令和 １年 １２月 定例会
令和元年阿賀町議会１２月
定例会議会議録議事日程（第１号） 令和元年１２月３日（火）午前１０時開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議会の諸報告日程第３ 町長の
行政報告日程第４
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１２名） １番 宮澤直子君 ２番 長谷川 眞君 ３番 清野眞也君 ４番 斎藤 栄君 ５番 小池隆晴君 ６番 入倉政盛君 ７番 山口周一君 ８番 五十嵐隆朗君 ９番 石田守家君 １０番 神田八郎君 １１番 石川太一君 １２番 斎藤秀雄君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 神田一秋君 教育長 遠藤 佐君 会計管理者 齋藤啓司君 総務課長 渡部和茂君 町民生活課長 長谷川忠市君 こども・健康推進課長 星 利昭君 福祉介護課長 澤野直也君 農林課長 江花一実君
まちづくり観光課長 眞田政弘君 建設課長 大江修逸君 消防長 清野 隆君 消防本部次長 宿屋憲治君 消防本部副署長 佐藤秀行君 学校教育課長 石川 聡君 社会教育課長 神田久利君
農業委員会事務局長 阿部 勉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 野村秀樹 書記 阿部大輔
△開会 午前１０時００分
△開会の宣告
○議長（斎藤秀雄君） おはようございます。 ただいまの出席議員は全員、12名であります。 これから
令和元年阿賀町議会12月定例会議を開会します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（斎藤秀雄君） 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（斎藤秀雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
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△諸般の報告
○議長（斎藤秀雄君） 次に、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため求めにより出席した者は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（斎藤秀雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会議の
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、２番、長谷川眞君及び３番、清野眞也君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議会の諸報告
○議長（斎藤秀雄君） 日程第２、議会の諸報告を行います。 ９月定例会議以降の議長及び議会の活動は、お手元にお配りした報告書のとおりであります。 次に、総
文社厚常任委員会、
産業建設常任委員会、広報広
聴常任委員会及び
議会運営委員会より、休会中に行った各委員会の
所管事務調査の報告書が、それぞれ議長の手元に提出されております。
議会運営委員会の報告内容につきましては、本12月定例会議での議会運営であり、本日、開会前の
議員打ち合わせ会においてその内容を報告してありますので、
議会運営委員長からの報告は、お手元に配付されている報告書のとおりで終わらせていただきます。 それでは、初めに総
文社厚常任委員長から報告を願います。 ９番、石田守家君。 〔総
文社厚常任委員長 石田守家君登壇〕
◆総
文社厚常任委員長（石田守家君） おはようございます。 それでは、私のほうから総
文社厚常任委員会の
所管事務調査について、会議規則第77条の規定により報告をいたします。 既にお手元に報告書を配付いたしております。調査日、調査概要等については記載のとおりでございます。ごらんください。 主な内容についてご報告をさせていただきます。 調査日については、令和元年11月12日というような関係で、３の調査事項及び調査概要については（１）から（４）までの記載のとおりでございます。 出席者については総
文社厚常任委員会８名全員でございます。そのほか
事務局長野村秀樹１名でございます。説明員としては、社会教育課、
まちづくり観光課、こども・健康推進課の課長以下、係長でございます。 めくっていただきまして、５の調査目的と概要の（１）から（４）まででございますけれども、記載のとおりでございますので、主な点についてのみご報告をさせていただきます。 当日は現地調査でございました災害の関係なんですけれども、テレビ局の２社、ＮＨＫとＮＳＴの取材の申し込みがあっため、同伴取材を許可したということでございます。 ２については集落支援員の現況というようなことで、現在６名の支援員でございますけれども、阿賀の里の移動販売等の
取りまとめ関係が主な内容でございます。 ３の町の各診療所の現況というようなことで、運営状況全般でございます。これに関連して、津川県立病院との連携等も含めて承認をいたしました。 ４については、斎藤議長から県立病院の関係をお願いしたというような内容でございます。 続いて６のまとめでございますけれども、10月12日に発生した台風19号についてでございます。 津川漕艇場の被災状況は相当甚大な被害であった。平成23年度の新潟・福島豪雨災害時にも同様の被災状況であったことから、その経験を踏まえた事前防備は図られたものと考えられます。予想外、想定以上の河川水量変化があったために、まさしく想定外の災害であったと推察されます。特に流速は、目測でもかなり早く感じたとの話もあり、
艇庫等シャッター被害、桟橋損壊、流された
ボート被害等、想定を超える膨大な復旧費が概算で町の施設全体で約3,000万、県の施設の復旧費の概算が１億1,600万となっております。町はボートの町というような観点から国・県との協議を早急に進め、艇庫及び漕艇場施設が復興するよう最善の努力を早急にお願いするものでございます。 次に、集落支援員については、地域とのかかわりが重要であり、集落支援への活動に期待する声があることは間違いない。買い物支援や見守り等、高齢化に対応しなければならない今後の課題も、集落支援の活動とあわせて解決できる問題でもあるのではないかと。所管課の今後の調整に期待をするところでございます。 次の、町の診療所の運営については、公営の診療施設であることから費用対効果のみを期待するものではないと理解できる。そうした中で、既設設備の有効活用や福祉バスの連携等、患者の利便性向上については十分に検討し、積極的な改善を望むものであります。 県立津川病院の改築要望等については、当議会としても町当局と連携して、積極的に要望活動を続けていくことを確認いたしました。 以上、総
文社厚常任委員会の報告といたします。
○議長（斎藤秀雄君） 委員長報告に対し質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（斎藤秀雄君） 質疑なしと認めます。 総
文社厚常任委員会の報告はこれで終わります。 次に、
産業建設常任委員長から報告を願います。 ８番、五十嵐隆朗君。 〔
産業建設常任委員長 五十嵐隆朗君登壇〕
◆
産業建設常任委員長（五十嵐隆朗君） それでは、私のほうからは11月11日に行われました
所管事務調査について報告をいたします。 調査事項は、現地調査として八田蟹区内の町道舗装の劣化について、小杉区のつり橋の現状について、
三川支所脇牧沢水門について、古岐橋の現状についてであります。 そのほかに協議事項といたしまして、建設課から
町道新谷古岐線改良工事の設計変更について、次に阿賀町
除雪管理システム導入業務委託業者プロポーザルの結果について、水道事業統合にかかわる条例の改廃及びそれに伴う
上水道事業経営変更許可申請についてであります。
まちづくり観光課からの協議事項は、
阿賀野川河川公園整備工事についてでございます。 まとめといたしまして、八田蟹区内の町道舗装劣化は、同様の事例が町内至るところで見られる現象であり、優先順位をつけ年次計画で工事を進めてもらいたい。小杉区のつり橋は、対岸に墓地があり生活に密着した橋であることから、従来
どおりパトロールをして不備が見つかれば補修して対応を願いたい。牧沢水門については、内水問題など今後の課題が山積していることが判明した。ここだけの問題ではなく、三川地区には谷沢、川口、吉津、五十島、石戸、石間とあることから、町当局には、国・県、東北電力などにも機会があるごとに協議をするなどして積極的な調整を望むものであります。古岐橋は遅滞することなく早期の終了を図られたい。 建設課、
まちづくり観光課からの協議事項については、
産業建設常任委員会だけでなく、慎重を期するため議会全体で議論すべき問題であると決した。 終わりに、面積が広い当町であるが、公共事業の優先順位の明確化などの情報を町民に公開すべきではないかとの指摘が委員からなされたところであり、
産業建設常任委員会としてもその点については管内調査を進める中で積極的にかかわっていきたいと考えております。 以上、
産業建設常任委員会の報告を終わります。
○議長（斎藤秀雄君） 委員長報告に対し質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（斎藤秀雄君） 質疑なしと認めます。
産業建設常任委員会の報告はこれで終わります。 次に、広報広
聴常任委員長から報告を願います。 ３番、清野眞也君。 〔広報広
聴常任委員長 清野眞也君登壇〕
◆広報広
聴常任委員長（清野眞也君） それでは、広報広
聴常任委員会の
所管事務調査２件について報告をいたします。 まず、議会だよりの編集作業について、10月８日、10月15日、10月21日、10月29日、４日間にわたって行いました。 まとめについてですが、編集作業については、いつもと同じ４日間の編集工程でありました。今回も委員全員で検討しながら改善をした点がありました。細かな改善ではありますが、毎回の編集で一つでも改善され、町民が読みやすい議会だよりとなるよう努力を続け編集を行っていきたいと思います。 続きまして、令和元年11月26日に行われた第40回
県町村議会広報研修会についてです。 場所は、新潟県自治会館で行われ、研修の参加として出席者６名全員で行いました。 調査概要は、配られた資料のとおりで事例発表があり、午後からクリニック、あとは講演もいただきました。 まとめとして、委員全員で参加をしました。午前中は事例発表ということで、議会広報の編集経過と課題についてというテーマで、聖籠町、弥彦村、刈羽村の委員長から議会だよりができるまでの編集経過と課題の説明を聞き、その後質疑応答、意見交換が行われました。 午後からは、
朝日新聞メディアプロダクション校閲事業部長の前田安正氏の講演とクリニックがありました。講演では、広報文の書き方を主に指導をしてもらい、
広報クリニックでは阿賀町の議会だよりも確認をしてもらいました。 全体を通してすぐに取り上げられる点などもありましたので、次回の議会だより編集に生かしていきたいと思います。 以上、広報広
聴常任委員会の報告を終わります。
○議長（斎藤秀雄君） 委員長報告に対し質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（斎藤秀雄君） 質疑なしと認めます。 広報広
聴常任委員会の報告はこれで終わります。 次に、
五泉地域衛生施設組合議会、
中東福祉事務組合議会及び
さくら福祉保健事務組合議会について、組合議員から議長の手元に報告書が提出されております。お手元にお配りしました報告書をもって報告にかえます。 次に、地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月出納検査の結果報告書が提出されております。朗読は省略します。 これで議会の諸報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△町長の行政報告
○議長（斎藤秀雄君） 日程第３、町長の行政報告を行います。 神田町長から行政報告の申し出がありましたので、これを許します。 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） おはようございます。
令和元年阿賀町議会12月定例会議に当たりまして、貴重な時間をいただきましてありがとうございます。９月定例会議以降の行政報告を申し上げまして、議員各位並びに町民の皆様にご理解とご協力を申し上げるところでございますが、きょう日報にも掲載をしていただきましたが、私もきょうから２年目となりました。引き続きご指導をよろしくお願いをしたいと思います。 まずもって、10月12日から13日にかけての台風第19号で被害に遭われました方々には改めてお見舞いを申し上げるところでございます。被害状況につきましては
全員協議会等でご報告をさせていただいているところでございますし、町のホームページで随時更新して対応をしているところでございますが、台風19号関連のご報告を先にさせていただきたいと思います。 まずは、町税の減免についてでございます。先月12日に議決いただきました、令和元年台風第19号による被害者に対する町税の減免の特例に関する条例による減免の対象者は、個人住民税で３名、固定資産税で43名となり、減免額は全体で48万6,800円となりました。減免の対象となりました被災者の皆様には、既に
減免決定通知書等を送付し、減免の手続を終えておりますが、既に納付されている場合には還付作業を進めているところでございます。 阿賀の里の遊覧船の関係についてでございます。被害に遭った遊覧船、第１阿賀の里丸と第５阿賀の里丸につきましては、先般、保険等の審査が終了して全損査定になったと11月17日に
株式会社阿賀の里より報告を受けたところでございます。 被災した船の修繕等につきましては、指定管理をしている
株式会社阿賀の里との協議を進めてまいったところでございますが、11月の全員協議会でも説明いたしましたとおり、破損した船２艇については、老朽化が著しい上、修繕のための仮設道路の設置や修繕費を算定した場合、保険金で賄うことができないというようなこともございまして解体処分することとし、代替としてイザ
ベラバード運航まで使用しておりました第３黄金丸をリニューアルして運航することとしたところでございます。 今般の運航につきましては、イザベラバードと第３黄金丸の２艇体制で工夫しながら運航することとし、運航経費節減にもつなげるべく経営改善にも資する内容の協議としたところでございます。 次に、農地関係の災害査定につきましては、昨日終了いたしました。 町単独の
小規模災害復旧工事につきましては、工事可能な場所から随時着手しております。降雪の状況によっては土砂撤去を主体とする工事が難しくなりますので、一部は雪解け後の復旧となる見込みではありますが、来年の作付に支障を来さないよう進捗してまいります。 建設課関連でありますが、災害申請を行う対象施設は、道路災害１カ所、道路附帯施設５件、水道施設２カ所、下水道施設１件でございます。 各施設におきましては、被災後、直ちに応急復旧に着手して、住民サービスに直結する機能停止等の回避はしております。本復旧につきましては、災害査定受検前に本復旧に着手する応急本復旧実施の承認を受け、年度内に復旧を完了する見込みでございます。 また、
上下水道料金減免申請につきましては22件あったことから、11月請求分より減免としております。 教育施設では、
県立津川漕艇場が大きな被害を受けましたことはご案内のとおりでございます。県艇庫、町艇庫、Ｂ＆Ｇ艇庫の３艇庫の桟橋が全損し、床上1.3メートルの浸水、土砂の流入により競技艇の破損や
モーターボート流出等の被害を受け、県内外の
ボート関係者の皆様からご心配をいただきましたが、
阿賀黎明高校ボート部ＯＢや
県内ボート関係者の多くの方々から後片づけ
作業等ボランティアにお越しいただきました。改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。 今後は、できる限り早期に
阿賀黎明高校ボート部の生徒の水上練習が再開できるように、関係機関と連携をとりながら復旧を目指してまいります。 今般の水害が平成23年災害に続き、短期間に同様の被災を２度も受けていることに鑑み、町といたしましては阿賀町
土木事業促進協議会等、土木行政促進を目的とする協議会を通じて、新潟県土木部に対し緊急要望を実施したほか、県境圏域として同じ境遇にある津南町との合同要望、さらには
地元選出国会議員、県議会議員、県当局に、台風19号に伴う阿賀野川洪水に関する緊急要望書を提出させていただいております。 今後もあらゆる機会を捉えて細やかな支援が受けられるよう、国・県に働きかけを行ってまいります。 緊急要望に関しましては、県から
国土強靱化対策で開始された治水対策としての河床掘削に合わせ、
阿賀野川河川整備計画において、今後30年間で進めることを予定とした治水対策工事を速やかに開始すべく、本年度既に実施しております５カ所の調査設計に加え、今年度県予算の流用財源により、新たに６カ所を追加し、11カ所の調査設計業務が開始される予定となりました。 一方、内水につきましては、町独自の治水対策として築堤部における内水対策を講じていく必要があると考えております。23災以降、堤防が整備された沿線流域の雨水排水につきましては、本川洪水により内水氾濫を起こす可能性があることから、支川バック堤ではない現状においては、機械的なポンプ排水以外、現実的な対応はなかなか困難な事案と考えております。 現状におきましては、排水樋門・樋管の各排水区域を調査しながら流出解析を行うとともに、排水区域の貯水量、家屋、住民構成、公共施設の有無等、被害想定を検証して優先順を付した上で防災当局とともに排水ポンプを検討し、あわせて国・県による支援を要望してまいりたいというふうに考えております。
災害対策本部につきましては、先月の21日の17時をもちまして阿賀町
災害復旧支援対応窓口へと移行したところでございます。 今般、補正予算でも上程しておりますが、県内では唯一阿賀町が、本町が
被災者生活再建支援法の適用となりましたことから、国・県からの支援も受けることができまして、被災された皆様にはせめてもの救いと思っているところでございます。 次に、熊被害の関係でございます。ことしは全国で熊による被害が多発しておりますが、本町におきましても４人の方が重傷を負われるなど、人身に対する被害が出ております。被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げます。 本年の熊の目撃情報は、昨年の２倍となる80件を数えており、例年と比較いたしまして特徴的なことは、本来警戒心の強い動物である熊が日中に集落の中心部に出没するなど、餌不足や個体数の増加が原因と思われる異常な行動が目立っております。こうしたことから、猟友会にご協力をいただきながら、被害が発生した場所での捕獲や追い払いなど、集落支援員による猿対策も一時休止をして、熊による
人身被害防止対策に力を入れ、冬ごもりするまで引き続き警戒を強めてまいります。 次に、ふるさと納税の状況でございますが、11月末現在では３億4,883万9,320円となっております。一昨年度と比較して、１億2,843万2,074円の増、昨年度と比較しても１億3,680万9,453円の増となっております。返礼品の主力が米であることから、新米が出始めた10月から寄附金も急増しており、今後も寄附額が増加することを期待しているところでございます。今般、追加の補正予算もお願いしておりますので、よろしくご審議をお願い申し上げます。 秋のイベントにつきましては、10月６日のつがわ狐の里がえり市を皮切りに、かのせ秋の産業まつり、みかわ秋まつりを開催したところであり、多くのお客様から地元の農産物等の特産品を買い求めていただいたところでございます。 ことしで13回目を迎えた上川そば祭りは、収穫後の新そばを使用して11月17日に開催いたしました。好天にも恵まれ、当日は大勢の方々よりご来場いただいたところでございます。昨年から会場を上川体育館としたことにより、土足での来場が可能になったことやテーブル席にしたことによって会場は大いににぎわい、大好評のうちに終了したところでございます。当日は、予約券と当日券を合わせて600食を完売して、来場の皆様には大いに町の秋の味覚のそばを楽しんでいただいたところでございます。 ９月から11月にかけては、地域の特色を生かしたイベントとして、
地域おこし協力隊が主催した
阿賀ウルトラマラソンや、ウチダザリガニを活用したロブスターパーティー、
山城シンポジウムや
ツキノワ熊熊ミーティング等、地域資源を活用したイベントを実施してまいりました。 このほかにも町内有志団体による、
ヘクサンボ取り世界選手権や郷土料理を楽しむ会など、趣向を凝らしたイベントを開催していただき、町内外から大勢の皆様がご来場されたことから、大いに阿賀町の発信につながったものと考えております。 町営三川温泉スキー場につきましては、10日に安全祈願祭を予定しており、21日の
オープン予定日に向けて準備を進めておりますが、
予定どおり年内営業ができるよう、ある程度の降雪も期待しているところでございます。冬期間の観光につきましても、スキー場を核に町においでいただけるよう関係団体等と連携しながら推進してまいります。 次に、10月から直営温泉としてスタートした
清川高原保養センターと、みかぐら荘の利用状況についてでございますが、10月の入り込み数を湯めぐりカードの利用者で昨年と比較しますと、清川では128人減の1,287人、みかぐら荘で373人減の947人となったところでございます。 次に、
まちづくり会議についてでございます。阿賀町に住んでいるからこそ感じられる幸せを考え、町のさまざまな課題をどう解決するか、この場で提案をする計画をみずからの行動計画として実践していく
まちづくり会議につきましては、広報あがで概要について逐次ご報告をしているところでありますが、４回の会議を開催したところでございます。 第１回、２回では参加者の中でビジョンの共有や
チームビルディングを行い、第３回では未来日記をつくることで現状の課題を捉え、プロジェクトの真の目的を考え、第４回ではプロジェクトと
アクションプランを考える段階に入り、現在
プロジェクト案や
アクションプランの作成に取り組んでおります。第５回会議は12月12日に開催予定としており、全体として集まるものは最後となります。そして、最後に第６回目として２月22日土曜の午後から各チームのプレゼンテーションを行う予定としております。 次に、
