ＆Ｇのテニスコートで年間1,269人でございます。 施設の利用に関しましては、例年でありますと、テニスコートや漕艇場をはじめとする施設には、大会以外でも合宿等で県内外からの利用があり、にぎわいを見せていたところでありますが、この２年間の利用は大きく減ってきております。その大きな要因は、コロナの影響により施設利用の制限をしたということ、また、町内のスポーツ人口の高齢化及び人口減少により、利用者が減少している状況でございますが、お話がありましたように、今は
ウィズコロナの時代を迎えたかなというふうにも思っております。そして、次のアフターコロナのときが見えているというふうにも認識をしているところでございます。 町外の皆様からも利用していただくことは、阿賀町に来て、町を知っていただくことでもあります。そうすることによって、何か買っていただく、食べるといった経済面での効果にもつながるものがございますので、利用促進を図るよう、一層ＰＲをしていかなきゃならないというふうに思っているところでもございます。 次に、津川艇庫の宿泊の利用に関してでございます。現在も、ボート競技者の合宿施設として、現有の設備での短期的宿泊利用には対応しているところでございます。ご質問いただきました趣旨からは、施設の改修も含めたより積極的な宿泊施設としての活用をというふうなことであったかと理解をしているところでありますが、積極的な宿泊利用施設にというふうなところになりますと、それに対応する設備が必要となります。建物が河川区域内にあるということから、社会教育課の見解としては、自主的にそこまで進めることはなかなか難しいというようなところでも、このご質問をいただいて聞いたところでありますが、難しい、具体的な課題、これについては整理をして検討をするというようなところで指示をしたところでもございます。 現在、町の単独事業で、県立津川漕艇場施設利用促進等補助金、これを事業化しているところであります。折しもコロナ禍で、旅館等の宿泊業者も大変な状況でありますので、ボート施設の利用者にも、この事業に合わせて、町内の宿泊施設の利用促進も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次の、体育館を屋内スポーツ施設への改修につきましては、お話しいただいたように、五十嵐議員さんから以前にもご質問をいただき、検討を開始したところでもございました。そのご質問をいただいた後にも、雨天、冬季間も、土の上でゲートボールができるようにというふうな具体的な要望を受けた経緯もございまして、それに関しましては、具体的に検討、協議を始めたという経緯がございました。また、町全体の
社会体育施設の在り方、遊休施設の活用、そして、利用ニーズとその継続的な利用見込みなどの整理、検討に着手したところでございましたが、全庁体制でのコロナ業務もあったというようなこともありまして、進んでいないというのが正直な現況でございます。 私自身も、遊休施設を活用して、子供たちのスポーツ、高齢者のゲートボールなど、健康増進につながることは積極的に進めていきたいという考えでありますので、教育委員会だけでなくて、普通財産の管理、また町全体の企画を担当する総務課も加わりながら、次の地域再生計画の候補としても検討していくようにというふうな指示をしたところでもございます。 １点目については以上でございますが、次のデジタル教科書等に関しましては、具体的なご質問をいただいたところでございますので、教育長が答弁させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。 〔教育長 遠藤 佐君登壇〕
◎教育長（遠藤佐君） それでは、私のほうから２番目のご質問、デジタル教科書検証足りずについてお答えしてまいります。 初めに、文部科学省では、令和６年度の本格導入に向けた実証事業として、今年度、全国の小・中学校に、外国語、英語ですけれども、が配付されております。この配付というのは、デジタルでございますので、ソフトを今既に配置済みの端末にインストールする形での配付というふうな形になります。が配付されておりまして、希望する学校には、もう一教科が配付されております。阿賀町では、３小学校とも算数、中学校では数学が配付されております。もちろん、紙の教科書も配付されておりますので、紙とデジタルの併用で授業を進めているという形になります。国では、今年度の実証結果を分析して、導入方法を決めることとなっております。 では、具体的なご質問にお答えしまいります。 まず、デジタルと紙、当方のメリットについてのご質問についてございますが、まず初めに、これまでの紙の教科書のメリットからですが、主に３点となります。１つは字そのものあるいは文章が読みやすく、全体の概要が理解しやすい。２つ目、紙媒体が目に優しく疲れにくい。３番目、書き込みやアンダーラインが容易にできるというふうなことが挙げられております。 一方、デジタル教科書のメリットですが、紙もデジタルも教科書の掲載内容は全く同じであります。デジタル教科書のメリットでございますが、１つ目は、動画や音声の再生ができるので、読むことが苦手な子供に対応しやすい。それから２番目、拡大表示が簡単にできるということです。それから、書き込みやアンダーラインのやり直しや保存ができるということ。それから、教科書上に付箋あるいはカードに書き込んで、それがまた移動ができるということで、試行錯誤がしやすい。それから、インターネットで関連情報を取得しやすい。それから、個人の学習の記録を、先生方が先生方の端末を使って分析に使えるというふうなことが挙げられております。 次に、２つ目の、学習以外において端末が使用されたケースはあるかについてお答えいたします。授業以外ということだというふうに解釈いたしましたが、学校行事の写真撮影や、あと生徒会や委員会でのプレゼンテーションソフトを使った学校紹介、それから、その委員会活動における発表物の制作のほか、個人の健康観察での利用等もございました。 次に、３つ目の全国学力・学習状況調査におけるプログラミングに関する問題等についてということでございますけれども、これは、４月19日に阿賀町の３小学校の６年生、それから２中学校の３年生が受験いたしました。その中に、議員ご指摘のプログラミングの問題については、小学校６年生の算数でございましたが、ありました。これについては、設問を解くということで児童・生徒は対応していたものと考えております。ただ、詳細につきましては、８月末に届く予定の結果、それで要は正答率等については、そこがないと分かりませんので、８月末に、その結果が届いたところで確認させていただきたいというふうに考えております。 最後、４点目の長時間利用における視力低下等の健康への影響についてでございますが、教育委員会におきましても、学習用タブレットの端末利用ガイドを通じて、各校に指導を行っているところでございます。各校においては、授業中での直接の指導、並びに長時間利用をすることがないように配慮した中で、また、家庭に対しましては保健だよりを通じて、保護者への働きかけを行っているところでございます。 以上、雑駁ではございますが、五十嵐議員の２番目のご質問についての答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 最初の問題なんですけれども、どの地区も使われていない体育施設というのは、全国的に多いという話は聞いてございます。しかしながら、あれを利活用しない方法はないと思うんであります。あるところでは、太陽光の発電所にしたというところもありましたし、それから、都会に近いところでは、区画して畑として貸しているというような、民泊もそれで利用してやっているというような話も聞きます。ともかく、あれだけのものがあるわけでありますので、放っておく手はないんじゃないかというのが、まず私の思いなんでありますけれども、現在、先ほどいろいろと20施設あるということでありますが、全く使っていないグラウンドとか体育館、プールというのは把握しておりますか。
○議長（斎藤秀雄君） 澤野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（澤野直也君） ただいまの質問でございますけれども、旧学校で閉校した施設につきましては、全く使っていない施設につきましては、体育館で４つ、グラウンドで14、プールで８でございます。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 体育館４、グラウンドで14、グラウンドで14ということは、広大な土地ですよね。これが何にもならないということであるのは非常に寂しいという気がします。プールに関しては、三郷小学校の敷地にも雑草が生い茂って、全くどうするのかなというふうに思うくらい、ちょっと見るに見かねてというところがあります。 こういうものを町外にＰＲしたことというのはありますか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まず、本当に建物も、使っていかなければあっという間に老朽化が進んでいく、また、グラウンドも、お話しいただいたとおり、これも草が生えていくという、一旦草が生えると、なかなかこれを元に戻すのは容易でないというふうな状況に、本当にここは、非常に早い時期にそうしたことになっていくというふうに私も認識しているところでございますので、お話しいただいたように、ここはやっぱり早期に活用というふうなところを検討しながら、具体的にこれまた呼びかけていくというふうなところで、幾つかは、まさに学校設備であったら、ここは、これから介護等々も含めながら、そうした部分での活用にならないか。また、集落からは、集会施設として学校の建物の一部をというふうなご要望もいただいているところでありますので、そうした部分については進めながらでありますし、また、ここをもう売却といいますか、そうした方針の中で出しているものについては、ネット等々でもそうした呼びかけを行っているところでありますが、少しまた、そうした努力といいますか、部分が足りていない部分があるのかなというふうにも私自身思っているところでありますので、より詳しくは総務課長のほうからまた答弁をさせていただきます。
○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。
◎総務課長（野村秀樹君） ＰＲしているかどうかというところにつきましては、端的に申し上げればちょっと足りないかなというところであります。議会のほうにも説明を差し上げておりますが、直近で廃校になりました学校については、ネット上に出して、募集を購買者であるとか、借りるところの業者等、募集をかけているところでありますが、なかなか相手が見つからないと。一部、若干情報を差し上げる中で、ご協議をした部分もありますが、なかなか最終的な契約までは追いついていないというところの状況であります。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） なかなか、あれを使えというのも容易でない話で、確かに町外であれば、新潟を出ずここへ来るというのはなかなか向こうでなくて、順番待ちだとかという話もありますから、そういうところはまめにＰＲしていくというのが大事なんじゃないかなというふうに思っております。 その前に、三川、上川にすばらしいグラウンドがあります。鹿瀬のグラウンドは、新潟昭和に返還できないんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさにこれ、かつて活発にそれぞれのグラウンド等々の利用をしていただいてきたというふうなところでありますけれども、先ほどの数字また今後の見込み等々というふうなものは、これしっかりまたそうした検討をしながら、ある意味で統合していくといいますか、そうした部分の中で、管理には先ほどのとおり、これなかなか経費がかかる部分もあれば、借地の部分にはまさに借地料と、今の可能性もそうですけれども、そうしたところもありますので、これまた契約というふうなものもしっかり見直しをした中で、今のいただいたご意見について検討していきたいというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） ここに観光パンフレットがあります。こんなものでいいと思うんです。これで、各そういうクラブとか学校だとかというところに、ぜひ大いにＰＲしていただいて、活用するよう努力していただきたいと思います。本当にどうしようもないですよね。 あと屋内の体育施設についてであります。これ先日、魚沼の井口小学校が閉校になり、開設した多目的スペースに人工芝を張って、そしてフットサルやソフトテニス、ゲートボールなどの利用を呼びかけて、当然、使用料は取っている。そういうふうに、前回私質問したときは、新発田の周辺で早速やっていた。土じゃなくてもそういう人工芝でいいわけじゃないですか。そういうふうなアイデアで、ぜひこれを実現していただきたいなというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさに最初のＰＲ、これに関しては本当に極めて大事なことでありますので、特にまた関連でありました津川漕艇場周辺の芝広場も、この活用をしっかり図っていきたいと思っていますので、これ開発地域のそうした団体であったり、また学校を含めながら六十数か所のところには、今お話しいただいたような形で、ダイレクトに郵送したりというようなところでも、ＰＲといいますか、活用していただくというようなところで取組をしているというようなところでもございます。 また、今の学校の、特に体育館のスポーツ施設への転換という、先ほども言いましたけれども、ここはやっぱり有効活用しながら、町民皆さんのニーズに、利用につながるように、それがそれぞれの生きがいであったり健康につながってくるというふうなところも、十分に私としても認識しておりますので、どこがどういうふうな形の中でできるのかと、本当にここは中断をしていた、本当にそのとおりで、１回検討を始めたものがストップしてしまっているというような実態でありましたので、しっかりそこを再度、より具体的に検討していきたいと。まさにゲートボールの要望が具体的にあったところでもあります。ここも体育館の中に、そうした今の人工芝といいますか、そうした部分も張った中で対応できないのかというふうなところを含めながら、具体的に検討したところ、私も今呼び起こしているところでありますので、しっかり今のところを今後につなげていくように、具体的な検討に入っていきたいというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 今、町長が申し上げたような地域からの要望が、結構これに使ってくれ、集会所に使わせてくれとかってあるんじゃないか、やっぱりそういうものは早めに取り入れて、そして、その地域の人たちの楽しみとして、例えば、この間私もえらく怒られたんですけれども、ゲートボールのおばあちゃんたちに、俺たちをばばあだと思ってトイレもないところでやらせて、この暑いところでなんて、もうさんざん言われてきましたけれども、そんなこともありますので、ぜひその辺はご検討をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。 次に、デジタル教科書検証についてお伺いします。デジタル教科書だけではなく、デジタル事業にも変わりましたのでよろしくお願いを申し上げます。 初めに、安心安全にタブレット端末を使用するため、継続的に必要な保守管理をしていくとともに、在宅授業の実施を設定したネットワーク環境の整備をするというふうに伺っておったんですが、終わったんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。
◎教育長（遠藤佐君） 今ほどの五十嵐議員さんの質問にお答えいたしますが、今のところ、在宅でのネットワーク環境というのは、今年度当初にアンケートを取った段階では、まだ10％未満の家庭ではございましたけれども、未整備の状況にございます。 それで、阿賀町としては、今のところ在宅でのというのは、例えば休業とかのそのときに授業をするというふうな方を想定いたしておりますが、それについては９割強のところについてはそのままできますが、その１割に満たないところについては、最寄りの支所あるいは学校に送迎、これは当然またスクールバス等を配車した上で学校に来てもらって、いわゆるオンライン授業を受けるというふうな形で対応するという形で考えております。 そのほか、通常の場合、休業しない場合については、オンライン授業というのは想定しておりませんので、今のところオフラインでの宿題等について、持ち帰り等が一部行われているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 参考にお聞きしますけれども、このたびコロナで休校があったというクラス、学級閉鎖というのもありましたですよね。そのときはこういう端末機というのは利用しないんですか。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。
◎教育長（遠藤佐君） 一部の学校につきましてはオンライン授業を行いました。そのほか、通常の紙での配付による、いわゆる自宅学習で行ったところもございます。これについては、やはり休業自体が、１週間も２週間も前から予定していたのであればオンライン授業もできないことはないんですけれども、やはり突発的に起こるオンラインというのは対応できないところもございますが、今言ったとおり一部の学校においては行ったところもございます。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 一部の学校で行ったということで、それについては確認して、調査というか調べましたか、生徒さんの意向とか。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。
◎教育長（遠藤佐君） 具体的に言いますと中学校だったんですけれども、そちらは行いましたが、授業等については、いわゆる板書式のとか、あと受け答えをするような形でのものというふうな形で行いましたので、割と生徒さん方からは、割と聞きやすかった、分かりやすかったという感想は得ております。ただ、端末自体の充電といいますか、それが１日２時間ぐらいしか対応できないというのがそのとき分かりまして、今年度、これについて予算を頂きまして、今度、自宅でも充電できるような形でのコンセントを買わせていただきたいということで、今回、そのような予算を上げさせていただいて、今もう発注をかけているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 先ほどメリットをお聞きいたしました。私も、ある本を読みましたらば、デジタルはまず、児童生徒の興味関心が非常にある。それから、ルビ振りや読み上げの機能があり、特別な支援が必要な子供には学習しやすいという話でした。教科書が紙の場合は、非常に重く、たくさん持っていかなければならないというような、そういうデメリットがある。ただ、紙の場合は、今申し上げましたように、電源がなくてもいいわけでありますので、それで一番私が懸念しているのは、じっくり読むことができて、読解力や思考力が深まってほしいというような教育方針で今まで来たと思うんでありますが、その辺の問題というのは解消されるんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。
◎教育長（遠藤佐君） このご答弁にちょっと私の私見も入ってしまうので大変恐縮なんですけれども、やはり読解力を深める、要は深い探求をしていくという中では、やはり情報量からいけば、デジタルのほうが圧倒的に情報量は深い、自分の検索によって幾らでも広がっていくという意味では、デジタルのほうが深いんですが、ただ、読み込むという段階になると、紙のほうでも十分できるのかなと。教科書については、その教科書を読み込むことによって十分対応できるところもありますので、それは一概には言うことはできません。 ただ、先ほど議員さんが言われたとおり、デジタルでやっていることで満足してしまうというところもありますので、これはやっぱり先生方の指導によって、しっかりとこのデジタルを操作することによって、何を導き出して何を学んだのかというのを、しっかりと振り返るような授業をしないと、これは駄目かなというふうに考えておりますので、そういう意味では今までとまた違った対応の授業になるかというふうに思っております。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 全くそのとおりだと思います。教育委員会と学校等で試行錯誤し、考え抜いたり、読んだりする力というものをまた考えていただきたいというふうに思います。 その本には、非常に興味深いデータも載っていました。小学校高学年の間では授業中にもかかわらず、ネットのゲームや漫画にはまる児童がいる。注意するたびに授業が中断し遅れる。ほかの子供たちが落ち着きがなくなる影響も出ている、危機感を募らせている。ある医者が、ネットやゲームは低年齢で触れるほど依存しやすくなる。授業用だと取り上げられずに困っている保護者もいると。もう何よりも私が懸念しているのは、やっぱり学習端末によるいじめですよね。この辺の指導というのはどういうふうにしているんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。
◎教育長（遠藤佐君） 学習端末を使っての、いわゆるそのＳＮＳとしての利用というのは、今のところ、学校の先生方が全て監視できるようになっておりまして、そういう意味では、配付した端末を利用したいじめというか、ネットいじめというのは、恐らくは監視、こちらのほうで把握できるし、把握によってその指導ができるというふうに今のところ考えております。現に昨年度、ＧｏｏｇｌｅＭｅｅｔというＳＮＳに似たような機能を使って、自分たちで一つのグループをつくろうとしたというふうなことがあったんですけれども、それについては、もうすぐ先生方が自分の端末でそれを察知してそれを抑えたというふうな、指導したというふうな事例もございました。今後ともそういうふうな形で、クラスの中でそういうふうなことがないようにしっかりと、一クラスという目の行き届く人数ではありますので、何とか先生方にそういう意味では頑張っていただきたいというふうに考えております。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 私、切り取っているんですけれども、いじめの問題ばっかりなんです、今ね。それで昨日の国会でも、この端末のいじめが問題になっていましたけれども、これ本当に学校と教育委員会でしっかり見てもらわないと、とんでもない結果が出たりすると、何のための端末だという話になってしまいますので、その辺は十分にご配慮願いたいと思います。 それで、あと視力の低下とか、そういうふうに訴えるというような話も出てきております。その辺はやっぱり学校と教育委員会で対策は取っていると思うんですけれども、ちょっとお聞かせください。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。
