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1. 阿賀町議会 2017-09-08
   09月08日－02号

   
   取得元: 阿賀町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-25
   平成２９年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成２９年阿賀町議会９月定例会議会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月８日（金）午前１０時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１２名）　　　　　１番　　清野眞也君　　　　　　２番　　斎藤　栄君　　　　　３番　　小池隆晴君　　　　　　４番　　入倉政盛君　　　　　５番　　宮川弘懿君　　　　　　６番　　山口周一君　　　　　７番　　斎藤秀雄君　　　　　　８番　　五十嵐隆朗君　　　　　９番　　石田守家君　　　　　１０番　　神田八郎君　　　　１１番　　石川太一君　　　　　１２番　　猪俣誠一君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　　　　神田敏郎君　　　副町長　　　　　　　　波田野正博君　代表監査委員　　　　　渡部政勝君　　　教育長　　　　　　　　清野一男君　会計管理者　　　　　　渡部久美子君　　総務課長　　　　　　　渡部和茂君　町民生活課長　　　　　星　利昭君　　　健康福祉課長　　　　　神田一秋君　農林商工課長　　　　　関　　仁君　　　建設課長　　　　　　　阿部義照君　水道技術管理者　　　　清野康弘君　　　消防本部次長　　　　　酒井昌幸君　警防課長　　　　　　　宿屋憲治君　　　学校教育課長　　　　　斎藤祐之君　社会教育課長　　　　　神田久利君　　　農業委員会事務局長　　長谷川忠市君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　阿部時也　　　　書記　　　　　　　　　徳田広樹 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（猪俣誠一君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は全員、12名であります。　これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（猪俣誠一君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（猪俣誠一君）　次に、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため、求めにより出席した者は、これもあらかじめお手元にお配りしたとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（猪俣誠一君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会議の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、９番、石田守家君及び10番、神田八郎君を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（猪俣誠一君）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、一般質問の終わっていない方から行います。　順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △入倉政盛君 ○議長（猪俣誠一君）　４番、入倉政盛君。　　　　　〔４番　入倉政盛君登壇〕 ◆４番（入倉政盛君）　皆さん、おはようございます。　一般質問をさせていただきます。　最初、町の基金の取り組みはということで質問事項ですが、自治体の仕事は住民の福祉の増進を図ることにあります。一定額の基金の積み立ては必要であり、否定すべきものではありませんが、財政調整基金を初め、町の保有する各種基金も多くなってきています。今後、これからも積み増しをしていくのか、目標とする額があればどのくらいになるのか、将来において計画されている事業は考えているのか。　次に、トップランナー方式で町への影響ということで、今後町は民間委託の検討を進めていくのか。これによる地方交付税への影響は、また対象となる業務はどのくらいになるのかお聞きします。　３番目、選挙権18歳までに引き下げられて町の対応はということで、選挙権対象年齢の18歳に達しない生徒にも政治意識、選挙制度等、学校での取り組みはやっているのでしょうか。やっているのならどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。　　　　　〔町長　神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君）　おはようございます。　それでは、入倉議員さんにお答えしてまいりますが、町の基金の取り組みということでございますけれども、各種基金の今後、目標の額、それらを充当した将来計画ということであますけれども、私のほうといたしましては基金というのは、税収が３分の１にも満たないわけでありますから、いろいろな事業や必要な施策を進めていく上では、いつどういうものが俎上にのってくるか予測のつかないところもあるでしょうし、また起債に充てる金額にあっても大変な金額になっているわけでありますから、可能な限り基金を積み増ししていきたいと。目標額というのは、幾らあったにこしたことはありませんけれども、おのずと私ども町が積み立てられる金額というのは、そう大きなものではありません。　ただ、施設の建設の準備基金とか、こういったものは目標があるわけですから、多分に建設費の一部なりともこれによって賄えるようにと、そういったことで私どもはいわば普通の家庭の皆さんが将来を見ながら貯蓄をしているのと、考え方はそう大きな違いはないものというふうにご認識いただければありがたいと思っておりますが、今現在不動産、有価証券、現金と分類してございますけれども、不動産は１億5,717万1,000円、これが決算年度末の残高です。有価証券７億円、現金は49億1,087万3,000円ということで、この３つの合計額が28年度末残高で57億6,804万4,000円であります。　これが現在まで厳しい中でも蓄積してきた基金だということでありますが、一方合併した当初、平成17年４月１日現在の基金残高は幾らかと申しますと、約18億であります。18億1,700万円。市町村合併から39億5,100万円、約3.2倍にふえております。決して私はまだこの額が多い額だとは思っておりません。目標はと言われますけれども、目標はあらゆるものが目標であります。財源不足を補って余りあるものにしていかなければならないというのが基本的な考えであります。　基金につきましては、ご案内のとおり、過去においての歳出の削減努力などによって積み立ててきた貴重な財源でもあります。大切に使われるべき財源でありますが、いずれは使うために積み立てをしているわけでありますから、必要に応じて取り崩しを行うことは当然であります。要は適切な考え方のもとに管理され、必要時期、必要な額が使われているか、その判断が大事なところであります。　町村合併後基金残高をふやした経緯につきましては、もう一つは合併特例終了後を見据えた措置であることは、もう皆さんもご案内のとおりであります。一つは町村合併前の三位一体改革によって地方交付税が削減されたことから財源不足となって、基金の取り崩しを行った結果、基金残高が大幅に減ったことに伴い、合併後にまずは基金残高を以前の状態に戻す必要があったわけでございます。　２点目は、合併当初から普通交付税の割り増しが平成27年度まででありまして、平成28年度から５カ年かけて段階的に縮減される。平成33年度からは合併による普通交付税の増額が一切なくなることによって、大幅な財源不足が既に予測されたことから、その備えとして基金残高をふやす取り組みをしていったわけであります。　基金残高の目標につきましては、先ほども申し上げました。特に定めはありません。柔軟にこれを使用していく上においては、また財政状況の余裕を見た上で十分推しはかりながら積み立てていくというものになっていくわけでありますから、今後の大きな事業については、消防署の移転などがございますし、借入額を少なくするために基金を取り崩す場合は、交付税算入の多い起債を財源として進めていくことで、一般財源の持ち出しが比較的少なくなる見込みとなることから、基金の取り崩しの可能性は低いと考えております。　基金を取り崩すのは、起債が充当できない、つまり適債性のない事業、例えば維持補修の範疇の委託や工事、国や県からの補助がなく交付税算入も少ない、町単独事業を実施する場合に取り崩す可能性は十分にございます。収入が減ったら支出を見直し、収入がふえるよう努力する。これは一般家庭でも当たり前のことでありますが、今後行財政改革を行う上で、町民はもちろん議員各位からもご理解をいただきながら、ご協力をしていただくという機会もだんだんにふえてこようかと思いますので、その辺のところはよくひとつご理解を賜りたいというふうに思っているわけであります。　財政的に裕福な団体とそうでない団体がある中、阿賀町は阿賀町の歳入で身の丈に合わせた歳出にしていく必要があります。そういった観点からもまたご理解をいただかなければというふうに思っております。　それから、トップランナー方式の民間委託の検討を進めていくのか、これによる地方交付税の影響、または対象となる業務はということでございますけれども、普通交付税算定におけるトップランナー方式について申し上げますと、普通交付税を算出する際に、人口などの基礎数値に最後に単価を掛けます。この単価を正式には単位費用といいますけれども、単位費用に民間委託等による合理化の要素を反映させたものであります。　客観・中立であるべき地方交付税に、政策誘導的な算定方法が加わることについては批判的な意見もあるようでありますし、そもそも地方交付税制度の本来の趣旨である財源の不均衡の調整や、財源保障から逸脱しているのではないかとの議論もあるようでありますけれども、このトップランナー方式は平成28年度から既に始まっております。対象となるのは全部で23業務でありますけれども、地方団体への影響等を考慮し、３年から５年かけて段階的に反映されていくものであります。23業務のうち、平成28年度には学校用務員事務や道路維持補修、清掃等など16業務、平成29年度は公立大学運営などの２業務、30年度以降には図書館管理、公民館管理等５業務が対象となる予定であります。　阿賀町での影響額は、単純計算すると３年から５年後の最終年度で3,000万円程度となる見込みであります。小規模団体等においては、地域の実情をできる限り踏まえ、数値が補正され、人口３万人以下の市町村については、トップランナー方式導入による需要額の減少額が理論上ゼロとなるよう設定されております。つまり緩和措置があるわけですが、この緩和措置は恒久的な措置であるという説明はされておりません。小規模団体の業務改革状況によっては緩和措置が縮小、廃止されることも十分考えられますので、今後のこうした動向に注意をしながら対応していかなければならないものというふうに思っております。　しかし、柔軟な対応も必要かとは思っておりますが、そういう見込みを立てながらやっていかなければならないものというふうに思います。　