東京郷人会関係についてでございます。９月27日に阿賀の里を会場に、郷人会主催による東京阿賀町親睦交流会が開催されたところでございます。交流会には各郷人会員や議員各位の地元来賓も含め100名を超える方々が参加され、大いに親睦を深めたところでございます。また、10月27日には
東京津川会総会も
東京ガーデンパレスで開催され、台風被害直後であったことから郷人会の皆様よりお見舞いのお言葉を頂戴したところでもございます。 10月19日と20日は、恒例の江東区民まつりに町内５店舗が参加して、大いに町のアピールと特産品の販売を行ってきたところでございます。 次に、民生委員の一斉改選でございます。民生委員は厚生労働大臣から委嘱され、県の指導監督を受ける非常勤の地方公務員という位置づけでありますが、11月30日に３カ年の任期が満了となり、全国で一斉改選が行われました。本町におきましては18人が退任し、その後任として同じく18人が新たに委嘱され、48人が再任となったところでございます。委員の名簿につきましては、広報あが12月号に掲載する予定としております。高齢化が進展し、ひとり暮らし高齢者が増加してまいりますので、地域の見守り役、身近な相談役として活躍いただくよう、町としても一層連携を強化してまいります。 次に、農林課所管事業についてご報告をさせていただきます。農政関係でございます。今期の稲作につきましては、県の作況指数は100の平年並みでございましたが、コシヒカリの一等米比率が落ち込みまして、県内全体では20.8％、町におきましては37.1％と、平年90％前後である数値を大きく下回ったところでございます。これは、８月の出穂期における高温が影響したものでありますが、今後も異常気象の発生を見据えながら、生産関係者と一層連携協力してまいりたいと考えております。 奥阿賀自然薯につきましては、約１万4,000本の生産量があり、11月23日に行われました地元即売会や、29日から12月１日にかけて新潟市のイオンにて開催された阿賀町フェアでも好調な売れ行きでございました。 次に、農地関係でございます。県単の補助事業等につきましては、当麻地区の水路ゲート整備のほか、八田蟹、五十島、水沢、三階原、九島地区の用水路整備工事を発注しております。これから農地農業施設の整備によりまして農業の近代化と効率化を促進し、農業生産力を維持してまいります。 次に、林政関係でございます。
林道災害復旧につきましては、６月の豪雨災害で被災した
林道綱木新谷線が国の査定を受け10月に工事着手し、今月中の完了を見込んでございます。補助事業を含む
林道工事となる５路線６カ所のうち、３カ所につきましては既に工事が完了している状況であり、残る箇所につきましても降雪前の完了を目指しているところでございます。 また、11月議会でのご承認をいただきましたペレット製造施設の復旧につきましては、先月19日に発注を終えまして、現在復旧作業を進めており、12月中には再稼働できる見込みとなりました。 次に、農作物への鳥獣被害対策についてでございます。熊につきましては冒頭申し上げたとおりでございますが、猿被害防止につきましては、ＧＰＳ装置による猿の群れの行動把握を行っており、これまで17の群れに発信機を取りつけております。本システムを活用して追い払いを実施している集落や耕作者もふえているところでございますし、一定の成果を上げているものと考えておりますが、田畑を守る電気柵等の設置補助及び猟友会のご協力をいただきながら、生息数を間引くなどの体制整備につきましても、新年度はより強化してまいりたいというふうに考えております。 また、今年度はイノシシによる水稲や圃場への被害も目立ってまいりました。イノシシ被害の軽減につきましても、今後の猿対策と同様に強化する必要が生じておりますので、県内外の先進事例など情報収集を行い、対応を図ってまいります。 次に、除雪事業でございますが、今年度も除雪会議を11月22日に開催して、除雪体制の確認と申し合わせ事項について協議させていただいたところでございます。万全の体制を構築するとともに、除雪作業の安全と住民との信頼関係の構築に尽力していただきますようお願いしてまいりました。 国道関係では、国道49号の降雪に伴う登坂不能車両対策として、新たなチェーン着脱所が野村区で開始されるのを前に地元説明会が10月25日に行われ、現在、用地測量、設計業務が進められております。 また、除雪事業の新たな取り組みといたしまして、除雪車両にＧＰＳを搭載し、作業時の安全対策を充実させるほか、事務集計作業を簡素化するシステムの導入を進め、今シーズンから運用を開始いたします。 次に、道路改良でございます。田沢区ほかで進めております本年度分の道路改良工事につきましては、予定区間の工事を終了し、部分供用を開始するところでございます。町道新谷古岐線古岐橋改良工事につきましては、下部工事、Ａ１左岸橋台及び管理補助事業委託の発注を終え、年度末までに完了を見込んでおります。 県が施工しております主要地方道新発田津川線白川道路の改良状況につきましては、吉津側、川口側双方の取りつけ道路の整備が進められるとともに、橋梁に関しましては下部工として残っておりましたＰ１橋脚が発注され、地元巴山組と福田組、鹿島建設のＪＶが受注して着手しております。 国道459号の整備に関しましては、本年度、文月トンネルの改良工事の実施設計が完了するとともに、工事期間中の迂回路となる県道鹿瀬日出谷線の待避所工事が完了する予定となっております。 次に、高速道路でございますが、３月８日に公表されました磐越自動車道三川インターから安田インター間の約5.1キロメートル区間の付加車線工事の着手に引き続き、９月10日には安田インターと会津若松インター間が４車線化を優先的に整備する箇所として決定しましたので、全線の４車線化が早期に進むよう、東日本高速道路株式会社、国土交通省、財務省、
地元選出国会議員に対して、新潟県や福島県、また沿線自治体とともに要望活動を続けているところでございます。 次に、県の河川関係工事であります。県の河川関係工事に関しましては、国土強靱化のための緊急対策として実施される河床掘削工事を阿賀野川本川で五十島地区、津川地区で工事を開始するとともに、常浪川につきましては平堀地区、九島地区、広瀬地区で河床掘削を順次開始と伺っております。一日も早い竣工により、住民の安心を確保してほしいと願っているところであります。 次に、上下水道関係でございます。水道料金の改定につきましては、10月から料金改定と消費税の改定を行いましたところ、皆様のご理解、ご協力のもと、混乱なくスムーズに移行できましたことを改めて感謝申し上げる次第でございます。今後も料金統一とのバランスに配慮し、皆様のご意見を十分拝聴しながら、適正な料金改定に努めてまいりますので、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。 新年度からの阿賀町簡易水道事業の法適用に向けた統合計画につきましては、現在、簡水の固定資産データが整いましたので、公営企業会計と会計システムの改修を行っており、新年度に向け順調に業務を進めているところであります。 施設整備の進捗状況でございますが、11月末における契約率は簡易水道事業では新谷古岐簡易水道施設整備工事を含め７件の約85％となっております。下水道事業では中央浄化センター機械設備更新工事を含め９件の、こちらは約90％といった状況でございます。残りの工事につきましても、引き続き適切な進捗に配慮してまいります。 次に、教育委員会関連でございます。学校教育関係でありますが、各小学校、中学校では10月中旬から下旬にかけて文化祭が行われました。10月19日には、阿賀黎明中学校の閉校記念式典が行われました。阿賀黎明中学校は、平成14年に県内初の効率併設型中高一貫教育校としてスタートし、その後17年にわたり新しい歴史と伝統を築き上げ、多くの有為な人材を輩出してまいりましたが、急速な少子高齢化の波は避けられず、今年度をもって閉校することとなってしまいました。町といたしましても、保護者及び地域の皆様、そして保育園、各学校が一体となって子供たちが健やかに成長できるよう、一層の教育環境の充実に努めてまいります。 児童・生徒の学力についてでありますが、今年４月に実施されました小学校６年生及び中学校３年生を対象とした全国学力・学習状況調査の結果についてご報告いたします。本調査は小学校６年生では国語と算数、中学校３年生は国語と数学、英語を調査対象に行われたものであり、小学校６年生の結果は、国語は全国平均を上回り、算数は全国平均と同程度でありました。中学校３年生は、国語は全国平均を上回ったものの、数学と英語は全国平均を下回る結果となってしまいました。調査結果を詳細に分析することにより、課題の核心を明らかにして改善に取り組み、学力向上対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、社会教育関係でございます。ボート競技につきましては、９月28日、29日の両日にかけて第28回全国市町村交流レガッタが大分県日田市の三隈川特設会場において開催され、全国から26市町村124クルー、875人が参加して熱戦が繰り広げられました。本町からは、前年度阿賀野川レガッタ優勝６クルー及び議会議員クルーが参加し、全国の強豪と熱戦を繰り広げ、議会議員シニアの部で第３位、熟年女子の部第４位、熟年男子の部第７位、成年女子の部第８位入賞といったすばらしい成績をおさめていただいたところであります。 競技のみならず、全国から集まったボート愛好者との交流レセプションにおいても、「ボートの町、新潟県阿賀町」を全国にアピールしていただきましたことに改めて感謝申し上げますとともに、町のシンボルスポーツであるボート競技の普及とＰＲに今後も努力してまいりたいと考えております。 次に、例年11月に行われる町文化祭事業につきましては、11月２日から４日までの３日間開催いたしましたが、合同作品展及び資料展などにおきましては、文化協会の各サークル団体、公民館講座の作品展、防犯ポスター展、保育園児、福祉施設からの作品や個人作品等多くの方から出展いただいたところであります。３日は茶会、翌週からは合同芸能発表会、里の秋ふれあいコンサートなども行われ、３週間にわたり延べ約1,300人の皆様から足を運んでいただき、盛況のうちに秋のイベントを終了したところであります。 ことしは国民文化祭が新潟県で初開催され、９月15日から11月30日までの間、県内各地で各種のイベントが開催されました。本町におきましても「学ぼう歩こう古の道会津街道ｉｎ阿賀町」として11月９日、10日の両日にわたり、会津街道に関する講演会及び現地研修会が開催され、町内外から大勢の参加をいただいたところであります。 先月には、
山城シンポジウムや巨木めぐりなど、町の自然や歴史遺産を生かしたイベントが各種団体により行われました。こうした地域を知り、団体を生かした取り組みが今後も行われるよう、町といたしましても各種団体との連携を一層強めてまいりたいと考えているところであります。 次に、消防関係についてご報告申し上げます。今年度の活動状況でございますが、11月20日現在、火災件数は３件であります。内訳といたしまして、建物火災１件、その他２件であります。建物火災につきましては、残念ながら１名の方が犠牲となってしまいました。これから暖房器具等を使う機会がふえることから、より一層の予防消防に徹してまいりたいと考えております。 救急、救助関係につきましては、11月20現在、救急件数は560件で533名の方を搬送しております。救助件数は19件となっております。ドクターヘリの要請につきましては73件で48名の方をヘリ搬送しております。今後も救命率向上のため有効に活用してまいりたいと考えております。救急、救助件数は昨年度より減少しておりますが、捜索活動につきましては昨年度より２件多い合計で７件となっております。 予防関係でございますが、10月15日及び16日の両日、やまぶきの里におきまして甲種防火管理新規講習会を開催いたしましたところ、受講者は16名ございました。10月21日から12月20日までの町内全域の75歳以上のひとり暮らし世帯と高齢二人暮らし世帯を訪問して、出火防止、火災による被害を軽減するため高齢者世帯の防火指導を実施中であります。11月９日から11月15日まで秋の火災予防運動を実施いたしました。期間中に実施いたしました初期消火訓練等を通して、防火意識の高揚に努めたところであります。 消防団関係でありますが、９月19日、20日に青森県で全国女性消防団員活性化大会、10月26日には糸魚川市で新潟県女性消防団員活性化大会に参加し、それぞれ情報交換及び交流を深めたところであります。台風19号による警戒におきましては、団員延べ170人の消防団員が出動し活動しております。 建設中の消防本部新庁舎につきましては、予定よりやや早く進捗しておりまして全工程の約60％程度となっております。現在は屋根の防水工事を終えたところであります。これからの降雪期は内装工事を行うよう進めておる状況でございます。訓練塔につきましても全工程の約90％となっており、塔自体はほぼ完成しております。 最後に、本定例会議に上程する案件につきましては、議案第66号 令和元年度阿賀町一般会計補正予算（第７号）及び特別会計補正予算６件、議案第65号 阿賀町職員の給与に関する条例の一部改正外条例の一部改正が５件、議案第73号 阿賀町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について、議案第74号 町道路線の認定について、議案第80号、81号で簡易水道に関する条例の廃止について、そして議案第82号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更についての、合わせて18件でございます。 個々の案件につきましては、それぞれ提案理由の中でご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、内容をご精査の上、満堂のご決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、令和元年度阿賀町議会12月定例会議の行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（斎藤秀雄君） これで、町長の行政報告を終わります。
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△一般質問
○議長（斎藤秀雄君） 日程第４、一般質問を行います。 一般質問は、10名の方から通告を受けております。 順次発言を許します。
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△五十嵐隆朗君
○議長（斎藤秀雄君） ８番、五十嵐隆朗君。 〔８番 五十嵐隆朗君登壇〕
◆８番（五十嵐隆朗君） ８番五十嵐でございます。私は通告しました２点について質問をいたします。 初めに、今回も災害関係であります。質問の前に、台風でお亡くなりになりました皆様には心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた皆様にはお見舞いを申し上げます。 その中で、県は11月15日、台風19号で被災した県内では阿賀町だけに
被災者生活再建支援法を適用すると発表しました。国は支援制度の適用基準は２世帯以上が全壊した人口５万人未満の市町村のため、阿賀町が適用されたと思っております。行政報告にもございましたが、これまでに沢野県議、神田町長、議会で積極的に国・県に要望書などでアピールをしたという結果だと思ってございます。とりわけ町長は本当にご苦労さまでした。 さて、ことしは幾つかの台風が日本を襲いました。特に台風15号と19号、21号と立て続けに襲来して、日本の極めて広い範囲に甚大な被害をもたらしました。ご存じのように、台風19号では東日本で猛威を振るい、死者は13都県で92人と発表されました。阿賀町においても甚大な被害を受けました。先ほどの報告にもございましたように、想定上の被害だけでも概算で１億4,000万を超えるという結果になりました。 また、民間の被害総額ははかり知れない状況であるとも聞きました。阿賀町は法河川大中小合わせて約30からあると言われ、流雪溝、農業用水などを加えれば数え切れない水路があります。それゆえ常に大雨が降れば、どこかで水害のおそれがある地域であることはご承知のとおりであります。先ほども触れましたが、ことしは台風19号を初めとして幾つか上陸し、全国的にも極めて広い範囲に甚大な被害をもたらしました。当地区も阿賀野川周辺で14カ所越水し、床上床下浸水をしました。特に阿賀町では河川の本流と支流が合流する地点で、支流側があふれるバックウォーター現象と専門家は結論をつけました。この現象のため、毎回同じような場所で同じような被害を受けております。今回は阿賀野川の各ダムの流入量がふえ、23年に迫る最大流入量となったことも原因の一つと言われ、特にこのたびは流入時間が長時間となったことにより、甚大な被害となった。 また、今回の災害本部については23年度に比べますと、私の見解でありますが、本部としての機能は経験が生かされていたなというふうに思っております。その結果、比較的町民生活への混乱は最小限に抑えられたのではないかと思っております。しかし、災害検証は急務であります。なぜなら、地球温暖化が進み、この種の災害は頻繁に起こり得るだろうというふうに言われております。10年に一度、今度は50年に一度と言うが、現実にはその間隔はだんだん狭まってきているわけであります。 そこでお聞きします。町内でこのクラスの災害時に孤立する集落は何カ所くらいあるのか。その中でも最大限努力していただきたいのが鹿瀬地区の孤立解消であります。鹿瀬、日出谷、豊実と、鹿瀬全体であります、ＪＲ、国道、県道、町道が冠水してストップする。統合した保育園、小・中学校のサポートなど含め、今後の具体的な対応をお聞きします。 ２つ目に、救助ゴムボートについてですが、聞けば１隻しかないという話であります。今回の水害現場で遭遇したのですが、助けを求めているにもかかわらずボートが間に合わない。私も耳を疑ったわけでありますが、川の多い町なのに危機管理が足りないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ３つ目に、ハザードマップの緊急性、配布はいつになるか。 次に、企業誘致であります。企業誘致の言葉は死語となったと言う人もおります。一方、それでも誘致に向け頑張っている自治体も少なくない。そこそこ成果を出している自治体もある。阿賀町は合併後、企業誘致の動きが見られない。若者、移住者は阿賀町には働くところがないと嘆きます。 そこでお聞きしますが、現在、町ではどの部署でどのような誘致活動をしているのか、詳しく進捗状況などをお聞かせ願います。 以上、町長の所信を伺います。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） それでは、五十嵐議員さんのご質問にお答えをしていきたいというふうに思いますが、災害の概要等々については先ほどの行政報告、また今、五十嵐議員さんのほうからお話があったとおりでございます。30年、50年、100年に１回と言われているような状況が、先ほどのお話のとおり、もういつ来るかわからないと、まさに地球温暖化の中でゲリラ豪雨、台風の大型化等々があるわけでございますので、お話がありましたように、今回のこの災害については早期に検証を行って、次の対策を講じていかなきゃならないというふうに私も認識をしておりまして、各部署にそうした指示をしているというふうなところでございます。 具体的なご質問にお答えをさせていただきますけれども、まず、孤立集落の関係でございますけれども、今回の台風19号によります状況をご説明をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、地区別に申し上げますけれども、津川地区はこのたび４地区でございました。具体的に申し上げますと、角島、京ノ瀬、大牧、赤岩でございます。鹿瀬地区は先ほどのお話のとおり、ほぼ全域が、まさにこの１時間とか、時間の短い長いは別にしながら、ほぼ全域がまさに孤立をしたというような状況でございまして、19でございます。これも具体的に申し上げますが、鹿瀬、深戸、角神、向鹿瀬、当麻、徳瀬、中村、水沢、平瀬、夏渡戸、実川島、小荒、菱潟、船渡、新渡、馬取、荒沢、麦生野、徳石区でございます。まさにほぼ全域がこうして孤立をしたというというような状況で、これは私も、非常に今後の対策についてはこの状況を何とか改善していかなきゃならないと考えているところでございます。三川地区については、谷沢、白崎区の一部でございます。 今、五十嵐議員さんからお話しいただいたように、この鹿瀬、日出谷、豊実地区については、阿賀野川増水時に国道459号が冠水すると、本当に多くの集落が地域が孤立するというような状況になっているわけでございます。 阿賀野川圏域河川整備計画による築堤の計画でございますけれども、令和元年度当初から予定されております京ノ瀬、角島、小野戸、津川４区から７区、これは姥堂川の関係でございますが、津川８区から10区の調査設計に加えまして、このたびの災害発生に基づく対応、要望として国・県に私も含め議会の皆様からも一緒に働きかけを行っていただいてきたわけでございますけれども、そうした結果もありまして、ついこれ最近のなんですけれども、大牧、鹿瀬12区、深戸、中岩沢、夏渡戸、実川島の６カ所を前倒しをして追加をして、合わせて11カ所で調査設計業務を県のほうで開始をするというふうなところ、これまず先週の話でございますけれども、そうしたことで県からの報告を受けておりまして、ここについても詳しく県と今後打ち合わせをした中で地元の皆様にも説明をさせていただいて協力をいただく中で、まさにこれ阿賀野川、そして常浪川についてほぼ全域の調査に一斉にやるように着手をしていただくというような環境が整ってきたというような状況でございます。 しかし、こうしたところも完成までにはまだ時間を要するわけでございますので、こうした459等々が冠水すると孤立をしてしまうというようなことでございますから、まずはそうした状況にならない前に、早目に可能な限り避難をしていただくというようなところも、ひとつ大事なところになってまいりますので、気象情報、また川の状況、特に上流の状況等も含めながら、そうした情報収集に努めながら把握をしながら、適切な情報を町民の皆さんにお知らせしながら、そうした避難に向けての体制もより迅速に、またこれは適切に行ってまいらなきゃならないというふうに思っております。 