◎教育長（遠藤佐君） ちなみに阿賀町で、令和３年度に実施した健康診断の結果では、阿賀町の児童生徒の視力は、視力1.0未満の小学生は全体の30.2％、視力1.0未満の中学生が全体の56.9％になっていまして、これはその数字だけ見るとやはりちょっと高い数値かなと思うんですが、県全体から見れば、まだいい状況というのが、まず阿賀町の現状でございます。 それで、教育委員会のほうで各学校のほうに出しているこのタブレットの端末の利活用に伴う視力低下の防止対策ということで、具体的には一つは、まず正しい姿勢で、画面に近づかないような、近づき過ぎないような姿勢で使うということ、それから、30分に一度は遠くの景色を見るなど、目を休めるということ、それから、当然ですけれども長時間使用しないことにするということです。授業は、例えば小学校なら45分、中学校なら50分ですけれども、そこの中でずっと使い続けているということはまずありませんので、しっかり黒板を見たり、子供たちが話し合ったりということをしながらの授業の中での端末の使用ですので、そのままずっと使い続けてということはございませんので、そういう意味では、視力の対策というのは、この指導がしっかりしていれば大丈夫かなというふうには考えております。 懸念されるのは、どちらかというと、今度端末を持ち帰った場合とか、端末じゃない自分の私用の端末、いわゆるスマホとかタブレットとか、そういうのを長時間使用しているというほうが、できるだけそれは問題なほうで、視力低下もそうですけれども、先ほどのＳＮＳのいじめに関しても、どちらかというとそちらのほうの指導をしっかりしていかないといけないというふうに考えているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） もう一つ単純な質問なんでありますけれども、個々にやっぱりＩＤのパスワードを持っているんですか。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。
◎教育長（遠藤佐君） 個人のアカウントというものはございますが、お互いにするということは絶対できないようになっております。それから、それを学校のほうからやるということはないので、例えばなりすましといったようなことはないようにとは、これは指導を、端末の配付当初から、教育委員会から学校のほうに指導しているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 本当に子供、高学年から中学校くらいになると、全く我々の及びもつかないくらいの速さでいろんなことを習得して、これ何と聞くくらいすごい速さで、彼らはそういうものを習得するわけでありますので、ぜひその辺を十分に考慮していただきたいと思います。 いずれにしても、デジタルの使い方によっていろんなことが起きてくるということになろうかと思います。学校現場、教育委員会でよくよく検証して、いろんなものの本格的導入について、事例や科学的データを収集し、リスクを十分に把握して判断をしていただきたい。教科書を使うに当たって、その辺についてちょっと町長、教育長で補足がありましたらばお話しいただきたい。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。
◎教育長（遠藤佐君） ご指摘いただきまして大変ありがとうございます。 本当にこの令和６年度を導入元年というふうになるかと思いますが、国の方針としては、今のところ併用にするのかというのを、併用を基本に考えているようですけれども、どういうふうな形態になるのかというのは、まだなかなか決まっていないというのが状況でございます。私としても、私としてもというか、ちょっとまだ方針、町として、いわゆるそのデジタルをどういうふうな形で導入するかというのは、基本的には市町村の判断というふうになりますので、私としては、もう情報をいろいろ集めた中で、できるだけ子供たちが深い学びができる、しかも安全安心で使うことができるという環境を考えた上で、この導入について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） ありがとうございました。少し雑駁な質問になりましたが、本当にありがとうございました。アフターコロナの時代を見据えた、積極的にいろんなものを取り入れて展開していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（斎藤秀雄君） 以上で、10番、五十嵐隆朗君の一般質問を終わります。
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△宮澤直子君
○議長（斎藤秀雄君） 次に、５番、宮澤直子君。 〔５番 宮澤直子君登壇〕
◆５番（宮澤直子君） 改めましておはようございます。令和４年度も３か月を過ぎ、予算執行も順次行われていることと思います。私は、今回の一般質問で、今年度中に検討を進めていただきたい緊急な課題について質問をさせていただきます。 まず第１点目は、今年度の公営塾黎明学舎の塾長及びスタッフの確保について。 平成28年、阿賀町と県立阿賀黎明高校が連携し、阿賀黎明高校魅力化プロジェクトがスタート、新潟県内初、公営塾黎明学舎が９月にオープンいたしました。また、昨年度より、みらい留学制度も始まり、清川高原保養センターを寮に改修し県内外より寮生を募集し、今年で２年目を迎え、現在14名の寮生を迎えております。公営塾の塾長及びスタッフは、当初より地域おこし協力隊を採用し４名体制で進めておりましたが、本年度は１名増の５名体制を予定している中、４名中、塾長を含め２名が退員予定で、３名募集とのことであるが、５月に伺った段階で、まだ見込みがないと聞いております。寮生も増え、みらい留学を進める上でも公営塾の人材確保は急務であると考えます。どのように確保を進めていくのでしょうか。 ２点目は、
芦沢高原ハーバルパーク及びたきがしら湿原のホームページ作成及び更新を。 現在、
芦沢高原ハーバルパーク及びたきがしら湿原は、農林課が担当し、外部へ施設管理委託して営業を行っております。どちらの施設も阿賀町の観光の名所であり、年間の訪問者も多いです。 しかしながら、ハーバルパークは、ホームページがあるが情報が更新されておりません。たきがしら湿原は、独自のホームページが見当たりません。観光の名所であるこの２つの施設の情報発信を町で行うべきではないでしょうか。ちなみに、三川温泉スキー場は、町の直営ではありますがホームページもあり、シーズンになると日々情報はアップされております。ホームページとフェイスブックを併せて活用しております。このようにできるのではないでしょうか。 ３点目は、地域づくり支援事業の実績と課題。 地域づくり支援事業補助金は、住民による主体的な地域づくりを推進する事業であり、活動する経費の４分の３に当たる金額を助成し、30万円を上限としております。この補助金制度について４点伺います。 令和２年度は、予算300万円に対して決算額32万6,000円と低い数字でした。令和３年度、予算額は400万円上げておりますが、その実績はいかがでしょうか。 ２、今まで採択されてきた活動について、住民へ公開されているようなことはあったのでしょうか。 ３番目、阿賀町においても住民の自主的な活動が推進されることが望まれますが、この事業の執行率の低い課題は何だと考えられますか。 ４、今後、もう少し住民が求めやすい事業に改善を加える必要があるのではないか。 以上３点について、町長及び教育長に質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） それでは、宮澤議員さんのご質問にお答えをしてまいりますが、大項目として３点のご質問をいただいたところでありますけれども、私のほうからはハーバルパーク、たきがしら湿原に関する質問と、地域づくり支援事業に関する質問についてお答えをさせていただいて、その後に、黎明学舎については教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
芦沢高原ハーバルパーク及びたきがしら湿原に関するホームページの作成、更新についてでございますが、両施設については、お話しいただきましたように、農林課の所管施設として管理運営を委託しているところでございます。この２つの施設とも安定した集客がありまして、申し上げますと、令和３年度の実績では、ハーバルパークが8,754人、たきがしら湿原は9,999人でございました。 ご質問の情報の発信でございますが、町のホームページからは、観光施設の紹介、また施設のオープン日や終了日及びイベントの案内などの基本情報を配信しておりまして、折々の情報については、ハーバルパークにつきましてはフェイスブックを用いて、たきがしら湿原はブログを通して情報発信をしているというところでございますが、これらは阿賀町の町のホームページや町観光協会のホームページとリンクしているというところでもございます。 一方、ご質問をいただいて、職員もこの更新の状況を確認いたしました。６月１日に確認をいたしましたが、ハーバルパークの直近の更新が５月２日、たきがしら湿原が５月27日でございました。なお、たきがしら湿原は、今日私確認しましたが、６月３日、６月６日、６月13日と、ここは比較的、そうした中で更新をされているというようなところでございます。 両施設とも草花の管理、屋外での作業がメインとなるわけでございまして、また、町からの委託の業務内容に、情報発信という分野が具体的には入っていないというふうなところも一つの要因かなというふうに私もご質問いただいて考えたところでございますけれども、なかなか、今申し上げたように、日々の情報更新に日数がかかっているというか、そうした状況であることを確認したところでございます。 これまた、スキー場についてお話しいただきましたように、これは町直営でありますので、当然その情報発信については町のほうで直接、またその都度、スキー場ですからおいでいただくというようなところにつながる情報発信をしてきているわけでございますけれども、今お話しいただいた２つの施設も含めながら、ほかにもまさにそうした類似した施設がございますので、まずは引き続きそれぞれの受託していただいている皆さんが、独自にこうしたＳＮＳ等の媒体を活用しながら情報発信していただくというようなところが非常に大事でありますし、一方、これまたご指摘いただいたように、町のホームページ、これをやっぱりもっと活用しながら、現場の情報を、より連携しながら、把握しながら、町から情報発信をしていくというようなところは基本の基本であるというふうに私も認識いたしましたので、このたびご質問いただいた中で、速やかにそうした部分で、連携と発信をというようなところで職員と確認をしたところでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、地域づくり支援事業の実績及び課題という質問でございます。 まず、具体的に申し上げてまいりますが、令和３年度の実績でございますが、当初予算を編成した、また予算のご審査をいただく段階では、令和２年度における相談の件数及び令和元年度に実施したまちづくり会議の参加者から、実施に向け様々な協議を行っているというふうな状況をお聞きしてきたところでございますので、おおむね十三、四件のそうした程度の申請があるというようなところを想定しながら、400万円の予算を計上させていただいてきたというふうなところでございますが、実際には、相談件数は、その見込みに近い13件の相談があったところでありますが、実際の申請は５件にとどまりまして、さらに、ここは審査会でその内容を審査するというようなところになっておりまして、この申請いただいたうち３件が、個人または一部の方の収益につながるというふうなところが強いんじゃないかというようなところであったり、地域の活性化に寄与する事業なのかというふうなところであったり、継続的な活動が見込まれるのかというふうな、そうした審査委員会でのものがあって、採択に結びつかなかったというのが実態のところでございます。 そうしたため、令和３年度の実績につきましては、採択が２件でございました。町からの補助額は36万9,000円というようなところにとどまりまして、予算につきましては３月の議会におきまして350万円を減額補正させていただいたというところでございます。 次に、採択された活動の町民皆様への公開についてでございます。 個々の事業については、実施要綱によって、採択後３年間の実績の報告を求めているところでありますが、公表については、確認をいたしましたが、ホームページ、また広報あが等に掲載していないというふうなところでございます。私としても、次につながるため、また町民皆様に広くお知らせをして、そうした参考にしていただくというようなところは極めて大事であるというふうに認識をいたしましたので、まずは広報あが等に掲載をするように、そうした方向で町民皆さんにお知らせをしていくというふうなところで、このたびのご質問いただいて確認をしてきたところでございます。 次の３点目、４点目、執行率が低いという課題、また、町民が求めやすい事業への改善というふうなところでございます。 この支援事業につきましては、地域の活性化、課題の解決に向けまして、住民、町民による主体的な地域づくりを支援させていただくという制度でございます。ゆえに、この事業を活用いただいて、取組が大いに広がるというようなところは、阿賀町の地域が元気になってくるというようなところにもつながるというふうに認識をしているところでございます。 この２年間、コロナ禍が大きく影響したというようなところもあるわけでございますが、申請、採択が少なかったということは、私としてもある意味で残念な思いをしているというところでございます。 先ほどもお話し申し上げましたが、もう
ウィズコロナの時代、そしてアフターコロナというふうな時代に向かっているというふうに思っております。この阿賀町を思い、地域を思う主体的に活動する皆様が増えていただくことが町の活性化につながってまいりますので、より取り組みやすい事業となるように、今の要綱の中で、一部そうしたところでの取り組みにくさがあるというようなところであれば、しっかりそこは検討、検証しながら、一部要綱の改正等々も含めながら、検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 私からは、以上をもって答弁とさせていただきまして、黎明学舎に関して、教育長から説明させていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。 〔教育長 遠藤 佐君登壇〕
◎教育長（遠藤佐君） それでは、私から宮澤議員さんの１番目のご質問についてお答えしてまいります。 初めに、現状についてお答えいたします。黎明学舎のスタッフについては、令和４年３月まで４名体制で進めておりましたが、この４月からは、任期を終えた塾長が１名欠員状態であり、あわせて６月末で退職する１名もおり、現在講師２名を中心に運営しているところであります。本来は塾長１名、講師１名のほか、講師と兼務して学校と地域をつなぐ地域コーディネーターを１名、計３名を加えて、宮澤議員のご質問にもあったとおり５名体制での運営を予定していたところでございます。 新たなスタッフの募集につきましては、公営塾立ち上げ当初から株式会社プリマペンギーノに委託しておりまして、現在不足している人員の確保も昨年度から全国募集をかけておりますが、採用に至っていないのが現状であります。全国的に、人口減少、過疎化、高齢化が進む中、存続が危惧される高校が全国的にも増えておりまして、その中で、みらい留学というものが注目されております。参加する高校も年々増加しておりまして、昨年、七十数校がこのみらい留学に参画しておりましたけれども、現在は、今年度ですけれども、約90校にまで増え、その中で、公営塾を併せて設置しているところも増えております。留学を希望する生徒にとっては選択肢が増えており、大変よい状況とも言えるのですが、留学生の獲得競争とともに、公営塾のスタッフにおいても人材獲得競争が激しくなっているというのが現状でございます。 町教育委員会としても、事前に退任予定は分かっておりましたので、昨年度から公募を行ってまいりました。これまでに、塾長候補として２名、講師兼地域コーディネーターとして１名の応募がありまして、面接を行ってきたところではございますが、残念ながら採用には至りませんでした。人材不足ではありますが、生徒の学力向上を担うスタッフですので、人数合わせで誰でもよいというわけにもいきませんので、この辺が非常に難しいところであるというふうに考えております。 今後の確保として、引き続き委託先を通じて全国公募を継続して行ってまいります。そのほか、新たな手法として、例えば包括連携協定を締結している大学等に協力をお願いして得るということも検討しているところでございます。こういう大学におきましては、教員を志望している学生等も多いことですから、そういう人に、３年は難しいとしても、例えば１年あるいは２年、休学を前提としてになってしまうのかもしれませんけれども、そういう形でのいわゆるインターンとしての経験を積むような人材確保の方法もあるんじゃないかということで、これについては、今事務局のほうで協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、雑駁ではございますが、１番目の質問、黎明学舎の塾長及びスタッフの確保についての答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） 説明ありがとうございました。 それでは、１点目から再質問をしたいと思います。 この公営塾のスタッフについては、非常に重要な課題だと考えております。地域おこし協力隊で３年間で終わるということは、もう就任当初から分かっていたことですし、特に塾長が不在という現状については、非常に、やはり保護者の方、また生徒さんたちにとっても不安を与えることでありますし、また残っているスタッフの２名の方についても、休めない、また相談する相手がいないという、そういう状況ですが、この３年間の経過は、認識した中でスタッフ確保に向けて動いていらっしゃったんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 清野学校教育課長。
◎学校教育課長（清野郁男君） この問題については、随時、年計、年度の委託で対応してまいりました。はっきり言えば、３年で終わるから３年後に雇うということではなくて、常に募集をかけて、いつでも、例えば途中で都合により辞めるということがあった場合でも対応するべくやってきたところです。ただ、さっき教育長からの話にもあったとおり、人数が足りないから取りあえず１名とかというわけにいかないので、あくまでも３回ぐらいの面接、プリマペンギーノで面接する、学舎のスタッフで面接する、最終的に我々が面接するというようなかなり厳しいもので、生徒たちに有用な人材を確保するべく、常に年間を通じていい人材を探し続けてきたところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） 趣旨は分かりますけれども、この体制が正常という状態ではないと思うんですが、この状態でもし見つからなかったら、ずっと２名体制でいくということなんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 清野学校教育課長。
◎学校教育課長（清野郁男君） 一日も早く計画した人数に近づけていきたいというふうに当然考えているわけですので、塾スタッフ２人の、心の部分もありますので、我々も随時積極的に行って、何ができるか何ができないか、あと中学校の支援の関係もどこまでやったほうがいいか、学校の校長先生とも相談しながら、守りつつ攻めつつというところで頑張っているところですので、とにかくほかでも聞いてみますと、只見のほうでも講師が欲しいんだけれども、向こうのほうも２人でやっている。北海道の江差町については、公営塾のスタッフを募集しているんですけれども１名しか集まらないので、９月まで待って集まらなければ公営塾は諦めるというような、全国的にもかなり厳しい状況にありますので、とはいうものの、負けないように今後とも努力していくつもりでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） 公営塾の役割も、塾の講師だけではなく、今本当に高校の授業のほうにも参入していますし、また、寮生の数も増えているというこの現状の中で、やはり増えるのは分かるんですが、減るということは現実的に考えられない状況なんですが、プリマペンギーノを通じる以外に、緊急性の場合に何か対応できるような手だてを、やはり募集してもなかなか入らない状況があったと思うんですよ。そのとき、じゃ、最悪どうしようかという、そこの計画なり緊急対応について、町として打合せはされていたんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 清野学校教育課長。