18歳引き上げによる町の選挙権の対応ということでございますけれども、18歳に達しない生徒への政治意識、選挙制度等、学校での取り組みでありますけれども、選挙権の引き下げについては、もっと若者の声を政治に反映させたいという意向から、制度化されたものであることを踏まえまして、学校では子供たちに政治への関心や選挙権の大切さを理解してもらう教育を行っており、小学校は６年生の社会科、中学校は３年生の公民の授業を通じて、子供の発達段階を踏まえ、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う取り組みを行っているところであります。阿賀津川中学校と三川中学校では、生徒会運営や役員選挙を通しながら、町政や国政に対する参加意識を育てる取り組みを行っているというところであります。　本町の学校で学ぶ具体的な内容としては、選挙の重要性や選挙の仕組み、選挙に対する考え方や選挙方法、これは選挙運動であったり、投開票といったことでありますが、これを中心に。また、阿賀黎明高校では「私たちが拓く日本の未来、有権者として求められる力を身に付けるために」という、総務省と文科省が発行した本を活用して指導しているほか、18歳選挙新聞を黎明高校職員が作成し、全体に対して選挙の仕組み、その重要性、選挙権を有する生徒、選挙権を与えられる年齢に満たない生徒の違い、制度変更に至った経緯とその意義といった内容を少しずつ選挙制度への理解を深め、みずから考えて判断、行動できるよう指導しているということを伺っております。　町選挙管理委員会においても、将来の有権者である子供たちへの主権者教育については大変重要であると考えているところであり、以前から生徒会等の選挙を行う場合には、投票箱や投票記載台などの選挙物品の貸し出し等を行って、少しでも実際の選挙に近い体験をしていただいておるということでありますし、特にこの制度改正からは、県選挙管理委員会と連携し、希望する学校について、政治参加の大切さや選挙の意義について知ってもらう勉強会や模擬投票を行う選挙出前授業の実施、選挙啓発ポスターコンクールの作品募集などを行っているということであります。　今後も、県選挙管理委員会や町教育委員会、各学校の連携のもとで、児童・生徒の選挙に対する意識の醸成を図るよう努めてまいらなければと思っているところであります。　以上であります。 ○議長（猪俣誠一君）　４番、入倉政盛君。 ◆４番（入倉政盛君）　じゃ、最初の基金の取り組みについて再度お伺いします。　町では、基金の積み立てをやっているのは全国的な問題なんですけれども、総務省あたりでは基金を積み立てながら地方債を発行していて余裕があるんじゃないかと、そのために地方財政計画の中で基準財政需要をやるときに、減額措置をするなんていう考えも持っているんですけれども、地方の六団体もそれに対する反発というんですか、反対の意見が出ていて、近年の地方における積立金の増加をもって、地方財政計画の歳出適正化を速やかに行うべきとの議論があるが、これは地方では国を大きく上回る行政改革を実施する中で、災害や将来の税収の変動に備えた財政運営の年度間調整の取り組みのあらわれであり、地方と国とは違うというのは当然のことなんですけれども、国の場合は金融経済財政制度の権限を地方は持っておりません。だから地方としては不測の事態に対する財源不足についてみずからの歳出削減や基金の取り崩し等により対応を図るほかないことを十分踏まえるべきだと、これは町長のお話のとおりなんです。　それで、地方の基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるような議論は、断じて容認できないと六団体のほうでも述べているんですけれども、地方交付税の削減を許さない取り組みを進めていくべきだと考えるんですけれども、町長のご意見をお伺いしたいと思います。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。
   ◎町長（神田敏郎君）　まさに今の入倉さんお読みになったとおりであります。　そういうことで努力しているわけですし、また、今ほど私のほうから申し上げましたように、この基金の積み立てをしていくということにおいては、税収はわずか予算の10％にも満たないわけですから、そういう中で何を頼りにするかといえば、やはり一旦緩急あるときに対応できる基金というものを造成しておかなければ、なかなか対応ができないわけであります。ですから、それを国にも話をしておりますし、努力によって生み出したものを積み立てているのに、余裕があるからなんて、そんな話ではありませんので、それはまた皆さんにもぜひそういう思いでもって、機会があったらそういうことを主張しておいていただきたいと思っております。 ○議長（猪俣誠一君）　４番、入倉政盛君。 ◆４番（入倉政盛君）　普通、適正規模の財政調整基金の積み立てですけれども、標準財政規模に対するあれが10％ということになっているんですけれども、地方にはそれぞれの事情があるんで、それを守れるかどうかは別として、例えば全体の、阿賀町の基金の状況なんですけれども、57億と言われましたよね。これは地方交付税にほぼ近いようになってきているということなんですけれども、その辺のところを町長はどうお考えでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　決して地方交付税になんか近くなんかないと思っていますよ。財政調整基金がまずは、それと減債基金がこれは、財政調整基金は当然予算に反映させて予算の要求枠に応じて、これをいかに皆さんに応えていくかというところに使うわけであります。減債基金というのはまさに起債の返還の財源として使っていきたいと思っているわけでありますし、そのほかはほとんど目的に沿った形でやっているわけでありますし、また、それ以外のものの基金については、合併時の基金、合併特例債に対する基金の積み立てもございますので、そういった観点からすれば、みんなそれぞれに余裕のあるような基金ではないというふうに私は思っております。 ○議長（猪俣誠一君）　４番、入倉政盛君。 ◆４番（入倉政盛君）　再度同じようなことを聞きますけれども、これだけの基金を積み立てると政府のほうから交付税の削減が進められると思うんですけれども、それにやっぱり対抗して立ち向かっていかないと、小さい財政、大変なところでは大変だと思うんですけれども。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　これは私ども阿賀町だけに限りませんので、こうしたことについては連携して、また財政の支援ということについては強力に、国・県に、また県を通じて国へという形でもって、毎年のように要請をしてきているわけでありますから、今後もこれを続けていかなければならないと、こういうふうに思っております。 ○議長（猪俣誠一君）　４番、入倉政盛君。 ◆４番（入倉政盛君）　トップランナー方式、町に影響ということは、これは余りないですよね。3,000万程度だというんだけれども、本質的なものは地方交付税の制度を政府は、町長の言われるとおりなんですけれども、それでも金額の問題じゃないんですよね。この地方交付税制度を補助金制度というか、そういうふうな方向に持っていこうというあれじゃないんでしょうかね。　例えば、指定管理者だとか民間委託した場合、基準財政需要額の単位費用を削られると。それに伴って交付税が減ってくるという関係なんで、この辺町長は進められるのか、ちょっとお伺いしたいです。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　私はやはり、交付税制度のあり方というのは、国が考えるのはいかにしてだんだん増幅していく交付税を減らそうかということですから、私どもは地方交付税の本旨にのっとって、それを遵守しながら積み立てていく必要があるだろうという考え方でありますし、また、こういった制度を途中に入れるということは、途中でやめられるということもあるわけですから。やめられた場合に、今度それの補償はないわけですので、そういったようなことも先を見据えながら取り組んでいかないと財政運営というのはできないと思いますので、その辺を見きわめながら取り組んでいかなければならないだろうと思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　４番、入倉政盛君。 ◆４番（入倉政盛君）　これはその都度その都度のあれだと思いますけれども、柔軟に対応して町の財政に負担がかからないような方法でやっていただきたいと思います。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　柔軟に対応してきておりますので、その辺はぜひひとつ応援していただきたいと、こう思っております。 ○議長（猪俣誠一君）　４番、入倉政盛君。 ◆４番（入倉政盛君）　18歳までの、このあれですけれども、これに担当される教師の方も大変だと思うんですよね。政治的な中立性というのも保たなければならない中で、この指導をしていくわけなんですけれども、主権者教育というんですかね。ただ、あと18歳になると、政府のほうでもこれから18歳を大人の民法を変えるような話も出ていますけれども、これで今被害が出ているということなんですけれども、その辺もしっかりと教育の中でやっていただきたいと思うんですよ。いろんな買い物なんかカードを使ってパソコン、スマホなど使っていろんな被害が出ているようなんですけれども、その辺のところをちょっとお聞きします。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　入倉議員おっしゃるとおりで、いかにしてこれを、興味を持つというか、これに注目をして取り組んでいただけるかということの教育というのは、引き続きやっていかなければならないでしょうけれども、平成28年７月10日の参議院議員の選挙の投票率、これ県と比べてみますと、県と全国と比べますと非常に高いんですよ。18歳の投票率は阿賀町55.10％、新潟県が47.93％、全国だと51.28％、このような結果が出ているんですね。　なお、28年10月16日の知事選の18歳投票率を見ますと、阿賀町は56.84％、新潟県は42.87％、こんなようなことで、非常にそういった意味では関心を持ってもらっているんではないかと思います。 ○議長（猪俣誠一君）　４番、入倉政盛君。 ◆４番（入倉政盛君）　そうですね。18歳になると大人としての責任を身につけるような教育というんですか、やっていただきたいと思います。　これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（猪俣誠一君）　以上で４番、入倉政盛君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小池隆晴君 ○議長（猪俣誠一君）　次に、３番、小池隆晴君。　　　　　〔３番　小池隆晴君登壇〕 ◆３番（小池隆晴君）　通告により質問をします。　今後の第三セクター経営計画をただすということで、なかなか第三セクターは経営改善とはいかないようです。第三セクターにとって後がないと言えるのではないでしょうか。企業にとって決算が赤字であることは、何よりも怖いことではないでしょうか。待ったなしの第三セクター、今後の経営改革、経営方針ですね。経営方針をお聞きします。　経営方針となると、かなり範囲も広くなりますので、項目を幾つか絞りました。阿賀町で温泉施設として採算がとれますか。施設の赤字の原因、どこにあると考えますか。小世帯企業なのに社長のリーダーシップが弱いのではないでしょうか。各施設での目標が従業員に明確に伝わっていないのではないでしょうか。余りにも広範囲の営業で経費がかさむのではないでしょうか。温泉施設を減少することは考えませんかというようなことで、町長の意見をお願いします。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。　　　　　〔町長　神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君）　それでは、小池議員さんにお答えしてまいりますが、まず第一に、第三セクターとは大変立派な名前ですけれども、本当にこれ第三セクターかと言える状況下であります。