そして、お話にあったように特に保育園、小学校等の子供たちに関して、今般はまさに夜、土日、また夜間というようなところもあって、まさにこうした子供たちはそれぞれの施設にはいない時間ではありましたけれども、これはやっぱりいつどういうような状況になるかわかりませんので、そうした子供たちの、高齢者もそうでございますけれども、そうした皆さんの避難にもやはりなかなか大変な、子供たちや高齢者の安全を確保するというようなことは非常に重要なところでございますので、先ほど言ったような情報の収集、これの伝え方も含めながら、子供たちをしっかりと守るような的確な判断と行動が必要だという認識を十分私も持っておりますので、これは教育委員会であったり各学校であったり保育園であったり、老人の施設等々と、これは一層今回の件も教訓にしながら情報の共有、また今後の対応というようなものを、一緒になって協議をしながら進めていきたいというように考えているところでございます。 次に、救助ボートに関することでございます。平成23年の新潟・福島豪雨を受けまして平成25年に購入したものも含めて、消防本部においては現在２艘所有をしております。このたびの水害による出動は、ボートの救助は１件でございました。今、五十嵐議員さんからご指摘をいただいたとおり、床上浸水、道路が冠水した場合など、ボートによる救助が基本となってまいりますので、今回のを踏まえながら検証しながら、何艘必要かというふうなところをしっかりこれまた検証するよう指示しているところでございます。 また、観光協会でゴムボートを８艘程度所有しているというふうなところもあります。有事の際において民間から借用できるものも、調査をした中で不足というような判断をした場合は、これを議会にご報告ご相談をさせていただいた上で、その体制を整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。また、それには救助に当たる消防署員の技術の向上といいますか、訓練技術の向上、またそれに携われる署員の指導というようなものが、数の増員というようなものが非常に大事になってまいりますので、そうした面から署員の育成、技術の向上も合わせて図っていくというようなところで指示をしているところでございます。 次に、ハザードマップでございます。適切な避難のためには洪水ハザードマップが重要となりますが、新潟県が法に基づいて示しました浸水想定区域を反映したマップを現在作成中でございます。ある程度の案ができましたら、浸水被害を受ける地域の区長さん方に地元の皆さんにあらかじめごらんいただいて、ご意見をいただく中でマップに反映をさせて完成をさせていきたいというふうに考えているところでございますが、まずそれについては年度末をめどにそうしたものを行っていきながら、完成したらまずは町のホームページで公表できるようにしていくよう作業を行っているところでございます。 また、マップをつくりましての各世帯への配布につきましては、新年度早い段階でできるようにというようなところで準備を進めていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 次の、企業誘致に関するお尋ねでございます。津川第二工業団地では合併直後の平成18年には北越ファームの操業、東洋シャフトの規模拡大と、これについては町も関与した例がございまして、当時私、担当の係長で命じられまして、こうした業務を担当させていただいた一人でございますけれども、また、介護の分野においては小規模多機能施設が開設をされておりますけれども、企業誘致については地元の労働力との兼ね合いもありましてなかなか難しいことではありますが、私としては、お話あったように特に若者がこの町に残っていただけるというためには非常に重要なものでございますので、小さなスタートでもこの町で仕事を起こしてもらえるような企業も誘致をしながら、働く場の確保にはより積極的に動いていきたいなというように考えているところでございます。 企業誘致の取り組みについては、これまでは商工部門を所管する課、係が中心となって行ってきたところでございますが、現在は
まちづくり観光課の所管としているところでございます。誘致活動の方法と取り組み状況についてでございますけれども、現状の誘致に関しては２つの方向から展開をしているというようなところでございまして、まず１つは工業団地の分譲に関する業務でございます。 津川工業団地においては、１区画分譲用地約1.6ヘクタールが残っております。この団地につきましては、新潟県の産業労働部と連携して企業ガイドブックを作成し、県内の工業団地として東京、大阪方面を拠点に全国へと誘致活動を行っているというようなところでございますが、これを町独自の活動ではなくて、県が主体に誘致活動を行いながら企業からのアプローチを待つというような少し消極的な形であるため、今お話しいただいたように、町の動きも見えないというような状況が現にあるというように私も思っているところでございますが、これらのデータをもとに町のほうにも問い合わせが幾つかあるというのも現状でございまして、昨年は火力発電事業、ことしは太陽光発電事業と、どちらかといいますと残念ながら両方とも具体的な話までは進んでいないというような状況はございますけれども、そうした紹介もいただいているというふうなところでもございます。 また、一般財団法人日本立地センター産業立地部からは、阿賀町の工業団地は物流センター、大型倉庫等に向いているのではないかというような指導もいただいているところでございますので、今後はそちらの業種の誘致活動もあわせて行っていくように進めていきたいなというようにも考えているところでございます。 もう一つの観点でございますが、統合した校舎等の遊休施設の再活用についてに関連するものでございますけれども、現在11月21日の旧三郷小学校を皮切りに今後の校舎等の活用も含めて調整懇談会を実施をさせていただいているところでございますが、まずは地元の皆さんのご意見を拝聴しながら、住民の利用も最優先というようなことも考えながら有効活用を図っていきたいというふうに考えているところでございますが、これは全部がそうしたところになかなか結びつかないところもあると思いますので、そうした施設については、これは大規模に土地を新たに購入して工場を建設をするというよりも、これはそうしたものを使っていただくことによって大きく経費を抑えられるというようなところに加えて、工業団地のような業種的に縛りも発生しないというようなこともありますので、多様な業種から自由な発想で意見を募れるサウンディング型の市場調査もしたいというふうに準備をしているところでございます。 現況といたしましては、廃校等の遊休施設を活用したいと事業者のほうから紹介もありますので、地元のご意見も最優先しながら企業誘致にも活用していきたいというふうに思っているところでございます。今、五十嵐議員さんご指摘のとおり、働く場所の創設は若者ばかりじゃなくて定住や移住につながる最重要要件でありますことから、我が町ならではの利点をＰＲしつつ企業誘致、移住、定住対策にもあわせて進めたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤秀雄君） ８番、五十嵐隆朗君。
◆８番（五十嵐隆朗君） この後、同僚議員が災害の点でまた別な角度からたくさん質問しますので、私はこの、ともかく鹿瀬のことについて、やっぱりこれは本当に真剣に考えているとは思いますけれども、全くあの地区が封鎖されるというのは不思議でしようがないんです。ずっとこれをみんな悩んで解決できないということでありますので、
林道があるからいいと言う人がいるんですけれども、大雨の
林道は大変危険ではないかと。
林道の整備はできていないと思いますし、あわせて緊急時に通行可能の指示は誰が出してどういうふうにするのか、ちょっとお聞きします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさに先ほども言いましたけれども、これは鹿瀬地域の孤立、これは本当に可能なところからは何とかやっぱり解消できるような方法でやっぱり考えていかなきゃならないというふうに思っています。 今、
林道のお話もありました。これも平堀といいますか、そっちから大鹿瀬のほうへ抜ける
林道もあるわけでございまして、私ども町としてはいろんな緊急的な連絡、避難所等々の関係もあるので、今回の一部はそこを使用したというようなこともございますけれども、やはり
林道でございまして、安全の確保というふうな面がありますので、私どももこれは国交省なりにそうした面での指導も聞いているところですけれども、やはり
林道の段階で一般の町民の皆さんの通行をどうぞ自由にというのも、これはやはりなかなか厳しいというか、むしろそこは控えたほうがいいんだろうというふうな指導もあるわけでございますので、そうしたところも踏まえているわけでございますけれども。 今は
林道でまさにそういう形ですけれども、これは何とかこうした状況も踏まえながら、今般ある意味で関連しますけれども、農林道から町道へというようなことで議案のご審議もお願いを今回させていただくわけですけれども、これをそうしたところもひとつ私のほうとして考えている中でのご審議をいただくわけでございますけれども、そうした中でやはりより町民の皆さんからこうした災害の際も安心して通ってもらえると、通行できるというふうな道路整備に向けては、個々にこれは具体的に検討を進めていかなきゃならないというふうに私も考えているところでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） ８番、五十嵐隆朗君。
◆８番（五十嵐隆朗君） あくまでも
林道ですから、非常に私はそこを通れるよというのは危険だと思っているんですよ。23年のときは、三川の方々はスキー場からこっちへ へ抜けるようなあの道路を通ったというお話を聞きますが、二次災害というのは十分にあるわけでありますので、そうすると、
林道というのは正直言って危険性を伴うから、それはだめだよという指導のほうがいいのかというふうに私は思っています。 それで、前課長のときも、それから現課長にもお話ししたんでありますが、迂回路としては
林道を通りなさいってすると、あの
林道をまた直さなきゃならない、相当金がかかると。それで鹿瀬地区の場合は459の一部をかさ上げしてはという話を持っていっているんですけれども、場所は湯ノ浦の旧冨久住の前から松仙閣の間ですよね、あそこは結局だめになってしまうという。理由としては、私、こうずっとトンネルの中に水が入ったという記憶がないんですよ。あの麒麟山トンネル。そうすると、そのところさえ確保すれば大鹿瀬、向鹿瀬、深戸地区は解消するのではないかと思うんであります。 この考えをずっと私も思っていて、それでこのメンバーにもいますけれども、すごくいろんな情報をいただきまして、これはやっぱり早急にやるべきじゃないかなというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 先ほど私も堤防、築堤といわゆる道路のかさ上げ関連ですけれども、申し上げるのをちょっと失念しましたけれども、まさにそのとおりでございまして、これは先ほど言いましたように、県のほうで河川整備計画に基づく調査にみんな入っていくと、大鹿瀬地区も入っていくというふうなところでございますので、そこの計画の中でまず堤防ができて、そしてその道路高とあって、これは兼ね合いになってまいりますけれども、まさに私も今、五十嵐議員さんからお話あったように、そこの区間を堤防をつくる、または道路を上げていくというふうなことによって通行が確保できるというふうなことを、これをまさに本線をそういうような形で改良していくことが最良だというふうに思っておりますので、私もそこに向けて努力をしていきたいと、要望を強めていきたいというふうに思っております。
○議長（斎藤秀雄君） ８番、五十嵐隆朗君。
◆８番（五十嵐隆朗君） そこだけではなく、ネックとなる角神など危険な場所は何カ所もあるわけでありますので、それらを含めまして鹿瀬地区の孤立解消については、一丸となってひとつ考えていただきたい。 次に、救命ボートについてでありますが、救命ボートは２隻あると。あとは観光協会とかいろいろある。でも観光協会なんて、あれでかいでしょう。あれを移動するというのは大変な問題ですし、それから管轄外だとか非常に面倒くさいわけじゃないですか。その辺をやっぱりきちっと一本化して、災害時は使うぞくらいの指示を出してはいかがですか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさにそのとおりでございまして、今お話にあったようなところも含めながら、これはあるということだけわかったって、使えなければ全くどうしようもならないわけでございますし、いざまさに使えるのかということとあわせて、今度、さっきも言いましたけれども、実際それを使うといいますか操作するというか、救助に当たる署員の技術というような問題もありますので、この２つを合わせて、まさに町での必要なものを、台数というか数も含めながら、そこにこれは早急にそこの検証をするようにというようなことで、指示をしながら当たっている最中でございます。
○議長（斎藤秀雄君） ８番、五十嵐隆朗君。
◆８番（五十嵐隆朗君） 先ほど委員会報告の中に、支所の脇の牧沢水門、あの調整にここを歩いたと言うんですよ、この堤防を。聞くところによると、この調整に。こっちは阿賀野川ですよ。こんなこと許しておけないでしょう。ここにボートがあれば比較的楽に行けるんじゃないかなというふうに聞いてきたんですけれども、こんなことをさせることは絶対にまかりならんと思いますが、いかがですか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 私も本当に、後でそうした堤防の上を歩いたという話を聞きまして、これは本当に命にまさにかかわるわけでございますから、そうしたことの指導といいますか、あり方といいますか、ここは徹底をしながら、私はむしろその三川支所の前は、誰よりもその水の経験はもう何回もやってきているので状況もよくよくわかっておりますので、おっしゃるとおりでございますし、かつてはまさにそこは舟で、私も何回もボートでそうした経験がありますので、今具体的なお話もいただきましたので、そうしたところをしっかりと検証しながら、まさにそうした次の二次災害につながるようなことがあってはなりませんので、しっかり対応できるように体制を整備していきたいというように思っております。
○議長（斎藤秀雄君） ８番、五十嵐隆朗君。
◆８番（五十嵐隆朗君） 本当にこのボートについては、備えがあれば憂いなしということわざどおり、ひとつ考えてください。ただ、先ほど町長が申し上げたように非常に危険性を伴うわけでありますので、本当にこれは訓練を要しないとなかなかできないことかなというふうには思っていますけれども、やはり現実は欲しいという町民の願いでありますので、その辺しっかりと考えていただきたいと思います。 あと、ハザードマップでありますが、ハザードマップについてはずっと今までも議会があるたびにいろんな形で同僚が質問してきました。一つお願いがあるんですけれども、その地区の施設あるいは集会所もそうなんですけれども、そこにぜひ掲示していただきたいと思うんですけれどもいかがですか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 全くそれはそのとおりだと思いますので、これはそうした皆さんが集まる場所にはしっかりそれを掲示するということは非常に基本だと思っていますので、これは土砂災害についてもあるわけでございますけれども、そうしたものについてはやはり掲示して、常にわかるというふうな、わかっていただけるというようなところへの取り組みが、そのためのハザードマップだというように思っておりますので、そうしたところで、これは地元の皆さんからもご理解いただきながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（斎藤秀雄君） ８番、五十嵐隆朗君。
◆８番（五十嵐隆朗君） それではこのマップは対応は早目にお願いをしたいと。災害の問題はこれでよしということはありませんので、常に町民の生命と財産を守るため、私たち議会も問題を共有しながら備えていきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 次に、企業誘致であります。これは非常に難しいナーバスな問題でありますが、大きい会社を持ってこようとかというのは本当に不可能なわけでありますが、それでも結構声はあちこちから聞きます。 国も第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的方向を示しました。中でも地方版総合戦略の策定に当たり自治体が着眼すべき点は、東京一極集中の是正に向け、地方への移住、定着の促進に加え、関係人口の創出、拡大、さらに企業版ふるさと納税の活用など、地方とのつながりを強化する取り組みについて説明をしたから、私もこの企業誘致を質問に持ってきたんですけれども、この年内にでも第２期総合戦略策定に向け、検討を進めるということでありました。 最近、製造業も国内回帰という方向を選び始めました。日本の製造業というのはご存じのように、国内の人件費の上昇や急速な円高の進行などを受け、1999年には生産拠点の海外移転を積極的に進めてきた。この近くの五泉なんかも全くそのとおりであると思うのでありますが、それで一方、国内ではそういう従来の工場は閉鎖していくと。ところが、最近ちょっと動きが違くなってきた。いわゆる海外の政情リスクの悪化が進む中、そういう中で製造現場の自動化が進んでおり、労働集約的な、いわゆる大勢使うことでなく、コンピューターですから、工場は減っているが、小さいというか少人数のそういう会社がぼちぼちふえてきたという事例も聞いております。 日本の人件費は、相対的に少し実際は低くなってきているというふうにして言われています。それで今、キーワード、工業団地のキーワードというのはインターチェンジだそうです。そういう意味で条件は満たしている。今はチャンスではないかなというふうに思うんでありますが、その点の感想をお聞かせください。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさにこれからといいますか、今、新総合戦略に向けてもこの町の計画の策定を進めている、内部で今進めているところでございますけれども、国からもまさに今お話あったような、そうした地方、大事なんだと。特に若い人たちが地方に目を向けてもらっていると、今、企業にあってもまさに海外から国内への流れも今あるというような、本当にまさにそのとおりなので、こうした流れを、これを大事にしながらやっぱり阿賀町として取り組んでいく必要があるなというふうに思っているところでございまして、お話あったように、インターチェンジがある。これ、立地的には津川の工業団地も含めながら、この阿賀町も非常にこれはそう悪い場所じゃない、むしろいい場所であると私はずっと常々そう思っているところでございます。 そしてまた日本の技術です。これもあるわけですから、例えばさっき言った東洋シャフトさんです。私も合併当初、その担当をさせていただいて、もう社長さんにも、特に専務さん等々には何回も会いながらお話も聞いたことを思い出すわけですけれども、当時はこの東洋シャフトの津川工場もなければパナソニックの携帯電話はできないんだと、そうした技術、経験をここでつくり上げてきているわけでございまして、今もまさにそのシャフトにあってはそうした技術があるわけですから、これは阿賀町の中で取り組んでいってもらえるというふうなものは、よくよくこれは私は希望を持ちながら、この町のその立地も含めながらＰＲもしていくというふうなところで努めていきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ８番、五十嵐隆朗君。
◆８番（五十嵐隆朗君） 先ほどのお話の中で、これは
まちづくり観光課、ここはふんどし締め直して、しっかりといろんな情報を集めて、本当に先ほど言ったように大規模なというのは不可能なんです。それで、最近は隣の阿賀野市あたりなんかは廃校にベルトの工場を関東から持ってきたという話を聞きました。何か安全ベルトとかそういうベルトらしいんですけれども。長岡はもう今すごいですよね、工場ラッシュで。また、新しい工業団地をつくるというような話をしております。それで、その周辺のちっちゃい町はその下請の下請くらいの工場がぽつぽつとできたとかというようなお話も聞いてございます。 本当に現状の経済情勢というのは本当に下降気味なんですよ。だから、新しい工場をつくるなんていうのは相当しっかりした会社だと思うんでありますが、多くの企業は都市の人材確保が難しく、地方に流れてきているという話も聞いております。 先ほど県の、普通は県産業振興財団的なものがあって、そこでかなりいろんな情報を流してくれるというようなこともありましたけれども、もう少しちょっと具体的にその辺を教えてください。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まず、前段のほうですけれども、私も阿賀野市さんであったり、この長岡、見附等々、まさにインターの近くにおいては新たにそうした企業の進出、特にこれは新幹線に乗っていたりすると、ああすごいなというふうに見ながら、私の町も何とかそこのものにつなげていかなきゃならないなというふうな思いでいるわけでございますけれども、おっしゃるようにこれ、大きなものでなくても、町に合ったといいますか、そうしたものが間違いなくこれはあるんだというふうに思っていますので、この町、雪が降ったらまさに、雪が降るからこそいいというふうなものもあるんだと、こう思っています。気候的にも地理的にもです。 実は、廃校利用にも関連するわけですけれども、ある程度いろんな提案といいますか、こういうことで使いたいけれどもどうだろうというふうなところでも来ている部分がございます。 今お話しいただいたのは、県の産業労働部との兼ね合いでございますけれども、ここは県のほうでこうした企業誘致を進めている県内の工業団地についての一括したパンフといいますか、ものがあって、そこに阿賀町の第二工業団地も載せてもらいながら、新潟県の一つとして関東または関西圏等々へ、むしろ県のほうから主体的にそういう形で紹介をしていただいているというようなところでございまして、これもある意味で従前からやっているというようなところなので、私もそこを、今度は阿賀町として、県のまさに数多くある、さっき言ったように非常に集積しているような地域もあるわけでございますけれども、町としてやはりもっと独自にそこを取り組んでいかなきゃならないなというふうに思っているところでございます。 課長のほうで補足あったらしてもらいますので、よろしくお願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 眞田
まちづくり観光課長。
◎