◎学校教育課長（清野郁男君） 実際のところ、月一で、学舎と、かわみなとと、高校の校長先生、教頭先生と教育委員会とでこの問題についても話し合ってきました。実際のところは、例えば今文系の２人ですので、理数系の人がいないので特に欲しいというような部分もあるんですが、その部分については、緊急対応ではないんですが、今年から入った田村君というハウスマスターの方が教育学部出で理数系なので、ちょっと分からないことがあったら教えてほしいなというような部分もありますし、つまるところ、阿賀町の中学校、小学校の学習指導補助員も、去年、おととしと募集をかけたんですが、人がいなくて、今年度ようやく定員に達するような状況ができていますので、学舎のみならずあらゆる方向で人を探しているので、もう少し様子を見させていただきたいなと思っているのが正直なところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） 黎明学舎ができた当初から、最初の塾長の方も非常に優秀な方で、町への例えば、留任なり再雇用のような形をお話があったような記憶があるんですが、町の中で、お金はかかりますが人を育てる、また、人材を探すというような方向性は全くないんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 私もある意味で同様の感を持っていったときもありまして、地域おこし協力隊という制度を活用しながら、全国からそうした思いある公営塾のスタッフを含めながら来ていただくということは、これまた一つ財政面ばかりじゃなくて、極めて大事な手法であるなというふうに思っておりますけれども、そこはやっぱり人だと思います、私も。この町にとって、特に子供たちにとっても、非常にそうした有為なというか、やる気があって、すばらしい先生にあっては、ここは地域おこし協力隊の任期、最長の任期はありますけれども、やっぱりそこを超えた中でも考えていくというふうなところは必要な部分だというふうに思っておりますので、私は、ある意味でそうしなさいというふうなわけでもございませんけれども、まさにそうした人材にあっては、町に残っていただくことがこの町のためだというようなところを私としても思っているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） 賃金から考えると、地域おこし協力隊という、賃金もそんなに高いものでもないと思いますので、なかなか優秀な人材を確保するには非常に厳しいのかなというふうには思います。 やっぱり教育なり人材に阿賀町がお金を使うということが、これからの未来を考える上では非常に大事なことではないのかなと思いますので、今日結論が出る話ではありませんが、やはり教育と人材育成については、町のほうとして方向性を、もう少し予算をかけるような方向性を考えていただきたいなと思いますが、改めて町長、いかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） ここはやはり、町のためになる、子供たちのためになる、繰り返しですけれども、やっぱりそうした人材、人がいて、そうしたところへ向かっていくことができますので、私も人材にあっては、これはある意味で非常に優先するというか、財政のお話よりも大事な部分だというふうに思っておりますので、しっかりそうした人から、携わっていただけるように、いろんな分野で、まさにそうした考えの中で進めていきたいと思っておりますので、そうしたところでまた、宮澤議員さんをはじめ、皆さんからのご理解もひとついただきたいなというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） ありがとうございました。ぜひ、今後の阿賀町の未来をつくっていただきたいと思います。 地域おこし協力隊の課題については、３年という任期がやはりどうしてもありますので、ハウスマスターについても、また３年たつと、今回、２年後には丸３人が入れ替わるという、そういう状況もあると思いますので、誰でもいいというわけではないし、また任期が終わったときに必ず誰かが必要であれば、やはり準備は必要だと思いますし、それで足りないときどうするのかという心積もりも、準備も必要ですし、やはり地域で人を育てるという、そういう視点を持って、寮のほうも全員協力隊ですが、やはり、地域で中心になる方がお一人いてもいいのかなという、そういうふうな考え方もあるんですが、そのあたりの準備、教育長、いかがでしょう。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。
◎教育長（遠藤佐君） 先ほどからご指摘いただいていますとおり、教育系人材の確保というのは非常に今難しいところでございます。 今ほど言っていましたとおり、黎明学舎というのは、高校の生徒の学力向上というか、自立学習をしていくという点でやっていきますので、どうしても高校の先生と同程度の知識といいますかが必要になった人材というふうになってくるとなかなか、例えば町内とか県内、県内はまだいいとしても、町内で見つかるかというと、なかなか難しいところがあるということで、今のところそういう地域おこし協力隊に募集を頼っているというのが現状だということです。 ただ、先ほどから課長が言っているとおり、任期が決まっていますので、もうその前の年の１年ぐらい前から既に人材確保にこちらは当たっているんですが、それでもいないというのが現状だというのは、本当に厳しいところだというふうに考えております。ただ、そうも言っていられませんので、ぜひこれは進む方向からも進めていくし、先ほども言いましたとおり、大学等に当たるようなことも含めて、今後も確保に努めていきたいと思いますし、それからハウスマスターについては、議員さんご指摘のとおり、特に資格というのはございませんので、例えばそういうのは、町内に有為な人材がいないかというのも検討を含めた上で、こちらとしても人材の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） よろしくお願いします。引き続き、人員の、特に塾長は必要だと思いますので、課長が代行するわけにもいかないと思いますので、早急に見つけていただきたいと思います。 それでは、２点目のハーバルパークとたきがしら湿原についてなんですが、私自身は、非常にやっぱり関心を持ってこの２つの施設を見ております。去年、産業建設委員会で、たきがしら湿原の実情について報告がありましたし、今年また５月に、
芦沢高原ハーバルパークのほうを視察しております。その中で２つの施設が、コロナの中にあっても、やはり来訪者はいて、コロナ後はまた人も増えていくということで、阿賀町にとって、農林課の施設というよりは、むしろ観光に近い役割があるのではないかと思いますが、この管理が農林課ということで、なかなかその情報発信が弱いのではないかと思っていますが、まちづくり観光課との連携はきちんとされているのでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 波田野農林課長。
◎農林課長（波田野篤君） ２つの施設につきましては、農林課所管ということで、日頃は外部委託をしている状況であります。 情報発信のへたな農林課、電話は来ておりますが、実際のホームページ、私も見ましたが、阿賀町のホームページは非常に情報量が多くてなかなか見つけづらい、ヒットしづらいなという感を得ましたので、まちづくり観光課さんのほうと協力いたしまして、この施設、例えばたきがしら湿原で即ヒットできる、利用者に分かりやすいＰＲの仕方をしていきたいと考えます。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） 私はいろいろな施設を見るときに、例えばたきがしら湿原と入力します。そうすると一番最初にたきがしら湿原が出てきて、交通方法だったり、そこにウェブサイトと出るんですよね。そこに公式のホームページがあれば、簡単にそこにつながるんですが、ないとやっぱり探す、いろんなサイトを探すと、どれが正しいのかが分からないのですよね。今、要は、ハーバルパークはホームページがあるがということで、ハーバルパークは一応町のほうにつながるんですけれども、たきがしら湿原が、そのウェブサイトというものが出てこないんです。だから、まずそこに載せるということが一番大事なのかなというふうに思います。正しいものがあれば、そこを膨らませていけばいいんですけれども、やっぱりいろんなものが羅列していると、休館にしても、営業時間にしても、咲いている花にしても、古い情報が上に乗ってくる場合もあると思うんですが、そのあたりの改善、お願いできますでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 波田野農林課長。
◎農林課長（波田野篤君） シンプルかつ明瞭、簡潔に検索できますよう努力したいと思います。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） あと、この２つの施設なんですが、この２つの施設は単に、やはり単体での営業だけではなく、たきがしら湿原については七福荘と非常に密に連携していると思います。また、阿賀町自然セラピーの会という会がありますが、そちらの会がたきがしら湿原を拠点として、そこをイベントの主体施設として活用しております。そういうものの連携なども全く見えてきていないのがやはり現状です。例えば、たきがしら湿原の附帯施設としてワラビ園があったり、七名地区の情報が連携してすぐ分かるかといえば、その関連、せっかくすばらしい観光施設が周辺にあるのにもかかわらず連携されておりませんし、ハーバルパークについても、その施設自体でなかなか収益が上がらないということで、やはり近隣の飲食店や温泉施設と連携することで、初めてその価値が高まるのではないかなと思いますが、そのあたり、現状をどういうふうに認識していられますでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 五十嵐
まちづくり観光課長。
◎
まちづくり観光課長（五十嵐伸二君） これはおっしゃるとおり、点と点があって、それを結びつかないというのが今の観光のちょっと今の段階の状況だと思うんですが、これは私どもも、その施設、施設の連携、それと団体の区との連携、これらを含めた中で、観光の情報を発信していきたいというふうに思っておりますので、これから検討の中に入ってきますけれども、そういうつながりを重要視して観光ルートをつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） 今の現状のたきがしら湿原、ハーバルパークの管理体制が、どうしても施設の管理委託ということで、なかなかその観光面というか情報発信とか、町長もおっしゃっていましたけれども、管理者に委託されていないという、そういう意味では、指定管理の施設については、やはりしっかりと情報発信されていますし、いろんなリンクが張られていたり工夫がされている。それはもう指定管理なので当然なんですが、要はこの２つの施設については、その部分を町でしっかりと担わないと、観光の部分、ＰＲの部分について、施設管理者ではなく、町として責任を持ってきちんと情報発信をしていくということが、改めて必要なのではないかなと思うんですが、そのあたりのきちんとした把握というか、具体的に行ってほしいんですが、いかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） ありがとうございます。私も本当にそう思います。 こういう情報は、さっきのとおり、１つあればいいばっかりじゃなくて、いろんな関連のものもあって、まさにその全体のものが把握できるというようなところで、よし行ってみようかというふうなところにもつながってくるわけでございますので、本当にそこは効果的な発信が必要であります。 先ほど２人とも、新しい課長でございますので、新年度からの、今、私もそういうふうな面でも聞いてまいりましたけれども、しっかりそれぞれがそうした認識を持ちながら、今の課題に対応していくというふうに私も思っておりますので、私もそうしたところを怠らないように努めていきたいと、効果的な発信を目指していきたいというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） ２点目の質問について。最後なんですが、私自身は、見附市ということで、参考までにイングリッシュガーデンのお話を最後にさせていただきたいんですが、イングリッシュガーデンも入館料は無料ですが市で運営しております。入り口等に募金箱等ありまして、簡単に寄附を募るような制度もありますが、特に中に管理人がいるわけでもないという点では、たきがしら湿原に近い形だと思いますが、非常にボランティアグループが盛んに活動されておりまして、ナチュラルガーデンクラブというものがあり、施設の花がらを摘んだり、草取り、また新しい花を生育させたり、そういう活動をしていられます。日頃から出入りして、イングリッシュガーデンの管理に努めていらっしゃるということであります。 先般伺ったところによると、ハーバルパークは３名体制という、非常に少ない人数での管理で広大な土地をやっていられるんですが、いろいろな手法があるとは思いますけれども、あの土地を生かすには、やっぱり人の力もアイデアも必要だと思いますので、もう少し工夫というか、施設の委託だけではなく、やはりそこをどういうふうに営業していくかという、営業体制についての膨らみを持たせるような取組が必要ではないかなというふうに感じますが、課長、いかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 波田野農林課長。
◎農林課長（波田野篤君） ハーバルパークなんですが、本来、４名が理想的な管理体制でございます。現在３名で、募集してもなかなか来られないというところでありますが、ここにつきましては、あの広大な面積をいかに利用するか、貸し菜園とか、私の庭園とか、そういったところも含め、いろいろ案が出てくるかと思いますが、皆で協議いたしまして、よりよい方向に進めていきたいと考えております。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） 次の質問に。３点目……
○議長（斎藤秀雄君） それでは審議の途中ですが、あと20分ほど宮澤さんの持ち時間があります。 ただいまから昼食休憩とし、午後１時から、残りの地域づくり支援事業の再質問に入らせていただきます。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時００分
○議長（斎藤秀雄君） 休憩を閉じ会議を再開します。 午前中に引き続き、一般質問を続けます。 ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） それでは、３点目の質問について追加質問をいたします。 地域づくり支援事業の実績と課題はということで、令和３年度の実績について、町長から報告いただきましたし、またコロナ禍もあり、なかなかその申請が思うように伸びなかったという、そういう事情も伺いましたけれども、参考までに、昨年、一昨年と、採択になった内容について説明をお願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 五十嵐
まちづくり観光課長。
◎
まちづくり観光課長（五十嵐伸二君） 前２年の実績ということでありますけれども、一つ、令和２年度の１件につきましては、集落内の環境整備と集落のイベント開催ということで１件でした。それからもう一点は、サイクリングロードのマップ作りというところで１件。 昨年は、観光ガイドのほうの申請がありまして、そこで１件と、あとウルトラマラソンの申請で実施ということで１件、合計この４件でありました。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） ありがとうございます。 実際、なかなかこの申請が通るまでちょっとハードルもあるということなんですが、阿賀町において、やはりなかなかこういう地域活動が根づいていかないというか、なかなか表に出てこない。やっている方はいらっしゃると思うんですけれども、そういう方たちが申請、地域づくり助成事業、この事業に手を挙げるというのはなかなか難しいといいますか、新規事業であることとか、あと条件が幾つかあるんですが、そこら辺がなかなか、既存に活動している団体はたくさんいると思うんですが、改めてこの助成金を使うとなると、難しくて手を挙げられないというような状況があるのではないかと思いますけれども、そのあたり、もう少し既存の組織が手を挙げやすい、例えば既存に活動している内容でもあってもステップアップのためにできるとか、そういうハードルを下げるようなことは考えていられませんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） ここはまさにごもっともなことでございますので、今議員さんからおっしゃっていただいたように、今事業をいろんなことをやっていらっしゃっても、そこをさらにステップアップしようと、広げていこうとか、まさにここは、私もこの事業の対象としていくべきであろうというふうにも考えておりますので、そうしたところを今の要綱の中で、どこが少しそうした面で窮屈というか、なかなか申請がとどまっている部分があるのかというようなところも含めながら、要綱にも少し見直しをかけた中で募集につなげていきたいというふうに、今、協議を始めたところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） 実際に申し込めた方の中では、もう通ると思って申請していたんだけれども、なぜかはねられたという、その理由がちょっと明確に分からないで、やっぱりこのチャレンジする意欲とか、どこが悪いのかというのを、再度、例えば修正してチャレンジするような、そういう型というか、そういう方向性は生み出せないものでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 審査会がある中で、そうした複数の、様々な角度から採択に向けた審査を行っているわけですけれども、当然これさっきも言いましたように、前年度では３件申請いただいても不採択になったというふうな実績があるわけですけれども、当然そこには、どういうふうな理由というか観点で、この事業の中では、今の計画の中では厳しかったんだというふうなところは、申請者に、ここは十分にご説明をしていただく中で、そこのハードルを上げる、ハードルというとまたちょっと語弊ありますけれども、そこをクリアしていくと。こういうふうな形であればというようなところは、むしろ、互いに私はよく相談しながら進めていくというふうなところがこの事業の一つの大事なところだなというふうにも思っていますので、自らやる気のある、まさにそうしたまちづくりを支援していこうというための制度でございますので、今言ったような観点の中で、そうした部分も含めながら、ここは総合的に、少し堅い部分というか、そのご理解がなかなかいただけないような部分もあるのであれば、そこはしっかりそうした総合的に、我々も今までの部分を検証しながらつながっていくと、皆さんの気持ちを大事にしていくというふうな中で、新しい地域づくりといいますか、そうしたところをぜひ私は進めていきたいというふうに思っております。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） チャレンジしても結局通らなかった、その意思がやはり一つは大事だと思います。 今，阿賀町の中では、やはり都市部に比べると、そういった企画やチャレンジする者に対する例えば講座だったり、事例の紹介だったり、そういう機会が非常に少ない。例えば周りにそういう方がたくさんいれば、やはり事例として分かるんですけれども、なかなかそういう、皆さん仕事で忙しかったり、子育てで忙しかったり、周りの中で、地域づくりに対して取り組み、そういうものを紹介する機会がなかなかないのではないかなというふうに感じています。採択された方がいるのであれば、やはりその事例を紹介する、例えば発表会を行う、そういう何か地域づくりに関するセミナーだったり、そういう啓蒙活動をもう少し、この支援事業の前に一つ必要なのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょう。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） そこも一つの考え方の大事な部分かなと思います。 一つはやっぱり、さっきも言いましたけれども、こうしたところで、この事業を使いながら活動していただいていると。地域はこうなってきているというふうなところは、やっぱりここは積極的に皆さんに知っていただくというふうなためには、公表していくべきだろうというふうに思っております。 一方で、今度は過度に、その発表会をやるとか、むしろそうなっていくと、そこをある意味で気にしながら、なかなか申請に結びつかなくなるというふうなところも私は心配する部分もありますので、その辺はお知らせをしながら、本当に皆さんが取り組んでいただけるようなものに、検討を深めていきたいというふうに思っております。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） 私が申し上げたのは、その申請に対する採択を受けた方だけではなく、やはり既に地域活動をやっていられる団体とか、そういう方がいたら、こういう地域活動が町にはあるという、そういうことを広くお知らせするような、私自身も幾つかボランティア団体に参加しております。その中で、皆さんすごく一生懸命地域のために、利益ではなく、自分自身の利益ではなくて地域のためにやっておりますが、なかなかそれが町内に知られる機会が少ないのかなというふうに考えておりますので、そういう利益ではなく、地域のために頑張っている阿賀町のグループについて、もう少し町としてピックアップして、例えば連携して、一つのまた大きな取組につなげるとか、そういう意味でのもう少しオープンにするのもいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） かなり多くの皆さんの、いろんな種類のそうした思いの中で、実際にすばらしい活動をされているというふうなところは、本当に幅広く阿賀町の中で、私はむしろ、ほかの自治体に比べたって、なかなか比べるのも難しいことかもしれませんけれども、私が思うには、本当に様々な分野で皆さんから活動していただいていると思っておりますし、そうした皆さんは、やはり発信もやはりなかなかすばらしくやっていらっしゃる部分でありますので、ここはより、そうしたところを皆さんにお知らせしていくというふうなところは、方向を含めながら考えていきたいなというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） それを踏まえた上で、この地域づくり支援事業ですか、ここに、やはり件数がなかなかいかないというのは、何かやっぱり原因が私はあるのではないかなと、踏み込みづらい、何か新しいことにチャレンジする、例えば勇気がないとか、相談する人がいない、何をやっていいか分からないみたいな、そういうところもあるので、まちづくり観光課がこの課の窓口であれば、相談、その申請の前の相談、こういうことをやりたい、例えばこういうことを考えている、それが補助金につながるかどうか分からないんですけれども、新しいことを取り組みたい、新しい会をつくりたいと言ったときに、誰に相談していいのか、そこの窓口を一つつくったらどうかなという、既存の課の中でいいので、そういうきちんとした窓口があったらいいのではないかなというふうに感じますが、いかがでしょう。