第三セクターというのは金融機関があって、民間があって、そして自治体が入っていくという、この３つですけれども、ほとんど金融機関が、型どおりに入っている程度で、あとはこれは町の事業だと言っていいぐらいになっているのが現況であります。と申しますのも、地方創生の、以前の地方創生の資金をもって１億円創生事業と言われた当時の資金をもって、大半温泉を掘ったんですね。そしていろんな運営方法をやってきたんですが、残っているのは幾つあるでしょうか。ほとんどもう消滅したと言っていいぐらいになっているのが現況であります。　そういう中で、これを一般会計でやろうなんていったら大変な話になりますし、特別会計でやるというようなことも、やった自治体もあるんですよ、新潟県内で。非常にこういったいわば地方創生の１億円事業のみならず、こういったもので地域の活性化ということでは、本当に取り組みをされたんでしょうけれども、今のこの平成の合併以前の町村が大半でありますけれども、みんな１億円創生のころは温泉を掘ったと。全国的に温泉なんですね。これは私から申し上げるまでもなく、皆さんご存じのとおりだろうと思うんですが、そういう中で、三セクといった形で、つまり町の会計の中でやるということは至難な数になるわけですから、そういうことで第三セクターという方式をとったというのは、大半ではないかと思います。　そういう経緯を踏みながら今日に至っているわけでありますが、まさしく今小池議員さんおっしゃるように、非常に厳しい状況であることは申し上げるまでもなく、将来に向かっての対応ということにあっては、前々から申し上げておりますが、なかなかこれ進んでおりません。進めているんでありますけれども、やっぱり方法論あるいはそうした統合論というようなことでは、いろいろ取り組みをし協議をしているんですが、いずれにいたしましても可能な限り早く先が見えるようにしていかなければならないと、こう思ってはおりますけれども、一つは温泉施設で採算がとれるかと、こういうことでありますが、そういった意味でつくられた温泉という三セクの温泉でありますから、なかなかこれを満たせるだけのものにはなっていない。しかも三セクと言われても、本来的な三セクになっていない、つまり民間の企業の皆さんが入って、運営が民間の方でやってもらうということがなかなか難しいというふうにこれまでの経緯が示しているとおりであります。　今ご指摘がございました、奥阿賀観光なり、上川温泉の統合ということにつきましても、これはやはりそういうふうに取り組んでいかなければ、もっと具体的に、いろいろな隘路もあるわけでありますから、これらをどう調整しながら統合するかということもありましょう。そういった観点では、まさにご指摘いただいたとおりでありますから、採算とれるべく道を探らなければならないということで、今鋭意取り組んでいるという状況にございます。　施設の赤字原因についてでありますが、両者とも一番の支出が大きいのは、やっぱり人件費と仕入れの経費、水道光熱費等でありまして、水道光熱費につきましては、施設の建設当時の設備でもありますので、この経費の削減につきましてはなかなか難しいところもございますし、当時は余りそういったことを考えないところもあったのかとは思いますが、新しい設備に切りかえるということになりますと、また多額な費用も必要となってきます。そういった観点から、部分的にこの手当てをしながら取り組んできているということであります。　人件費と仕入れ経費についての削減については、可能な限り努めてきているということはご報告させていただく中で、また感じ取っていただいているんではないかと思いますが、なかなかこれも考えるほどに進んでいないというのも現況であります。従業員の配置の見直し、兼務の工夫、仕入れ先の共通化とか、こういうものを可能な限り取り組みといいますか、思い切った形で進めないと、なかなかこの赤字解消に向けた取り組みにはなっていかないんだろうと思っておりますので、これらの統一化も今検討しているところであります。　３点目の社長のリーダーシップと、４点目の各施設での目標が従業員に伝わっていないのではないかということでありますけれども、何しろ上川温泉につきましては、この３月に役員が刷新されたことによって、徐々にではありますが社長の考えが従業員にも浸透してきており、全員で取り組む姿勢が見えるようになってきていると感じてはおりますけれども、なかなか厳しいという現況には変わりありません。　奥阿賀観光については、社長が新潟市在住で非常勤ということもございまして、これもなかなか従業員に伝わりにくい状況であるということはご指摘いただいたとおりでありますし、また、各施設の考えがなかなか一方向に向かない、つまりこの中では鹿瀬地域あるいは津川地域にあるわけでありますから、そういった中での連携というものも思うように進んでいないというのも現実でございます。　このことにつきましては、皆さん方にも財務指標の説明においても議員各位からもご指摘をいただいているところでありますので、２社ということは、この津川温泉、上川温泉、この２社の統合については早急に進めなければというところで取り組みはしているわけでありますが、今まだ具体的にこうしますというところまで至っていないというのは、ご指摘いただいたとおりでありますので、この辺のところも何度もこういった事態に直面しているわけでありますから、これらを積み重ねる中で取捨選択をして、よりよい方向を向かせていくということになる、していきたいと思っております。　５点目の余りにも範囲が広く経費がかさむのではないかということは、まさにそのとおりであります。管理施設がそれぞれ温泉施設以外にもこういったことがあるとすれば、これらもその中に取り込んで管理していかなければならない。これが運営のほうに役立って、営業成績に大きくまた寄与してくれるものになるように取り組めれば一番いいわけでありますが、なかなかそういったところにも至っていないというのがご指摘のとおりであります。　温泉施設の縮小についてでありますけれども、これは２社で経営している、今６施設についての指定管理制度により営業しているわけでありますが、これは両方どういうふうな形でもって効率よい運営ができるかということは、縮小というよりも町民の皆さんの利用の妨げにならないように、住民の皆さんが健康づくりであったり、そういったことでは非常に温泉というものを活用していただいているわけでありますから、その一端としてはできる限り皆さんが、もっと多くの皆さんから活用していただけるような、そういった取り組みをしていくというのが、これは欠くことのできない、三セク施設とはいうものの町営施設でありますから、そういう意味においては絶対に欠かせない要件ではなかろうかということであります。　そういう位置づけの中で、今よりよい方向でもって、２社ないしは全施設の統合といったようなことを含めて検討していかなければならないというふうに思って、今取り組んでいるところでありますので、また何かにつけて皆さんからのご理解をいただかなければならないというふうになろうかと思いますが、よろしくお願いを申し上げ、説明と、回答とさせていただきます。　以上です。 ○議長（猪俣誠一君）　３番、小池隆晴君。 ◆３番（小池隆晴君）　ありがとうございます。　１番の阿賀町で温泉施設として採算がとれますかということなんですが、今取り組んでいるのがあるから、それを維持しなくちゃいけないというようなものがやっぱり見えるわけです。果たしてそのようなことでこれからやっていけるのかどうか。やっぱり最初に施設として、果たしてこれだけの数のものが、今この町に必要か。そこからの視点が大事だと思うんですよ。　あるからそれを維持しなければならないとなると、これはまた先に行くとだんだん雪だるまが大きくなるような気がしてなりません。あるからそれを維持するというんじゃなくて、もう一回原点に戻って、必要なのかどうかというものから考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　これはそれぞれの、今温泉施設のある中でかなり、例えば上川温泉の場合遠く離れているところに２つあるわけですが、どっちか片方やめるといったら、地域の皆さんからの、まずは了解といいますか、ご理解をいただかなければ、なかなか厳しいんではないかという状況にあることは確かです。これはどこの温泉においてもですね。　じゃみんなでそれを利用しているかといえば、可能な限りみんなが内風呂のかわりに使ってくれるかといえば、そうまではいかないにしても、やはりこの温泉に入っていることによって健康が維持されているという声も随分多いんですね。こういうことからすると、その辺のところをどう踏まえて整理していくかということも、一つ大きな要因ではなかろうかなと、こう思っているわけであります。 ○議長（猪俣誠一君）　３番、小池隆晴君。 ◆３番（小池隆晴君）　全くそのとおりだと思います。ですが、このまま続けるということは、もう本当に人口減少や高齢化の中、温泉の売り上げも年々落ちてきています。いい方向には全然向かっていません。その中でその温泉を維持するということは、もっと情報開示して町民に、やっぱりそのことを問うことが大事じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　廃止をするということになれば、当然そういうことが最も必要なことになってくるでしょう。　恐らくこの毎日そこに温泉に行くということで、内風呂をつくっていない人もいっぱいいるわけですよ。そういう人も金を払ってでもそこを活用しているということでありますから、その辺のところも十分理解していただかなければ、町がつくった温泉施設とはやはりなかなか言いがたいものになってくるだろうと思いますので、おっしゃるとおりなんです。おっしゃるとおりで本音としてはそういうところもあります。しかし、町がやったことによってなかなかこれを切れないというのもまた本音というところであります。そこらはひとつご理解いただく中で、どうあるべきかを探っていかなければならないと、こう思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　３番、小池隆晴君。 ◆３番（小池隆晴君）　先ほど町長も先を読むことが大事であるというような話で、もう町長の意見もわからないわけじゃありませんけれども、でももっと先を考えれば本当にこれが再生できる温泉なのかどうか。そうした後に被害をこうむるのは町民じゃないかというようなことを考えれば、本当にもっと真剣に、もっとも真剣なことは間違いないとは思いますけれども、その辺のところをちょっと考えていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　第２点目の第三セクターにおいて、これまでに何年も経費の節減に努めてきました。それでもうまくいきません。温泉施設の赤字の原因はどこにあると考え、またこの赤字の責任は誰にあると考えますか。責任の明確なくしては、反省はできないのではないでしょうか。　前に、森林組合の話もありまして、そこの責任者の責任を問う声が大に広がりました。森林組合ばかりじゃありませんですね。こう考えてみると、阿賀町にある第三セクター、本当に責任は誰にあるのか。トップは一体どういう役目を果たしているのかというものを考えざるを得ないところにありますが、その辺のところは、町長。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　ご案内のとおり、なかなかこのトップになってくれるような人はいません。いない中で、こちらのほうがこの人にはぜひひとつというようなことでお願いをしてやってきて、またその人も、そこに携わった人もそういう思いを持って取り組んできていただいているということは言えると思うんです。従業員そのものの運営が果たして温泉経営に、こうした施設の経営に適応できる人かどうかというようなことになってきますと、本当にほかの事業で成功されていた方であってもなかなか厳しい運営にならざるを得ないというようなところもやっぱり見えてきているということは、非常にこうした施設の運営というのは難しいのかなと思わざるを得ないところがあるわけであります。　