まちづくり観光課長（眞田政弘君） 補足というか、その考え方のもう少しちょっと補足をさせていただきますが、概要については今ほど町長が述べたとおりでございます。 結果としまして町の関与が、その県の事業につきまして少ないというふうなことが事実でもございますし、主に先ほども申しましたが、要は都市部、東京、大阪、関東圏へ県の情報の一部として流しているということでございますし、やはりその引き合い、照会はあるわけでございますが、先ほども話もありましたとおり、その工場を誘致するには受け入れ側の体制というふうな人的なものの体制というものもございますし、これからはいわゆる先ほど町長もお話ししましたが、隣接する市町村とやはりもっと共有の意識を高めながら工場の誘致、企業の誘致につながるような取り組みに強化を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ８番、五十嵐隆朗君。
◆８番（五十嵐隆朗君） こういう問題というのは、並行してどうしても人材獲得のサポートというものも含めて進んでいかないと、片方だけでは人は余る、片方だけでは人は足りないということですので、２つ並行してそこそこバランスをよく、これは難しいでしょうけれども、ぜひ、やっていただきたいと思います。 それで、課長も今言いましたので、産学関連事業というような話でずっとやってきたわけですけれども、この辺の問題というのはどういうふうになっているんですか。 産学関連で、企業を、とかという考え方を前したじゃないですか。
○議長（斎藤秀雄君） 眞田
まちづくり観光課長。
◎
まちづくり観光課長（眞田政弘君） 産官学の連携につきましては、これまでも新潟大学、新潟青陵大学等々、いろんな観点を将来的なものを見据えた中で連携事業を進めてきたところでございますが、現在いわゆるその産官学に加えて金融の皆さんからの取り組みも一部で動きが出ている状態でございますので、具体的にはＣＣＲＣ事業というふうなことで、それも大学側のほうで積極的に推進をしているものでございます。 これはまた、企業誘致とは違う観点になりますが、その地域の中で新たにその住民が起業したいとか、会社ではなく住民組織がそういうふうな事業を起こしたいという場合に、金融の皆さんからも参画いただきまして、新たな地域内企業につなげるというふうな取り組みでございまして、その取り組みにつきましては大学からの専門的な知識をいただきながら、そういうふうな取り組みも一方で進んでいるところでもございますので、あわせまして企業誘致やその定住対策につながる施策という観点もございますので、あわせまして推進してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ８番、五十嵐隆朗君。
◆８番（五十嵐隆朗君） このことについては前からずっと言われてきたことでありますけれども、何か我々としてみれば、全然前に進んでいないなというふうにも見えるわけであります。いずれにしても、農業でもものづくりというのがうまくても営業が下手だとそれは失敗だというようなことを言う方もおられます。そこで、町長はトップセールスとして、トップセールスマンとしての何か意気込みというか考え方というのはありますか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 私もまさにそこを進めていかなきゃならないというふうに思っていますので、これは実は、例としては非常にちっちゃいですけれども、私も常々イベント等々は出ながら、私が前面に出ながらこれはやっていきたいというように思っているところでございまして、イオンも私が狸顔にキツネメイクしながら、皆さんに先般も呼びかけてきたところでございますし、私も職員の時代からそうしたところにも携わっているところでございますので、まずはそうしたところはできるところから取り組んでいかなきゃならないというふうに思っておりますし、今言ったのは販売とか、まさにＰＲの部分ですけれども、本当のトップセールスは、まさにこの町のよさを先ほどお話あったような、企業を含めながらこれを発信していくというようなところが、非常に真の意味でのトップセールスだと思っておりますので、そこへ私も２年目になりましたので、ぜひそうしたところへ向けながら私も力を入れていかなきゃならないなというふうに考えているところでございますので、事あるごとに私はそうしたものをＰＲをしていきたいというふうに思っておりますし、私もこの１年間もいろんな人と会ってまいりましたけれども、これはある意味で能動的にというか、私のほうから仕掛けるというようなものは非常にごく少なかったかなというように思っているところでもありますけれども。 いろんな方々ともお会いしながら、また新たなそうしたものもつながりもできてきたところがありますから、それは今度はこっちから、私どもの町から積極的にこの町のよさを売っていくんだというふうな覚悟の中で私も取り組んでいきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（斎藤秀雄君） ８番、五十嵐隆朗君。
◆８番（五十嵐隆朗君） いろいろと申し上げましたが、一つ一つ確実に町民が安全で安心してこの町に暮らせるように進めていただきたい。そして、企業誘致、農業、林業を中心とした産業を興し、仮に１％だとしても諦めずにがんがん今ほどのお話のように攻めて、この町をアピールしていっていただきたいということを申し上げまして終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（斎藤秀雄君） それでは、以上で８番、五十嵐隆朗君の一般質問を終わります。 ちょっと時間早いですけれども、ここで午後１時まで昼食休憩とします。 午後１時から、５番、小池隆晴君から始めさせていただきます。
△休憩 午前１１時３８分
△再開 午後１時００分
○議長（斎藤秀雄君） 休憩を閉じ会議を再開します。 午前中の一般質問の続きを行わせていただきます。
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△小池隆晴君
○議長（斎藤秀雄君） 次に、５番、小池隆晴君。 〔５番 小池隆晴君登壇〕
◆５番（小池隆晴君） ５番、小池です。 今後の阿賀町財政を聞くということで、通告により質問をいたします。私自身の勉強のためにも質問をさせていただきます。 一般的には、私たちの生活は収入を考えて使い道を考えます。そして、預金が幾ら、支払いが幾らと考え、にこりともがっかりともするわけですが、町の財政ともなると、そう単純にはいきません。 税収の少ない我が町は、国・県からの交付金を得て財政を考えなければなりません。その国・県の台所が火の車になっています。そんな中、これからやってくる高齢長寿社会、公共施設の老朽化に向けて、我が町今後の財政の見通しを聞きます。よろしくお願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） それでは、小池議員さんのご質問、高齢長寿社会、また、公共施設老朽化等に向けて、今後の町の財政の見通しについてご質問をいただきましたので、お答えしてまいります。 今ほど、各家庭の状況についてもお話があったんですけれども、基本的には町の財政運営も各家庭も、これは一緒であると思っております。収入があって、そこに基づいた支出をしていくわけでございまして、よく入りをはかりて出ずるを制するというふうな財政の基本理念が言われるわけですが、まさにその基本のとおりであるというふうに思っているところでございますし、常日ごろの地道な積み重ねが、そうした健全な財政を維持していくというようなとこにつながっていくというふうに思っているところでございます。 収入をいかにふやすか。これにはやはり制度の勉強もしながら、国・県の事業も入れていくというようなところが、この町の財政運営にあっては、非常に基本であるというふうに思っているところでございます。 県の、国の状況のお話もあったので、これ、ご案内のとおりでございますけれども、まず新潟県の状況について、少し私も申し上げさせていただきたいなと思いますが、これ、税収の落ち込み、人口減による交付税の減少、こうしたことから収入が大幅に不足して、支出を下回る状況が続いてきているというようなところでございまして、基金を取り崩しての財政運営を行い、新潟県は３年後にはその基金も底をついてしまうというような危機的な状況にあるというふうな現状が報道されているわけでございまして、県は持続可能な県政、未来に希望をつなぐために、新潟県行財政改革行動計画を策定したというようなところでございます。 新潟県の行財政改革によりますと、県単独の補助事業の見直しも含まれておりますので、特に農地や福祉関係など、多く県単独の補助事業を活用しておりますので、阿賀町にとっても大きな影響が出なければいいかなというふうな危惧もしているところでもございます。 このような県財政の状況を鑑みまして、今、阿賀町の財政状況についてでございますが、平成30年度の決算審査特別委員会、ここでもご説明、ご審議をいただいたところでございますけれども、財政の早期健全化及び再生計画の必要性を判断いたします実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費負担比率、将来負担比率、こうした健全財政の４つの指標があるわけでございますが、いずれも早期健全化対策の対象となるような基準、または財政再生基準を下回っておりますので、今現在は、健全な財政運営を堅持しているものというふうに判断しているところでございます。 しかし、ご質問にもありますが、これからの一層の高齢化、長寿社会によるサービス需要の増加、平成に入って急速に整備しました下水道施設等の老朽化による更新など、財政需要が今後は大きく膨らむというところも見込まなきゃならないわけでございます。 また、現在、阿賀野市、五泉市との広域により整備の検討を進めておりますごみ焼却場及び最終処分場、この大規模な建設が計画をされているというのはご案内のとおりでございますけれども、このように社会保障等の経常的経費の増加に加えて、大規模な建設事業の計画によって歳出予算規模の圧縮、これもなかなか容易でないというようなところでございます。 財政構造のゆとりを判断します経常収支比率の算定に用いられている一般財源の特に町税でございますけれども、昨年、一昨年は東北電力の発電所の建設、稼働に伴いまして固定資産税において増収となったことがございまして、町税全体でも増収、ふえているわけでございますが、今後は固定資産税では経年による減収、町民税では課税所得者の減少や所得の落ち込みによりまして、減収を見込まなきゃならないというような現状にあります。この町の歳入の５割を占めます主要財源であります地方交付税については、合併算定替による増額交付が令和２年度をもって終了をしますので、現在の推計ですと、これによって約１億2,000万程度が減額となる見込みであります。また、来年度には国勢調査が実施をされるわけでございますが、この国勢調査人口が交付税算定の一番大きな基礎数値になってくるわけでございますけれども、これらが令和３年度から基礎数値になると。これは単純に、今のままの人口の減少を今の算定式に置きかえていくと、これも相当数の金額の減収となるというようなところを見込まなければなりません。 このように、町税等の経常的な一般財源が減収となって、歳出では多くの増加要因も存在している状況にありますので、歳出においては重要施策の絞り込み、また経常一般財源による経常経費の削減、歳入においては国・県補助金及びそれぞれ財団法人等の助成制度など、特定財源も確保しながら、必要な事業を行っていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。 地方債の元利償還金であります公債費につきましては、合併当初の財政需要により起債を起こしました合併特例債や過疎対策事業の償還が、これも終了してきているというようなとこもありまして、平成27年度32億2,000万円、これをピークに公債費としては減少をしてきているというような状況にはございます。地方債の残高にも関係いたしますけれども、起債については、単なる財源不足を補うための財源ではありません。資産として後世に残って後年度の負担が適当であると、そうした社会資本の建設に要する経費について、必要最小限の中で起債を起こしていかなきゃならないというふうに考えております。 財政健全化指数に大きな影響を及ぼします公債費及び地方債残高でありますことから、特に注視をして、今後も種類や額について計画性をもって行わなければならないというふうに認識をしております。基金につきましては、現在、特定基金、目的基金も含めて、62億円ほどの積立残高となっております。 基金は財源不足に対応するための貯金ではありますが、安易な経営基金の取り崩し、これを続けることは、基金を枯渇させて財政危機を招くというふうなことにもなってまいりますので、積み立ても含めて、これは適正に管理をしていかなきゃならないというふうに思っているところでございます。なお、この基金の残高についても、公債費や債務負担などの将来負担となる経費に対する担保的なものともされておりまして、公債費、地方債残高と同様に、財政健全化指数に大きく影響を及ぼすものでありますので、起債と基金につきましては、一体として捉えて分析、管理をしていかなきゃならないというふうに認識をしております。 このように、当町の財政についても一層の厳しさを増すというふうなことは免れないというふうに認識をしているところでございまして、これからの地方債の起債額や基金の積立残高にもよりますけれども、令和７年度から10年間は健全化判断比率の公債費比率、または将来負担比率において著しく悪化するようなものがある、先ほど言った一番大きいのは、衛生組合のごみ処理場の経費がこのままいくと非常に大きなものが予想されておりますので、そうしたところも十分踏まえていかなきゃなりません。 健全財政の運営に、そうした面で危機感を持ちながら財政運営を進めて、持続可能な財政運営、この阿賀町を維持していかなきゃならないというふうに考えているところでございますので、まずはこうしたところで、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、小池隆晴君。
◆５番（小池隆晴君） 中身をちょっと伺っていきたいと思います。 今後の歳入はどうなるということで、税収は地域経済の状況を反映して、自治体によって大きな開きがあります。ほとんどの自治体が自前の税金だけではやっていけません。 自治体の間に存在する財政力の格差をならすために考え出された制度、地方交付税制度があります。100兆円以上の国の借金、それと、今、町長も言われましたように県の財政の火の車、そしてもう何と言っても、日本の経済の縮小というものがあります。そんな中、我が町、阿賀町としましても、税収のことを考えますと、今言われた交付税、そして町民の税金、そして固定資産税というものはありますが、どの箇所をとっても、なかなか光を見ることができないものと思っています。 やっぱり何を言いましても、収入あってこその、全てのものの、いろんな事業なり、総合計画なり立てることができるものでありますので、その辺の収入のことをやはりいかに、今までは案外何もやらなくても、交付税というものがあったからカバーしてきたのだと思いますけれども、今後はやっぱり人口減少というものがあって、そこから交付税は減ってくるのじゃないかと思っています。 というのは、この辺のところ、私はさっき聞けばよかったんですが、交付税の算定の方式の中に、要するに人口と面積、この辺と、あとは補正の係数があるのかどうかわかりませんけれども、その辺のところを先に聞きたいと思いますので、その辺のところ、どうでしょう。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まず、まさに今お話あったように、これは先ほど申しましたが、町の町税の伸びというようなものは、これはやっぱり、なかなか厳しいというふうなところに考えざるを得ないわけでございまして、地方交付税、今も町の歳入の半分を占めているわけでございまして、まさに一番重要なといいますか、そうした財源になってきているわけでございますが、これもご案内のように、地方交付税については国の所得税、法人税の33.1％、また酒税の50％、消費税の20.8％、地方消費税の全額と、これがルール化して、これが地方の財源地方交付税だというようなところで、国もその総額が決まってくるわけでございますので、まさにそうすると国全体の経済の動きによって、これらは非常に大きく左右されてくるわけでございますけれども、毎年国が定める地方財政計画、ここでいわゆる地方の収入、支出の見通しを立てながら地方交付税は幾らだと、まさにこの地財計画の中で、地方交付税の総額というようなものもある程度、これは保障されてくるわけでございますので、この地財計画の中にしっかりと我々地方の財政需要というふうなものを国には見込んでいただかなきゃならないというふうなところがありますので、その辺も今、新潟県も、そうしたところから活動して、要望しているわけでございますけれども、これは私どもにとってもまさに同様でございますから、私もしっかりその辺は伝えていかなきゃならないなというふうに思っているところでございます。 今言ったように、人口が、一番ある意味で大きな算定基礎数値になっているわけでございますので、先ほど言いましたように、これが来年度、国勢調査が行われると、その数値を翌年度から、令和３年度から使っていくと。これ、今のままいったら、この５年間の減少というようものは、これは阿賀町にとって非常に大きな減少になってくるわけでございます。 一方で、国全体が人口減少時代を迎えておりますから、この係数については今と同じようなものにはなってこないだろうと。先ほど国の総額があって、ある意味でそこを割り返しながら、国も単価を定めてくるわけでございますから、そこは今よりは数字はよくなっても、ただここは阿賀町にとって非常に厳しいとなってくると思っています。 ですから、ほかにもいろんな、これは交付税の算定上の基礎数値があります。前も私、申し上げてきましたが、例えばきりん荘、これは４月２日現在の入所者の数によって、もう決まってきます。そういった数字が非常にあるわけです。４月１日に定員の70に対して65いて、４月２日に70になっても、これはそのときの数字で、その１日の基準日の数字によって決まってきますので、職員一人一人がそうした、どこに交付税の何が使われているかということを私はしっかりと把握をするようにというようなところを、これはもう就任当初から指示をしているところでございます。 それにも一部関連するところもあるんですけれども、道路もそうでございます。非常にこれは延長面積でございまして、生活道路を使いながら、農道・
林道というような面もございますので、まさにそうした観点も踏まえながら、今般も一部町道の認定もお願いしているというところもございますので、そこはしっかりと、私もよりもらえるものと言いますか、確保できるものは勉強しながら交付税の確保には努めていきますが、一方で基本的に、これは減らざるを得ないというふうな部分もしっかり認識しながら、やっぱり当たっていかなきゃならないというふうに思っているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、小池隆晴君。
◆５番（小池隆晴君） 交付税には人口がかなり大きく左右するというお話でありました。私、もう一つは、交付税額というものは、要するに、不足分、財源不足分として国・県から割り当てられる金額だと思いますけれども、それは基準財政需要から基準財政収入額、これを引いてマイナス分が出るわけですよね。そのマイナス分というものは、これはそのまま町の算定の支出として出ていくのかどうか、この辺のところはどうですか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 今、算定については、まさに小池議員さんがおっしゃったとおりでございまして、これも全て国の、全国一律のさっき言ったいろんな算定指数を使いながら、一律のもので基礎数値を出しながら積み上げて、標準自治体は10万人規模の自治体を基準にしながらの交付税制度でありますけれども、10万人に置きかえながら各市町村の、その状況に応じて基準財政需要額を算定する。そして、基準財政税収が主ですけれども基準財政収入額を算定する、その差額が、それはもう千円単位まで交付税として交付されるというふうな制度でございます。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、小池隆晴君。