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） きちんとした窓口は、まちづくり観光課の中に正式にあるので、そこをより知っていただくように、ここはそうしたところをもう少しＰＲしていきたいというふうに思っているところでございます。 先ほども言いましたけれども、昨年は、採択件数は少ないですけれども、実際には13件のそうした相談が、事前の相談といいますか、来ておるところですので、そこをやっぱり大事にしながら継続していくというようなところだと思っております。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） ぜひ、もう少し住民が相談して、それが成果として現れるような制度にしていただきたいと思うんですが、私、参考までに、これはインターネットなんですけれども、市町村が地域づくり団体をどのような形でやっているのかというのをちょっと調べましたら、長野県が非常に、各市町村がたくさんの支援づくり情報交付金ということで、推進しています。それ、事例とか補助率とか、どのような団体を対象にしているかという例が一応載っていましたので、参考になるのかなと思います。 ほかの市町村のやり方も、阿賀町にも合うものをやはり見つけていって、100％というものもあります。新規団体をつくるときは100％、そういういろいろなハードルを下げる努力をしていただきたいと思いますし、事例としては、例えば花を植えることに特化して、これについては、推進しますと、今年、花植え運動を町として行いますので、地域やＰＴＡで花を植えたい団体については今年申請をしてくださいとか、また、例えば団体で、今までばらばらだったユニフォームだったり腕章とか、そういうものがなければ、今年はそういうものに対して申請を行いますというような、目的別の申請の仕方もいいのではないかなというふうに感じていますが、これは一例なんですが、そのような見方はいかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 今おっしゃっていただいたことも、ある意味で参考にさせていただき、検討させていただきたいというふうに思っておりますけれども、ここはやっぱり、これも合併の当初からある事業でございまして、実は翌年、平成17年、18年の改正は、私が関わって、担当として関わってきた部分なんです。それがまた逆に言うともう少し、当時と違う姿に、今なっております。ここにもそれなりの経緯があって、こうしたふうに変わってきている部分があるのかなと思います。 当初はもう３年の連続だったんです。補助率も、金額ももっと高かった部分もありますけれども、そうした中からの、今このスタイルといいますか、体系になっているんだと、こういうふうに思っておりますので、その辺も含めながら、やはりここはより、そうした一人一人のといいますか、各これ団体を主としているというなところも、そこも少しやっぱり引っかかる部分もあるのかなというふうにも思っておりますけれども、趣旨に沿ったように、皆さんからご理解いただいて、ぜひこの事業も活用していただきながら、それぞれの活性化に結びついていくというようなところに持っていければなというふうに思っておりますので、引き続きまた議員さんからも、いろんなアドバイス、ご意見をいただければありがたいというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） ぜひお願いします。 最後というか、あと審査の方法について確認なんですが、やはり審査方法が、受ける方にとって少し圧迫感があるのではないかなと。例えば、どういう形でやっているのかちょっと説明いただきたいんですが。
○議長（斎藤秀雄君） 五十嵐
まちづくり観光課長。
◎
まちづくり観光課長（五十嵐伸二君） この地域づくり事業につきましては、審査会というのをやっておりまして、申し訳ないですけれども、私ちょっと参加したことがないので雰囲気は分からないですけれども、ただメンバーは、副町長、総務課長、
まちづくり観光課長、各支所長３名、６名が審査員となってやっております。 その中で、申請者よりプレゼンテーションをしていただいた中で質疑応答、そして審査基準に沿って可否を決定するというような流れというふうになっております。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） 分かりました。 どこに課題があるのか、また皆さんで検討いただいて、この制度が、やっぱり必要な制度だと私は思います。たとえ件数が少なかろうが、予算に対して執行率は今低いですけれども、やはり住民が何か地域のためにやりたいという、そういう意思を尊重する制度ですので、去年も、担当の方にはちょっと申し上げたんですけれども、やっぱり締切りがありますけれども、締切り、必ず、この制度はやめないでいただきたいなというふうに思いますし、それに向けて、どうしたら住民がこの制度に対して向かっていけるのかということも含めて模索していただきたいなというふうに私は感じておりますので、よろしくお願いします。 それから最後に、阿賀町らしい、こういういろいろな新しい取組については、皆さんにご紹介、最後になりますが、広報なりいろいろな機会でやはり公表していただくということを最後にお願いして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（斎藤秀雄君） 以上で、５番、宮澤直子君の一般質問を終わります。
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△長谷川眞君
○議長（斎藤秀雄君） 次に６番、長谷川眞君。 〔６番 長谷川 眞君登壇〕
◆６番（長谷川眞君） それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。 私の質問は、電算システム包括支援業務委託と、それから、八木山宿の本陣の建物を保存する考えはということでお聞きしたいと思います。 まず最初に、電算システムの包括支援業務委託についてであります。 阿賀町では令和４年度より、株式会社カシックスに電算システム管理等包括支援業務を委託することになりました。その委託料は年額1,400万円ほどになります。この経費は令和８年度まで続き、さらに延長される可能性もあります。町としては、経費負担増に対して、それ以上の経費削減ができるものとの見込みで契約をしたと思いますが、令和４年度以降、どの項目で経費削減を図るのか、次のことについてお伺いします。 ①現在委託している各システムは、令和８年度までの委託料の増減はありません。本来この委託料の増減を目指すべきと思うが、そこには切り込まないのか。 ②令和３年度は、300万円弱の情報政策支援費で、ＬＧＷＡＮ系ルーター更改で130万円ほど、Ａｐｅｘｏｎｅサーバー構築以降で1,220万円ほどで、合計1,360万円ほどの削減ができたとの説明を受けました。これが毎年続くのでしょうか。令和４年度は、総務課の業務委託で520万ほど、機器購入で1,200万円の予算を取っており、その他、学校教育課、こども・健康推進課と福祉介護課の３課で、機器購入やシステム改修委託で合計2,960万円の予算が計上されています。これらの金額に対していかほどの削減を予定していますか。 ③令和５年度以降は、機器購入で、令和５年度280万円、令和６年度2,840万円、令和７年度900万円、令和８年度1,040万円の計画ですが、この中で経費以上の削減が図れるのか。 ④令和３年度のように、その都度コンサルタント方式は取れないのか。 以上、電算システムの包括支援業務についてお伺いします。 次に、八木山宿本陣の建物についてでありますが、会津街道の宿場として栄えた町内の各地にあった本陣で、江戸時代からの建物が残っているのは八木山だけです。所有者から町に寄贈したいという旨の話があったと仄聞しました。町はこのことをどう考え、どう対処していくのかお聞きします。 ①実川集落の五十嵐邸のように、国や県または町の文化財登録をして保存することはできないのか。 ②町内には神社仏閣にまつわる文化財が多くあるが、五十嵐邸のように人家の文化財は少ない。八木山本陣は十分文化財に該当すると思うが、町はどう考えているのか。 ③解体や古民家の販売移築などしてはいけないと思うがどうか。 以上、２点についてよろしくご答弁願います。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） それでは、長谷川議員さんのご質問にお答えをしてまいります。 初めに、電算システム包括支援業務委託についてでございますが、４点ほどご質問をいただきましたので、順にお答えをさせていただきます。 町では今年度より、専門的知見を有する事業者から包括的に支援を受けることで、情報システム全体の適正化を効果的に実現し、関連経費の適正化、削減を図るため、包括支援業務委託契約を締結しております。 まず、１つ目の現在委託している各システムの委託料の減額についてでございますが、この包括支援業務は、お話しいただきましたとおり、毎年約1,400万円を見込んでおります。従来の情報政策支援業務に加えまして、ヘルプデスク業務、ＤＸ推進計画の策定、教育情報政策支援など７つの業務で構成されております。 ＤＸ推進計画策定や行政手続オンラインなどは、令和４年度の実務量が大きく、以降の年度は、国の指針により、軽微な計画変更など業務量の減量が見込まれますことから、その業務内容に適した経費の変更を見込んでまいります。 また、各システムの委託料につきましては、令和８年度まで現状の契約金額と同額を見込んでいます。これは、現行契約期間中のおおむね５年間の利用料は条件が変更されないことを想定しており、次期システムへの更新時にはコストダウンを図る予定でおります。さらに、毎年度更新する保守上業務といった契約では、保守内容の見直しを行うことで、コストダウンも考えられます。 したがいまして、各システムについても、令和８年度までに経費削減に取り組んでまいるところでございます。 次に、２つ目の、令和３年度同様にルーターやセキュリティーソフトの更新による経費の削減が見込めるのか、今年度の機器調達やシステム改修における経費の削減見込みについてでございますが、ＬＧＷＡＮ系ルーターやＡｐｅｘｏｎｅサーバーを含むシステム機器は、通常５年ごとでサポートが終了することから、機器やシステムの改修、更改が生じます。このＬＧＷＡＮ系ルーター及びＡｐｅｘｏｎｅサーバーに限ってみれば、令和３年度に対応していることから、毎年削減が続くということはありませんが、先ほど申しましたとおり、ほかのシステム機器等の更改年度は、当初見込んでいた経費に対して減額となるよう取り組んでまいります。 今年度につきましては、総務課や学校教育課などのシステム機器等の更改に当たり、当初見込額に対し２割程度の削減を想定しているところであります。 次に、３つ目の令和５年度以降の機器調達における経費削減についてでございますが、令和５年度以降も、リースを含む機器の更改を毎年予定しておりますので、先ほどのとおり、当初の見込額に対しまして２割程度の削減を目標としているところであります。 しかしながら、新型
コロナウイルス感染者ゼロ政策を掲げております中国の動向により半導体の供給が遅れていること、また、ロシアの
ウクライナ侵略等により物価の上昇が避けられないことから、景気以上の削減が図られるかどうかについては世界情勢にも大きく左右されるため、可能な限り調達コストが下げられるよう鋭意努力してまいります。 ４つ目の、令和３年度のようにその都度のコンサルタント方式は取れないのかとのご質問でございますが、基幹系やＬＧＷＡＮ系を主とする様々なシステムを運用しておりますことから、各システムソフト及び機器とも５年でサポートが終了いたします。このため、計画的にシステムソフト及び機器の導入を行っていかなければなりません。 毎年計画的に機器等の更改が予定されていることから、５年という長期を見据え、減額目標を設定することで、計画的にコスト削減が図られること、また、基幹系業務において、国が示した同システム標準仕様に基づきまして、令和７年度末までの構築が必須であり、長期的に段階を追って標準仕様による基幹系システムへの切替えを進めていかなければならないことから、長期継続によることで、より効果的、効率的に情報政策業務を推進するものとしておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 １点目については以上で答弁を終えさせていただきまして、２点目の八木山宿本陣に関しましては教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。 〔教育長 遠藤 佐君登壇〕
◎教育長（遠藤佐君） それでは、２つ目のご質問の八木山宿本陣の建物を保存する考えについては、私からお答えさせていただきます。 八木山宿の本陣とされる建物につきましては、旧会津藩主の巡見や、旧新発田藩、村上藩主が参勤交代の際に休憩、滞在したとされ、八木山宿の本陣・問屋としての役割を果たした旧家として、その存在は広く知られているところでございます。 ご当主が長年お一人で管理され、見学者が訪問した際には熱心に解説をされておりました。私も公民館事業を担当したときには、何度か見学やご説明をお願いし、そのたびに快く迎えてくださったことに感謝している次第でございます。 平成23年３月発行の「東蒲原郡史資料編９文化財」によりますと、当家には建物の建築や改築の記録として、棟木やはりに取り付けられた棟札と呼ばれる札が残されております。当時の調査では、札には、嘉永三年、西暦に直しますと1850年ですけれども、５月10日、棟上げと記載されておりまして、母屋は約170年前の建物であるということがこの資料からも確認されております。 長谷川議員さんからは３点のご質問をいただいたところではございますが、関連がございますので、まとめての答弁とさせていただきますので、よろしくお願いします。 ご質問の物件につきましては文化財として未指定でありまして、また、その文化財的価値を調べる調査を行ったことがないため、客観的なデータがないことから、町の教育委員会として現時点で当該物件の文化財的価値について評価できるものではありません。 また、所有者から、文化財としての調査の依頼はもちろん、議員の言われる寄贈等の相談は教育委員会にはありませんし、解体、販売、移築といった個人所有の財産の処分について、町の考えをお答えすることは控えさせていただきます。 ちなみに、町が文化財指定をする場合、これは議員さんは質問の中で文化財登録とされていましたけれども、指定と登録だとちょっと違いますので、指定について説明させていただきます。町が文化財を指定する場合は、阿賀町指定文化財の指定及び選定の基準に則し、専門家による調査を経て、町の文化財調査審議会で審議し、指定にふさわしい物件か判断し、教育委員会に答申あるいは意見具申していただくという形の段取りを踏んでおります。 有形文化財のうち、建造物の民家建築の場合は、改造が少なく保存状況がよいもの、棟札・墨書き記録等により建築年代が明らかなもの、間取り、構造、意匠等に地域的特色が見いだせるものという基準がございます。調査に当たっては、天井裏から縁の下まで、隅々まで調査することになりますので、所有者の同意が当然必要となります。 また、一転、指定を受けますと、文化財的な価値を長く保っていかなければなりませんので、その価値を損なうようなリフォームや修繕ができなくなる、あるいは軽微な場合でも許可が必要となるということも、ご承知のとおりかと存じます。 いずれにしましても、文化財の指定に関しては、所有者がその物件を長く保存・保管していくという意思が大前提となると考えておりますので、教育委員会としてもこの点をご理解いただいた上で、今後も文化財保護業務に当たっていきたいと考えております。 以上、雑駁ではございますが、長谷川議員さんの２点目のご質問の答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
◆６番（長谷川眞君） それでは、まず電算システムの包括支援業務委託の件から、補足の質問をさせていただきたいと思います。 説明会でもらったこの資料と、こっちの資料の中を見て、私はこれで書いているんですが、先ほど年間1,400万円の経費をかけて、どれほどの経費と効果の対比の中で、実際目標額として町が金額的に減額しようというのは、令和４年度が780万、令和５年度が153万、令和６年度が582万、令和７年度が253万5,000円、令和８年度が276万ぐらいですか。この予定数字が出ているんですけれども、これと1,400万というのと、全然乖離しているんですよね。ですから、私は令和３年度やったように、個々の新しいシステムができる、新しい機械を購入する、導入する、それに対して、その都度カシックスさんの判断を仰いでやったほうが、実際には1,400万、５年間続けるよりも効率的なんじゃないかと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。
◎総務課長（野村秀樹君） 1,400万円の数字というものと減額の幅というものについては乖離しているという話ですが、これは全く別物の話とお考えいただければというふうに思います。つまり、1,400万円につきましては、今の現状でいきますと、長谷川議員のおっしゃる、去年まで300万円そこそこの金額との比較というところで1,400万のお話をされていると思いますが、その1,400万の内容については、７つの業務というふうに町長が答えていると思いますが、７つの業務が平成３年度にあったわけではありませんので、そういう意味からすると、新たに発生している業務、具体的には、例えばヘルプデスクを置いております。カシックスの職員が１人今役場に常駐している、週２日でありますが常駐していただいているというところだったり、学校教育のほうで行っている、小・中学校のＩＣＴの支援業務というものもそこの中に入っております。そうしたものは完全に新たなものとして契約がなされている、そこに入っているということでありますので、先ほどその業務、1,400万円の業務として、平成３年度と比較して高くなっているというところについては、そういうふうにご理解いただきたいというふうに思いますし、減額幅の部分につきましては、これは全協でもお話を差し上げましたが、もともと契約を町とそれぞれの電算業務をしているところとの契約というのは、基本的には前年度と今年度と、当然新たなものは入っていますが、基本的には内容としては変わっておりません。 その業務に対して、カシックスに助言をいただく中で、幾ら減額ができるのかということを想定したものが、先ほど長谷川議員の言われた令和４年度からの780万円減額、令和５年度が150万円減額というような数字として、ある程度見込んだ数字として出させていただいたものがこの内容というふうにご理解いただきたいと思います。 また、その減額幅について、今、全協のときに説明した数字がここで出ておりますが、その数字がそのまま当然減額できるとは思っておりません。逆にそれ以上のものかもしれません。そうしたところも含めて、過去３年、カシックスにいろいろお願いをしまして、契約の内容を見ていただく中で減額をしてきたところを参考にしながら、この数字を出してきたところ、またこれまた全協でもお話を差し上げましたが、カシックス業者３年間やっていただいているところと、あと柏崎市の三セクの会社であるというところから、ベンダーとのつながりが全くないというところで、実績を持っていただいているというふうに考えておりますので、非常に信頼のできる業者だというところで進めさせていただいているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
◆６番（長谷川眞君） 今、課長が説明された中で、我々、出てくるものじゃなくて見えない部分で節約できるよという話だと思うんですけれども、その７つの他のシステムもこのカシックスさんが関わっているんだと。それに対しての金額評価というのが出てくれば1,400万円消化できるなということは分かるんですけれども、それが出てきていないで、我々この数字だけを、この書類出されているわけで、それでしか判断できないということなんですね。 例えば、③に書いてあります、令和５年度は機器購入で280万の予定といいますか、これ予算も取っていないから予定なんでしょうけれども、この280万に対して、全額なくしても280万しかメリットないわけですよ。令和６年度、2,840万円の機器購入費がある。これも全額というか、機器購入ですから全額なんてまずあり得ないとさっきも言いましたけれども、２割減、せいぜい機器購入だって２割減が精いっぱいじゃないかなと。そうすると500万ぐらいだと。 そんな中で、私がその1,400万、固定費、固定経費という中で、削れる部分が、令和３年度のやつを例に出して聞いていますけれども、ＤＸ支援業務ですとか、学校のソフト支援ですとか、そういうのが入れて、経費的な、数値的な評価はどういうふうにやっているのか教えてください。
○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。
◎総務課長（野村秀樹君） 実際、今年度、そうした業務が入っております。日々、関わった内容についてのその報告が上がってきておるものがあります。それぞれの内容につきましていわゆる精査をかけて、その評価をして最終的な結果を出すというところにしております。 先ほど来、長谷川議員がお話をされている、その委託の業務の内容の中で、なかなか目に見えない業務というのが入っていることは確かであります。おおむね半分ぐらいはそういったところが出てくるんではないかなというふうに思っておりまして、特にこの減額幅が大きいとき、大きいものについては、やはり物品の調達のところで、パソコン関係のハードの機器が定価に対して非常に大きく入札をかけると下がるということは、もう皆さんもご承知かと思いますし、そうしたところでなかなか定価をつけにくいというところも、これまたご承知おきかと思います。 そうしたところでの減額幅が大きい小さい、その年度ごとに調達する品物について、ある程度予測を立てる中で、今回先の５年度以降につきましては、この表に記載をさせていただいているところでありますので、その内容についても微妙に変更が生じてくるということはご理解をいただきたいなというふうに思います。 話が戻るようでありますが、そうした目に見えない、半分程度のカシックスがやっている業務の内容につきましては、それぞれの項目ごとに報告をいただく中で、町として評価をしているということでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