そうした面においては、やはり町が直営で施設を経営するといったようなことになったら、これは大変な話であります。かつての地方創生時代、１億円創生のころに、北蒲原の大きな村でしたけれども、これはもうあらゆる地方創生といいますか、地域づくりの拠点というようなことで、あるときは相当全国的にも、ここでなければというようなところまでやられたわけで、そういうあれは皆さんもご存じでしょうけれども、あらゆるものがあったわけです。施設、温泉からゴルフ場、博物館ではないけれども植物園とか、あらゆるものがあったんですが、これをあるとき、やっぱりこういう事態に陥って特別会計にしたんです。特別会計にしたら物すごく特別会計がいっぱいできて、これもうまくいかなかったようであります。　結果的には、この三セク方式で取り組みをし、合併をしたことによって新しい市がこれを今取り組んでやってはおりますけれども、処分するものは処分し、整理するものは整理をし、そして残された部分を相変わらず委託方式ですか、そういう形でもってやっております。ゴルフ場なんかはそれなりに、今採算がとれるかどうかという、ちょっとそこまで私も見ておりませんけれども、それなりに繁盛しているようなところが見えます。　また、温泉施設、ホテルにつきましても、相当の管理料を払いながら何とかこれを維持してきているというのは、それなりにお客さんも来ているんですけれども、やはり客単価とかそういったものからすると採算がとれないというところもあるようでありますけれども、鋭意努力をされてきておりますので、この辺のところをまた参考にしながら、私どものほうもこれは整理していく必要があるかなと、こんなふうに思っております。 ○議長（猪俣誠一君）　３番、小池隆晴君。 ◆３番（小池隆晴君）　今の第三セクターの経営の手法ですね、今町長のお話を伺って思うんですが、そういう第三セクターの手法はやっていないというような、やれるわけがない。その中で結局経営自体に一つの統一性がなくなっているんじゃないかなと思うんですよ。行政が前面に出て、第三セクターの経営者という者はないと同じような格好、果たして本当に経営として、民間経営でもない、あるいは第三セクターの経営でもない、あるいは公的な経営でもないというようなことで、その辺になると本当に今の温泉というものはめちゃくちゃにやっていいんじゃないかなというような感じも受けないわけじゃありません。　そして、第三セクターの経営手法は、今までだったらどうしても言われている中に経営的な責任が曖昧であるということ、支援が役場などの町、市などですね。そのための支援があるために収益性が悪くなっても危機感を持たない。そして施設の初期投資、つくるときは一生懸命皆さんやるけれども、できてしまってその後は意外と、お前たちでやれよというような話になってくる。そして、監査がどうしてもちょっと弱いところがある。　もう一点は、役場が後ろで、あるいは市が後ろであるからというわけで、金融機関も融資に甘いというようなところもあると思うんですよね。そう考えると、今何年も続いているこの第三セクター、何年も経費の見直しはもう精いっぱいやっていると思うんですよね。ただ、いつも話を聞いてみますと、損益計算とか貸借対照を見て経費の話、何々が多いからこうだというような、先ほど町長からのお話もありました。一度として売り上げがどうやれば上がっていくかという話はないんですよね。企業というものはやっぱり売り上げがなければ粗利が出ない。粗利がなければ商売は成り立たないですよね。　その辺のところ、私から見ると経費だけを追って、経費を追うことによって従業員を働く意欲を減退させる。そんなものもあるんじゃないかと思いますが、町長、この辺のところはどう考えていますか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　ご指摘の部分もあろうかと思いますけれども、それなりに皆さん三セクとはいってもまさに直営ですよね。実際の民間は入っていない。本来三セクというのは金融機関と民間と、そして官のほうが入っていくということで、官の施設を民と金融機関で、そして経営に携わっていくというのが本当の姿だろうと、これが三セクだろうと思ってはおりますけれども、なかなかそういうところには至っていないというのが現状でありまして、金融機関だって必ずしもそんなに甘くないですよ。数値的に見れば、こうだああだという指摘もされているようでありますから、貸し付けについてもかなり厳しくなってきているということも現実であります。　そういう中で、今小池議員さんおっしゃるような、ご指摘いただいたようなことはまさにご指摘どおりでありますし、これをいかに解消していくかというのが、皆さんからご理解をいただいて取り組みをさらに強化してもらうということのほかないんではないかと、こう思いますが、いずれにいたしましても、組織自体でもご指摘いただいたようなことがありますから、これらを、余りにも広がり過ぎていますので、これは整理統合ということを含めて考えていかなければ対処できないんではないかなというふうに思って、そういった準備をしてまいっているところであります。 ○議長（猪俣誠一君）　３番、小池隆晴君。 ◆３番（小池隆晴君）　やっぱり企業というものは、特に小さい会社は社長がほとんどですよね。社長が頑張らなければ小さい会社はやっていけないと思うんです。割合的にいえば９割以上、９割５分あるいはそれ以上かもしれませんね。社長のやっぱり熱意、誠意、あるいは決断力、判断力、これによって少なくとも阿賀町にある企業はやっていると思うんですよ。ところがどう考えても、私は一番の問題がこの辺にあるんじゃないかなと思うんですよね。　社長の、社長になっている人たち、あるいはそれを認めている人たちが、それほど余り社長というものを重視していないんじゃないかな。そうすると何か昔の第三セクターのような考え、ちょっとやれるんじゃないかなと。そんなものを私はすごく感じるんです。これが私、一番の大きな問題。社長がやっぱり熱意とか情熱、オーナー社長であればとてもそんなことは言っていられないですよね。自分がどうなるかわからないって。やっぱりそのぐらいの気持ちになってやらないと、これからの温泉施設は本当に大変なことになるんじゃないかなというように考えています。その辺のところどうですか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　そういったことを含めながら、オーナー社長ではないとはいうものの、やはりそういった組織の長として、今おっしゃるようなことで臨んでもらうということは最大の要件でお願いしてきているわけでありますから、ようやくそういった点が見えてきているところもあります。　また、これに応えられるような人選をしていかなければならないわけでありますが、とてもそういったものに耐えられる人材を探すのには、また一苦労しているわけでありますけれども、そういう意味では今後の大きな課題でもありますし、今までもそれに取り組んできております。現に、その実績のある社長さんも、今上川温泉は取り組んでもらっているわけですが、なかなか商売違いといいますか、そういうことでは苦労していただいているなとは思いますけれども、一つの実績をつくっていただきたいということが願いでもあるし、希望でもあるわけでありますので、まさに今の小池議員さんのおっしゃることについては同感でありますから。その辺に重点を置きながら改革していかなければならないだろうと、こう思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　３番、小池隆晴君。 ◆３番（小池隆晴君）　今のあれに関連しまして、もう一つ町長にお聞きしたいことがあります。よく企業は人なりといいます。この人なりというのは企業の経営者を指すのか、それとも従業員を出すのか、町長はどちらと考えますか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　どちらにも言えることだと思うんですよ。社長も人でしょうし、それに仕事に携わる人にあっても同じことが言えるんではないか。基本は同じだと思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　３番、小池隆晴君。 ◆３番（小池隆晴君）　そうと考えるならば、ぜひとももっと第三セクターの社長とか何か上の人をやる役員に対して、熱情とか情熱とかそういうもののある人をぜひとも選んでいただいて、やっぱり熱情とか情熱がなければなかなかうまくいかないし、そして従業員もついていかないと思うんです。その辺のところの連鎖が、今の第三セクターにはあるんじゃないかなと思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。　それと、例えば町長が社長を交代しますというようなときに、その社長の交代する中身、町長からすればいろいろなものがあっての決断をやるのでしょうが、そこに勤めている従業員に、その辺のことを意見を聴取したりあるので、その辺のところを聞かせてください。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　それは職場職場の、そこの事業所によっていろんなケースがあります。やはり現場を尊重しながら、またそれに携わるあるいは社長になっていただく、あるいは支配人になっていただく方にあっては、それなりの経験とかそういうものを十分生かせる、そういう方にお願いするわけでありますが、なかなか、よく事情を知れば知るほど、非常に警戒感も強く、また、よし俺がひとつやってやろうというような思いでやってくださる方というのは非常に少ないわけでありますが、それでも私も熱意を込めて、こういうことで地域のいわゆる施設として、ぜひともこの経営自体、営業自体も成り立たせると同時に、地域の皆さんの必要欠くべからざる施設であるということを念頭に置いて取り組んでいただきたいということを申し上げて、ご理解いただいているということが実際のところであります。　それをどうまたとっていただけるかというのは、非常に難しい話であります。難しい話でありますが、それがやはり基本でありますから、これは第三セクターといえども、先ほども申し上げましたが、まさに直営と同じなんですよ、ほぼ。資本的には、資本金は全部自治体、私ども町が出していると言っていいわけですから、そういう観点からすれば、今おっしゃるようなことも、ぜひひとつ皆さんからもその事業所事業所において、進言をしていただいたり、ご指導していただくということがあっていいかと思っておりますので、これらについては、私のほうからもお願いをしておきたいと思います。　一方では、やっぱり地域の皆さんとの連携をうまくやれるような人でないと、地域の施設としてほとんど成り立ってきていますので、そういう面で問われるところもあるわけでありますから、そういうところも勘案しながらやっていただかないと、木で鼻かんだような運営をやっていただくと、これはまた地域の皆さんから何であんなというような苦情ももらうわけでありますので、そういうことも含めながらよりよい方向ということになりますと、大勢の皆さんの目でひとつご指導いただく、そういうことも必要かなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（猪俣誠一君）　３番、小池隆晴君。 ◆３番（小池隆晴君）　ぜひとも働いている人たち、従業員の意見を取り入れる、入れないは別として、やっぱり従業員の士気を高めるためにも、従業員のお前たちはどう思うくらいの話はやるべきだと思いますので、その辺のところをお願いしておきます。　それで、このたび社長が交代したわけですが、そのセクターのどちらも経営内容はよくないんですよね。そのよくない中でお願いに行って、先ほど町長もなかなかやってくれる人がいないと、その中で見つかったわけですが、そのやってくれる人は、何の条件とか何かはなくして、はいわかりましたよというような返事なんでしょうか。