◆５番（小池隆晴君） というのは、今後、今言いましたように、我が阿賀町としても、歳入がそんなに望めないと、いい方向には。裏を返せば、歳出を抑える必要があるわけですよね。 問題はやっぱり、その辺のところをどうやってやるかという話になるかと思いますが、先ほどとか、朝、町長が言われましたように、町民との対話をやって、町民の皆さんに、できるだけ皆さんの要望を通していきたいというような言葉が載っていましたけれども、やっぱり、なかなかそうはいかないという厳しい面が出てくるわけですが、一番の問題というのは、これからというものは、じゃ何かといったときに、これ、きょう朝、日経に出ていたやつで、県の財政について出ていたんですが、県の今回のやっぱり一番大きなのは、統計のデータの見誤りですよね。それが一番大きいわけですよね。きょうの日経に出ていたあれなんですが。 それは何かと言いますと、一つは日本経済が、さほど成長率がないのに３％、４％の値をとってやっていたということ。もう一つは、人口減少、これだけ急激に人口減少なのに、それを余り考えないで交付税の減額が、国からの減額が極端に少なくなった、それも案外、考慮に入れてなかったと。そのものの２つが、やっぱりかなり大きくウエートを占めているわけですね。 それと、今言いましたように、要するに税収がないのに歳出は変わらなかったと、そういうもののお金なんですよね。県の、あれからいきますと。これは、私たち阿賀町も交付税で成り立っているところですから、ほとんど変わらないと思うんです。まして今、言われましたように人口からの交付税が大きく影響するものであれば、減ってくるのは間違いなく減ってくるわけですね。先ほどの町からの固定資産税なり町民税というものは、ふえていかない。まして固定資産税を考えても地価は下がっていくわけです。町民の人たちも働き手が少なくなっていくわけです。どう考えても、光はやっぱりなかなか当たらない。 この辺のところのやっぱり、町民からすればやってくれること自体はありがたいなと思います。でも、やっぱり、考えると、後でツケが来るのは、自分たちところへ来るんだというものの考えを持たなければいけないのかなと思います。町としても、そのようなものの考えをこれからは考えて、あるいは植えつけていく必要があるのかなと思いますが、この辺どうですか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まず、県の財政難、報道にあるとおりだと。これはやっぱり国の成長率を見誤ったと。さっき私も少し申し上げましたけれども、特に交付税は国の税収の何割と、もう既に、0.1％まで地方に回す分が決まっているわけですから、国全体の税収のパイが少なくなれば地方に回る地方交付税は少なくなってまいりますので、そこはやはり新潟県として、そうした将来の長期的な資産というふうなものがひとつ大きくずれてきた部分があるのかなというふうに、こう思っていますので、私としても、まさにその二の舞にはならないように、予算編成に当たっても、これはさっきの国の単位費用という一つの単価であったり、補正係数であったり、そうしたものはその年その年に変わってくる部分がありますから、なかなか正確に見込むというようなことは、これ、難しいわけでございますけれども、過大に見込んでしまうと、まさに今、小池議員さんがおっしゃったような状況、県のような状況にこの町も陥るわけですから、そうなっては本当に、これは私どもちっちゃところはなおさらこれはもう、やっていけないわけでございますので、しっかりその見積もりというふうなものは、これはやはり過大に見積もらない、むしろ適切に見積もりながら、予算をお願いするに当たってもそうですけれども、通常のペースで普通交付税等々は算定をして予算をお願いするわけですが、それは過大にならないように、これはかなりの留保といいますか、決定するまでの間は、そうした腹づもりのものというようなものも控えているわけでございまして、今年度の状況を申し上げますと、予算に計上させた部分に比べて、交付税の決定額は相当、８億多くなってまいります。 まさにこれが、私はしっかりそうした阿賀町の財政運営を今後も続けていく一つだなというふうに思ってきております。一方で、これは将来への負担に対して、これは基金の積み増しといいますか、財政、こうした人口減少というようなものも想定もしながら、将来の財政需要に見合うように基金の積み増しも、これも行ってきたわけでございまして、現在、約62億円あるというふうな状況もございます。 これ、町民の皆さんが望むこと、また阿賀町として必要なこと、災害に関するまさに減災・防災であったり、これは地域の人口減少の中で、それぞれの地域が活性化、元気になっていくためにというふうなところは、これは必要なものをやはり必要な部分やっていかなければ、なおさらこれは、私はこの町は人口減少も進みながら、町の元気がなくなっていくというふうに思っているところなので、しっかりと私は町民の皆さんのご意見をお聞きをしながら、そうした中で、さっき言ったような財政運営、予算編成等々は、しっかりこれもまたそうした部分も認識をしながら取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、小池隆晴君。
◆５番（小池隆晴君） ぜひ今の考えを通して、できるだけ守っていただきたいと思います。 それで先ほど、町長のお話からちょっと出たんですが、県財政が切迫したこの時期に、補助金等などについての、かなり厳しい花角知事からの税金の活用を言われていますが、その辺のところは何か、情報的に入っていますか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まだ具体的なものはありませんけれども、私もしっかりここは、特に新年度に向けて、町として、もう特に県単の決まりきったといいますか、今まで制度的に、特に医療費であったり、そういうような部分はあるわけで、相当の金額になってきますので、ここを削られていくと、これはもう町民の皆さん、直接でございますし、その分を町が肩がわりといえば、これまた町にとって非常に大変なことですから、しっかり私はそこは伝えていかなきゃならないなというふうに思っているところでもあります。 もう一方、やっぱり新潟県の財政を客観的に見た中で、ほかの県と比べて非常に財政構造で高いウエートを占めているのが農地費だと、こういう分析を聞いたことがございます。いわゆる新潟県は農業県ですから、そうした圃場整備等々に、これは他県に比べてかなり高い率で予算を使ってきているところがありますので、私どもの町も圃場整備、今後必要だというふうなところもありますから、しっかりそこは伝えながら、我々、これは阿賀町だけではないと思いますから、一緒になりながら、必要な制度というふうなものはしっかりとこれは継続してもらうように、これは私も町村会等々でも言っているわけでございますけれども、一緒になって取り組むところは当然一緒になって、そうした要望も行いながら、県の状況も把握していかなきゃならないと思っていますけれども、今現在、まだ具体的なところはないと、まさにこういう報道の中で知る範囲しかないというようなところでございますけれども、今後そうしたところを踏まえながら、しっかり私もその状況を早目に確認しながら検討へのお願いといいますか、要望といいますか、そういうのも進めていきたいというふうに考えているところでございます。 もう一方、やはり県があれならば国も厳しいというのはその通りかもしれませんけれども、きょうの報道で次の補正予算、全体で財調等も使いながら16兆円規模だというような大きな数字も出てきているわけですから、河川整備、道路、高速道路、こうしたところも含めながら、こういう機会にはやっぱり、積極的に阿賀町のことを伝えながら、国から直接支援をしてもらう、阿賀町で事業をしてもらうということが大事だと思っていますので、一層そこは、ある意味で頑張っていきたいなというふうに思っております。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、小池隆晴君。
◆５番（小池隆晴君） よろしくお願いしたいと思います。 ２番目に地方債と公債費ということで聞いてみたいと思います。 財源のやりとりにとって欠かせない大事なものには地方債があります。平成30年度町債残高160億、公債費22億ほどになっています。今のところ、地方債もちょっと少しだけ減額はしてきているんですね。でも、これから先ほども話があったように、公共施設の更新とかインフラの老朽化が出てきます。今後の方向はどのように考えているのか。公債費に対しても項目別歳出では一番多いんですね、出るお金が歳出の中で、18％でしたか、そのくらいですよね。公債費のその割合が高くなるということは、予算に対する使い方がやっぱり硬直化するということだと思いますが、この辺のところをどのように考えているか、お願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさにこの公債費が、町の財政の中で占める割合が非常にこれはもちろん高くなってきているわけでございますけれども、先ほど言いましたように、これ、全体の償還については平成27年をピークに、公債費の償還額については、いわゆるいい方向に来ている部分がありますので、そこはしっかりと将来の負担を見据えながら、町、起債を起こしていくというふうなところが必要になってきますので、そこはなお一層留意をしていく必要がありますけれども、一方で、やらなきゃならない事業は、これはやっていくと。 そのための財源として、これ、交付税措置のない一般単独債については、もうほとんど今、起債を起こしておりませんので、これは過疎債、辺地債を中心に、また、同じように70％の交付税算入の合併特例債、そうしたいわゆる優良債を中心に起債を起こしてきているわけですから、そこはもう、まさにその姿勢を基本をしっかり今後も堅持をしていかなきゃならないというふうに思っております。 ここ１年、特に消防署の建設で、これ、起債の額も、町債の起こす額もふえてきていますので、それに伴う部分、将来償還も来るわけですが、７割は交付税算入だと、しっかりそこは試算をした中で、起債を起こしている部分でございますけれども、正直申し上げまして、先ほど言いましたように今後、広域で非常に大きなものがございますので、この財源についてはもう、交付金とか補助金とか、そういうものがないわけですから、純粋な構成市町村負担に対しての財源なので、これはもう起債を起こすしかありません。 そうすると、これはやはりそこの中で、優良債、これを用いていくしかないわけですから、合併特例債の活用がふえてまいりました。そうした枠的な余裕もあるので、もうそこで対応していくしかありませんけれども、ここが今、財政面では一番懸念をしているというふうなところでございますので、しっかりそこも、今、お話をまさにそのとおりでございますから、協議しながら、当然その計画に当たっても、我々の意見も申し上げながらしっかりした財政運営をしていかなきゃならないというふうに考えております。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、小池隆晴君。
◆５番（小池隆晴君） 確かに、やらなければならないものはやらなければならないんでしょうけれども、やっぱり、そこのところは、より吟味をしながらのものが、これから今後は必要かと思います。また、今、言われた起債を起こすにしても、返済しなくてもいいというわけにはいかないかと思いますが、返済はやっぱりやらなくちゃいけない。そうしますと、やっぱり慎重にやらざるを得ないとなります。 そこでです。今、いろいろな公共施設の更新とか、インフラの老朽化、これについてですが、もちろん今言った起債を起こすとなると、そのようなやっぱり金額の大きなものに当たってくるんでしょうから、この公共施設の更新とかインフラの老朽化について、今後どのくらいのもののお金がかかるのか、その辺のところは試算したことがありますか。
○議長（斎藤秀雄君） 渡部総務課長。
◎総務課長（渡部和茂君） 全体として、全てを更新するというふうなことでの試算はしておりませんけれども、いわゆる今、インフラの施設については長寿命化というふうな形で、制度もそうですけれども、長寿命化というような形で、ことしはこの部分について、ことしはこの部分についてというようなところで、一気に更新するというんじゃなくて、計画的に、その場所、その箇所について更新していく、長寿命化が今、全国的に整備しているところであります。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、小池隆晴君。
◆５番（小池隆晴君） 一気になんてできるわけないとは思いますけれども、ただ、３年後、５年後、10年後、そのところにおいてどのくらいかかるかぐらいのものを、やっぱり見積もりというのも大切じゃないかなと思うんですね。 その前の、これからかかるであろう金を読んでおかないと、ましてこれからお金が減っていく中に、あるいは起債を起こした中に果たしてどうなんだろうというものが、考えることがやっぱり大事じゃないかなと思うんですよ。だからその辺のところを今後ちょっと考えていただいて、３年後の更新する建物の金額は、あるいはインフラの金額はというようなもので、正確でなくてもある程度の金額は頭の中に入れておく必要があると思いますが、いかがでしょう。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさにおっしゃるとおりでございます。ここはやはり、そうした財政の見通しも持ちながら、しっかり計画的にやっていかなきゃならない。 これは総務課長、まさにそういうふうなところを、長寿命化の中での計画性というようなところは同じことをさっき答弁したかなというふうに思っておりますけれども、特に道路の中での橋梁、これは国全体でも言われているわけですけれども、橋梁は全国的に相当、これはもう老朽化してきているので、これはもう構わないでおけば落ちるぞというようなところも、これは国レベルでもまさにそうしたところで言っているところがございまして、さっきの水道、下水道同様でございますけれども、ここはやはり計画性を持って進めていく必要がありますので、その計画をつくっていくというようなところは非常に大事でございまして、今現在の財政規模を持ちながら、一方で必要な維持管理といいますか、そこを見ながら大まかな、本当に大まかなところでございますけれども、ここに関しては、財政当局で試算をしながらやっているところでございますので、ただ、それがさっき言ったように、状況によってかなり変わってきてしまう部分もあるのも事実でございますけれども、今現在の状況、今までの流れを見た中での状況の中で試算をしながら、阿賀町としてはこれぐらいの財政規模といいますか、こうした中でないとも進んでいけないと、さっきの４つの健全化指数も含めながら、そういうところも踏まえながら、大まかなものの作成をしながらというようなところで当たっておりますので、なお一層そこは精度も高めながら進めていかなきゃならないです。 そしてまた、それらの更新に当たっては、これはやはり国の財源をいただかなければなりませんので、しっかりとその辺の調整もしながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、小池隆晴君。
◆５番（小池隆晴君） ぜひお願いしておきたいと思います。 ３点目として、財政健全化法についてお聞きします。 発表されているとおり、実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率があります。１項目ごとに目を向けると、特会への繰り出し、第三セクターへの出資、地方債、公債の支払い、インフラ、公共施設の更新、第三セクターへの負債の責任、それぞれ項目に大きな問題があります。 財政健全化計画、財政再生計画の２段構えになっていますが、数字がそこまで行っていないからと考えるのではなく、公債費比率が10.1、県内市町村は10.5、将来負担比率が103、県内市町村が103、肩を並べていますが、全国的に見ると、公債費比率が6.4、将来負担比率が33.7です。新潟県が特別高いんですよね、これ、よその県から見ると。そして財政力指数が0.193の我が町、この我が町がやっぱりこの財政の健全化ということについて、もう少し町なりの健全化というものを考える必要があるんじゃないかなと思いますが、町長、どうですか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） これも今、小池議員さんから本当におっしゃられたとおりでございます。そうした数字的には、今現在まさに中位であって、中位というと変ですけれども、新潟県はおっしゃるとおり、県としても全国で最下位のレベルにあるわけでございますけれども、市町村の中にあっても、これは非常に高い指数があると。 国の定めている数値まではいっていないというふうな状況にあっても、ここはしっかり、そのための健全化指数でございますから、ここは大事な部分でございまして、さっき言ったように公債費の償還額、これ、一般財源をもとにした数字になってくるわけでございますから、そうしたものが、例えば７割算入であっても30％はまさに一般財源でございますから、それが大きく、さっき言ったように大きな事業費が来れば、一気にここは上がってしまうと。もう償還期間は12年、15年ぐらいあるわけですから、その間は本当に一気に上がってしまうと。 このままいけば、さっき言ったような大きな事業が入れば、まさにそうしたレッドラインといいますか、そうしたところへ近づいてしまうというようなことも、これ、想定をしながら、今もういるわけでございますので、しっかりそこを見きわめながらいかなきゃならないというふうに思っております。 ただ一方で、やっぱり新潟県高いのも、これは、ほとんど雪が降るわけでございますから、この阿賀町も５億円ぐらい、平年並みの雪で５億円ぐらいのほかではかからない、そうした除雪経費があるわけです。この除雪経費は特公ないしそうしたもので入れていただいている部分もありますけれども、なかなかそこは幾ら入ってくるかも目に見えない部分があるわけでございますから、そうしたかかる部分は、これはもうしっかりやっていかないと、この町で町民の皆さんも生活していけないわけでございますので、そこはしっかりやっていくと。 一方で、今、おっしゃられたような数字、これが悪化していったら、まさに実質公債費比率が18％以上になれば、まさにこれは国の許可を受けなければ、町が地方債の発行もできていけないわけですから、やりたい事業もできなくなってくるわけですから、もう、そうしたことになったら、この町のものがある意味でとまってしまうというところになりますので、しっかりそこは認識しながら、私も財政運営に当たっていきたいというふうに思っております。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、小池隆晴君。
◆５番（小池隆晴君） 健全化法の支出は支出として、やっぱりそれは頭の中に入れておいて、こうだからこうなんだということだけは、それを職員としては、これから頭の中に入れとかなければいけないんじゃないかなと。ただ健全化法のあれは真ん中であったから余り、大丈夫だわいというようでは、ちょっと先々、心配になるんじゃないかなと思いますので、それでなくとも、今までは財政評価指数が0.193というともう、粟島浦村のちょっと下ですか、そんなところにある財政ですので、しっかりその財政の内容を捉えて、いろんな事業に邁進していただきたいと思います。 この前、日報の財政危機という箇所があった、その中で元知事が言っていましたけれども、公債費なんてものは日本でしかないんだと、余り当てにならないんだというようなことも言っていましたけれども、そうはいかないと思いますので、ひとつしっかりしたものでやってもらいたいと思います。 それで、４番目は基金ということで。 今後、財源が減額をしてくるので、基金の積み立ては大事になる。そればかりでなく、例年起きる災害も被害が大きくなっている。どのくらいの基金があればいいのかわかりませんが、また、多ければ、国・県からクレームがつくのかどうか、これもわかりませんけれども、広報あが11月号には、基金が62億、町債が237億、載っています。全部言っていいですね。この辺のところの、先ほどからも町長から62億の基金がかなり強調されていますけれども、町債の237億がやっぱりかなりの、４倍もあるわけですから、この辺のところをどう考えるかちょっと。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさに基金の、今、62億457万ぐらいでしたしょうか、残高がございます。ここはしっかり今までまさにそうした将来に備えるために、積み立てをしてきたものでございますから、ここについては大事にといいますか、今後の将来需要といいますか、そのためにもしっかりと管理をしていかなきゃならないというふうに思っております。 一方で、財調が約19億7,000万ぐらいあるんです。これは財調があるというふうなことは、国は、そこの自治体は裕福だと、これは間違いなくそう見ているんです。間違いなくそう見ていますので、今まで、例えば年度末に行って財調に積み立てをさせていただいてきている経緯がございますけれども、ここはそこをあんまり積み足していくと、これは特別交付税に間違いなく影響してまいります。私はその事務をやってきたことがあるのでわかるんですけれども、影響してまいりますから、ここは基金はそれぞれあるわけですけれども、例えば減債基金という、いわゆる町債を返していくための基金がありますけれども、これは今、２億の残高でございます。 ここはしっかり、さっき言われたように、それだけの基金残、地方債残高があるわけですから、ここの償還が間違いなく必要になってくるので、ここは今までの私は方式を変えながら、国からもしっかりむしろ、そこを認識していただくためにも、財調というふうなものから減債基金へシフトをしながら、健全財政というか、これはもうしっかり、ある予算は一つ一つ、その執行の際に必要かどうかというようなところ判断してやってまいりますので、これは国とは違うと言うと国に怒られるかもしれませんけれども、ある予算を使うというだとか、全くそういうふうな財政運営ではありませんから、しっかりと、そして年度末等々に余裕財源が出てくるように、可能な限り今はしていきたいと思っておりますから、そうした場合は、これは財調から減債基金等々へシフトをしていきたいというふうに考えておりますので、今後はこうやってまたご理解をいただければありがたいなと思っております。 もう一方、過疎対策のソフトの自立促進基金があるんです。これ、15億ほどございます。本来これは、ちょうど８年ぐらい前でしょうか、もうちょっと前ですね。ソフトに使えるようになった。本来はこれは基金に積み立てるんじゃなくて、ソフト事業としてそれぞれの地域で充当しながら、地域の過疎対策を図っていくんだという目的でつくられたものでございまして、例外的に執行しない場合は基金に積み立てられるとすることができると、その例外でずっときておりまして、15億きているわけですけれども、一方で、こうして国は過疎のために使いなさいと、それで地域を活性化しなさいと。それを使わずにこうして人口減に来ているというところも、これはまたひとつ説明も難しい部分が出てまいりますから、しっかりとその目的をもう一回我々が、職員一人一人が認識した中で、基金の管理、有効活用も含めながら行っていきたいというふうに考えておりますが、これが将来に向けての大事な資産でございますので、そうした認識の中で財政運営を行ってまいります。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、小池隆晴君。
◆５番（小池隆晴君） 今、町長が言われましたように、財政調整基金、余り余計すると国から、県からにらまれると、そんな話を聞きました。今まではどっちかというと、財政調整基金のほうにウエートを置いていたんじゃないかなと思います。その辺のところは、今後また皆さんで話し合って、何がいいのか悪いのか、ぜひこれからの基金を蓄えていただきたいと思います。 最後に、私、結論といたしまして、国・県の莫大な借金、住民の税の負担能力低下、現役世代の減少、公共施設インフラの老朽化による財源確保の困難、これらの問題にどのような覚悟で臨むかということを、最後にもう一度お願いしたいと思います。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 阿賀町の財政は、将来これからやっていかなきゃならない、この町の活性化を図るためには、新たな事業も必要であれば、公共交通とか、まさにそうした、さっきのインフラの更新も含めながら、これは必要なものが、どうしても必要なものも、これはもうあるわけでございますから、これは計画的に、そしてしっかりと国・県も財政が厳しいと言いながらも、ここは阿賀町にとって必要なものを国・県からも認めていただいて、しっかりとしたそうした支援を引き出せるというふうな中で私は進めていかないと、この町の財政というのは非常に厳しい、町だけでは何ともこれはし難いわけでございますから、町民の皆さんがより安心安全に生活をしていけるように、こうして人口減少社会といいますか、町になっているわけですけれども、よりまさにそこも国・県から一緒になって応援してもらえるような関係も構築しながら、しっかりと必要な町の施策に当たっていくというふうな決意でいるところでございますので、財政のあり方につきましては、これは今ほど小池議員さんのほうから、お話、ご指導いただいているとおり、しっかり私もそうした面を認識をしながら、必要な行政の運営に当たっていくというようなところで考えておりますので、今後ともよろしくどうぞお願いを申し上げます。 〔「ありがとうございました。終わります」と言う人あり〕