◆６番（長谷川眞君） 私も30年ほど前、40年前かな、システムエンジニアという仕事をやっていたときに、非常にやっぱり、相手がコンピューターのことを知らない、システムのことを知らないと、言いくるめるのが楽だったんですよ。だから、そういう意味で、もっとシビアに、金額なり、その評価をしていってもらいたいと思います。 それで、ちょっとその辺は、もう目に見えないということを、目に見えないのは私も分かるので、その辺の追及は、ちょっと質問はしないでおいて、逆に、町長にお伺いしますけれども、役場の各課の若手、35以前ぐらいの人たちを、今日はこの課とこの課との、例えば６人だとか、今日はこの課とこの課の若手５人だとか、そういう形で、カシックスさんから来ておられる方に、システムというか、行政の電算化というのはこうしたほうがいいよとか、こういう問題があってこういう解決があるよとか、あるいは今困っている事業は、業務はないですかとか、そういうので、職員の電算教育といいますか、そういうものをしてもらうという予定はないでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） ここはやっぱり私は、今、こうしたＤＸというか、この電算機械システムで、むしろ我々が仕事で使われているような感がなきにしもあらずのところがありますので、私も職員はしっかり逆に、逆の立場で、こういう仕事をしていくために、そうしたシステムがあって、システムをいかに使いこなしていくかというふうなところが我々に求められているところでありますし、さらに町民の間でも庁内でも、そうしたＤＸを推進しなさいという、まさにそうした国の方針に沿って業務を進めていかなきゃならない。 そうすると、今、お話しいただいたように、これ必然的に、職員がそうしたシステムをより理解していかなければ追いついてもいけない。また、本当に機械に使われてしまう職員になってしまう可能性もありますから、しっかりそこの研修といいますか、そこは真剣に、早期に取り組んでいかなきゃならない、私ども、この阿賀町の組織の課題だというふうにも思っているところなので、ここはそうした面からも、このカシックスという会社の中から、週２日ですけれども、常勤もしていると。また、町全体のシステムを今度見てもらうというようなところになっているわけですから、おっしゃるようにここは通常の在り方プラス今後の行政としての在り方というふうなものも、これしっかりまた提言もいただく中で、必要な体制を進めていくことが求められていることであるというふうに思っておりますので、今はそうした、町組織の中での電算システム化でありますけれども、ここを今度民間の皆さんも含めながら、今は広くこうしたＤＸの推進をいかに図っていくかというふうなところだと思っておりますので、そうした、専門といいますか、我々としては少し欠けている部分もありますから、私は、人材の確保を含めながら、本当により迅速に進めていかなきゃならない大事な課題だというふうに認識しておりますので、今おっしゃってもらったように、これは課だけの問題じゃなくて、全体の問題であるというふうな認識をしておりますので、しっかりそこへの取組、学習は進めていきたいというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
◆６番（長谷川眞君） 結構年配の方は、ちょっと難しいかもしれませんけれども、若い人というのは吸収が早いですから、理解も早いと思うんですよね。だから、そういう中で、カシックスさんから来ておられる方が週に１回、さっきのように、１時間でも２時間でもいいんですけれども、若手の職員の方に教育、町の行政の電算システムというものを教育していただくというようなことは私は必要だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 それと、今、揚げ足取るようで悪いんですけれども、町長、週に２日とかおっしゃいませんでしたか。私は、これ聞いたのは常に常駐という形で、前にこの話を聞いたときに、システムエンジニアの月単位の派遣料は幾らですかと言ったら、今100万になっていますというふうなことで聞いていたので、100万がプラス交通費を入れて、経費を入れて１年間で1,400万、なるほどなというふうに理解したんですけれども、２日なんですか、週に。その辺確認したいんですが。
○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。
◎総務課長（野村秀樹君） 先ほどの1,400万という数字の中に、具体的に申し上げますと、1,400万という数字の中に、ヘルプデスクの業務として、おおむね380万円程度の金額が入っています。この内訳としましては、年間100日、つまりそれをならして、おおむね週２日ということで、その契約の中に入っているということであります。 常駐ということにつきましては、先ほど言われるように、９時から５時まで、火曜と木曜に常駐をしていただいております。今年度、どの程度の業務が必要なのかというところも、カシックスのほうとお話をする中で、今後その業務が増えてくればこの日数を増やすというようなことも、今のところを考え、契約の段階ではお話もしているところでありますので、そうしたところも含めて、町庁舎としての全体のシステム、電算システムをアウトソーシングするという中で、人的派遣も含めて、どう検討していくかという結果がこういった形になっておりますので、この部分についてもお願いをしていきたいなというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
◆６番（長谷川眞君） 非常に、私に言わせると、高い契約料金じゃないかなとは思うんですけれども、それはそれとしまして、先ほど申しましたように、その職員が、カシックスの派遣社員じゃなくて職員がこの業務をこうしたい、この業務はこうできるんじゃないかというような意見が出てくれば、町の業務がどんどんまた電算化できる。これがアウトソーシングになるのか、それとも町でやってカシックスさんに作ってもらって町でやるのかは別にしまして、非常に私は業務の効率化と、それから人力の削減というのは、やっぱりこのＤＸ化といいますか、電算化ということによって実りあるものになっていくと思いますので、ぜひ町でもそのように職員を教育するなり、カシックスをうまく使うなり、あるいは先ほども言いましたように、カシックスの仕事の評価額をどう算定するのかによって、なるべく委託料を減額するなりしていってもらいたいと思います。 それと、私は本来、何十種類もある委託料、この委託料を減らすのが経費の節減に本来なるんじゃないかなと思っていますので、それも含めて、今後検討していっていただきたいと思いますが、町長、課長、その辺の考えはありますでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。
◎総務課長（野村秀樹君） 長谷川議員が今おっしゃられた、かなり数ある役場が電算システムとして委託している業務の金額の削減ということでありましたが、カシックスにお願いしている部分はまさにその部分でありますので、今年度も当然そうですが、５年間、このアウトソーシングをして、庁内の電算システムを見ていただくというところの責任としては、まさしくそこはカシックスに負っていただくというふうに考えております。 先ほど話が出ておりますが、職員への指導というところのお話ですが、若干ニュアンスは違うと思うんですけれども、令和７年までの間に、20業務について、基幹系の20業務について、いわゆるその全国統一化されるという業務が今発生している中で、これまた20業務がそれぞれの担当の部署に分かれているというところになっております。 今年度以降、そうした具体的なシステムの変更、また使い方、いわゆる国との調整だったりというのも出てまいりますが、そこには当然、主体となるのは職員であります。そこに、カシックスのヘルプデスクには当然入ってもらう中で調整を図っていく、まさしくそういう人材がいないとできないというようなところも、私としましてはそう感じておりますし、また今、実際にここ２か月、３か月程度しかカシックスさんいていただいておりませんが、ある意味、業務の効率化というところも、長谷川議員お話をされておりますが、正職員だけではとても、知識のスキルもそうですし、実際にそのパソコンを触るというところもそうですけれども、ある程度仕事を振り分けする中で、ヘルプデスクに来ていただいているカシックスさん、また会計年度任用職員、また正職員、人的体制もある程度整える中で今業務を進めておりますが、業務の効率化という意味では非常に上手に分散が、非常に上手に仕事が分散されているというふうに考えておりますので、またその辺をよく見ながら、今後も対応していきたいというふうに考えております。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
◆６番（長谷川眞君） 何せ機械の中は何も見えないし、見ても外づらだけで中身、データが読めるわけでもありませんので非常に難しいと思いますが、ぜひ、今課長が答えたようなところを、また私が要望してきたようなところを踏まえた中でこの電算業務の委託を進めていただきたいと思います。 それでは次に、八木山宿本陣の建物を保存する考えはということで、先ほど教育長からいろいろと、文化財指定のやり方ですとか、その所有者から委託がないと、希望がないとできない、調査もできないということなんですが、ちょっと私が又聞きで、これを今質問しているだけで、要するに町には全然その話はなかったということですね、本陣の所有者のほうからは。それを確認させてもらいたい。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。
◎教育長（遠藤佐君） 大変申し訳ありませんが、少なくとも教育委員会に対しては、そのようなものはありませんでした。
○議長（斎藤秀雄君） 五十嵐
まちづくり観光課長。
◎
まちづくり観光課長（五十嵐伸二君） まちづくり観光課の定住促進係のほうに、その所有者とは言わずに相談に来た経緯があります。そのときには、その所有等は分からなかったので、こういう空き家の問題、ただ単純な空き家の問題だということで、空き家アドバイザー協会のほうに、こういうものがありますよという紹介はしたという経緯は、まちづくり観光課のほうでありました。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
◆６番（長谷川眞君） 私は、そちらのルートから話を仄聞したのかもしれませんけれども、というのは、私実際にその話を聞きまして、前にも見ているんですけれども、改めて八木山本陣跡を見に行きました。それと、東蒲原郡史の中も調べて、ここにありますように見取図といいますか、があるんですね。そこには、殿様の間、家老の間、それぞれお風呂とトイレがついているんですね。家老の間にもトイレと風呂がついて、殿様の間にも家老と同じようについていると。多分、前の所有者が住んでいたときは、そっちの反対側のほうを間仕切りしたり、いろいろ改造して住んでいたと思うんですが、これが、例えばその中身をあれすると、私は今、阿賀町観光ガイドをやっておりまして、会津街道、別名越後街道ですけれども、に対する、観光客の興味が非常に大きいと。 今年の春、４月に、柳新田から行地まで山越えした。それが、観光バス１台30人、１台で足りなくて30人のグループを、30人ちょっとかな、グループを２回に分けて、あれは23日と28日だったかな、４月の２回に分けて案内したんですよ。非常に石畳の会津街道も、観光にはなりますけれども、諏訪峠越え、これだけで要するに一里塚から、行地の一里塚まで、それが歩くだけでも非常に皆さんに興味を持ってもらえたんですね。 それで、今、会津街道を歩く会みたいな、まちづくり株式会社のほうでもやっていますし、観光協会のほうでもやっていますけれども、その目玉になるのが八木山本陣ではないかというふうに考えますけれども、文化財というよりも観光資源として、本陣跡を開放というか公開するようなことは考えていませんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 五十嵐
まちづくり観光課長。
◎
まちづくり観光課長（五十嵐伸二君） おっしゃるとおり重要な文化財と併せて観光施設だというふうに思いますけれども、これはあくまで所有者がおられて、所有者のほうで当然管理をされるわけでありまして、町がそれを使うにはいろいろな問題があると思いますので、その辺また一応検討しながら進めたいというふうに思っています。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
◆６番（長谷川眞君） 私とすれば、これを、会津街道。今月だったか、来月だったかな、福取で、またそういう会津街道の福取の集会があるというようなことを聞いておりますし、会津から入って、昔はここも会津藩だったんですけれども、新潟県になって、福取、野村、津川、八木山ですか、福取、八木山、野村、津川、宿場があったのは。あと行地、新谷、綱木、みんな本陣があったんですね、この辺は。ところが今残っている、これ嘉永三年といいますと170年前なんですよ、江戸時代ですよ。新谷もあった、綱木もあったと、本陣という宿はあったんですけれども、それは明治になって建て替えられた、火事になったりして建て替えられたものが多いし、行地の本陣はついこの間火事になって焼けたというような中で、会津街道を観光資源とするには八木山本陣を大事にして、もしかするとペアで、隣の三条屋さんですか。三条屋さんもペアで売り出せば、会津の大内宿とは言わないですけれども、ある程度観光資源になるんじゃないかなと思いますけれども、ちょっとその辺、売り出すような計画はぜひ取ってほしいんですが。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） すばらしいですね。私も、すばらしい文化財であって、本当にそうしたものだというふうに思っております。 私も合併後、新潟大学の学生を連れながらお伺いをして、ご当主から本当に中までご案内いただいて、今お話しいただいたような殿様の間であったり、本当にここはこうしたものが阿賀町の中に存在しているんだなと、その歴史があるんだなというなところを私自身も、その際に、感激しながら説明を聞いた部分でございまして、もう本当に一級品のすばらしい史跡だと、建物だというふうに私も思います。 ただ、これを町主導でどうするんだというふうなところで私はないんじゃないかなというふうに思っていますので、今、議員さんもまさに観光ガイドの中心としてご活躍いただいているところもあれば、ここはやはり皆さんのそうした思いの中で、どういうふうな形の中で、まさに先ほど課長が申したとおり、これは個人の所有でございますから、そこが何よりも一番のスタートの地点になるのかなと思いますけれども、そうしたところを、これは一つ一つ検証しながらというようなところかなというふうに思っておりますが、私もそのすばらしさ、まさにここは、ほかにない、よそにないというふうな貴重なところだというふうな認識をしておりますので、ここは皆さんがそうした中での機運といいますか、盛り上がってきたら、まさにそうしたところを一緒になって考えていくべきだなというふうに思っております。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
◆６番（長谷川眞君） そういう意味で、私も阿賀町の観光資源の一つの宝物じゃないかなと思っていますので、町とともに、この本陣跡をいかにうまく利用して観光資源にしていくかというのをまた考えていきたいと思いますけれども、町にもいろいろと、また無理難題を申し上げるかもしれませんけれども、ぜひ町の担当課でも、そのようなことで協力していただきたいと思います。 これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（斎藤秀雄君） 以上で、６番、長谷川眞君の一般質問を終わります。
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△山口庫幸君
○議長（斎藤秀雄君） 次に４番、山口庫幸君。 〔４番 山口庫幸君登壇〕
◆４番（山口庫幸君） 今日は２点、大きく２点、お聞かせいただきたいなというふうに思います。 １点は、産地づくり推奨作物、ソバ、ジネンジョ、エゴマ、山菜についてお聞きしたいと。もう一点は、阿賀町に住む子供の図書環境についてお伺いしたいというふうに思います。 まず、この産地づくり推奨作物についてですけれども、昨今、高齢化とか米価の下落などにより町内農業の衰退というのは著しく、私は危機的状態にあるんじゃないかなと思っています。その中でこの産地づくり推奨作物への期待は大きいものがあるということで、お聞かせいただきたい。 また、昨年１年間、この議会を通じていろんな議論をさせていただいたんですけれども、人口が減ってくる一つの大きな要因が、やはりなりわいといいますか、そこからここの地に仕事をつくらなきゃいけないんじゃないかという議論が一つの柱になってきたと思うんです。そのなりわいの一つになり得るんじゃないか。そういう観点からもお聞かせいただきたいというふうに思います。 まず、①ですけれども、ソバ、ジネンジョ、エゴマについて、生産量について目標はありますでしょうか。また、長期的な目標なのか、これは単年度の目標なのかということもお聞かせいただきたい。これはなぜかといいますと、補助金を出している目的が産地づくりということなんですね。産地と言うからには、やはりこのぐらいの量がなければ、産地と言えないという量が当然あると思うんですね。それをどういうふうに、どのように捉まえているかというふうにお聞きしたいということで、その生産量の目標はありますかという質問です。 ②は、ソバ、ジネンジョ、エゴマについて、過去３年間の生産量の実績の推移。これは補助金を出すことによって、伸びているのか、横ばいなのか、それは目標に対してどのぐらいの到達度なのかを知りたいと。 ３番目、ソバ、ジネンジョ、エゴマについて、目標生産量が達成できたとすると、その栽培面積はどのくらいになりますか。またその販売金額は幾らぐらいですかと。これ、なぜ面積かといいますと、町がいろいろ政策をやっている中に、この産地づくりというほかにもう一つの柱が、水田として耕作放棄したものの有効活用というのがもう一つあると思うんですね。とするならば、この栽培面積はどのぐらいを想定しているんだろうかと、その放棄された水田の何％ぐらいを考えているのかということを知りたいんですね。そういうことで栽培面積はという質問をさせていただきました。 ４番目、エゴマとジネンジョについては、非常にその生産量が消費量よりも少ないために、売る苦労というのはあまり今のところしなくてもいいというふうに聞いているんですけれども、そばについては、その販売先の見込みがついているんですか。 それから５番目、山菜の栽培については、今後さらに力を入れて増やしていくべきであるというふうに考えていますが、その考えはどのように考えの中にあるのか。 この５番目については、今年の春先に、農業普及所が中心になって、直売所の皆さんを集めて会議をやったんです。直売所の振興を図りたいということで、どういう内容だったかというと、各直売所に集まったものをいろんなところで販売、自分のところのものを自分で売るだけじゃなくて、いろんなところで販売したらどうかと。例えば、津川直売所で集荷したものを阿賀の里で売るとか、そういうご提案が農業普及所からあったと。そういう会議がたしか４月だと思ったんですけれども、あったんだそうです。 ところがその会議で直売所の皆さんから、すごくひんしゅくを買ったわけです。それはなぜかというと、今、物が足らない状態なんですよ。売るのが困っているわけじゃなくて、集荷が困っているのに、それをいろんなところで売るというのはあまりにも現実を把握していないというのが、そこに集まった直売所の皆さんの意見だったわけです。 そういう中で、やはり山菜というのはここ急に伸びてきています。だから、どうしても栽培というほうにやっぱり向かうべきだというふうに思うんですけれども、この辺は町はどのように考えているか。 もう一つの大項目です。阿賀町に住む子供の読書環境の充実について。 令和２年の３月付で、新潟県の教育委員会から新潟県子ども読書活動推進計画ということが出されています。この件についてです。 各市町村で、この子ども読書活動推進計画を作成するような指導を県からしているんですけれども、阿賀町においては、この計画を作成されていますでしょうか。作成しているとしたら、それは公になっていますかということを、ちょっと私の不勉強で、作成して公になっているかもしれませんので、お聞かせいただきたい。 それから、もう一つは、新潟県において図書館を設置している市町村は23市町村なんですね。市は全部設置してあります。町村については３か所です。３か所。このことについて町としてはどのように考えているのか。当然、県としては公的な図書館を設置するように指導しているわけですけれども、町としてどのように捉まえているのか。町村でいえば、７か所が公立図書館がないわけ、７か所ないんだから阿賀町もいいんだよと思っているのか、どういうふうに考えているのかお聞かせいただきたい。 以上、まずそれをお聞きして、追加の質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） それでは、山口議員さんの質問にお答えをしてまいりたいと思います。 初めに、産地づくり奨励作物、ソバ、ジネンジョ、エゴマ、山菜についてのご質問をいただいたわけでありますが、まさにこれは産地づくりというふうな中で、もっと言えば特産品というふうなところに言い換えれば、やはりこれは特産品というふうなものは本当にそうした部分での、販売額等々にあっても、県のほうで言っているのは、私の認識では、おおむね１億円を特産品といいますか、そうした扱いの中にしてきているというところでございますので、かなりこれは大きな産業というか、特産品というようなことになってくるので、阿賀町の中にあっては、本当にそうしたところまではなかなかいかない部分ですけれども、これはまさに国のほうの国費の中の農業分野の支援の中での産地づくり奨励金というふうな部分を、国の資金も町のほうで入れながら、農家の皆さんに交付をさせていただいて、一つは、大事なことは、そうした農地もお話しいただいたように、これは田んぼであれば本当に米価が下がってきている。そして阿賀町にあっては後継者の問題、不足の問題、この先のまさに心配というふうな中で、特に厳しい中山間地の環境の中で、本当にそれぞれ頑張って農業を続けていっていただいているわけですから、そうした農地の維持保全といいますか、そうした部分も図ることも目的としながらのこうした奨励金であるかなというふうにも思っておりますので、こうした奨励金をある意味で、しっかりと国の部分を確保しながら、またそれではなかなか進まない部分は、町の単独の部分をここに追加といいますか、加えた中で、農家の皆さんのご支援をさせていただいているところなので、少し、規模的にはまさにそうした中で、かなり小さいものになっておりますけれども、具体的に数字等々のご質問でありますので、まずはそうしたご質問をいただいたところの数字を、実績を申し上げさせていただきたいというふうに思っております。 １点目は、ソバ、ジネンジョ、エゴマの生産量の目標数値についてのお尋ねでございます。 町ではおおむね５年後の目標というような形で、それぞれ設定をしているところでございまして、玄そばにありましては5.4トン、ジネンジョが4.5トン、エゴマは３トンというふうなのが最新の計画の目標数値でございます。 ２点目の過去３年間の生産量の推移でございます。 ソバにつきましては、基準反収10アール当たり45キロが基準反収になっておりますけれども、これを基にした生産量で申し上げさせていただくところでございますけれども、令和元年2,234キログラム、令和２年2,823キログラム、令和３年約3,413キログラムでございます。 ジネンジョでございます。令和元年度2,745キログラム、令和２年度2,507キログラム、令和３年度2,777キログラムでございます。 エゴマでございます。令和元年度786キログラム、令和２年度652キログラム、令和３年度は1,167キログラムでございます。 次に、３点目の目標生産量に対する栽培面積と販売金額の見込みでございます。 ソバにありましては、栽培目標12ヘクタール、玄そばの販売金額でございますが、販売量と金額ですが、5,400キログラム、金額は54万円でございます。いわゆる販売額は、非常に少ない金額ですけれども、ソバには、さっきの産地づくり助成金等が１ヘクタール当たり80万5,000円交付されるというふうなところで、かなりのこれは助成金がつくというふうなところでございますので、本当の時価の販売額は極めて小さい部分でございますが、そうしたところで進めてきているというようなところもあります。 また、ソバは栽培において比較的容易というか、経費がかからない部分があるというようなところも、進めてきている一つだというようなところでございます。 ジネンジョでございます。栽培目標１ヘクタール、販売金額にして630万円を見込んでおります。 エゴマでございます。栽培目標５ヘクタール、販売金額600万円を見込んでいるところでございます。 次に、４点目のソバの販売先の見込みでございますが、町内のそば屋さんに意向調査といいますか、お聞きをしたところで、アンケートといいますかお聞きをしたところでございますが、できれば町内産のそば粉を使いたいという意向を示していただいているお店が現在５店舗ございました。阿賀町産に切り替えていただくことになれば、現在の、先ほど申し上げました目標数量全量が町内で消費されるというふうなところにつながっていくわけでございますが、それには、そば粉や玄そば自体の品質向上に向けた研さんをしていかなければならないというふうなところでの課題といいますか、そうした努力が必要だというふうに認識をしております。 次に、５点目の山菜の栽培拡大についてでございますが、お話しいただきましたように山菜は、やはり阿賀町の魅力といいますか、そこを代表する一つのある意味で作物であるというふうにも認識をしているところでございまして、ＪＡさんで、いっぺこ～と等々で、ここも阿賀町産のものがあり、山菜がまさに一番最初の開店から売れるのが阿賀町産の山菜だというようなところも、開店当初からお聞きをしているというようなところでございます。 先ほどお話をいただいて、直売所でも、むしろ量が足りないんだ、不足するんだというふうなところだと思いますので、ここはやっぱり私としても、そうした中で力を入れながら、むしろ、山から取ってくるばかりじゃなくて、栽培というふうな形の中で、安定的においしいものをこれは確保しながら、そうした農家の皆さんといいますか、町民皆さんの所得の向上にもつなげながらというようなところが、今後本当に私も大事な施策の一つだというふうに思っているところでございます。 現在も町内では、水稲の耕作に不向きな農地などで山菜を栽培されている農業者の方々もいらっしゃいます。山菜は、今申し上げたように収益力もかなり高くて、耕作放棄、また、主食用米の価格の下落の対策として、貴重な収入の確保につながるというふうに考えているところでございますが、一方、山菜の栽培拡大、これはやっぱり定植してから、そうしたしっかりしたものになるまで年数がかかるというふうなところもありますので、これは収穫期における労働力、販売先の確保、これさっきの話ではあまり心配がないぐらい売れていくのかなというようなところも思うわけでありますけれども、やはりそうしたニーズ等々もより具体的に把握しながら、山菜の栽培の推進は図っていくというようなところは、私としても今後の大事な方策の、方策といいますか進むべきところだなというふうに思っております。 まさに、山口議員さんは、先んじて、本当にその先駆者といいますか、そうしたところでのご活躍でございますし、ある意味で集落でそうした新たな栽培に向けての協議といいますか、そうしたところが進んでいるというような話もお聞きをしているところでありますので、そうした方向を、より町としても、可能な支援をしながら、そうしたところで努めていきたいなというふうに思っているところでございますので、ぜひ、今日も山口議員さんからも、そうした面も含めながらご指導いただければありがたいなというふうに思っているところでございます。 以上、１点目について私から答弁させていただいて、図書に関しては大変恐縮ですが教育長から答弁させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。 〔教育長 遠藤 佐君登壇〕
◎教育長（遠藤佐君） それでは、２つ目のご質問の阿賀町に住む子供の図書環境充実についてということで、私からお答えさせていただきます。 新潟県では、平成16年３月に新潟県子ども読書活動推進計画が策定され、その後、令和２年３月に第三次計画が作成されております。 県内市町村では、令和４年３月末時点で、策定済みが23市町村、未策定が７市町村となっておりまして、未策定の市町村のうち６自治体が図書館未設置の自治体となっております。このうちの未策定の７市町村のうちに、この阿賀町が入っております。 子どもの読書活動の推進に関する法律第９条によりまして、市町村での読書活動推進計画の策定については努力義務とされておりますが、残念ながら阿賀町では専門の図書館司書を設置しておりませんし、読書活動そのものが学校、家庭、地域のそういう図書館、社会教育も含めた、全てのところの子供の読書活動の取組を計画するものというふうになっております。今のところ、そういうのの策定はしておりませんが、今後、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、阿賀町におきましては、公民館図書室では、子供たちの読書活動の推進を目的として、少年少女読書活動事業を実施しております。この事業は、町内の小学生全員を対象に、学校図書室や公民館図書室での１年間の読書冊数を記録し、冊数に応じて年度末に認定証や記録証を交付するものであります。 また、子供たちの生活の中で本に触れるのは、やはり学校ということになるかというふうに思っております。各小・中学校の図書予算につきましては、今年度は倍額の予算をつけていただきましたので、学校図書室の書籍の更新作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、学校に数十冊単位で公民館図書を貸出ししまして、子供たちに読んでもらう授業も行っております。現に津川小学校では、校長室前に公民館図書コーナーを設けていただいて、子供たち、特に低学年の子供に喜んで利用してもらっているという話を聞いております。 次に、図書館の設置についてでございますが、議員ご指摘のとおり、30自治体中、図書館の設置は23自治体、うち20の市、それから町２、それから村１が図書館を設置しております。それで７自治体、残る７自治体が公民館に併設した図書室を運営しているということで、阿賀町もここに含まれているということになります。 町立図書館の整備につきましては、令和３年12月定例会議で一般質問でもお答えしておりますが、平成22年に阿賀町図書館機能検討委員会において検討した結果を町教育委員会に答申しており、これを受けて平成23年４月に教育委員会から町長に対して、中央図書館の設置に関する意見書が提出された経緯がございます。その後、町としてこの意見書を基に検討を重ね、まずは既存施設の機能を充実させることが急務であるとし、平成23年度に蔵書管理と貸出し、返却、予約をシステムで行う図書管理システムを導入し、24年度から運用しているところであります。 このシステムで管理することによりまして、図書室のホームページが設けられておりまして、そこから蔵書検索、貸出状況がリアルタイムで把握できるようになりましたし、借りたい本の予約もできます。また、図書室同士で取り寄せや返却も可能になりましたので、利用者の利便性の向上が図られるというふうに考えております。 現在蔵書数は、全館合わせまして４万3,000冊を超え、貸出数は、システム導入前の年平均5,800冊から、導入後は年平均8,300冊を超えているということになっております。 また、町公民館図書室として、県立図書館をはじめ、県内の図書館を結ぶネットワーク、新潟県図書館等情報ネットワーク構成機関に加入しておりまして、図書館相互の蔵書検索や相互貸借を行っているところでございます。希望する図書が町にない場合、県立図書館をはじめ県内公立図書館から取り寄せて借りることも可能となっているということであります。 図書館整備の議論がされてから10年が経過いたしまして、当時よりさらに少子高齢化や人口減少が進んでおります。当地を取り巻く環境は大きく変化していると言えると思います。 広大な面積を有する阿賀町では、先ほど述べましたような取組を通して、より多くの皆様にご利用していただけるように工夫してまいりたいと考えております。公民館に併設した図書室であることから、もちろん開架スペースとか閲覧スペースについては大変手狭なところとなっております。これは否めませんけれども、既存の施設を最大限に活用しながら、蔵書の一層の充実や利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上、２点目の、阿賀町に住む子供の読書環境の充実について、私からのお答えとさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（斎藤秀雄君） ４番、山口庫幸君。
◆４番（山口庫幸君） ありがとうございました。 追加の質問をさせていただきたいと思います。 まず、町長から、経年的な生産量の推移をお聞かせいただいたんですけれども、微増しているのもあるけれども、大きく見たらほぼ横ばいという見方だと思うんですけれども、補助金を出しているんだけれども増えないと、その理由はどのようにお考えですか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） ここは、やはりそれぞれの作物におきながら、やっぱりそうした栽培の中での技術的なものもあるのかなというふうにも思いますし、やはりまずは米作りを続けていくというふうなところを中心に、農家の皆さんが取り組んでいっていただいているのかなというふうなところでございます。 なお、これはソバにあっては、ソバの製粉といいますか、そうした機械の設備もさせていただいて、竣工したところでありますので、ここについての面積は、今年度かなり伸びてくるのかな、目標に近づいてくるのかなというふうに思っているところでございます。 なお、補足は課長からさせていただきます。
○議長（斎藤秀雄君） 波田野農林課長。
◎農林課長（波田野篤君） 阿賀町の主要作物はやはり米でございまして、なぜほかの作物に転換できないかといいますと、山間部特有の湧水とか日照の関係もございまして、それを考慮いたしまして、水稲が主体となる。まず、米の魅力も十分にあると。先般、モンドセレクション、３者が受賞いたしましたが、まずは米を主体にしていこうという考えは当然ございます。 それに加えまして、ソバにつきましては、上川農業振興公社が、刈り遅れがあったというところで、我々どうするかというところもありまして、作期を分散するという意味で、ソバを作付いたしませんかというところが経緯でございます。 最終的にソバにつきましては、町内の６店舗に粉で3.4トン供給というところで12ヘクタールを考えているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ４番、山口庫幸君。
◆４番（山口庫幸君） 今、米を第一優先で考えるか、そうなんだろうと。 逆に言うならば、山菜の魅力が十分伝わっていないということでもあるんですね。多分その収支、売れる金額だけじゃなくて、そこからコストを引いた実利益で考えるならば、私は山菜のほうが多いと思うんです。そういうことをやっぱりちゃんとデータで教えるというか、指導していく必要があるんではないかと。 それは、売上金額でいえば米のほうが多いのは分かりますよ。だけれどもそれだけコストがかかっているわけですよ。だから、山間地の米作りは難しいと言われているわけですから。だから、その辺をちょっとお願いしたいなと。 ソバについてちょっとお聞きします。 私の手元にあるのは、30年のデータなので、ちょっと申し訳ないので細かいところは４年度と違うかもしれません。ソバは、今言ったその補助金と、物の売れた金額を合わせると５万9,250円、１反当たりこのぐらいの収入があるというのが町から出ている数字です。この５万9,250円の内訳を見ると、補助金が５万2,500円、販売金額が6,750円なんですね。補助金の割合が実に89％なんですね。これ異常なように私は感じを受けます。９割が補助金なんですよ。ソバそのものとして売った金額が１割ぐらいしかないんですよ。 このことと、その一方では、コスト競争力のある品質競争力のあるものを育てたいと言っているわけじゃないですか、これ矛盾しませんか。これだけ補助金出していたら、決してコスト競争力もないし、本当に進出も頑張ろうとなるのか。これ何かソバに対して特殊な考えがあるからこれだけ補助金が多いんでしょうか。お聞かせいただきたいんですけれども。
○議長（斎藤秀雄君） 波田野農林課長。
◎農林課長（波田野篤君） ソバにつきましては、いわゆる土地利用型作物と申しまして、広い面積をカバーできるだけの作物というところで、例えば、ソバ、麦といったものと、あと米につきましても、国の交付金がつきますのが、加工用米と飼料用米、ホールクロップサイレージ、これはいわゆる過去からの減反政策から来ておるものでございまして、ここに今はもう需要に応じた米作りというところで、コシヒカリと、あと加工用米、酒造好適米、それぞれバランスよく作付してくださいといった意味で、国・県の交付金を頂いておるところでございます。 全て国・県の補助金を有効活用して農業を続けさせていくというのも大事なところであるとは思うんですが、一方、山間地の山菜に適したところも、私も山の育ちでございますので山菜栽培しております。山菜につきましては非常に収益性が高いと存じます。今は、町の販売作物助成、10アール当たり１万円を助成させていただいておりますが、例えば収益性が高いものでございますので、今後、スタートアップ、山菜の軌道に乗るまで応援してやろうというようなことも検討が必要だと考えております。
○議長（斎藤秀雄君） ４番、山口庫幸君。
◆４番（山口庫幸君） 私の懸念するところは、８割、これが下がったとしても、７割、８割の補助金のある中で、持続性があるのかという懸念なんです。そういう補助金を出しながら持続、本当にできるのかということです。それで、作るほうも、ともすると、これはちょっとうがった見方ですけれども、補助金が出るから作ろうやということになりかねないのかと。だって８割、９割出たらそうなるでしょう。そのことを懸念はしないですか。懸念していないですかという質問なんですけれども。
○議長（斎藤秀雄君） 波田野農林課長。
◎農林課長（波田野篤君） 私どものほうでも、できる限り農家が補助金、交付金に頼らないで自立できれば、これが理想でございますので、いかにして自立していけるか、いわゆる作物を作っていけるか、ここを目標としていきたいとも考えておるところでおります。
○議長（斎藤秀雄君） ４番、山口庫幸君。
◆４番（山口庫幸君） いずれにしても、非常に私は心配しています。 それから、今の８割、９割補助金出しながら持続するというのは非常に難しい。本当にそれを作っていこうという意欲も本当に向くのかというのは甚だ疑問なので、ぜひ、補助金を安くすればいいという話ではなくて、本当にどうやってそれを成功させるかということを考えていただきたいと。 それから、そばについてもう一点あります。 先ほど上川農業公社の話が出ましたけれども、ご存じのように上川の農業公社というのは人数が少なくて非常に苦労していると。その年によっては、刈取りさえままならない年もあったと思うんですね。その中でソバを作っているわけですね。ソバの収穫って米と重なるわけですね、ほぼ。そこはどう考えているんですか。それは、上川農業公社が作っているのか、町が作らせているのか、私よく分かりませんけれども、それをあえて、米をちゃんとやりなさいと言うべきだと思うんです。それをちゃんとままならないのに、さらにその忙しい収穫時期が重なるソバを、そこにあえてぶつけて作っているというのは、そこはどう考えていますか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まず前段の、まさにこの補助金の率といいますか、そこは私も見て本当にびっくりするぐらい、まさに補助金の中でソバの栽培が進んでいるんだなというふうに認識しましたけれども、やはりここはむしろ国・県の補助金の部分でございますから、もう少し言うと、こうした高額の補助金を使いながら、町で必要な部分を進めていくという考え方は、私はあってしかるべきなんじゃないかなというふうに思っております。 先ほど申しましたけれども、阿賀町のそば文化があって、町の中にもそば屋さんがあるわけですけれども、町の中のそば屋さんで、阿賀町のそば粉が全く使ってもらえないというか、使うようなシステムにもなっていない部分なので、全部町外のそば粉で阿賀町に来て食べていただいているわけですから、これをそば屋さんのアンケートの中で、もう６軒あるのかな、そのうち５軒が可能であれば、品質が担保されるものであれば、ぜひやっぱり地元のそば粉を使いながら営業したいというふうな声もあるわけですから、そこをそうした栽培の国の補助金も活用しながら、ソバを作りながら、そのそばを皆さんに食べていただくということは、一つの私は目標といいますか、狙いとしてはですので、ここはそう間違っている部分じゃないかなというふうな思いの中で進めてきた部分もありますけれども、もう一点の収穫の時期、また、上川公社の実情、私もかなり首をかしげてきたところもありますので、特に作業が重なる部分については課長のほうから説明いたします。
○議長（斎藤秀雄君） 波田野農林課長。
◎農林課長（波田野篤君） ソバの作付を水田にするというところで、最終目標12ヘクタール、水田にソバを作付するというところでございますが、ここにつきましては、水田の状況をよく見て、いわゆるざる田、排水性がよい。稲にとっては適しませんが、そういうところを選んで作付するというところで聞いております。 なお、オペレーターにつきましては、今で言います委託、一部作業委託というところも検討すると聞いております。
○議長（斎藤秀雄君） ４番、山口庫幸君。