その辺のことはどうですか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　はいわかりましたと快くといいますか、希望を持って携わるとまたそういう意欲を燃やしてくれているんですが、なかなかその実情をわかるまでは大変苦労していただいているなというふうに思っておりますし、そういう方でありますと、何とかこれはひとつ地域あるいは町のためにといいますか、この施設があることによって、地域の皆さんがより気持ちよく活用していただけるというようなものになってくれているというのは言えるかと思います。　そういうことを継続させていただきながら、よりよい人になってもらうということが大事かなと思って取り組ませていただいたわけであります。 ○議長（猪俣誠一君）　３番、小池隆晴君。 ◆３番（小池隆晴君）　先ほど何だかんだ私も言っていますけれども、大変なことは大変で、経営者をやっぱりやってもらうというのは、かなりの言うほうも言われるほうも心に強いものを持たなければ、なかなか返事のできないようなところもあるのかと思います。　そこで、今度奥阿賀と上川温泉の合併によってメリットは、やっぱり時々聞くことができたんですけれども、経費の縮小とか出ていたんですけれども、デメリットもやっぱりあるわけですよね、場合によって。そのデメリットを、それを吸収するためには、どのような問題があって、どのようにやっていくというようなことは考えますか。メリットについては、幾度か聞いてはいるんですが。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　デメリットをメリットにかえていくというところでしょうね。本当にみんなデメリットといえばデメリットだと言えるんではないかと、引き受けていただいた方からすれば、本当にそんな思いではありましょうけれども、やっぱりそれに立ち向かうといいますか、それを何とかしようという気持ちがなければ、なかなかそれにはおいそれとはやれないわけでありますので、この辺のところは硬軟使い分けてひとつ取り組んでいただくということで、私のほうもそういう使い分けをさせていただきながらやっていただいていると。　また、従業員にあっても、本当にトップの方向を向いて、力を合わせていただくということがやっぱり必要なわけでありますから、その辺のところもあわせてお願いしていくということではないかなと思って、そういうことは十分理解していただいているなというふうには、私は思っております。 ○議長（猪俣誠一君）　３番、小池隆晴君。 ◆３番（小池隆晴君）　というのは、私たちも年に何回かあちこち研修なり行って泊まるわけですが、やっぱり方々に経費の節減なのか、仲居さんがなかなか顔を出しに来ない、あるいは布団を上げに来ないというようなことがあるわけですよね。そうすると、何だもうここは来るのはやめようやというような、やっぱりすごい失望感を感じます。特に、旅館とか温泉となると、やっぱりサービス業ですから、どうしてもその辺のところが不足があれば何だというような気持ちになりますので、その辺のことのないようにぜひとも、従業員は大変かもしれませんけれども、一人の者が何役もできるような、プロになっていただくような教育というものが必要じゃないかと思いますので、しっかりした従業員教育、従業員教育というよりも社長教育でしょうかね。社長教育をしっかりやってもらって、これからの第三セクターに新たな門出としてやってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　私よりもそうした経験がある方でもあります、ある人もなっていただいているわけでありますから、従業員の声を吸い上げながら、そしてまたそれがお客様のほうに反映できるようにという、この形態は十分承知されているというふうに私も思っておりますし、あの立場に立つからには十分そこら辺は認識していただいているんではないかというふうに思っておりますが、さらにその辺のところのご指摘については伝わるようにしていかなければならないだろうと思いますし、また皆さんがおいでになったとき、あるいは皆さん自体もお会いになったときは、ぜひそういう提言をあるいは言葉をかけてやっていただくことによって、見ていてくれるんだなというふうに、私はそういうふうに従業員はもとより役職のある人たちもそういう思いで取り組んでくれるものというふうに信じておりますので、ぜひそういう声を折に触れてかけていただければ幸いだと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（猪俣誠一君）　３番、小池隆晴君。 ◆３番（小池隆晴君）　商売はやっぱりお客様あっての商売だと思うんですよね。するとやっぱりお客視点で考えなければいけないところがあります。特にサービス業はそうだと思いますが、どのようなサービスを、どこの地域の誰に対して、どのような売り方をするかが基本かと思います。　やっぱりこれを頭に入れておかないと、ちょっと何かこっちだあっちだというようなことを、手を出してしまうから、自分のやろうとしていること、やっていることがちょっとわからなくなってくる。そうするとやっぱり経費がかさむというのが商売の迷う道じゃないかなと思うんですよ。特に、この１週間でその話になんてなるわけないんですけれども、１年、２年、気がついてみれば自分たちの目指しているものが違ったわいというようなこと、往々にしてあると思うんです。そのためによく言われるＰＤＣＡを回して、自分たちを考えてみることが大事かと思います。これからもやっぱりそのことを頭に入れておいていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。　最後に、先ほど町長からのお言葉にあったように、なかなか温泉を減らすということは大変なんだよと、そうかもしれないですね。特に政治家から見ると。そこで、きのうも五十嵐議員の中に英断という言葉が出てきました。その英断が果たしてできるかできないか、それともなかなか大変だけれども、もしかしたら考えなければいけないところがあるのかなというような町長の気持ちであるのかどうか。その辺のところを最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　英断も勇断もあるでしょうけれども、独断だけはしたくないと思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　３番、小池隆晴君。 ◆３番（小池隆晴君）　いろいろなことをお聞きしました。ありがとうございました。　ぜひとも第三セクターがうまくいくことを祈りまして、私の質問を終わります。 ○議長（猪俣誠一君）　以上で３番、小池隆晴君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △斎藤栄君 ○議長（猪俣誠一君）　次に、２番、斎藤栄君。　　　　　〔２番　斎藤　栄君登壇〕 ◆２番（斎藤栄君）　２番、斎藤でございます。　初めに、質問の前に、昨日急な体調不良のため早退させていただきまして、大変皆様にご迷惑かけまして申しわけありませんでした。　冒頭、すみません、質問前に阿賀町全体のことでありますので、ちょっと申し上げて質問に入らせていただきたいと思いますが、昨日私の耕作しています、本庁舎の向かいにあります田んぼに、同僚議員から、お前の田んぼに猿がいる…… ○議長（猪俣誠一君）　斎藤議員、申しわけないです。一般質問はあくまでも通告に従ってのお話になりますので、その辺を考慮してお話ししてください。 ◆２番（斎藤栄君）　ということで、大変急な問題で慌てまして、体調不良に陥ってしまいました。ということで、その対処のために早退させていただきました。大変ご迷惑とご心配をかけまして申しわけありませんでした。　それでは、通告に従いまして３点質問させていただきます。　１点目は、ホテルみかわの株式売却によって生じる補助金の返済額についてでございます。　ホテルみかわについては改装工事があり見違えるようになって、夜になりますと壁に「山嶼海」という文字が光って、あたりがこれまでに違った明るさが感じられています。近辺の温泉にもその明るさが波及していくことを願っております。　それで、12月には財産の譲与ということもあるわけなんですけれども、ホテルみかわの株式売却、それから12月にいって財産譲与した場合に、これまで国庫補助金で要した修繕費等の額が返還しなければならないと考えておりますけれども、どの程度の返還が生じるのか伺いたいと思います。　２点目は、小学校の統合が進む中で、廃校となった教育行政財産の活用方法についてでございます。　町立小学校は、６校の小学校が平成31年に２校に統合計画が進んでおりますけれども、これまで町内において統合によって多くの小・中学校の廃校舎が活用されず残っているところもあります。地域によっては小学生、子供の声が消えた地域は、地域活性のすべをなくしたように静まりかえって、地域住民は将来に失意を感じております。１年数カ月に迫る小学校の統合に向いている中で、廃校となる校舎とこれまでの廃校となった校舎の活用に向け、地域が活用できるすべはあるのか。それと民間が活用できるようにする等、できるのか、町はどのように考えているのか伺いたい。　３点目に、阿賀町が目指す観光施策と資源活用についてということであります。　町は経済低迷から抜け切らずにいる商工業の活性化を目指す上で、観光資源の活用を進めてほしいと思います。阿賀町は水資源に恵まれていまして、近年想定外の災害等が多く発生しております。災害常備品としての水の重要性も高まっている中で、町はみずからの水供給ビジネスに着手できないのか。また、できないとしたら水事業を目指す民間企業に補助金等や支援や町有財産の活用支援をする等は考えられるのか。　その３点についてお尋ねしたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。　　　　　〔町長　神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君）　それでは、斎藤議員さんにお答えしてまいりますが、まず１点目、ホテルみかわの株式売却によって生じる、株式売却では返還額は生じませんけれども、資産をというか建築物ですね。これのためでは返還が生ずるということでありますので、そのようにひとつご理解いただきたいと思いますが、この民間資本の会社となりましたことによって、土地・建物はいまだ町の所有の行政財産となっているわけでありますが、この今後の合意に基づきまして、施設等を12月中に譲渡するということでなっているわけでありますが、それに向けて作業を進めているわけでありますけれども、町が建設、設置したものを譲渡することとなれば、それに投下された国の補助金と起債については、当然返還、繰上償還ということになるかと思います。　補助金は、当然これまでのものの成果はあったわけでありますから、そういった面では返さなくて済めばこれにこしたことはないと思って交渉を続けているわけでありますが、あらゆる面でそういったことを、利益になるような取り組みをさせていただきたいなと、こうは思っておりますが、その原則からいたしますと、平成26年度に整備いたしました温泉熱を利用したヒートポンプ設備の、環境省からの事業費の３分の２に当たる4,071万6,000円の補助金を受領しております。償却残分の3,900万円、これを国庫への返還ということになろうかと思いますし、補助残分を過疎債で賄っておりますので、5,200万円が繰上償還の対象となるわけであります。　その他、三川会館のアスベスト除去工事、トレーニングマシン導入工事のホテル施設改修に起債を利用しておりますので、3,100万円の繰上償還が必要になると思われますが、補助金の返還及び起債の繰上償還の合計額は、今のところ約１億3,000万程度になるんではないかと、こんなふうに思っているところであります。　