○議長（斎藤秀雄君） これで、５番、小池隆晴君の一般質問を終わります。
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△長谷川眞君
○議長（斎藤秀雄君） 次に、２番、長谷川眞君。 〔２番 長谷川 眞君登壇〕
◆２番（長谷川眞君） 私の質問は水害対策についてであります。 本日、このたびの水害について一般質問をするに当たり、前もって水害の被害に遭われた町民の皆さんにお見舞い申し上げます。 さて、私の質問ですが、水害対策についてです。 平成23年の水害から８年たち、阿賀野川についての堤防のかさ上げなどの対策も行われ、このたびの水害でその成果も認められるところです。 しかし、今回も前回と同じ場所で溢水したり、床上や床下浸水、建物の崩壊などが起きました。阿賀町として、今後どのような河川管理、水害対策を行っていくのか、以下の点についてお伺いいたします。 １、今回は平成23年度の水害よりも、県立艇庫では水位が低かったにもかかわらず被害は甚大だった。このことは流水速度が過去よりも早かったからではないかと思います。流水速度が早いということは、ダム湖の水深が浅くなっているのではないか。町では豊実、鹿瀬、揚川のダムの建設時の湛水可能量と現在の湛水可能量を把握していますか。把握しているとしたら、建設時に比べ、どのぐらい減っているか。 ２番目、東北電力にダム湖のしゅんせつをするように、働きかけを行うことは考えていませんか。 ３、今回の水害では、道路の冠水により孤立集落が多く発生しました。急病人や火災のことも考えると、集落の孤立は解消しなければなりません。町は今後どのような対策を講じていく考えでしょうか。 ４、三川地区では阿賀野川の水位上昇時、樋門の閉鎖で内水がはけなくなりました。この内水の処理を今後どう対処していく考えでしょうか。 ５、多くの個人の住宅や建物に対する被害が今回の水害で発生しました。生命や身体への被害がなくて幸いでしたが、今後同様の水害で同じような被害が出ないように対策すべきと考えますが、どうお考えでしょうか。 次に、鳥獣被害対策についてお伺いします。 １、阿賀町鳥獣被害対策実施隊要綱に規定されている実施隊には現在何名委嘱されているのでしょうか。そして、その人件費は年間いかほどでしょうか。 ２、予算計上されている有害鳥獣対策連絡協議会補助金とは別なのでしょうか。 ３、テレメトリーの発信機を猿群幾つに設置済みでしょうか。 ４、テレメトリーによる猿群把握をして追い払っても、個体数そのものはふえつつあり、減少しない。個体数を減少させる施策をとれないのか。 以上、よろしくご答弁お願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） それでは、長谷川議員さんのご質問にお答えをしてまいりますが、台風第19号被害の概要につきましては、また、さきの行政報告や、先ほどの五十嵐議員さんのご質問でもお答えをしてきたところでございますので、具体的なご質問をいただいておりますので、そこに関してお答えをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 初めに、ダム湖の湛水可能量の把握をしているかというようなところでございます。湛水量については、東北電力会津若松支社に確認をいたしました。これは電力が設置をしているダムで、その電力の状況については、国土交通省阿賀野川河川事務所で管理をしているところがございますけれども、電力に、会津に聞きました。その結果を申し上げます。 豊実ダムでございますけれども、昭和４年の建設時には湛水量が1,866万7,000トン、平成30年10月調査時で、1,391万9,000トンということで、貯水率は25.4％の減少でございます。 鹿瀬ダムでございます。昭和３年の建設でございます。当時は、1,652万5,000トン、平成30年時点で1,023万8,000トン、貯水率は38.0％の減少でございます。 揚川ダムでございます。昭和38年建設時1,374万8,000トン、平成30年、1,595万2,000トンということで、こちらは逆に貯水率が16.0％増加をしているというふうな回答でございました。 町内に設置をされておりますこれらのダムは水力発電所として、いわゆる利水ダムとなっておりますことから、洪水調整能力を目的とした施設でなく、上流域からの、流入量をそのまま洪水時には下流域へと流下させるもので、ダム管理規程に基づいた運用をしていると、まさに、従前どおりの回答でございます。簡単に言えば、増水した際はダムに流れて来た水をそのまま下流に流しているというだけだということでございます。また、この湛水量も昭和50年ごろから横ばいで、水深が浅くなることによって流水速度が上がるとは考えていないというような見解もございました。 これらを踏まえて、東北電力への働きかけはというふうなご質問でもあります。電力には今ほどの貯水量等の紹介もしておりますけれども、今般の長谷川議員さんのご質問も含め、この議会でも議員各位からご質問をいただいておりますので、そうしたものをしっかりと整理をしながら、阿賀町としての疑問点を電力に照会をして説明、回答を求めていくというような考え方でおります。具体的には、今月23日に東北電力会津若松支社長ほか幹部の皆さんにおいでいただくと。そんな中で、こうした基本的なことを申し上げた中で、しっかりそれを整理して電力にお伝えをして、具体的な説明、回答を求めていくというようなところに進めていきたいというふうに考えているところでございます。 先ほども言いましたけれども、このダム管理に関しては阿賀野川河川事務所が管理をしているわけでございますので、既に所長さんにもおいでいただいて、同様の話もしながら、今般の水害の概要も説明しながら、今後の連携についてもお願いをしたというふうなところでございます。そうしたことを整理をした上で、これは当然議会の皆様へ、また流域を含め、町民の皆様へ説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、孤立集落解消の対策でございますが、これは午前の五十嵐議員さんからもご質問いただいた同様のことで、重複もしているところでございますけれども、まずは河川整備計画に基づく築堤の早期着工完了、これをもう既に要望して、一歩前進をしたかなと思っておりますけれども、これはさらにこの歩みを早く進めさせていかなきゃならないというふうに思っていますので、国もこうやって、ことしは特に日本全国で地震を含め、台風、ゲリラ豪雨、こうした災害がもう各地で発生しているわけですから、そうした中で減災・防災、国土強靱化、ここへの歩みというものは非常に力強く私はなってきていると思っていますから、阿賀町も乗りおくれることなく、その状況を伝えながら、私はこの阿賀町でのそうした事業着手、また早期の整備というようなものにしていただけるように進めていきたいというふうに思っているところでございます。 先ほどのお話のとおり、これは459であれば、まさに道路を上げてく築堤をしてもらうというようなところは、これはもう基本の基本でございますから、そうしたところを踏まえながらしっかり活動をしていきたいというふうに思っておりますし、またそれもなかなか先の話になり、先といいますか時間がかかるというふうなところが想像されるわけでございますから、町民の皆さんにもしっかり説明をさせていただく。今般のような場合は、情報を丁寧に正確に伝えるというふうなところに一層配慮しながら、そうした中での早目の避難というようなところも非常に大事になってくるわけでございますから、しっかり対応をしていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。 次に、樋門の閉鎖による内水対策でございます。これも先ほどのお話もございましたけれども、まさに阿賀野川が、また常浪川が増水をしていった場合は、本流から主流に逆流入した場合、大量の土砂を含んだ河川水が流入してくるというふうなため、廃土作業も、これも非常に大変になるというふうなところでございますし、こうしたものを防ぐためにも排水樋門があるわけでございますが、この樋門の閉鎖によって内水がたまってしまうと。内水による浸水被害が多く発生しているというふうな状況ですから、これはやはり何とか対策をしていかないと、いつまでもここへの不安が続いていくわけでございます。行政報告でも申し上げたところでございますけれども、これは機械によって、ポンプで排水をする以外はなかなかないんだろうというふうに思っておりますから、これは危険区域、そうした場所において、いろんな排水の必要区域、また、単流量等の調査、またこうしたものは国・県の指導も受けながら、検討しながら、国・県にしっかり、これは支援を国・県からまずは主体的に私はやっていただきたいというふうな思いで、これについても、阿賀野川の管理者の津川地区振興事務所長、また土木部長さん、本庁の、そしてさっき言った阿賀野川河川事務所の所長さんにも、これはもう、まさに今回堤防つくっていただいても、内水の問題、課題がありますと、こうした被害がありましたと具体的に説明をしながら、国・県でやっていただきたいんですというふうな話はしているでございますけれども、一方、内水になると、これはなかなかそこに直接乗り出せない難しい問題もあるというようなところが言われていますので、そこは、じゃ、誰がやるんだと最終的になった場合は、これはもう町のほうでしっかりとそこへ向けた対策をやっていかなきゃならないというような、私は決意もしているところでございますので、今般、そうしたところでこれは進めていかなきゃならないというふうな認識でいるところでございます。 きょうの新潟日報の新聞では、長岡でしたでしょうか、早速もう、排水ポンプを設置するんだという記事が出ていましたけれども、私も、なかなかさっきの財政の話ではありませんが、財政力の厳しいところもありますので、まずは国・県に働きかけながらも、非常に多く、阿賀町ではそうした場所があるわけですから、そこを整理をしながら、対策を組み立てていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、住宅、建物被害についてでございますけれども、先ほど孤立集落の解消でも少し触れたところでございますけれども、この阿賀野川の築堤、これを一刻も早く着工、管理をしていただくというようなところが非常に大事になってまいりますから、これも積極的に進めていくというふうな決意でいるところでございます。 次に、２点目の鳥獣被害対策でございます。阿賀町有害鳥獣被害対策実施隊員の数につきましてでございますけれども、これは猟友会のほうに所属していただいております56人の会員の方に委嘱をしております。現在、会員数は、そういうことで56名というところでございます。 本年度の活動の人件費については、猿捕獲のための合同パトロール及び熊の人身被害の発生に伴います出動手当などといたしまして、11月末までに約91万円を支出しているところでございます。この人件費につきましては、阿賀町有害鳥獣対策連絡協議会補助金、そこから支出をしているというようなところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 猿対策の件でございますけれども、テレメトリー発信機の取りつけの数につきましては、現時点で17の群れに装着済みでございます。町民の皆さんがパソコンやスマートフォンなどで群の所在を確認いただきながら、追い払いなどの対応が可能となっておりますけれども、ご指摘のとおり、ここ数年の暖冬、少雪というようなところもありまして、猿の個体数は増加傾向でございます。ＧＰＳ、テレメトリーの導入によりまして、猿の群れの行動が、ほぼリアルタイムで把握できるようになっておりますことから、新年度に向けての今、検討、詰めをしているところでございますけれども、大型の捕獲のおりを導入して有害鳥獣被害対策実施隊の活動とあわせて、効果的な個体の調整というふうなところに向けても、一歩踏み出していきたいというふうに今、具体的な検討を進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤秀雄君） ２番、長谷川眞君。
◆２番（長谷川眞君） それでは、ちょっと関連の質問させていただきます。 私がびっくりしましたのは、ダムの湛水可能量が揚川ダムでは逆にふえているという、ちょっと信じられない数字が出ているんです。鹿瀬の角神ダムは38％も減少していると、湛水量が。こんなもんだろうと想定していたんですよ。ですから、ボート湖の被害が前回よりも大きかったというのは、流水スピードが速かったから今回はそうなったということは、何ですか、深さがなくなっているから流水量が早くなったということだと思っていたんですけれども、ちょっと信じられない結果なんで、ちょっと次の質問があれですけれども。 あと、26日の新潟日報の新聞に、政府が12月にまとめた経済対策で検討している防災・減災施策の概要がわかりましたと。その中で、大きいのが５つあって、その２番目に河川の水位を下げる工事を加速、事業を支援する個別補助制度の創設の検討ということで、政府のほうというか、これ国交省でしょうけれども、河川の水位を下げなきゃいけないというのは、多分認識しているんだと思うんですよね。それはやっぱり水深が浅くなっているということだと思うんです。 それともう一つ、その５つのうちの２番目に、災害時の道路予想を確保するため、寸断リスクの高い道路の大山代替経路を前倒しで整備というのも、その５つの政策の主な政策の中にありました。それで、本当にこの、孤立集落ができるということは、これが火災ですとか救急車が必要な、病人が出たというときは、待ったなしで行かなきゃいけない。じゃ、防災ヘリを頼もうかということもできるでしょうけれども、やっぱり道路が通じれば一番いいわけで、そういうことで、先ほど五十嵐議員の質問で、鹿瀬のほうの麒麟山温泉の前をあれすれば、多少こちらのほうは角神からこっちは助かるというような話をしましたけれども、角神だけじゃなくて、例えば、私見た赤岩なんかもそうでしたし、あと、京ノ瀬とか大牧とか角島、あれなんかも、角島なんか、京ノ瀬、大牧から角島に行ければ、例えばもうちょっと、津川駅の東側に小さな踏み切りがあるんです、車がやっと通れるか通れないぐらいの。そこを幅を広げるというようなことですれば、できるんじゃないかと。 それで、総合的には30年ぐらいかけて、町長の行政報告のほうでは整備していくんだというけれども、とにかく孤立集落というのは30年も待てない。即やらなきゃいけないことだと思うんですが、町長、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まず、国も、先ほど申しましたけれども、まさに全国的なこの災害多発、被害の甚大さ、ここから、減災・防災に向けた、そうした補正予算というふうなものを検討、まさにこれから予算化していっていただけるものと思っていますので、まずはそこへ阿賀町の状況についても可能な限り取り組んでもらえばというようなところで要望も行っているわけでございますけれども、さっきあった河川を低下する補助とあると、多分これは市町村管理の小さな２級河川というか、そういような河川も当然、長岡とかああいうふうな都市部を見れば大きな被害を出しておりますから、そうしたところもあるんだと思いますけれども、私どものところはまずは管理は県ですけれども、県管理の阿賀野川を初め、そうした大きな河川、そこには河川整備計画、既に堤防をつくる計画があるわけですから、そこをしっかり前倒しをしながら、早くそこを完成をしていってもらうというふうなところが一番もう具体的な部分だと思っております。 それで30年かけるというのは、これはご案内のとおり、県で計画を立て、国の関与した中で県で計画を立てているわけなので、今現在はまさにそうなっているわけですから、おっしゃるとおり、私もこれは30年なんて待っていたら、とてもそんな気の長いことは言っていられない、安心して住んでいけないわけですから、これは早くやってもらわなきゃならないと、そこを強く私も要望し続けているわけでございまして、それによって今般、少し本当にまだ具体的に詳しく議会の皆さんに説明していなくて恐縮ですが、先週の下旬に１億5,000万、阿賀野川の河川、今言ったこの河川整備に関して調査費をつけたから、ある意味で全域で調査を一斉にかかっていくというようなところで、これはスピード感が少し見えてきたなというふうに思っているとこもありますので、まさにそうした中で早く計画を立てていってもらうと。 計画が具体的に立った、調査ができて、用地買収が終われば、次は施工の段階になるわけですから、まさにそうなったら、これは議会の皆さんと一緒に、国のほうにも、県のほうに働きかけながら、早く工事費を予算をつけていただく中で、早く安心していただけるような体制をつくっていかなければならないというふうに思っております。具体的に、まさに赤岩の集落もそのとおりで、手前の橋のとこへ冠水をして、孤立をしてしまったというような状況もあります。大半の大牧、京ノ瀬のほうも角島のほうもそうでございますので、これに関して一つ一つ、それぞれ集落の状況、それにはどうした整備が必要なのかというふうなところを一つ一つ見直しをしながら、私もその案もつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ２番、長谷川眞君。
◆２番（長谷川眞君） 津川の４集落だけじゃなくて鹿瀬のほう、日出谷、豊実のほうはもっと大変なんでしょうけれども、よろしく早急に対処していただきたいと思います。 それから、三川地区で阿賀野川の水位が上昇したとき、樋門の閉鎖でもって内水がはけなくなったということを、特に三川支所、三川支所は避難所になっているんじゃないかと思うんですけれども。私も見に行きましたけれども、とても避難できる状況じゃないと。それと、私が状況確認のために、車でうちから来まして役場まで来る途中、川口なんていうのは消防ポンプ５台ぐらいで、消防のホースでもって排水していたんですね。ですから、ゆっくり、デコン、デコン、デコン、デコン、５回、あれをまたいで通らなきゃいけない。 それで、一つ問題なんですけれども、谷沢の場合は国交省の大型ポンプ、車載のポンプを使って排水したということで聞いておりますけれども、排水が必要な内水があふれる可能性のあるところについては、先ほど町長も言いましたように、ポンプ対策しかないと。ただ、そんな消防の通常の消火のためのポンプで排水するよりも、谷沢が使ったような排水ポンプを各ところに設置したらどうかなというふうに思うんですが、それは町でやらないと、内水のほうは町でやらないとだめだと言いましたですけれども、これで町でやるにしても、国なり県からの補助もらって、町でやるような考えはございませんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさに三川支所、あれで水害時の避難所には適さないわけですから。そうしたところは、さっきのハザードマップもそうですが、これは根本的な見直しも私はもう必要だなと思っていますので、あそこは10年に１回は、もっとの頻度でああいうふうな状況になってきていますので、ましてや今回はそういうことで樋門ができたと、樋門を閉めればあの沢の水が相当ありますから、ああいう状況を繰り返すというようなところは、これはもう想定できるわけなんで、そうしたところも踏まえながら、しっかりこれは新しく感覚を持って対応していかなきゃならないというふうに思っております。 ポンプについて、内水について、これは町でやらなきゃならないと。本当にやらなきゃなんないのかというところが、私は可能な限り国・県でやってもらいたいですよ。今言うように、谷沢のほうは河川事務所の所長に頼んだんです。こうした状況でありますと、河川事務所の所長さんとも、津川の振興事務所の所長さんとも、もうホットラインで私とつながっているんです。その中で、夜中ですけれども、ポンプ車といいますか、排水車、１台回してもらうことができました。この台数も、まさにそう国全体でもあるわけじゃないんですね。信濃川であれだけの大洪水、被害が出ている中で、ここに回してもらえると。ここも非常にありがたかったなというふうな思いでいますので、ああいうふうな大きなものがあれば、まさにそうした安心につながっていくわけでございます。 消防団のあの小さなポンプではと、まさにそのとおりなんですけれども、ずっと今まで何十年もまさに消防団の皆さんからご苦労いただいて、私も団員としても、ああいう形でできることは可能なことはみんなやっていくというふうな中で、地域の安全安心を団員の皆さんから守って来ていただいているので、現在はあの方法しかないのもまた、これ、事実でございますから、そうしたところを可能な限り早めていくためにも、国・県が最終的にできないんだと、また全部できるわけではないかなと思っていますので、そうした場合にどういう方法があるのかと。 国交省の車も非常に大きくて能力があるわけですけれども、狭いところにも入っていけないというふうなところも当然ありますので、いろんな場所も想定しながら、そこへ向けた対策を立てていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ２番、長谷川眞君。
◆２番（長谷川眞君） 23年のときも、今回のときもそうですよ。50年に１度、100年に１度が、もう10年に１度まではふえるかもしれません。そんな中で阿賀野川から、阿賀町は阿賀野川から多大な恵みをもらっていると同時に、被害のおそれもあるわけで、いかにしてそういう対策を立てながらつき合っていくかというのが大事だと思いますけれども、町なりでできることは、なるべく速やかにやって住民の生命財産を守るような活動をしていってほしいと思います。 次に、鳥獣対策ですけれども、今、56人の猟友会全員が登録されているということで、鳥獣対策実施隊というのは、まだ91万円しか支出されていないんですか。実際、補助金の予算は有害鳥獣対策連絡協議会補助金は2,100万円出ているんですね。何で91万なんですか。ちょっとその辺の事情をお聞かせください。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） ただいま申し上げました91万円は、有害鳥獣対策に絡みまして人件費として支出したものでございます。それ以外に事業の中では、緩衝帯の伐採事業とか各集落におきまして有害鳥獣対策を総合的に考える集落診断等の事業をやっておりまして、そのような事業にも支出しております。
○議長（斎藤秀雄君） ２番、長谷川眞君。