◆４番（山口庫幸君） 上川農業公社については、後日また決算の検討委員会あると思いますので、そこで議論させていただきたいふうに思うんですね。 昔、津川にてんてこまいというそば屋さんがありました。ご存じだと思うんです。ここは今世代替わりしまして、子供さんがそば屋を、町長さんご存じかもしれない。駅の南の、駅から歩いて数分の非常に利便性のいいところで、そば屋さん、和料理屋さんをやっています。息子さん、34歳の若いオーナーです。店の名前、五常、五の常って書くんですけれども、彼とちょっと親交ありまして、いろいろお話を聞いているんですけれども、どこから今そば粉を買っているかというと、山都なんですね。何で山都ですかと聞くと、ぶれたくないというんですね、彼は。ずっと山都から買っていたし、そば粉が変わるとそばが変わるのでぶれたくないんだ。ああ、なかなかいいなと思って。 その山都のそば屋さんは、どういうふうに保管しているかというと、雪室なんですね。玄そばは温度に弱い。雪室に保管して、注文するたびに引いて送ってもらうというやり方で、そばを引いている。阿賀町がソバをこのように今振興してやっているんだよと話をしても、すぐそこに飛びつくといいますか、変えるというのは非常に難しい。何が難しいかというと、信用がないということですね。その品質や取れ高に。それが実態だと思うんです。 だから、さっき、５店舗が作る、使うと言ったけれども、本当にそうなのかというところは私は甚だ疑問です。それは、品質を見てみないと何とも言えないだろうし、一番は、それが継続するんだろうか。それがまたやっぱりできませんでしたとなったら、自分の商売に関わっていることなので、そんな簡単には変えないと私は思うんですよ。それで自分が生活して生きているんですから。だから、ちょっとそこは安易なんじゃないかなという気がしてならないんです。 その前に、何でこういうことを言うかというと、何年か前にやっぱり町がソバを振興したんですよ。三階原の人たちも、町の言うことに乗っかって一生懸命作ったんです。ところが、水田で作ったソバは買う人がいなかったんです、町内で。あちこち持って回って、売りさばくのが大変な思いしたんです。三階原の人たち。過去にそういうことをやっているわけですよ。だから言っているんです、本当に販売先を確保していますかと。多分、その売れ先があるというふうに、職員の皆さんがおっしゃったら、作る人はそれを信用して作ると思うので、そこの分はよろしくお願いしたいんですね、本当に使ってもらえるのかどうか。作ったはいいけれども売れ先がないということにくれぐれもならないようにお願いしたいというふうに思います。 それから山菜についてです。 実は、町長さんからさっきそういう言葉をいただいたんですけれども、10年ぐらい前から山菜の栽培を始めています。どういうのを私はやったかというと、タラの芽、コシアブラ、モミジガサ、ワラビ、マタタビ、サルナシ、６種を栽培10年ぐらいに始めました。そのとき、いろんな人に呼びかけたんですけれども、誰も見向いてくれなかった。だって、山行けば幾らでもあると、そんなもの幾らでもあるからと言われて、そういう状態だったんですね。 だけれども、それは５年後、10年後はどうなるか分からないよと、まず自分が年取ると。年取ったら山に行けなくなるでしょうと。もう一つは、山って変わるよ、状況が。今取れたから、10年後取れるとは限らないよと私は言っていたんですけれども、今そういう状況になってしまったんですね。山へ行く人はご存じだと思うんですけれども、ほとんどタラの芽ありません。ぼろぼろです。外部者が入ってですね。もう取れないです、実態は。そうなってしまったんです。だから、その直売所で山菜の不足が起きているわけです。 それで、その10年たって今、八ツ田と、私は八ツ田の住人なので、八ツ田と福取について、ちょっと皆さん山菜作りませんかと、もう一度呼びかけたんです。それで、ちょっと皆さんの考えが10年前と変わっていたんです。 私は何をどういうふうに言っているかというと、３つ言っています。１つは、これは町長さんが今言われたんですけれども、山菜というのは今植えたらすぐ取れるわけじゃないんです。何年か我慢しなきゃいけない。だから、栽培して、自分がいい実を摘むという考えだけではなくて、自分の子供とか孫が、自分の親がやってくれてよかったなと思うようなことをやりませんかということを一つ言っています。 もう一つは、皆さん、非常に高齢化しています。５年先は恐らくできないでしょうと。やれるのは、今でしょ、今しかないよと、今やらないということはもうやらないということ。そこが今の境目です。本当にやれた方は今しかないと言っているんですね。 ３つ目は、自分たちが本当にやりたいことをやろうと言っているんです。なぜかというと、その地域を知っているのは自分たちですよ。国でもないし、県でもないし、町の役場でもないんです。自分たちが一番知っているんですよ。それを知った上で、何が一番向いて、自分たちが何をやりたいかと、そこが一番重要ですと。言われたからやるとなると、また補助金という話になるわけですよ。すぐ補助金があるからやるとか、出ないからやらないとか、その３つをどこでも言って、それは嫌われるかもしれないけれども言っているわけです。そしたら、八ツ田区においては、やろうと、中山間地で積み立てている金でそれをやろうじゃないかということにまとまりました。 八ツ田地区においてはタラの芽とサンショウを作ろうということになったんですね。サンショウというのは、今、新潟県に産地がないんです。そういうことで、特にサンショウは中山間地のものなんですね。平場のものじゃなくて、ご存じのように朝倉山椒とかぶどう山椒とかというのは全国的に有名ですけれども、全部山間地です。それはなぜかというと、日当たりの強過ぎるところは向かないんです。そういうのもあって、非常に我々の住んでいるところは適していると、いやそれをやりましょうということにまとまりました。 福取の地区も、非常に区長さんはじめ関心があるということで、今勉強を始めたところです。そういうところで、ちょっとずつ10年前とは変わってきているかなというふうに思いますので、ぜひ町としても、山菜を栽培するという方向で進めていただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いしたいと。 いずれにしても、こういう山菜でも何でもうまくいくかどうかというのは、職員の皆さんの両肩にかかっているので、ぜひ頑張っていただきたい。 エールを送ってこの質問を終わり、次に移りたいと思うんですけれども、図書環境についてです。 図書環境について、今、教育長さんからるる返答してもらったんですけれども、聖籠町の図書館を見たことありますか、聖籠町。あそこに行ってみたら愕然とするというか、阿賀町の子供たちの環境との違い、こういうところで、聖籠町の子供たちはこういうところで本が読めるんだと思うと、私は一町民として、阿賀町に住む一町民の大人として、本当に子供たちに申し訳ないなと、もうちょっとちゃんとした図書環境を与えてやりたいな。もうそういう思いに駆られるばかりです。 だから、この図書の問題は、今後、私はもう少しデータを整理しますので、また、一般質問等を通じて今後議論が深まるようにしていきたいなというふうに思いますので、取りあえず、今日はこの計画がつくっていない７町村の一つが阿賀町だというのが分かりましたので、もう少し私も勉強したいと思います。 これで、あと16分ありますけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（斎藤秀雄君） これで、４番、山口庫幸君の一般質問を終わります。 審議の途中ですが、３時10分まで休憩いたします。３時10分です。
△休憩 午後２時５１分
△再開 午後３時１０分
○議長（斎藤秀雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
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△斎藤 栄君
○議長（斎藤秀雄君） 一般質問を行います。 次、９番、斎藤栄君。 〔９番 斎藤 栄君登壇〕
◆９番（斎藤栄君） ９番、斎藤でございます。休憩が閉じて、皆さん目がすっきりしたかと思いますので、頑張らせていただきたいと思います。 事前に、私のほうから２つの件を質問に上げさせていただきました。 １点目は、ごみ費用の軽減に向けた取組についてということでございます。 令和７年４月から、中間処理施設、可燃物の処理施設が統合されます。構成する２市１町で現在収集している分別が異なっていますが、統合後は15分別に統一するというふうに計画はなっておりますけれども、阿賀町にとっては今16分別でやっておりますので、ちょっと変更になるわけですけれども、変わるとなると町民への周知が必要となります。 また、統合後は中間処理施設に運搬の経費がかさんでくるわけですけれども、このことを考えると、２市１町で統合を共通化することなんでしょうけれども、町独自に資源ごみのまた細分化を進めていただいて、可燃ごみの量を減らし、統合後の経費削減を図ることで町の経費を抑えることができないんでしょうか。 また、ごみの出し方が変更になることによって町民負担が増えることになりますので、早くからの自治会への周知と、住民への説明やごみに対する組織づくりが大変必要なのかなと思っておりますので、その考えをお聞きしたい。 また、徳島県の上勝町において、ゼロ・ウェイストいう考えですね。限りある資源を大切にして、ごみの発生抑制を考えて生産と消費を行うという考えが浸透し、80％のリサイクル率というふうに聞いておりますけれども、その辺をどう思うのかお聞きしたい。 それから２点目、持続可能な町の形成についてということでお聞きしております。 町においても、過疎地域維持継続の発展計画ということで、令和３年から令和７年までの取りまとめもしておりますけれども、その中で、町の人口減少が進んで高齢化が県内最高率となっているということで、町としての人口減少カーブを緩やかにするため、移住や定住の政策、子育て支援策を立てていますが、なかなか効果的なものがすぐには見えていません。 ところが、近年子供の数が増え出した、消滅集落と言われる過疎の村が子供が増えているという現象がこの間、農業新聞でしょうかね、そこで藤山浩さんという方が出していました。 島根県の知夫村、奈良県の黒滝村、愛知県の豊根村等の４歳以下の子供の増加率が全国上位、率ですが、20市町村の中で書いてあるという記事を見ました。 当町においても、取り組み方についてはこういう可能性が大いにあると思うので、担当課の取組に期待したいということで、町長の考え方をお聞きしたいという２点でございます。よろしくお願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） それでは、斎藤議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 １点目のごみ処理費用の軽減に向けた取組についてでございますが、ご案内のように五泉市、阿賀野市、阿賀町で構成いたします五泉地域衛生施設組合の新中間処理施設は、令和７年４月の供用開始に向け工事が進められているところでございます。 廃棄物の分別区分でございますけれども、市町村にあっては収集及びその収集したものを処理する、この分別の区分を定めているわけでございまして、衛生施設組合におきましては、処理の分別の区分をそれぞれ定めているところでございます。 町は、循環型社会形成推進計画によりまして、16分別として計画をしている、実施をしているところでございますが、今般の衛生施設組合は、その処理する区分を定めているわけでございまして、15分別として計画をしているというところでございます。 阿賀町が現在収集している廃棄物につきましては、五泉の建設中の新処理場に移行しても、そこで処理できない区分のごみはありませんので、ある意味現行どおりの収集でも支障がないというところになるわけでありますが、私としてはこの際に、ごみの減量化、再資源化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 と申しますのも、新しい施設の運営費は各自治体からの搬入量により計算されますので、五泉市、阿賀野市以上に減量化を進めなければ、阿賀町の負担金が多くなるということに直結するわけでございます。また、循環型社会形成には、資源化をより推進することが重要であります。 本年度は、総務課が所管する計画づくりですが、バイオマス活用推進計画、この策定を行っていきますので、現在分別されていない、また分別が進んでいない生ごみ、プラスチック、廃油などの廃棄物の利活用も併せて検討していくというところにしておりますが、これによりまして分別区分の追加または変更が生ずるというふうなところも想定をしているわけでございます。 一方、町民の皆様への周知、協力のお願いは極めて重要なことでありますので、混乱を招かないように丁寧な説明をある意味で繰り返し行っていくことが肝要であるというふうに認識をしております。 そうしたことから、新施設の稼働予定は令和７年４月でございますが、先ほども申し上げましたが、現行どおりの分別収集でも問題なく処理されるものでありますが、稼働当初からの変更では短期間となると、町民の皆さんの混乱をというようなところも考えられますので、徐々に試行しながら移行するというふうなところも、想定として考えているというところでございます。 非常に、私も申し上げていて分かりにくい答弁になっているなというふうに思っておりますけれども、現在、阿賀町の計画の16分別は、変える必要は特別ないんです。15分別に統一されるのは、持っていったごみを、五泉の新しい処理場で15の分別を受けながら処理をしていくというようなところでございますので、町の計画は変える必要もないんですが、繰り返しで大変恐縮ですが、やはりこの際は、私は減量化、資源化を進めていくべきだというふうに考えているというところでございます。 また、この衛生施設組合及び構成の五泉市、阿賀野市さんとも、より詰めなければならないというふうな課題がございますので、早期にまさに具体的な協議を行いながら結論を出すようにというふうなところで、私からも促しているというところでございますけれども、そうした前には、まずは議会にそうした状況もご説明を申し上げながら、またご意見もいただきながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 徳島県上勝町のゼロ・ウェイストについてでございますが、こちらはしばしばテレビ、または新聞、雑誌等でも報道される有名な取組でありますので、私も概要を承知しているところでございますが、ここへの、私は町の決断、町民の協力、またこうした考え方がある、実践ができるというふうなところに驚きながら、感心しながら注目をしてきたところの取組の一つでもあります。 発端は、まさに私どもの今の状況と同じように、広域でごみ処理施設の整備を行うというようなことが目の前にあって、そのことが、国が進めようとしている循環型社会形成計画の処理の方針と逆ではないかというような町の疑問。また、大きなお金を投じて建設しても、耐用年数がそんなに長くないというふうなところからも決断をした中で、ごみを出さないというふうな考え方をしている。 ごみ収集を行わない、生ごみは各家庭で堆肥化を進める、瓶や缶など様々な資源は、住民各自が町唯一の集積所のごみステーションに持ち寄って45種類にも分別をし、リサイクル率80％を達成しているという状況でございます。 ここの町の人口おおむね1,450人、750世帯、面積109平方キロと大きくはない町でありますが、高齢化率は53％。阿賀町以上に高齢化が進んだ町で、町民、事業所、そして行政一体となって取り組んで、上勝町に関わる一人一人の理解と努力、それによってなせるところでありますので、本当にすばらしい取組であるというふうに感じながら、まさに考え方、精神、実践というようなところは、学ぶべきものが本当に多くあるなというふうに、私自身も思ってきているところでございます。 次に、２点目の持続可能な町の形成についてでございます。 町では、令和元年に第２次阿賀町総合計画後期基本計画を策定し、この計画に基づいてまちづくりを進めているところでございます。当該計画の基本政策の一つに持続可能なまちづくりの実現を掲げ、ＳＤＧｓの理念に沿った取組を進めることにより、地方創生の推進、地域課題の解決に向けた取組を進めることとしているところであります。 町が直面している課題は多岐にわたっているわけでございますが、私は人口減少と少子高齢化、これが最も重要な課題であるというふうに捉えているところであります。 少子高齢化の影響は、生産年齢人口が減っていくため地域経済が衰退し、労働力不足による企業や店舗の衰退、後継者不足を理由とする企業、農林業の休廃業など働く場所の減少により、さらに若者の都市への流出も加速をし、自然環境の荒廃、古くからある文化の喪失など、衰退の悪循環が生まれていくものでもあります。 そうしたところからも、子育て支援というようなところに力を入れてきているものもございますが、まさにここに関しては、高校卒業までのこども医療費無料化、妊産婦の医療費助成、小・中学生の給食費の半額化など、ほかの自治体に先駆けて実施をしてきているところでございまして、また今年度からも、１歳の誕生月までの乳児の紙おむつの給付費、不妊治療を行う方の交通費助成など、妊産婦さんから高校卒業まで切れ目のない子育て支援に力を入れているところでありますが、町の出生数、令和元年には27人と本当に少なく、大きく減少してきております。それが、令和２年30人、令和３年32人と、何とか下げ止まっているというようなところでありますが、極めて厳しい、少ない現状でございます。 阿賀町で子育てをするメリット、これはやはり豊かな自然に触れ合いながら、ゆったりとした環境の中で産み育てることができるというふうなところが町の強みでもありますし、支援策とともにＰＲに努めながら、また移住定住や婚活支援の強化が必要であるというふうにも考えております。 また、年少人口を増やすためには、若い方の人口を増やすことが求められるところですが、そのためにはこうした子育ての支援だけじゃなくて、住居、仕事、教育、その他総合的な視点での取組が必要であると認識もしているところでございます。 少子高齢化や地域衰退の問題につきましても、全国の成功例を参考にするというふうなところは、私としても最も手っ取り早いというようなところもあれば、そこの中での努力、これを研さんさせていただきながら、多様な先進事例に学ぶというふうなところは大事な手法の一つであると認識しながら、私もそうしたところを勉強しているところでございます。 そしてまた、持続性のある施策を展開する。何よりも阿賀町の実情に合った、阿賀町ならではの特色、地域特性を生かしたまちづくりがポイントになるというふうにも認識をしております。 コロナの影響による都市圏からの人の流れをいかに吸収することができるか、呼び寄せることができるか、これも大きな鍵であります。空き家もそうですし、遊休施設も。そして、阿賀町の持つ自然環境をいかに活用し、雇用の創出や地域価値、魅力の向上を図る仕組みづくりが若年齢層の獲得につながりながら、出会い、結婚、出産へとつながるというふうにも思いますので、これまでの子育て世代への経済的負担への支援に加え、雇用の場の創出というものも極めて大事だというふうに認識をしているところでございます。 以上、雑駁でございますが、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） ご返答ありがとうございました。 それで、再質問に移らせていただきたいと思いますが、通告後にちょっと一般質問の精度を上げるという意味でも、議長の了解、決裁もらいまして、町のほうに数字の照会をしてみました。その中で、搬入するごみの量がこの５年間、各地域、旧行政区単位でですが、減ってきております。 津川地区においては、平成29年を100にしますと、令和３年度で91.6％、鹿瀬地区については90.7％、上川地区については96.6％、三川地区については89.7、全体通してみますと搬入量が81.4％削減になっているということで、これは人口減少の影響が大きいのかなと思っておりますが、ただ、可燃ごみについては今度、令和７年度から五泉市の清瀬地内のほうに運ばなければならないわけですけれども、距離とすると結構離れています。 先ほど、町長のほうも、搬入量のごみの量を資源化して少なくしたいというご回答には私も賛成しておりますが、距離から見ますと今現在、津川地区のごみの搬入量は、収集車に２台で１日の延べキロ数が150キロ、鹿瀬地区は130キロ、上川地区は210キロ、三川地区が160キロということで、町のほうから回答いただいているわけですけれども、これが延べキロ数で、２台が何回クリーンセンターまで搬入しているのかちょっと、そこまで資料を求めていなかったので、分かりませんが、となると今度、五泉市の清瀬地区に運ぶわけですけれども、阿賀町の役場から五泉市の清瀬までは28キロあるわけなんですよね。そうしますと、津川、鹿瀬、上川については、単純に奥田の交差点から阿賀町のクリーンセンターまで２キロあるわけですから、その２キロを単純に引いて28キロ足すとなると、結構、176キロと17.3％の距離が伸びるわけですよね。 こういうふうにして伸びると、４地区合わせて、その距離が14.46％、単純に距離が増えてくると。となるとその分、収集業者に対しての委託料が高くなっていくと。それが、回数が増えれば増えるほどなので、回数を単純に減らすことによって、阿賀町のごみ収集経費を削減できるというふうに単純に考えていますが、それで私のほうの思いがいいのかどうか、その辺の回答をちょっとお願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさに今、斎藤議員さんがおっしゃるとおりでございます。 本当に特にごみは減ってはきておりますが、まさに人口減少の中で総量は減ってきているわけでございますけれども、五泉まで運搬しなきゃならないというふうなところは、今おっしゃっていただいたように、間違いなくこれキロ数が伸びていくわけでございますから、当然ここに燃料費がかかってくる。また、これだけ１回で走る量が増えていけば、車両の損耗につながってくる部分もあるというふうにも思いますので、おっしゃるとおりでございます。 そして、基本的には今は、１台の車でほぼ１回クリーンセンターに持っていくというようなところで足りているのがほとんどでありますけれども、そこは収集日によって、特に休みの前後であったり、またお盆とか夏のシーズンであったり、生ごみが多いというようなときもあるわけですから、複数回搬入をしなきゃならないという日がございますので、そうであればなおさら、まさにそこが倍になってくるというようなところがあるわけでございますから、やっぱり私はごみの減量化、資源化というふうなものは、一層そうした観点からも進めていかなきゃならないし、進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） そういう形で、町長からさきに回答をいただきましたように、ごみの減量化、資源化というのは大変必要なことだと思っておりますので、それによってごみ収集業者には収入減になるかもしれませんけれども、改めて再資源化に向けた仕事が出てくるわけなので、それに力を分散していただいて、その辺を考えていただければと思っております。 先ほど、それから町長からも、ご回答いただきました徳島県の上勝町ですね。これは、平成27年10月に