当然この分は、起債も減りますし、そういった感じでありますが、逆にこれは１月１日現在で今度は所属が変わりますと、今度固定資産税が発生しますので、こういったことでは逆にその分の収入、これは建物ばかりのみならず、機材に至ってもなりますので、この評価もしていかなければならないだろうと、こんなふうに思っているわけであります。　学校統合の廃校舎等教育財産の利活用についてでございますが、小学校統合によって廃校となって、教育財産の活用方法でありますけれども、さきの清野議員さんへの答弁と重複する部分もございますが、まずは廃校等の利活用の現状について簡単にご説明いたしますと、町村合併の前後を問わず廃校、廃園となった施設で、平成29年８月末時点で存在する施設、15施設ございます。そのうち、廃止等によって総務課への移管がなされて、いわゆる普通財産として管理している施設につきましては10の施設であります。そのうち有効活用している施設は４施設であります。　現時点で有効活用できていない施設についても、利用要望等があれば、その都度希望者の意向に沿う形で貸し付け等を行ってきており、今後もそのようにしていきたいと考えているところであります。　また、ご指摘の学校はその地域の活力の核とも言える重要な施設もございますので、地域の方がみずから活用していただければ、それにまさる活用方法はないと思っておりますけれども、高齢化が進む当町にあっては、地域で活用していただくこともなかなか難しい現状であることはご案内のとおりであります。　施設を使用するためには、電気と水道は不可欠かと思いますが、学校などは施設規模が大きく、電気と水道の基本料金だけでも年間20万円ほどが必要になってまいります。こうしたランニングコストを考えますと、月に数回程度の利用をもって有効活用とするのではなくて、年間を通じて利用していただくのが、廃校等の有効活用を考える上で重要であると思っているところであります。長期間の利用者を広く募るべくホームページの改修を進めまして、公売情報とあわせて遊休施設の情報を試行的に発信しているところでございます。　今後、学校統合により発生する新たな遊休施設についても、老朽化してしまう前に、町がみずから新たな活用方法を検討することは当然ですけれども、民間での利用者を見つけられるよう、利用したい人に見つけてもらえるような情報発信は、これからも続けていく必要があると、強くこれは取り組んでいかなければならないだろうと思っております。　利用者への支援策の一つとしては、無償貸付あるいは無償譲渡を可能にするために、先進自治体で導入している、いわゆる遊休施設利活用促進条例を制定することも検討すべき課題であると認識しているところでありますし、条例制定に向けた検討も今始めたばかりであります。現在、このような情報を収集している段階にありまして、条例制定に関しては、議員の皆様からもご意見等を頂戴しながら、慎重に進めてまいりたいと考えておるところでもあります。　それから、３点目の阿賀町が目指す観光施設と資源活用でありますが、町内の商工業者が経済低迷からの脱却が難しい状況にあるのはそのとおりでありますし、何か活性化につながるものがあれば、町といたしましても積極的に取り組みを進めていく所存であります。　ご提案いただいております水資源の供給ビジネスについてでありますけれども、ミネラルウオーターにつきましては、安心で安全な水源の調査が必要となり、商品化をするには膨大な時間と費用が必要となり、水自体に強い特色や豊富な資金と幅広い販路が確立されているなどの条件が必要不可欠になろうかと思います。　現在、数多くのミネラルウオーターが販売されている中で、阿賀町の水が広く認知されて販売が黒字化になることは、行政が事業化に着手しても非常に難しい状況であるとともに、民間事業者においても、これだけ数多く商品化されている中での新たな商品化は、非常に大きなリスクではないかというふうにも考えられます。民間事業者や自治体等でもミネラルウオーターを数多く商品化しておりますけれども、実際には苦戦している状況も数多くあると伺っているところであります。　民間事業者に対する支援等につきましても、阿賀町の水を活用して事業を展開し、広く阿賀町をＰＲしていただき、阿賀町の水によっても事業者もウイン・ウインになれば、本当にすばらしいことであるとは思っておりますけれども、現状の支援等につきましては条例や制度の範囲内での支援になりますけれども、これは具体的な話がなってくれば、それなりに対応していかなければならないものという認識は持っておりますので、ぜひそういった形で取り組みができるようであれば、皆さん方から積極的なお話を伺いたいと、こんなふうには思っております。　以上であります。 ○議長（猪俣誠一君）　２番、斎藤栄君。 ◆２番（斎藤栄君）　ありがとうございます。　１点目の返還金の問題についてちょっと聞きたいんですけれども、返還額は１億3,000万という額になるわけですけれども、これは起債も含めてなんですけれども、これは一括返還になるんですか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　こういった場合は一括返還を要求されておりますので、なるべく理由づけをできないかということで、鋭意頭を悩ませてきているわけでありますが、なかなか逃れる道は、ただもらうことになるわけでありますし、これ１月１日になると今度は固定資産税対象になるんです。これの評価もしなければならんわけですね。　これは多分非木ですから、県のほうで財務の関係でもってやってもらうことになろうかとは思いますが、そういったようなことも関連がございますので、これは差し引きしていかなきゃならんわけであります。起債のほうは返すわけですから、残存も返すわけですので、これは減るわけですし、そういった意味では１億3,000万といってはもったいないような感じも、私はしているんですが、なかなかこれを返さないで済むという手だては、今の段階では難しいかなと思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　２番、斎藤栄君。 ◆２番（斎藤栄君）　わかりました。　それで、もう一つお聞きしたいんですが、固定資産税が次年度から入るということなんですけれども、大体どのくらい入るのかと、それから返還に要する金額、１億3,000万円の財源ですね。それはどこから出されるのか。それで町の財政運営に支障を来さないのか、その辺ちょっと。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　これは当然借りたものであり、またもらったものでありますから、これは当然一般財源から返していくということになろうかと思いますし、税収につきましては１月１日が賦課期日になりますので、これまでの間に評価することになりますけれども、多分あれだけの大きなもの、地べたについては固定資産税ですから、固定資産税の評価でいきますし、建物については非木になりますので、今あれを評価した実績はないので、これは新たな評価になってきます。そうしますと、とても私どものほうの職員において評価は難しいだろうと思いますが、新潟県の財務事務所の固定資産の担当の部署で評価することになろうかと思います。当然取得税の関係もあるでしょうから、そういったような関係では県がやることになりますし、県と町が一緒になって、これは評価になっていくだろうというふうに思っております。　したがって、まだ金額的なものはわかりません。当然１月１日賦課期日で固定資産税対象にするには、それ前に評価しておかなければなりませんので、そんなに時間がかかるものではありませんから、そういう形でもって進められることになろうかと思います。　ちなみに、税率は100分の1.4であります。固定資産税。取得税はこれは県でやりますので。 ○議長（猪俣誠一君）　２番、斎藤栄君。 ◆２番（斎藤栄君）　わかりました。ありがとうございます。　これによって中国からの富裕層のインバウンドが多くなればということは願っておりますけれども、それ以上のそういう町に落とされる金が多くなることを望んでおります。　それから２点目ですけれども、統廃合で廃校等がふえている中でのご答弁がありました。清野議員と一般質問が重複しないようにと思ったんですけれども、昨日ちょっと聞くことができなくて残念でしたけれども、また重複することがあるかもしれませんがよろしくお願いします。　それで、もし民間の事業者で、廃校を譲り受けていただいて、それを活用したいというときに、普通財産になっている場合については返還が生じないと思うんですけれども、教育財産であるものに対して、貸し付けとかそういうものは、規則上はできないとは思うんですけれども、もしあった場合に、それが普通財産に戻して、返還金等、負担金等の返還が生じるんでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　今廃校になっている部分について、返還になるようなところは、私は今のところないとは思っておりますが、これはよくよく調査してみないと、また具体的にここだということにならないとわかりません。　売却等については、これは学校財産であります。普通財産になっているものについては当然できるわけでありますけれども、これはたびたび申し上げますが、学校の用地であったり、そういうものは、学校だからといって用地を提供してくださった地主の方とか、そういう人がおりますので、土地つきでということになってきますとなかなか面倒なんですね。そういうものの了解を得なきゃならんし、そういうことでのまだ学校施設を売却しているというのは、今のところちょっと見当たりません。売りたいのはあります。売りたいのはありますけれども、買ってくれないという、買うより借りていたほうがいいということかもしれませんが、そういうところもございますし、今廃校になっている部分については、貸し付けについては相談に応じて貸し付けることは可能でありますが、売却ということになってきますと、まだ学校用地であると協議をする必要があろうかなと、こう思っております。　それはぜひひとつ、そういう対象にあるのは、私どものほうにご相談いただきたいということで、お願いしておきたいと思います。あるとすれば。 ○議長（猪俣誠一君）　２番、斎藤栄君。 ◆２番（斎藤栄君）　ある程度の中都市になりますと、サテライトオフィスという形の中で、不動産業者が改修をして小規模企業者に貸し与えるようなビジネスもあるんですけれども、そういう中で普通財産にされたものについてはかなり古いという感じでありますし、ある程度教育財産に残っているものについては、そういう活用もできるんじゃないかなと思うんですけれども、果たして借りる者がいるかどうかわかりませんが、もしそういう事業者があらわれて貸すことになった場合には、町としてもそういう支援とか、ある程度の補助みたいなものは考えていることはあるんでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　先ほど来ありますように、企業等々の事業進出とかそういうものについては、いろんな支援制度はあるようでありますから、こういったものはその事例に合わせて私どものほうも、これに対応できるかどうかというのを検討した上でやろうかと思いますし、町としても有効活用していく上においては、やっぱり何らかの支援制度があってもいいのかなと思っております。　つい最近、津南町へ行きましたら、津南小学校は劇場ですね。シアターにしているところがあるんですよ。これはまさに施設整備は全部町がやっております。その整備をね。後整備をやって、それでこれは今度は東京、首都圏からのまた有名なコーディネーターがいて、こういったことに対するものの仲立ちをしてくれたり、そして見ますと、劇場、ステージをつくったり劇場にしているんですけれども、そう毎日使っているものではないようであります。　また、地域の皆さんとの交流の場として使われているということは、非常に有効活用はされているなと思いますけれども、なかなか始まったばかりで珍しいものという感じでもってやってきている部分もなきにしもあらずだなと思いますけれども、学校利用というのはなかなか難しいところがありますけれども、そういうところに呼びかける、あるいは合宿等に使ってもらうと。こういったようなことでは、そしてしかもそこには地域の皆さんがボランティアであったり、地域交流というような形でもって学生との交流会といいますか、賄いに手伝ってもらうとか、こういったようなことで、その魅力をもって呼び込んでいるというような状況ではないかなと思って見てきましたけれども、かなり本格的なミニ劇場的な整備をして呼び込んでいるということでありますし、地域の皆さんと一体となって、ここでいわゆる文化活動、芸能活動をやっているというようなお話を聞いてきたところでありますが、そういうことであれば、地域としても、町としても、皆さんとよりより相談をされ、あるいは地域の皆さんとのご理解もいただきながら、一緒になってやらなければ、ただ呼び込むだけではなかなかできないので、そういうようなことは積極的にあってもいいんではないかと、こんなふうに思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　２番、斎藤栄君。