◆２番（長谷川眞君） それで2,100万のうちどのぐらい、人件費も含めて総額でどのぐらい出しているんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） 本日現在の正確な数字をちょっと今持ち合わせておりませんので、後ほどお知らせしたいと思います。申しわけございません。
○議長（斎藤秀雄君） よろしいですか。 ２番、長谷川眞君。
◆２番（長谷川眞君） テレメトリーというのは何ですか、アンテナを向けるやつだと思うんですけれども、ＧＰＳでは猿位置情報システムというのか、正式名称がどういう名称なのか、このシステムわからないのでテレメトリーという言葉を使わせてもらいましたけれども、今、17群についていると。 それで、けさも６時ぐらいに、うちの家の前を猿が10頭以上横切って行っていきましたけれども、これがスマートフォンとパソコンでしか見られないとなると、年配の方は見たくても見られない。じゃ、これを誰か、例えば区長さんなり、地域の猟友会の会員が、今度ここにいるからもうすぐ来るよというような、その運用の方法。付けました、はい、これで位置はわかりますって言うけれども、実際に追い払うのは住民ですから、その運用の方法をどう考えているのかお知らせください。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） 今、ご指摘をいただきました運用方法につきまして、議員がおっしゃいましたとおり、私どもではこのシステムを整備して、お年寄りの方にこれを見ろと言ってもなかなか難しく思いますので、今、申し上げてもらいましたように、区長さんとか、それから猟友会とか、消防団員とか、そういう人たちが有効に活用していただきたいと思って、まず整備しております。実際のところ、区長さんとか猟友会の皆さんも、実際にお仕事を持っておられまして、被害を及ぼす猿が近くに来たときタイミングよくそれを見ているかというと、なかなかそれも難しいものがございまして、私たちが考えた理想どおりに対応ができているかといいますと、実際のところはちょっと難しいなということがだんだんわかってまいりました。 以上です。
○議長（斎藤秀雄君） ２番、長谷川眞君。
◆２番（長谷川眞君） 私が常々思っている本題に入らせていただきますけれども、猿群を、位置を把握して追い払うと言っても、絶対的な個体数は減らないんですよね。逆にふえつつあって、もう春先なんかは、子供を背負った猿が一つの群れに７、８頭いるような状況を見ていますけれども。それで例えば、前、聞いたことがあるんですけれども、50頭以上の群れになると分裂するとか、そうなるとそれが、分裂した群れが奥山入って出てこなくなればいいんですけれども、同じところにいて、例えば今まで５日に一遍回って来たのが、２日に一遍回ってくるような状態になると。それは困ると。 そういうことで、前、鉄砲で撃って１匹5,000円という報償金を出していましたね。それを復活できないのか。私が言った2,100万円という予算があったら、5,000円じゃなくて7,000円払っても2,100万あれば、300頭ですか、3,000頭ですか、とれるわけですから、そのほうが私はいいんじゃないかと、また元に戻したほうがいいんじゃないかと。それと、猿にここの集落に近づいたら命が危ないよと学習させると。そういうふうにして猿の個体数を減らすことを考えたほうがいいと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） 今のおっしゃることも全くそのとおりでございまして、まず個体数調査につきましては、ここ数年の暖冬によりまして、例年、寒い冬が続きますと、子猿が越冬率ががくんと下がりまして、大体、自然に淘汰されるんですけれども、ここ数年の暖冬傾向がございまして、個体数がふえていることもわかってまいりました。 今までの昨年、一昨年までは、個体を直接撃ち殺した方に5,000円ずつお払いしてやっていたんですけれども、これが効果が上がっていたかと申しますと、実はやり方をよく聞きますと、猿が加害には畑に出てきたときに迎え撃ちますと、それはあそこの場所に行くと危険だということで学習能力を逆手にとることができるわけなんですけれども、猟友会の皆さんもお仕事を持っていて、日曜日に猟のついでに駆除をされるということが多くありまして、そうしますと、山の中にわざわざ行って、猿が安心しているところで撃ってしまうということがまずございます。そうすると、猿はなぜ撃たれたのかわからないという状況にありまして、それでも一つ二つずつは駆除ができるわけなんですけれども、実は猿のテレメトリーの発信機をつけて観察をしてまいりましたら、女系の集団でございまして、母親が一番強い、賢い猿をリーダーとして、２番リーダー、３番リーダーと、雌の猿がいるわけなんですけれども、そういうものを撃ってしまいますと、逆に群れを分裂させてしまう。 それをじゃ、判別して撃つにはどうしたらいいかというと、雄を撃つとか、子供を撃つとかということをしなければいけないんですけれども、猿の群れに近づいていくと、そういう弱い個体を先に逃がしてリーダーがそのしんがりにいるというような状況があるもんですから、どうしてもやっぱりそういうリーダーを撃ってしまいがちになるわけです。そうしますと、効果としては逆になってしまうということがわかりまして、なかなか個体数の調整も難しいということになります。 もう一つ、一つ有効な方法としましては、集落支援の方が今いまして、その方たちにじゃ、銃を持たせてテレメトリーを持って来たところに迎え撃てばいいじゃないかというお話もあるんですけれども、集落支援員の方たちが銃砲を持って、昼間パトロールをするということが、まず安全上ちょっとうまくないということございますし、数年前にはそれによって事故が実際に起きておりますので、なるべくそういう駆除ではなく、ほかの方法を考えたいと思いまして、ことし、私ども担当者がいろいろ調べてくれまして、大型のおりを持って、相当数、群の半分とか３分の１とかを捕獲して、その中から駆除する個体を選んで、猟友会の皆さんにご協力いただいて、群の３分の１とか何％かを駆除する方法を来年度、検討したいと思って今、いろいろ調べているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ２番、長谷川眞君。
◆２番（長谷川眞君） とにかく、先ほど言いましたように、朝も10頭以上の群れがうちの目の前を通って行った。あと、古岐におりを今度設置しまして、多分、この17群の中に古岐の群れも入ったのかもしれませんけれども、ことしになって３頭、猿がおりでとれているんです。３回かな。そのとれたのは、多分きのうも１匹とれまして、それは多分はぐれ猿、雄じゃないかと思うんですけれども、そういうのはまずどういうふうに、殺処分なんですか、それとも、また放すんでしょうか。どうなっているんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） 猿の群れを把握するために必要な個体以外は、殺処分をしております。
○議長（斎藤秀雄君） ２番、長谷川眞君。
◆２番（長谷川眞君） じゃ、来年度からそういう個体数を減らすような施策といいますか、やり方を考えるということで期待しておりますので、ぜひ、やっていただきたいと思います。 それと、猿の害から今度は、うちのほうはイノシシ、それと熊の出現というか、出てくるし、もう阿賀町でも４名の方が熊に襲われてけがをしていると。この辺、先ほど町長の話の中でも対策するべきという話がありましたですけれども、実際、熊も個体数が圧倒的にふえていると思うんですよ。それと、山のブナの実ですとかドングリが少なくなると、凶作だと、里に出てくるというようなことなんでしょうけれども、今まで個体数が少ないときは凶作であっても、山の木の実が凶作であっても出て来なかったのが、もうどんどん出てくるということは、個体数が圧倒的にふえているんじゃないかなと思います。それと、イノシシもこちらまで来なかったのが出ている。ニホンジカなんかも見られるようになった。 総合的に暖冬で、冬でも雪が少ないから、そういうイノシシですとかニホンジカなんかも来るのかどうかわかりませんけれども、先ほど町長にも聞いたんですけれども、もう一度、総合的なその辺のイノシシ、ニホンジカ、熊に対する対策をもう一度お聞かせ願えればありがたいですが。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさに、さっきの猿にまたちょっと最初に戻りますけれども、これはもう前々から、私も阿賀町、去年、本当に全域歩く中で本当に一番何とかしてくれというのは、猿を何とかしてくれと。これがやっぱり町民の一番の強い願いだなというふうなことを身にしみて感じているところでございまして、私の住んでいるところも３つも群れがいるんです。 綱木から来る、石戸からから来る、上島、岡沢から来る、こうやって、出初めたのは一番遅かったんですけれども、今は３つの群れが来るような状況になって、長谷川議員さんからお話のとおり、私も通勤途中で猿を見ながらここ来ているような状況で、これ、何とかしないと、本当に野菜つくる元気もなくなったわいというような声が直接聞こえるわけでございますので、先進地なところはイノシシもそうですけれども、電柵張りながら、集落全体で防除していただいておりますけれども、これは阿賀町全部でできるようにもう少しなっていけば、これ、いいんでしょうけれども、そこの集落ではないけれどもこの隣に行ってしまうというふうなことにもなってくるわけですから、そういう意味で総合的なものをこれは検討していかなきゃならない、今、個人が主になってそういうふうな対策をしていますけれども、もっとやっぱり、もう少し地域ぐるみ、集落ぐるみで、そうした対策を進めていかないと、これはなかなか進んでいかないんじゃないかなと、全体的にはこう思っているところでございまして、さっきの大型のおりは、私も就任するとすぐにこういういい方法を言っている人がいるぞと。 １年前に私は担当の課に、課長に申し上げたところで、ようやく今そこを、先進地、まさにそういうところがあるので、勉強もしながら、むしろ入った猿を今度どうやっていくかというところが非常にまた悩ましい部分もあるわけですけれども、そこも先進地、近隣の県でもやっているところありますから、ぜひ見て勉強しながら、いいと思うところは一歩一歩進めていこうよというふうな話をしていますので、ぜひそんなところで議会の皆さんからもご理解いただければありがたいなというふうに思っています。 イノシシも、これおりかけたり、わなかけたりですけれども、何か臭覚が非常に敏感で、また夜行性で、これもおりにも入らない、なかなか難しいと私も猟友会の皆さんからもお聞きしている部分があるんですけれども、山沿いの田んぼは本当に一番入られる、入れば泥んこでミミズを探すのか、田んぼも荒らす、米がにおいついて食べられない、この被害は本当に猿に増して甚大なものが出てきていますから、そこへの対策、熊はまさにことしもこのとおりで大変な状況になっているわけで、23日でしたでしょうか、阿賀町で観光協会、
地域おこし協力隊の方が被災した中で、熊の勉強会、講習会をやっていただきましたけれども、ブナは、豊作、不作を１年ごとに繰り返すんだと。かつてはさっきお話があったように、そうした場合はブナがなくてもクルミを食べたり、いろんな木の実を食べながらいるわけなので、けれども近年、まさにこうやって里におりてきていると。これも個体数の問題なのかというようなとこもありますけれども、新大の箕口先生あたりからのご講演もいただいたんですけれども、箕口先生はこの阿賀町で、現地で調査をしていただいていますので、非常に実態もよくわかっていらっしゃるわけですから、そうした先生方の英知もいただきながら、先進地ももっともっと勉強してもらいながら、勉強しながら、私も一歩でもやっぱりそこへ対策に効果的なものを生み出すように、モデル的でも進めていきたいと。 ただ、なかなかそういうことで、どうだと今答えられなくて、大変申しわけないんですけれども、そんな思いの中で一生懸命勉強しながら進んでいますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 一番、私は急がなければならない問題の一つだというふうに認識しております。
○議長（斎藤秀雄君） ２番、長谷川眞君。
◆２番（長谷川眞君） 町長のほうもその問題の大きさといいますか、対策の必要性を十分理解しているのだと思いますので、ひとつ、よろしく今後、対応していただきたいと思います。 ありがとうございました。 これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（斎藤秀雄君） ただいまから３時まで、20分休憩いたします。 次は、３時から入倉議員から始めさせていただきます。
△休憩 午後２時３７分
△再開 午後３時００分
○議長（斎藤秀雄君） 休憩を閉じ会議を再開します。 次に６番、入倉政盛君の一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△入倉政盛君
○議長（斎藤秀雄君） ６番、入倉政盛君。 〔６番 入倉政盛君登壇〕
◆６番（入倉政盛君） ６番、入倉です。 災害関連のやつ、皆さんから話されたんですけれども、私も２点ほど質問させていただきます。 豪雨時のダム放流の問題について１点。近年、地球温暖化が急速に進展する中で、豪雨が発生する頻度が急増し、氾濫危険水位を超過した河川数は、国と都道府県管理河川で2018年には474河川にもなっている。全国各地で洪水の危険性が大幅に増加しております。 過去における町の洪水災害は、昭和33年９月、平成16年７月、平成23年４月と、今回の大型台風19号による豪雨災害が発生した。平成23年度に発生した災害の教訓が生かされたのか、お聞きします。 次に、会計年度任用職員導入による公務員制度への影響はどうなのかということで、2017年、地方公務員法と地方自治法が改正され、2020年４月から非正規職員に会計年度任用職員が導入されます。自治体の非正規職員は、今や公務の重要な担い手になっています。来年度に実施されるこの制度は、地方公務員制度の大転換に関する内容であり、自治体職員の働き方と仕事に大きな影響が出てくるのではないかと懸念しているところです。 以上です。 町長から答弁お願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） それでは、入倉議員さんにお答えしてまいりたいと思います。 初めに、豪雨時のダムの放流の問題というようなところで、台風第19号の被害に関するご質問でございますが、これも、行政報告また先ほど議員の皆様のご質問にお答えをしてきたところでございますので、要点というようなところでご答弁をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。 まずは、平成23年の新潟福島豪雨の教訓が生かされたのかというふうな紙面のご質問でございますので、ここは、職員、当然、まさにそうした23年の大水害、大被害というようなものを経験しているというようなところにあっては、これを生かさなければ、私ども、誰のための業務かというようなところになってまいります。 私は、首長としては、初のこういうような水害、災害対応でありましたけれども、首長は、これはやはり町民の皆さんの生命、財産、こうした危機管理、これが最も重要な職務だというふうに認識をしているところでございまして、今般の台風については非常に大型だと。そして、進路にあっても、予報進路が報道されてきたわけでございますので、私もそこを本当に心配しながら、あのとおりに来たら大変なんだろうというふうなところも考えながら、これはしっかりとした対応を、そうした気持ちの中で当たってきたわけでございますけれども、土曜日でございました。12日は。午前も午後も、比較的にまだそんなでもない。それがやはり、台風を見ながら行くと、もう超大型のが近づいてくる。これは大変なことになるなと。 私は、あるイベントに参加をしたんです、正直申し上げますと。そこへ行く前にも、これは防災の担当の職員に、この進路を十分、私も動き回って判断した中で、もうこれは最高の警戒体制をとらないとだめだから、職員の出勤、これは支所もあらかじめもう全部の支所が職員詰めると、出てくるというような指示を私から直接した中で、私も夜からずっと、翌日も当然でございますけれども、その対応に当たらせていただいたというようなところでございまして、職員も一生懸命そうした職務を私は遂行してもらったものというふうに思っているところでございますけれども、ダムの放流問題、先ほど来のお話のとおりでございますけれども、特に三川地域では、平成23年の災害の後にああした堤防が整備をされましたので、直接的な大きな被害というようなことはならなかったわけでありますけれども、一方、このダムの上流、津川、鹿瀬地域にあっては、先ほどのとおり、これは従前と同じような被害を、わずか８年の間に、また町民の皆さんもこうむってしまった。そして、町も、艇庫を初め、公共施設も被害を受けたというふうなことでございまして、本当に大きな災害、この自然の大きな力に、私どもそういうことで、夜からいたといっても、そこになかなか直接的に向かっていけないというふうな部分があるというようなところでございますけれども、大きな被害になってしまったというようなところでございますので、これを繰り返すことなくといいますか、次にいかに早く備えていくかというふうなところが、次の私の今課せられた大きな課題だというふうに思っていますので、市もそこに向けながら、築堤も含めながら、また、孤立集落が出ないようにというようなところも含めながら、また、万が一の際の避難の方法等々も含めながら、しっかりとこれは検証しながら次の対応、対策をとっていきたいと、いかなきゃならないというふうに考えているところでございます。 このダムの操作については、先ほど議員さんにもお話をしたとおりでございますけれども、ダムのすぐ上の貯水量も含めながら、これはまずは、上流に電力のダム、これも幾つもあるわけでございまして、只見川系からも幾つも来る、まさにそうした流れを、放流量をネットで見ながら、ある意味でこれ、私が直接そうした数値を推測しながら、全体的にはこれだけ阿賀町に流れてくるぞというふうなものを、正直言って今回は、私が直接推計しながら、職員にも伝えながら、もう5,000トン行きそうだと、最終的には私も7,000トンを超えるなというふうなところで見たんですけれども、そうしたようなもので、電力さんに関しては先ほどお話ししましたけれども、まずはこのダム操作を含めながら、日々のそうしたダムの操作に関して、また今回の水害の際の操作に関して、ルールどおりだというふうな話ですけれども、そのルールどおりも含めながら、町のほうから質問をしながら、そこを整理をして、また議員の皆さんにもこれはご報告をしていきたいと。 場合によっては、電力から、私は直接的に説明をしてもらうというようなところも考えているところでございますので、まずは、この23日には会津電力の社長さん初め、皆さんにこうしたことをしっかりお伝えをしていきたいというふうに思っているところでございますし、河川管理者といいますか、そのダム操作を管理している阿賀野川河川事務所の所長さんともそうしたところで連携しながら、次へのものに備えていきたいというふうに思っているところでございます。 被害といいますか、洪水が発生してからの、被災後の対応になりますけれども、これもやっぱり私どもにとっては一番大事な部分であります。調査を初め、そうしたところで、明るくなるとすぐに職員から動き出していただいたわけでございますけれども、まずはそうした被害に遭われた皆さんへ、これは可能な限り直接職員が出向く中で、状況も確認しながら、お聞きしながら、そこへの対応に当たるように指示をしたところでございまして、防疫、いわゆる消毒の関係でございます。そしてごみの関係、そこも速やかに行うんだと。また、お風呂等々がやられてしまったご家庭もあるわけですから、そしてまた、水害で疲れている、処理で疲れていると。これは、町の温泉を利用していただいて、少しでもそこの癒やしになればというなところで、そうしたところもとらせていただいてきたわけでございますけれども、被災された、またご苦労いただいた川沿いの住民の皆さんの視線に立った対応をするようにというようなことを第一に考えながらやってきたというようなところでございますけれども、そうは言いながら、これ万全を期したつもりでございますけれども、停電をした地域があるわけでございます。 先ほどのとおり、多くの地域が孤立をしたというようなところもあるわけでございまして、テレビ電話だけでは、やはりしっかりとこれは伝え切れていないというふうなところが反省でございますし、また、避難の準備情報等々にあっては、やはり反省といいますか、改善をしなきゃならないというような点も、私も幾つかこれはもう把握していますので、さらにそこを、今、全庁で出しながら次に備えていくと。まさに、次への教訓に生かしていかなきゃならないと、そんな思いでいるところでございます。 次の、会計年度任用職員の導入に関する件のご質問でございます。 この本議会では、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定をお願いしているところでございますけれども、新年度４月から会計年度任用職員制度が導入されることによりまして、現在の臨時職員が地方公務員の位置づけとなるわけでございます。 任用期間が６カ月以上経過し、週30時間勤務以上の臨時職員には期末手当を支給することにもなります。財政的な負担も増加をしてまいります。職務の合理化、適正化も図りながら、適材適所に任用職員を配置することが一層重要となってまいります。 地方自治体の業務におきましては、事務量において年を通して一律平均的なものというのもなかなかこれ、ありませんので、多忙時には任用職員の補助というようなものも必要になってくるわけでございます。 このたびの制度移行に伴いまして、任用職員に関しても公務員法の適用がなされるというふうなことになりますので、法に基づいた職務の執行を行っていただくというようなことになります。会計年度任用職員も、自治体に勤務する者として公務における基本的な指導及び助言、事務能力育成や勤務態度も含めて地方公務員の一員としての制度改革における自治体業務をしっかりこれを理解をしていただく必要がありますので、私どももそうした面もよくよく指導しながら、全体の奉仕者として勤務するようにしながら、この町全体の業務の執行に当たっていきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、入倉政盛君。