産業建設常任委員会で、葉っぱビジネスの研修で行ったわけなんですね。葉っぱビジネスで行ったわけなんですけれども、当時の上勝町の担当者から、うちはすごいことやっているんだから、このごみの抑制についても見ていってほしいと言われて見てきたところなんですけれども、すごい取組だなと思っております。 1,500人とは少ない人数なんですけれども、１か所しかない収集場所に住民が自ら運んで分別して、ごみの少量化に取り組んでいると。また、企業もその中で理解を示してやっておられるということは、すごく大事なことだなと思っております。 しかしながら、当町については、上勝町みたいに道路１本で来るようなところじゃなくて、大変枝分かれが多く、また広域なものですから、その辺のことをどういうふうにして進めていくかというのは、すごく大きな課題になると思いますが、取り組んでいただければありがたいなと思い、それも一つのＳＤＧｓと、または持続可能な社会をつくり上げるための一つの手段ではないかなと思っていますのでよろしくお願いしますが、やはり施設の維持の長命化と経費削減を考えた中での取組等を考えておりますので、構成市町の、また副管理者として他の管理者にどのように説得されるのか、その辺をちょっとお聞きしたい。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まずは、ここの上勝町にあっては本当に様々な特色あるまちづくりをされているわけですけれども、このごみの45種類にも、町民が自ら運びながら分別をされているわけですので、本当にすごいことをされている。これは、町で方針決める、そこに町民が、企業がそうやって協力しながらも、率先して、すばらしい、80％のリサイクル率ですから、ただ、目標は100％に定めたようでございますけれども、それでも80％まで、本当にすごい取組だなというふうに、私も感心するといいますか、ですので、ここはやはりそうした精神というものはしっかり、こうした自治体も、町もあるんだというふうなところは、町がこれから新たな分別等々を進めるに当たっては、非常に参考になる。また、町民の皆さんにお知らせをしながら、協力を呼びかけていく具体的な取組の事例になるというふうにも思っているところでございますので、そこは本当にすばらしい、ここの精神は何としてもやっぱり学ぶべきものがあるというふうに思っているところでございます。 新しく造る施設、当然ここには、今現在収集しているもの、その施設で何を燃やすことができるかというふうな最大限のものを、種類を想定しながら、今もう設計が終わって現場に入っているわけでございますので、先ほども申しましたが、今それぞれの自治体で、今現在収集しているものをそっくり持っていってもいいわけですけれども、ただ、やっぱりそこはもうある意味で競争しながら減量化を図っていく、資源化を図っていくというふうなところが、新しい施設の長寿命化にもつながってくるというふうなところにもなるわけでございますので、ここはある意味で競争だと思っています。 五泉市、阿賀野市と阿賀町の、いかに資源化を進めるかという、一つの競争だと思っていますので、何を持っていくかというような部分では、燃やせる種類にあってはもう15種類に統一したわけでございますから、そうした施設を造っているわけですから、そこへ阿賀町が今よりももっと減量化しながら、資源化しながら搬入していくというところが極めて大事。 そこには、上勝のように、まさに町民の皆さんの理解と協力がなければ進んでいかないというふうなところでございますから、しっかりそうした部分の計画も早めにつくりながら、具体的なものをつくりながら、お願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） お願いいたします。この五泉地域衛生組合ではもう、最終処分のごみについては山形県にお願いしているわけなので、それも量を減らすことにもなり得ると思いますので、その件についてしっかりと管理者同士で情報共有されていっていただきたいと思います。 それで次に、日頃からごみの分別収集については、各自治会等々ですごく努力したり、悩んでおられたりというふうなことがあると思うんですよね。 私が住む自治会では、区長を除く区の役員４人いるんですけれども、私を含めて。月交代で資源ごみの回収日に、収集時間に合わせて、収集車の立会いと、それからステーションの清掃をやっています。それが１人年３回、回ってくるんですけれども、やはりまだまだ分別意識が浸透していなくて、回収されない資源ごみがよくあります。 瓶回収では、中身を取り出していない、中身の入った瓶。段ボールの中に菓子箱とかそういう、阿賀町では可燃物として処理されるものが中に入っていたり、そういうものがあったり、それから牛乳等の紙パックが開かず、洗わず、そのまま袋に入って出されているものだとか、いろいろあるわけですけれども、その地域地域で、各自治会においても周知、または住民にお願いしていると思うんですけれども、私としても回覧板を作成して区長に回してもらったりしていますけれども、しかしながら、また通り沿いにあるものですから、通りすがりの方が捨てていくものも、住民から苦情があります。そういう対処に困っているわけです。 それで町として、町民への周知方法、ごみカレンダーだけでなく、これも上勝町なんですけれども、ビジュアル的な方法を考えていっていけたら、すごく分別に出しやすいなというふうに思っております。 当町においても、分別の索引表、早見表を掲示してありますけれども、数えてみましたら、当町については、アからワまで450種類、上勝町は1,152種類。その中でも、スキー板とかスキー靴とか、いわゆる向こうのほうでは関係のないものはありませんけれども、そういう細かいことが46分別の中にちゃんと位置を示されて書いて、ガイドブックに掲載してあります。それもホームページでちゃんと見ることができます。 ごみの種類については、やはり阿賀町のＳＤＧｓを取り組んで進めていくというお考えなので、見て分かるような周知方法を考えていただければなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まず、斎藤議員さんから、そして地域の中でごみの出し方のご指導、またそうした収集場所の清掃等々の役を担っていただいているというようなところで、感謝申し上げるところでございますし、またそれぞれほかの地域でも、そうした中で皆さんからご努力いただいているというふうなところでございますので、改めてまたこの場をお借りして感謝を申し上げたいなというふうに思っております。 そこの中で、本当に決められた出し方といいますか、そこになかなかたどり着いていない、そのまま出されてしまっているというふうなところがあると、本当にまさにそうしたところがあるわけです。 例えばそこは、洗わない牛乳パックであったり、開かないものであったり、汚れたペットボトルであったり、これは資源として回収していっても、最終的にはまた戻ってきて燃やして処理をするというところにつながってしまうというふうな部分になりますので、やっぱりここは出すときに一人一人から、よりそうした理解をしていただきながら、ごみ出しをしていただくんだというふうなところを進めていかなければならない大事な課題であります。 そうしたところから、まさに分かりやすいようなごみ出しの部分、表に関して、表といいますか、そうした、例えば本当にお話にあったように、例示をもう少し入れながら、また映像等々、ホームページ等々、そうした部分の中でも、皆さんからより理解をしていただけるというふうなところを作っていって、非常にこれ、あるべき姿というかですね、そうしたごみ出しにつながっていくというふうなことだと私も認識しておりますので、まさにここも、そうした先進の自治体があるわけでございますから、しっかりそうしたところもより学びながら、皆さんからご理解いただけるようなものを造っていきたい、取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） よろしくお願いします。 もう本当に、せっかく資源ごみで出してもらったものが、そういうふうに回収されないというのはすごく、こちらとしても現場で見ていて切ないものですから、瓶の中のつくだ煮とかノリのつくだ煮、そういうものをしっかり出して瓶を洗って、次の収集日に出したわけですけれども、そういう面で、地区のそういう苦労されている方の気持ちもやはり皆で共有すべきだなというふうに考えております。 それから、もう一つ分別が非常に大事だなと感じたことがあります。先般の新聞にも載っていましたけれども、三条市の清掃センターで３月28日発生した火災です。これは、
スマートフォンやゲーム機に使われるリチウムイオン電池が不燃ごみと一緒に混入されて発火して、不燃物ピットが火災になったということで、大変な大きな火事になったそうですが、その中での破砕選別機と、そのピット全体が使えなくて、野外に積まれたものが、野外に夜積みして手作業で選別するということで、働いている人の環境、作業効率、それから労働関係が悪化しているというふうなことでありました。 こういう面でもやはり、ごみの部分については施設の維持管理、または長寿化について大変必要なものだと思いますので、その辺の周知を何とかお願いしたいと思いますが、町長の考えを。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） これまた極めて大事なご指摘、お話をいただいたというふうに思います。 そうしたように、施設の火災につながってしまうようなものが入っていたり、そしてまた収集される方のけがといいますか。例えばこれまた町の中でも、スプレー缶といいますか、そうしたものが残量があったり、それが爆発を引き起こす可能性もあれば、そしてまた一方、危険物といいますか、ガラスであったり、まさにそうした部分もあるわけでございますから、しっかりそれらを定められた方法といいますかお願いしている方法で、より皆さんから適切に出していただくというふうなところだと思いますので、先ほどの話のとおりでございますけれども、やっぱりそこを分かりやすいような形の中で、より皆さんに協力いただけるようなものを造り上げながら周知、お願いをしていきたいというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） ありがとうございます。 じゃ、次に、持続可能な町の形成についてということで再質問させていただきたいと思います。 国立社会保障・人口問題研究所が、2014年に消滅集落の予想できることを発表したりなんかして、いろいろその時期は話題になったりしたわけなんですけれども、先ほど公開となった中でもありましたが、当町において2045年には6,000人を割るような、6,000人近くなるような人口減少となるわけですけれども、それで、その推計の中で私が、ゼロから９歳までの人数と、それから20歳から39歳までの人数を抽出して、この割合をどういうふうに変化するのか、ちょっと見たわけです。やはり人口減少の推移は変わらないわけなんですけれども、先般2020年に国勢調査やられたんですけれども、2015年を100とした場合ですね、ゼロから９歳までの人口が当町では521人おったわけですけれども、2045年の推計を見ますと181人ということで、2015年を100とした場合に、2045年は34.74％の人数しか残っていないということになりますし、また二十歳から39歳までの人数が2015年では1,368人おられたのが、2045年には362人ということで26.46％しか、2015年を100にすると、そのぐらいの人数しかおられないということであります。 しかしながらゼロ歳から９歳と、20歳から39歳の比率を見ますと、2015年当時は38.08％なのが、2045年にはその比率が50％なんですよね。何でこんなにあれなのかなと思ったんですけれども、それはちょっと原因については分かりませんけれども、若者の年代が子供を育てる数が、１世帯当たり１人じゃなく２人じゃなく増えているところも推計されるのかなというふうな感じを持っていました。 そこで、この新聞記事とさっき言いましたけれども、一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所の所長である藤山浩さんですけれども、そういう消滅可能な市町村が、この上位20位の中で15町村があるということで、それを見てみますとやはり若者が移り住んでいるところが多くなってきているということで、そこで生まれる子供が１人、２人増えるだけで率が高くなるというふうに言っています。 当町においても、協力隊員で移住して定住して残っている方、子供３人、当町で２人生まれた世帯もありますので、そういう面で、そういう国の施策で地域に根差した方がいることによって、ある程度維持していけるのかなと思っていますが、となると、やはりこの藤山浩さんが書いている田園回帰１％という、当町にも講演に来られたみたいですよね。そういう考え方は、町長としてどういうふうに思っているのかちょっと教えてください。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 先ほど申しましたけれども、その人口の今後の推計といいますか動き、今までの減少、本当にここは極めて正面から見ながら、いろんな施策を取り組んでいかなきゃならない極めて重要なところでありますが、一方でまた難しいというふうなのが現実であるわけでございますけれども、先ほど来ご紹介いただくような、そうした先進地での取組、この藤山先生を含めながらこうした研究をされている先生方のいろんな発表されている部分も、私も参考にしてきているところでありますけれども、やはり若い人というか、特に40代までの女性の率というふうなものも、極めて将来的には大事になってくるのが、一方であるようでございますし、ご紹介いただいたように、消滅自治体の可能性がある自治体に上がっているというふうなところが、むしろ今は人口の増加といいますか、そうしたところに転じてきているというふうなところも最近の藤山先生の書の中にはありまして、町村の縁辺改革というふうに先生は名づけていますけれども、いわゆるそうした縁のあるというふうなところに、その縁というようなものを大事にしながら、自治体の人口対策にも生かしてきているというふうなところでありますし、毎年、人口の１％ずつ、人口を回復することによって、それぞれの自治体の将来の人口、また年齢構成等々も維持していくんだという、そうした先生の研究の結果といいますか、まさにそうした部分があるわけなので、本当に理屈だけじゃなくて、現実的にそうしたところを調査されながら、指導されながらの藤山先生でもありますので、私も非常にここは大事にしながら、そうした考えを持ちながら、我々も人口対策、定住対策というふうなところをよりしっかり取り組んでいかなきゃならないなというふうに思っているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） それで、町は過疎地域持続化発展計画ということで、さっきお話ししましたけれども、その中で現状と課題及び計画について列記されておりますけれども、具体的な施策については既に着手していると思いますが、なかなか具体的に気づきが、私にはありませんですが、この計画の中で商工業については、問題の課題については小規模個人店が多くて、近接都市のスーパーなどに購買者を奪われ、経営基盤の脆弱商店は経営持続に厳しさを増しているということで問題を指摘しています。 しかし、阿賀町においては移住・定住を推進し、移住者の起業へも支援していくと言っています。起業については、補助金はやるけれども購買者が少ないから頑張ってねというふうな捉え方しか、私にはできていません。移住を決意した人にそれだけの、酷ではないかと思いますが、町は今ＮＰＯ等とかで起業させて、ある程度指定管理をさせていますけれども、そこを含めても経営基盤の脆弱な商店は今後補助も受けられず、コロナ関係でそういう補助はありますけれども、どのように経営すればいいのか、ただ指をくわえて待っていればいいのか、その辺のところの支援策についてちょっと、この持続化計画の中での政策は書いてありませんので、その辺ちょっとどういうふうに考えているかお聞きしたい。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさにここの過疎地域持続的発展計画というのは、ある意味でハード、ソフト合わせながら、過疎債を発行するために必要な計画というふうなところがある意味で趣旨でありまして、この基になるものは町の総合計画等々から引っ張ってきているところでありますけれども、商店、まさにお話といいますか、本に書いてあるとおりでございまして、本当に極めて人口が減っていく、またこのコロナ禍、本当に厳しい中で見ていくと、地域の中であった店がなくなってきているというか、本当に……、私の旧三川地域であっても、今まであった、先月まであった酒屋さんが今月になって店を閉めたり、あるのはコンビニと、そうした部分しか見えなくなってきているというようなところもあるわけでございます。 そんな中で、移住して、この町で起業して頑張っていこうと取り組んでいっていらっしゃる皆様には、これは本当にありがたい部分であるし、それぞれの人のその思いが実現しながら、うまく進んでいくというところを、我々はまさにどう支援していくかというふうなところも大事だと思いますけれども、その皆さんはそうした個々の強い思いの中で取り組んでいっていただいているところでもありますので、町としてはまずは、それぞれケースも違うというふうにも思いますので、よりここは、そうした皆さんと接しながら、現状をお互いに情報共有といいますか、お話を聞きながらというふうなところが、やっぱり私は一番スタートの基本の大事なところじゃないかなというふうに思います。 そうした中で、例えば共通的に、こうした部分で大変だ、なかなか思うように進まないというふうなところも出てくるんだと思いますので、そうであれば、そこはやっぱり町の制度として、しっかりと支援できるというようなものもつくり上げていくことができるのかなともいうふうに思っておりますので、そうした皆さんの声といいますか、現状といいますか、そうしたところをより町の職員もしっかりと、仲よくなるというのはちょっと言葉が違うかもしれませんけれども、そうした中でより情報交換しながら、共有しながら進めていくというふうな、その基本、原点といいますか、そこから、やっぱり大事にしていくことだと思っておりますので、必要な部分があったら、これまた議員皆様方のほうがむしろ、そうした中で、特に斎藤さんはいろんな皆さんと交流されている中で、情報もお持ちだと思いますので、ぜひそうしたお話もいただきながら、必要な支援というようなものがありましたら、私は積極的に、この町に残っていただいて、この町の活性化のために頑張っていただける基盤をつくるというふうなところは、積極的に支援をしていけるものは支援していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） それで、昔のことを持ち出すと、すごく笑われそうなんですけれども、昔は地域内で取った所得は地域内に落としたんですよね。だから、関連する業種が回って、地域の人がその回ってきた所得を活用できたわけなんですけれども、それが今できていないんですよね。というのは、地域内で大きな企業はありませんし、通勤しています。そうすると、地域内で物を買うということができないんですよね。やっぱり通勤先のところで、物を買ってきて家庭に持ち込む。いわゆる、地域内の所得が外に流れているんですよね。それが地域内に還流できていないこと自体が、町の持続性に今つながっていないと思うんですよ。それをやっぱり何とかしなきゃならないというふうに考えています。 できれば、前に、多分清野前議員だったと思うんですけれども、いわゆるポイント制、または地域内通貨を、町で制度を決めてやって、地域の商店主、企業と住民がウィン・ウィンな形の中で施策を進めていっていただければ、半分でも地域内にその所得を戻すことができるんじゃないかなというふうに単純に思っているわけなんですけれども、その点、地域内の消費を増やすことによって、地域内で生まれた所得を町に還流することもやっぱり検討していただきたいと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 本当にここもおっしゃるとおりでございますよね。やっぱり町の中で消費をしていただくというふうなところが、いい意味での、そうした消費、お金の流れのサイクルにつながりながらというようなところだと思います。 この町もある意味で、私はいつも言っていることですけれども、やっぱりこの阿賀町の予算規模というのは、これだけ大きい部分があるわけですから、それは町内の中で、町内の調達できるものというふうなところ基本にしながら、町の予算執行に当たっても、私は大事にしながら進めていただきたいというふうに、課長はじめ職員にも言っている部分でありますし、今、言うようにポイント制も含めながら、また地域通貨も含めながら、町の中で町の消費をしてもらうところを進めていくというところ、コロナ禍でもあればなおさら、またそうした部分が大事になってきているというようなところだと思います。 一方、これまた、町だけで進めるというふうにはいかない部分でありますから、しっかり関係の皆さんと、よくそうした調整をしながら、そうした取組が進んでいくというようなところは私も願うところでありますので、そうした協議を進めていきたいなと、相談を皆に声をかけていきたいなというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） そういうところをお願いします。 今回も予算計上されて、補正予算が計上されていますね。いわゆる支援策なんかも、先般行われましたけれども、ああいう食事券等々については町の方も喜んでいますし、また業者の方も喜んでおりますので、それが今の国の補助金の中でやられているわけですけれども、そうでなく町独自の中である程度、ふるさと納税の収入の中で、住民へのそういう消費を循環させるための施策にも使ってほしいなと思っていました。 そこでですが、時間がありませんのであれですけれども、やはり町等々については、それこそイベントの開催、企業誘致、個人の起業、特産品の開発、それから事業継承の復活等々、挙げられておりますけれども、これを含めて地域内での消費といいますか、いわゆるお金の循環を講じてこそ、地域が持続化できる一つの手段かと思っておりますので、外に流れないで何とか、流れている今現在のものを少しでも町の中に循環できるような施策を考えてほしいと思いますし、また、いろいろイベント等々の企画も大変華やかで大事なんですけれども、根本的な基本的なものを見詰め直して、今後も頑張っていただきたいというふうに思っております。再度その辺のところをもう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） ここは、イベント等々やるというのも、まさにこの町に来ていただく。町に来ていただきながら、そうした、今は他のところに流れている部分をむしろ引き寄せながら、外の部分も引き寄せながら、いわゆる外貨といいますか、そうした部分も阿賀町に落としていただきながら、そして町にあっては、より町の中でそうした循環ができるように、ここは一過性のものより、本当、先ほど今、議員さんからおっしゃっていただいた地域通貨であったり、ポイントであったりというふうな部分を仕組み的に、システム的に構築していくというふうなところがあれば継続していくわけでございますから、そうした一時的な部分ばかりじゃなくて、そこへ向けたものも、やはりこれ関係の皆さんとよく協議をしながら、まず、私はある意味でここは積極的に進めていくというところが、阿賀町にとって極めて重要なことだというふうな認識もしておりますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） 最後でございますけれども、今ご回答いただいたので、補足はないんですけれども、やはり津川の町の商店は、町がおっしゃるとおり、脆弱で零細な企業ばかりでございますので、電器屋さんにしても、一人一人が苦労して頑張っているんですけれども、やはり量販店には負けてしまいます。 という中で、同じ業種が協業しながら、共同仕入れとか、せっかく修理とかなんかを地元ですぐできるわけなんですから、そういう利点も生かした業種の支援なんかもアイデアを出して、商工会等々とアイデアを出し合って、町の商業の持続化にも取り組んでほしいなと思っておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（斎藤秀雄君） 以上で、９番、斎藤栄君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（斎藤秀雄君） 審議の途中でありますが、本日予定しました一般質問はこれで終わります。 なお、明日は一般質問の終わっていない方から行います。明日は、２番、長谷川智君からの一般質問から始めさせていただきます。 これで本日の会議を閉じます。 本日はこれにて散会とします。 大変ご苦労さまでした。
△散会 午後４時１０分...