   ◆２番（斎藤栄君）　事例を紹介していただいて、本当に必要かなというふうなことも考えながら、先般、地域と語る会の中で、スポーツ団体の方なんでしょうか、一応廃校舎を利用した合宿所みたいなものを民間で整備することはできないのかななんていうお話もあったので、そういう面ではやはり阿賀町のにぎわいを考える上で、常時は使わないのかもしれないですけれども、そういう支援策をある程度住民の方々に知らしめて、活用、整備するべきだと思うんですけれども、そういう使い方についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　そういう使い方は十分、中身にもよりますけれども、学生はなるべくお金のかからないほうにということでしょうし、既存の宿泊施設や何かもあるわけですから、そこに余り影響を及ぼすということになってきますと歓迎されない部分も出てきますので、そういうものとの折り合いがつけられるような形で活用していくということは大いにあっていいのではないかと思います。　学校のスポーツクラブや何かですと、なかなかやっぱりそう長期にわたると経費負担も考慮しながら来ると、ここまで金をかけて来るということになりますから、そういうこともあるように思われますし、その辺のところは既存の皆さんが理解をしてくださればいいわけですが、我々のほうに回さないで自分たちの、公的な施設を使って、そういう歓迎では困ると言われる部分もなきにしもあらずでありますので、そういうことにならないような形でもって取り組まれれば一番いいんではないかなと。　それが証拠に、あがの荘というのがありますけれども、あれは定期的に学生の皆さんが活用しております。その活用は、ここで活動するということは、町のいろんな施設も使ったり、食べるものについては町から購入するとか、そういうような形でもってやっていただいているということは、まさにそういった学生を呼び込むことも、大いに地域の活性化にいいんではないかというふうに思っておりますので、そのときそのときのあれにもよりましょうけれども、ぜひそういうことがあるとすれば、私どものほうも一緒になって対応してまいりたいというふうに思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　２番、斎藤栄君。 ◆２番（斎藤栄君）　そういうことであって、いわゆる地域の事業者、いわゆる既存の事業者にご迷惑がかかってしまうのであれば元も子もないわけなんですけれども、そういう長期間小さな小学生等だと思うんですけれども、合宿で使って地域の事業者から弁当をとるという形で、お互いに了解し合えれば何かやっていけるような感じもするわけなので、ちょっとお聞きしました。　３点目ですけれども、水の事業ということで、確かに町長がおっしゃるとおりさまざまなメーカー、また、自治体で水をミネラルウオーターとして販売している事業はあります。新潟県でも、新潟市が水道水を柳都物語という名前をつけて売っているわけでございますし、そういう水道水を使わなくても、ある程度恵まれた水資源といいますか、豊かな水源林に囲まれた阿賀であれば、そういうふうな水の販売も可能かなということで、自治体そのものといいますか、町がそのものでやるということは、ちょっと私も考えてはいなかったんですけれども、町長はそういうことについてはないということでありますけれども。　それで起業を目指す方がいたとしたら、支援は考えるということで、先ほどの答弁で言われたようなんですけれども、それでよろしいんでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　まさに阿賀町は津南あたりと同じで水の町です。銘水の町でもあるわけですし、特に津川町内は結構あちこちで何とか井戸、何とか井戸といっぱいあって、これは有名なんだろうなと思っておりますが、実例を申しますと、岩谷の将軍亭に水があるんですよ。これを売ろうと思ったんです。銘水として売ろうと思ったんですが、なかなか検査がいろいろありまして、これはできなかったんですが、じゃペットボトル、容器を買ってもらって水はただくんでもらおうというようなことで始めたことがありました。今やっているかどうか、私も今はあれですけれども、将軍亭の裏にある水をそんな形でもってくんでいってもらったことがあります。　また、向かいのほうで、今おすし屋か何かになっていますけれども、あそこに水の施設をつくって水を売ろうというふうなことで取り組んだこともあるんですが、施設整備の割に、あのころも水ブームであっちにもこっちにも水が来るというようなことで、なかなか売れるには容易じゃないんではないかということで頓挫して、取り組んだわけじゃないんですが、話はありました。　計画といいますか、そういう思いはありましたけれども、結果的にはあそこに浄水であったり、売れる水をつくるための施設整備はやらずに終わったわけでありますが、そのかわり先ほど申し上げました将軍亭の後ろに水が出ていますけれども、あれは非常に多くの皆さんがくみに来ています。今は恐らく全く無料で詰めていっていると思うんですが、トランクいっぱいに容器を積んできて詰めていくというような形でありますけれども、容器のない方はそこで容器を買って、水を売るかわりに買ってもらおうと、こんなふうに取り組んだことがあります。　水を売るについては、やっぱりこれは保健所なりいろいろ厳しいところがありますので、そこまではやらずに終わっているということが一つございました。　ですから、実際には水を売ろうということで紹介があったりしたことはありません。今私の記憶する中ではありません。ただ、お酒の水としては、新潟までくんでいく方が多くあります。銘柄は別ですけれども、そういうようなことで、今くんでいっているかどうかわかりませんけれども、そのようになるほどの水であるということでありますから、場合によってこの水を活用させてもらいたいということがあるかどうかわかりませんけれども、本当に水の豊富なところでありますし、そういうようなことで目がつけられて水を活用したいということがあるとすれば、一緒になってこの可能性を探るということはあってもいいのかなと思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　２番、斎藤栄君。 ◆２番（斎藤栄君）　ありがとうございます。　これも地域と語る会の中でお聞きしたことなんですけれども、ある食品を提供する店主の方からのお話だったんですけれども、麺を練るときに今まで水道水を使っていたんだけれども、いわゆる湧水を使うことによって、麺のこしつやがすごく出て、客から好評となって、遠方からの固定客も多くなったというふうなお話をしてくれました。　そういう面で、阿賀町というのはそういうミネラル豊富な水資源が、観光としても欠かせないものと感じているわけなんですけれども、県内でも有数の天然水に恵まれました、水源に囲まれていますけれども、昨日も石田議員からの質問もありましたけれども、そういう豊富な水資源の保全・維持、水事業に群がるグローバルな企業も、その水源地を買収というふうなことも考えていることが、他の地方ではあるようでございます。　そんな中で、中国資本が結構水事業を目指して、そういう水源林を買い占めに入っているというお話も聞きますので、昨日の石田議員の答弁の中でも、なかなか売買したものについては届け出が必要なんですけれども、その罰則等が厳しくなくて、また都市計画法については厳しい審査がいますのであれなんですけれども、土地売買にとっては届け出がなければ買収が進んでしまうということがありますので、そういう面で今後阿賀町も悠久の森という総合計画を進める中で、水源林の保全・維持というのは必要不可欠な問題と思っておりますけれども、その辺について町長の所感を。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　水資源の保全につきまして、水資源地域の保全につきましては、県条例が25年、私も参加させていだいて条例化されたわけであります。こういうことで、これはまさに今おっしゃるように、乱獲されてはせっかくのいい水の確保ができなくなるというようなことで規制措置がとられたわけでありますから、そのほかに土地所有の関係については、幾つも幾様にも、法律であったり、条例化されて、県条例もあったりして、届け出義務もございますし、開発になれば当然面積要件も含めて、そういったものがありますので、その辺のところは十分チェックできるものというふうに思っております。　そういう取り組みの中でよりよい利活用ができるようなお話があれば、それは積極的に取り組んでいくということも、また一方であっていいのかなと思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　２番、斎藤栄君。 ◆２番（斎藤栄君）　そのとおりだと思いますけれども、県条例とか、それからその森林法によるものについては、買ってからの届け出なんですね。それでありますとなかなか買い戻しとか、そういう面ではすごく障害とか問題が多く残ると思うんですよね。地域のいわゆる森林所有者との話し合いの中で、水資源林のそれこそご理解をいただきながら、売却前に話し合うような、そういうシステムづくりというのは必要かと思うんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　今みんな、国の法令にしても条例にしても後づけなんですね。後届けになっているんですが、今の水資源の関係とか、こういったものは前届けですから、十分チェックできるわけでありますし、開発協議に至りますと、当然私どものほうが通るわけでありますので、その辺のところのチェック、これはできますし、また県との連携の中で、十分これに対応できるようにはなっておりますので、この辺の漏れがないようにやっていかなければならないというふうに思っております。　開発になれば開発協議というのが、当然面積要件によって出てきますし、目的があって買うような方については、当然その辺のところまで目指して話になってくると思いますので、我々のほうとしても、十分これはチェックできるものというふうに、今のところは考えております。 ○議長（猪俣誠一君）　２番、斎藤栄君。 ◆２番（斎藤栄君）　ちょっと勉強不足の点もありまして、質問の内容について十分な質疑ができなかったんですけれども、先ほど来からお話ししたとおり、今後悠久の森総合計画に向けて、町長としては阿賀町の水資源を絶対に守るというふうな意気込みをもう一回お聞きして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　その決意のほどをということでありますから、今ほど述べてきたとおりに、阿賀町94％が森林、林野でありますから、この貴重な地域資源を守るということについては、皆さんと相携えて守っていかなければならないという上で、ひとつ私のほうからもお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。　