◆６番（入倉政盛君） それではちょっとお聞きしますけれども、阿賀町の警戒本部設置が12日の14時ですよね。この時間を決めたという、その基準というんですか、認識はどこでそういうふうに決められたのかお伺いします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） これは、先ほども少し申しましたけれども、実は、当日私、室谷のイベントに出席をするというようなところで、午後もう向かっていたところでございますけれども、台風の進路、大きさ、こういうようなものをやっぱり客観的に判断をして、これはやはり早期にそうした体制をとる必要があると。その14時の時刻は、余り雨も降っていないというか、予感もなかなかできないような状況でございましたけれども、これはもう暗くならないうちに職員に招集をかけながらというようなところで、14時にそうした体制をとったというところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、入倉政盛君。
◆６番（入倉政盛君） 先ほど町長の答弁にもありましたけれども、認識されておられたわけですよね、19号は12日の19時に伊豆半島に上陸して、その影響がもう既に阿賀町とか出ていて、19時50分では茨城県、栃木県、新潟県、福島県、宮城県の５県に特別警報も発しているわけですよね。 そこで、私ちょっと調べたんですけれども、新潟県でも新潟市、村上市では、10日の13時に設置しております。妙高市でも11日の12時に災害警戒本部、12日に対策本部も開いております。また、長岡市でも11日14時に警戒本部を設置しているところです。 町では、さっき言ったようにそうなんだけれども、その辺のところの認識が、大変なあれだと町長も言われましたけれども、その辺のところは、ちょっと余りずれているのは、もう少し早目に対策本部を開いておけば、艇庫の関係なんかも、まだ避難する時間があったんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 今、村上市さんで10日というと、かなり前でございまして、台風、まだ大分、下にいるころにもう、なのかもしれませんけれども、これも多分、村上市さんの場合は、春、地震がありましたので、これは注意報も、ひとつ警報段階になるというような、非常に厳しいような体制であるので、なお、そうしたのかなというふうにも思っておりますけれども、私は、町として本部を設置したのはさっきの時間のとおりでございますけれども、当然これ、それぞれの課長を初め、皆、承知をしている中で、艇庫のボート等についても、これはもう、それから動いたということじゃなくて、それを、対策本部の設置いかんにかかわらず、そこはそういうふうな対応をとって、またそういうふうな準備をしていたというようなところでございますので、私は特段、遅かったというふうな認識もしていないというようなところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、入倉政盛君。
◆６番（入倉政盛君） これだけの、気象庁でも何遍も報道しているわけです。そこで、今の気象庁の精度というのは、確かに上がってきているんですよね。だから５日ぐらいまでは、ある程度の精度の高いものが報道できるということになっているんだけれども、まだ精度的には大変なところもあるんだけれども、その辺も踏まえて、やっぱりアメダスだとか、気象庁のホームページだとか見て、出ますよね、雲のが。あれを見ると、大体もう警戒体制をしかないとだめだと、雨量が大体わかるわけなんですよね。その辺のところも事前に把握した中で、事前の対応が必要かなと思っておりますけれども、町長、どうですか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 基本的には、今、入倉議員さんおっしゃったとおりでございますので、そうした気象情報、これもネットで見られる予測も相当正確なわけでございますから、まさに私どももそうしたものを見ながら、そうした情報も収集しながらここに当たっているというようなところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、入倉政盛君。
◆６番（入倉政盛君） もう一点、今回のダム放流の通知というのは、各、本名ダムのとか、山郷ダムとか連絡入っていますけれども、最初は来たんだけれどもその後は全然もう阿賀の庁内だけの放流量ですかね、流入量だけしか示されていなかったんだけれども、その後のあれというのは、通知来ているんでしょうか。 大体、時系列で調べたんですけれども、最初の本名ダム、あと新郷ダムの最初の2,000トン、3,000トンというのはあるんですけれども、13日以降の午後１時49分からは上流のほうの報告は入っていないで、豊実ダムから鹿瀬、揚川だけの放流量だけになっているんですけれども、その辺のところは、連絡は来てなかったのかなと。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） これは、ダムの放流量については、むしろ連絡を待つというよりも、さっきのお話のとおり、これはネットで随時、これは１時間間隔の更新ですけれども、電力のダムに関してはですね。そうやってこっちから見ることができ、またプリントアウトすることができますので、そうした中でやっておりますし、また、どんどん放流量、流入量がふえてきているというふうな状況の中では、さらに細かく、これは電力にも情報をもらうようにというようなところで、もう少し細かい情報は収集しているところでございますけれども、町民の皆様への情報の提供に関しては、これは今おっしゃったように、阿賀町の中にある３つのダムの放流量、これをもって町民の皆さんにはお知らせをしたわけでございます。 これは、沿線の皆さんは、鹿瀬ダムが5,000トンになったらどうなる、揚川ダムが5,000トンになったらどうなると、ほぼ沿線の皆さんは、むしろ、そのダムの放流量というふうなものが、過去の経験から水の量といいますか、どこまで水が上がるというようなところをそこの放流量で既に承知をされているというようなところがありますから、そうしたところで連絡をしたわけでございますけれども、ただ一方、それだけでいいのかというふうな問題があるなというふうに私も認識しましたので、例えば、津川地域の場合も、それだけでいいのかというふうなところではなかなかないんだというふうなところも認識をしておりますので、次回また、こうしたことがないということを願っているわけですけれども、また同じような、こうした洪水の際には、しっかりそうしたところも踏まえながら、町民の皆さんに理解をしていただけるというふうなところが一番大事だなと思っていますので、発表の仕方、お知らせの仕方についても、これは再度検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、入倉政盛君。
◆６番（入倉政盛君） それで、今回のダムの放流量ですけれども、上流のほうの大川ダム、これは国の管理なんですけれども、あそこで事前放流しているんですよね。それで、21メートル水位を低下させたんだけれども、その効果もありまして、大川ダム下流の阿賀川、34.1キロメートル地点で河川水を1.6メートル低下させたと。それで、そのまま、さっき言われたように緊急放流して、15ある発電ダムでやったということで、支流からの流れも来て、こんな状態になったんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどう考えておられるんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさに、今お話のあった大川ダムは、これは治水ダムでございますから、国交省の管理しているダムでございますので、そうした大雨の予報、予測ができるときには、そうした事前放流も含めながら治水に当たっていくというような目的のダムでございますので、さらにその役割というようなものを、これは非常に大事なわけでございます。 只見川系でも、一番上のほうの只見ダムは、そうした大きな貯水量を持っているわけでございますので、そうしたダム操作が、より下流の私どもにも影響がないようにというふうなところで、電力も国も基準に沿ったというふうな、マニュアルに沿ったというような操作をしている、問題ないというふうな認識でありますけれども、なお一層やっぱり、そこの電力のダムも含めながら、操作がどう影響しているのかというのは、先ほど申しましたとおり、もう一回しっかり私どもも、一から電力にも説明をいただきながら、こうやったら改善、もうちょっと違うんじゃないかというような点も含めながら、その話を進めながら、整理をしていきたいというふうに考えているところでございます。 まさに治水ダムですから、そうした際にその効果を発揮していただくように、これは最大限そうしたダム操作をしていただかないと困るわけでございますので、ここに関しては、さっき言ったこれの管理者が国交省の阿賀野川河川事務所でございますので、そこにも申し入れをしている中で、今おっしゃったように、大川ダム、また只見系の上のダムにあってはそうした能力といいますか、そうした効果というふうなものは発揮をしたというような話は聞いているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、入倉政盛君。
◆６番（入倉政盛君） 今、町長が言われましたが、全国には治水性のダムが562基、上下水道、発電、農業などの水利目的ダムが898あるわけです。その中で、治水目的のダムは３割しか利用できない。そのうちの１割しか、その地域、流域の自治体などの協定を結んでいるところは１割しかないんです。 それで、今回、10月26日ですかね、政府が台風19号などの大雨被害を受け、国内ダム1,460カ所の治水強化に向けた関係省庁の検討会議を首相官邸で開いたと。それで、官房長官が、来年の夏には既存ダムを最大限活用した新たな運用を開始すると述べております。 河川の水系ごとに治水強化の工程表をつくるのは、町長に支持をしたということで、これはオリンピックの関係もあるんですね。８月にあるもので、水害がちょうど出るころで、それを対策をとらないとまた大変なことになるという関係で、これやったと思うんですけれども。 対象は、同じことを言うようですが、電力や農業など利水ダム９カ所と治水や利水などの複数の機能を持つ多目的ダム560カ所、官房長官は会議で、ダムの貯水量のうち水害対策に使える容量は３割にとどまっていると指摘。運用方針を見直し、ダムの種類にかかわらず、大雨の際には事前に放流し、雨水をためる量をふやす仕組みを早期に強化する方針を示したと。 だから、政府は事前放流が有効だと判断しているわけです。利水目的でためた水も事前に放流できるようにするため、電力会社や農業団体などの利権者と協力関係を強化すると。そこで町長も、流域の福島県の河川管理者なり、農業関係者などと、今後、この阿賀野川水系のダム、電力も含めて、そういうふうな協議をされていただきたいと思うんです。国が示したものに阿賀野川が入っているかどうか、それはわかりませんけれども、今後のあれで、国のほうに強くそういうことを要望していただきたいと思いますけれども。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさに、そうしたダム操作が被害を軽減するというふうな、いわゆる事前放流によってあるわけでございますから。ただ、まさに治水ダムはそのためのダムなので、そういうふうなことだと思いますけれども、電力のダム、発電用の利水ダムというふうなところなので、今現在は、発電量を確保しながらというふうなところにあるわけですけれども、今般、国がそうやって、利水ダムにあっても、これは災害から、洪水から、そういうふうなことでダム操作で地域住民をしっかり守っていくための効果をそこに求めるというようなところですから、非常に私はこれは当たり前だと思うというか、普通だと思うので、しっかりそこは進めていただきたいなというふうに思っていますので、我々の上で、電力の利水ダムが非常に数多くあるわけですから、しっかりとそこも、そういうような形の中で、事前放流も含めながら、そうしたダム操作というふうなものができると、ある意味で逆に言えばしなきゃならないというぐらいに、しっかりとまずは第一に、この沿線の洪水の被害の軽減というふうなところを大事にしながら、そうしたダム操作基準というふうなものを国のほうでしっかり定めていっていただきたいというふうに思うわけでございまして、今申しましたように、これは私が直接そうした形で電力にもこれは申し上げます。 私どもの上にあるのは電力のダムでございますから、さっき言ったように、今月に会津の副社長さんもおいでになるわけですから、そこでも当然そういうふうな話もしながら、これは阿賀町だけじゃなくて、私どもの下流もあれば上流もあるわけでございますから、これ、沿線一緒にダムの影響を受けるわけですから、しっかりその辺も、必要であれば連携しながら、一緒になってこれは取り組み、要望していかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、入倉政盛君。
◆６番（入倉政盛君） そうですね、緊急放流というのは、もう下流のほうが氾濫起こすのは、もう確かにわかっているはずなんです。だから、事前放流しかないんだけれども、国、自治体の持っている多目的ダムというのは少ないものですから、ほとんどこの阿賀町というのは15もある発電用のダムなわけですよね。だから、事前放流した場合にも、いろいろ問題はあるわけなんですけれども、例えば、自治が自治で放流した後のその渇水はどうするんだとか、そういう不安する利水者にとっては、そういうふうな問題もあるんだけれども、その辺のところは、やっぱり皆さんと協議しながら、国が言うように、利水も使えるようなダム基準ですか、要望していっていただきたいと思います。 あと、次、会計年度任用制の職員のことについて３点ほど、ちょっとお聞きしますけれども、会計年度任用職員の制度の導入によって、本来正規職員が担うべき期間的、恒常的業務にまで臨時非常勤の置きかえが進むのではないかというような懸念があるんですよね。それで、逆に正規職員を減らしていって、そういうところにかわるという心配が一つ、一点あります。 というのは、今までずっと、国の政策で町の職員が減らされてきているわけですよね。県の職員の総数は、平成６年の３万4,448人が、30年には２万9,390人といって、5,093人も減っているわけです。それを踏まえて、今回のことが行われると、さらにその正規職員が減らされる中で任用職員が入ってくるとどうなのかなと。それ、一点あります。 もう一つは、今回の改定によって臨時職員の任用要件を厳格化するという一面はあったんですが、臨時非常勤を正規化、常用化する道を開く規定はないんですよね、一般の会社ではほら、無期雇用ルールというのがあって、５年間勤めたら、申し出があれば採用になるというんだけれども、町の職員にはそれがないんですよね。その辺も一つの不安なんだけれども、今後の課題かと思いますけれども。 あと、もう一点は、会計年……。
○議長（斎藤秀雄君） 一問一答だから。一つずつ。
◆６番（入倉政盛君） 一つずつやりますか。
○議長（斎藤秀雄君） 一問一答なんですよ。
◆６番（入倉政盛君） じゃ、最初の１点について、町長お願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まずはこれ、正職員が減ってきているというのは、これは全国的な一つの状況を示しているわけでございまして、減ってきているというのは、財政の問題もあれば、それぞれの自治体が、また今、コンピューター含め、ＩＣＴ、そうした中でも取り組みが進んできているというようなところもその中にはあるんだろうというふうに思っておりますが、会計年度任用職員が、本来正職員がやるべきところへ置きかわってというふうなところのご心配なのかもしれませんけれども、これはそれぞれといいますか、基本的には、今もう、ある意味で事務補助というような形の中で、正職員の補助業務に当たっていただいているというふうなところでございまして、これが会計年度任用職員だというようなルールの中で、しっかりとした、もう少しこれは責任を持ってもらうというふうな中で、地方公務員法も適用するんだというふうな中で、それぞれの現在のパートといいますか、臨時職員の皆さんにもそうした責任を持ってもらうんだと。 その一方で、待遇といいますか、そこも休暇も含めながら、また期末手当の支給も含めながら、そうしたところをしっかりと行っていくんだというふうなところでございますから、今とそこは大きな、私は変化がないというふうに考えているところでございまして、当然正職員は、お話あったように、表現をおかりすれば、基幹的なやるべき業務、それは正職員の責任の中でしっかりとこれはやっていくというのは、その基本にはかわりないというようなところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、入倉政盛君。
◆６番（入倉政盛君） フルタイムの方の場合だと、ほとんど正規職員の専門性というんですか、そういうのに合った人がやるんだけれども、パートの場合は、一般職員として受付とか簡単な事務だけだと思うんですよ。それがそのまま恒常的に続くと、正職員とフルタイムの方の間の差別というんですか、使い勝手がよいと、形が同じ仕事をやりながら、任用職員の方は使い勝手がいいようなところが出てくると思うんですけれども、その辺のあたりはどうなんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） ここは、正規職員と、今で言う臨時職員の人と同じ仕事をしていたら、まさにそのとおりだというようなところが出てくるのかなというふうに思いますけれども、これは、ですから、今もそうではありませんよね。しっかりと責任持って正職員がやっていると。その事務の補助を行っていただいているというようなところがあるわけですから、その関係といいますか、そこについては全く変わりがないというふうに考えているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、入倉政盛君。
◆６番（入倉政盛君） 今、多分、総務省から来ている事務マニュアルでいろいろ詰めているところだと思うんですけれども、まだまだこれから来年の４月に具体化されるわけですけれども、そうなったときに、またそういうふうな矛盾が出たときにお聞きしたいと思います。 もう一つは、今言った今回の改定によって非常勤の任用要件を厳格化するという３つ目があったわけですが、臨時職員、さっき言われたように、無期転換ルールという節がないものだから、民間の企業だと、５年間勤めた場合、正規職員に本人の希望によってできるんだけれども、職員の場合はそれがないと。その辺のところを、常勤化への道を積極的に開くような方法が今はできないと思うんですけれども、将来的にはそうなったほうが町の職員としても大丈夫だと思うんですけれども。 あともう１点だけ聞きます。
○議長（斎藤秀雄君） 一問一答だから、要点よく、何を答えてもらいたいのか。継続して話をしないでください。答弁できない質問の仕方をしないようにしてください。 かいつまんで言うと、何を聞きたかったんですか。
◆６番（入倉政盛君） じゃ、今の件もう一度言います。 結局、今の状態だと、任用職員というのは、町の職員、どこの公務員もそうなんですけれども、無期転換ルールというんですか、ある一定の勤務をした場合、一般の会社だと、その本人の都合があれば継続してできると。だけれども、町の職員、公務員はそれがないと。それで、常勤化のほうに、こういうふうな規定を設けるような考えはないかどうか、ちょっと。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まず、新年４月からの移行でございますけれども、これに関しましては、今般のこの定例会で条例のご審議をいただくわけでございますので、しっかり町としての考え方は組み立てて、今いるところでございますから、その他条例のご審議の際に、よろしくお願いしたいなというふうに思っているところでございますし、ここは、そうしたところで、いろんな変更部分がありますから、私ども正職員であれば、しっかりと勤務であったり、いろんな決まりごとがあるわけですから、これは会計年度任用職員にあっても、そうしたものをこれは制定をしていかなきゃならないだろうというようなところで、私のほうから総務課のほうにはそうした話もしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 今おっしゃったように、５年勤めたら民間では正職といいますか、継続雇用になるんだというようなお話に関する質問でございますけれども、この任用職員も、これは国の制度の中で、私どももそうしたものを取り入れていかなきゃならないわけでございますから取り入れていくわけでございまして、そこの中でそうしたルールがございませんので、私はしっかりと、まさにその国のルールどおりのものをこの阿賀町にあってもやっていくというようなところでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、入倉政盛君。
◆６番（入倉政盛君） さっきの災害のことに関連して、同じことなんだけれども、これから今後そういうふうなものが出てくると、町の職員の減少というのは、災害に対応できるような職員、消防署員の方もそうなんですけれども、本当に、例えば同時にできれば、近隣からの応援もできないわけですよね、支援していただくと。町自体で対応していかなければならないと。 今、町のこういうふうな災害に対する職員の人員というんですか、どのくらい、足りているんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） これは、災害の規模によって必要な人員というのは変わってきますよね。今回も、同じ台風19号でも、北陸にあっては、本当に町全体が大きな犠牲者も出ながら、大変、町全体がああした被害をこうむっている自治体もあるわけですから、もう、そういう場合と、これはいろんな状況によって何が必要かというのとは違ってくるわけですけれども、私どもは、この今の人数の中で対応していくというのが、これはもう当然でございますから、職員はやはり、何よりも町民の皆さんの生命、そこに対して、それが最大の仕事であるというふうに思っていますので、そこはしっかりとやってまいります。 大きな災害になれば、これは県の中での自治体の連携、また、全国の中での自治体の連携の中で、私どもも村上の場合には応援に行く、まさにそうした中で、これは自治体同士が助け合いながらそれぞれの町民、市民の皆さんのためになっていくというふうなところが基本だと思っていますから、これはしっかりそういうことで対応してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、入倉政盛君。
◆６番（入倉政盛君） そうですね、任用職員もそうなんですけれども、公務員の権利を守れるような、公務をやっていただきたいと思います。 これで、私は質問を終わります。