以上です。 ○議長（猪俣誠一君）　２番、斎藤栄君。 ◆２番（斎藤栄君）　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（猪俣誠一君）　以上で２番、斎藤栄君の一般質問を終わります。　審議の途中ではありますが、これより昼食のため午後１時まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時５１分 △再開　午後１時００分 ○議長（猪俣誠一君）　休憩を閉じ会議を再開します。　会議は一般質問の終わっていない方から行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △斎藤秀雄君 ○議長（猪俣誠一君）　７番、斎藤秀雄君。　　　　　〔７番　斎藤秀雄君登壇〕 ◆７番（斎藤秀雄君）　７番、斎藤です。　質問に入る前に、昨今この地域では猿が多くて、地域の住民から、温泉に行くたびに何とかしてくれという切実なるお言葉を頂戴しています。その中で、どうやったらいいのかというのがありますが、それを踏まえて一般質問に入らせていただきます。　初めに、阿賀町経済の現状と阿賀野川河川整備計画の進捗状況について伺います。　阿賀町経済の現状は、疲弊していると私は感じていますが、町長はどのように感じているのか伺います。次の視点で伺いたいと思います。　町は、町工事発注において、町内業者優先にと考えているようには見えるんですが、本当にそのようにされているのかどうか伺います。　それから２点目としては、入札制度改善について。平成18年の事件、事故以来、入札制度については、阿賀町は先進地と言われるような制度で対応してきていますが、その成果等について、入札監視委員会がありながら、その後の報告等がいまだ見えないというような状況で、これでいいのかというところでお伺いさせていただきます。　それから、その中で地域経済の活性化のために、阿賀野川河川整備計画について伺います。　計画が本年１月に認可されました。認可された以降について、何ら振興事務所からもその後の計画遂行についての状況が示されません。私はこの点について再三再四、一般質問の中でこういうことをしてほしいというふうなことを、話をさせてもらってきています。　その中で、１つ目としては、ダムに頼らない河川整備をということでの阿賀野川河川整備計画が策定されたというふうに自分としては思っています。ダムに頼らないということは、常浪ダムがなくなった、中止されたという現状から踏まえて、常浪川の河川整備計画については、いつどのように実行されていくのか伺います。　２点目として、姥堂川と常浪川の出合い、阿賀野川の合流点、これは先回の一般質問でもさせていただきましたが、夢河戸付近、それから姥堂川の排水、これは７月の豪雨においてもやはり危険きわまりなく、災害復旧等にかかわるような事業がありました。この点について、県当局との協議の中でどのように町は対処しているのか伺います。　２点目が、子供のためにどうしても存続を望む親御さんが多くいらっしゃいます阿賀黎明高校存続に向けて、町の考えを伺います。　町は、公営塾黎明学舎を設置し支援をしております。こんなに手厚くやっているのは、新潟県内では阿賀町だけであります。他県には、まだまだもっと突っ込んだところもありますが、阿賀町として黎明学舎を中心にした黎明中学校の募集停止が来年から始まりますが、それを踏まえた中で中・高連携は考えているようですが、私は高校に入学者をふやすために、小学校から、もう一つ下げた小・中・高連携での考えを黎明学舎の地域おこし協力隊の皆さんから対応していただけないかということで伺っています。　それから、高校の存続のためには、私は一つの考えとして、寄宿舎制度を設け、全寮制にするのも一つの手ではないかなというところから、寄宿舎構想を推進する方法はないのかということで伺わせていただきます。　３点目について。これはちょっと職員の皆さんには耳の痛いところもあるかと思いますが、町職員の意識改革であります。　阿賀町では平成29年度職員採用試験を実施されていますが、必要とする人材は何をもって採用していこうとするのか伺います。定数の問題もありますが、よりよい人材を集めるために、阿賀町をどうしたいのか意識を持っている職員の採用をしていただきたいからであります。私は、町議会議員としては、人事に関することは慎むべきと考えているところでありますが、あえてここで聞かせていただきたいと思います。　そんな中で、町民から寄せられる苦情には、町職員のモラルの低下に関することが多くあります。例えば、職務上本当に必要な残業をしているのか。町外在住者の各種手当支給は制限してはどうなのか。町外在住を認める条件を採用時にきちっと明確に誓約書を取れないのか。そして、出張したとき、直接帰宅される職員もいらっしゃいますが、これが本当に直接帰宅でいいのかなど、数限りなく私どもに苦情が寄せられます。私はその都度、居住権や公務員法に基づいているので理解してくださいというふうな話をしています。しかし、町民の不満はどこでどう爆発するかわかりませんが、やはり私どもに寄せられる声は、職員に対する厳しい意見が多くあります。そんな中で、町職員の組合の皆さんと、町民のために日夜努力されている姿はよく見えます。一部不心得者がいると、町職員全てに影響することを肝に銘じてほしいものです。　そこで、町職員組合が独自で研さんされる場合、町側から支援することができるのかどうか伺います。町民からは、町職員に採用されることで満足し、その後の職員としての、公僕としての姿が見えない者もいるというふうなことを伺っております。そんな者はいないというふうに私は信じていますが、町長はどのように思われているのか伺います。　また、毎年、自己研さんを発表させる機会等を設け、職員のスキルアップを図っていただきたいというところで、そのような方法があるのか、町長の所見を伺います。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。　　　　　〔町長　神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君）　それでは、斎藤議員さんにお答えしてまいりますが、総じてこういったことに、今おっしゃることにつきましては、私も耳にしていることでありますから、共有されているものでありますので、その辺のところはまた追ってお答えさせていただきますが、同じ意見に合致するところもございますので、今お聞きしていたところであります。　最初に、町発注事業を町内業者優先ということでございますけれども、これはもうたびたび言われていることでありまして、可能な限り優先ということは取り組んできているわけでありますが、なかなかやっぱり、いろいろな案件の中ではふさわしいものとふさわしくないものがございますので、逐次それに応えていくというようなことになろうかと思いますが、28年度の当初請負の実績では、発注した工事の総件数195件ございます。総額で７億3,700万円のうち157件、額にして約５億6,700万円が町内事業所の受注ということになっております。　このうち、町内に本店を置く方の受注は件数で113件、金額で２億6,900万円となっておりまして、残す44件、これは２億9,800万円ということでありますけれども、主に水道施設関係の工事でありますが、町内に営業所を置く事業者の受注となっており、町外の事業者については件数で38件、額にして１億7,000万円を発注しているところであります。この工事は、クリーンセンターや水質浄化センターにおける機械設備の修繕・更新によるものとなっておりまして、これらの契約にあっても、緊急性や専門性から随意契約とならざるを得ないもののほかは、町内の事業者の入札参加に配慮した上で、制限付き一般競争入札を実施しているというところでございます。　現在、工事の入札においては、主要工事である土木、建築、電気、舗装及び水道施設工事では、原則として町内に事業所を置く事業者を発注の対象といたしておりまして、優先的にというよりは町内事業者に配慮した入札となるよう心がけているということでは、ひとつご理解いただきたいと思いますが、入札制度の改善検証を行っているかについてでありますけれども、町では過去の反省を踏まえまして、入札における透明性の確保や、公正性を検証する場として、副町長を委員長とする建設工事等発注審査委員会を必要の都度開催いたしております。平成28年度では24回、29年度では９月１日現在で11回開催しております。本年度につきましては、４月１日より前払い率の改正を執行し、また従前年２回程度の公表とした発注計画を、補正予算等で事業費に変動があった都度、修正して公表するような取り組みを始めております。　また、入札契約等、発注事務における職員の意識向上を図るため、発注審査委員長名で公正取引委員会等が主催する研修会への工事担当課職員の参加要請を行い、昨年は５名が参加いたしております。　入札制度にあっては、国などから示されるガイドライン、運用モデルなどを踏まえながら、適宜見直しを図っているところでありますけれども、内部からではなかなか目の行き届かない部分もございます。こうした部分につきましては、入札監視委員会等からご指摘、ご意見をいただきながら改善するよう努めてまいりたいと思っておりますし、現にそうしているところであります。　町発注の事業にあっては、町内の事業者に仕事をしてもらうことで、地域経済の流通、ひいては町民の雇用の創出が図られるという考えのもと、今後とも町内の事業所を中心に考えておりますので、ご理解いただきたいというふうにお願いします。　次に、阿賀野川圏域河川整備計画につきましては、ことしの１月30日に、北陸地方整備局長から認可を得たことはご案内のとおりであります。　この計画では、阿賀野川と常浪川が整備計画対象河川となりますけれども、特に常浪川につきましては平成24年７月に常浪川ダムが中止となり、この中で下流域の治水対策について、新潟県ダム事業検証検討委員会の提言の中で、「本事業が着手されてから長期間が経過し、この間、集団移転など事業に協力してきた地域の思いへの配慮が必要であり、県には地域としっかりと向き合い、話し合いを行い、その歴史を踏まえた施策展開を望む」とあって、この提言に対して当時の県知事は、ソフト対策を組み合わせ、発生頻度が高い災害に対応していくよう精いっぱい頑張りたいという発言をしているところであります。　また、阿賀野川におきましては、平成23年７月の新潟・福島豪雨により、流域に大きな被害がございました。これらのことから、ダム中心による対策と阿賀野川の水害は別に考える必要があることを県に説明し、町といたしましては、優先順位において、阿賀野川と常浪川を同時進行で整備していただくよう、平成30年度の概算要望に測量設計等の予算を強く要望しているところであります。　県の津川地区振興事務所でも、来年度の確実な新規事業採択に向け要望を行っているとのことでありますし、また整備の優先順位につきましては、町の要望を踏まえた上で関係機関と協議を進めていくとのことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　参考でありますけれども、第１要望箇所で常浪川、広瀬、栃堀区、豪雨のたびに河川水位が短時間で上昇し、住民は長年の不安を抱いていると。あるいは阿賀野川、姥堂川、ご指摘のとおりでありますので、このバックウオーターでたびたび浸水を受ける地域である。こういうことで、これらも重点的に30年度事業化の要望の中に含め、早急な対応をお願いしてきているところであります。　次に、阿賀黎明高校存続に向けてでありますが、これはもう現に目に見えるような格好で、この小・中・高校連携の実施を含めて、黎明学舎主導で行うということについてでありますが、黎明学舎につきましては、県のご協力もいただきながら昨年９月に開設し、１年を経過したところであります。県のご協力、その間、いろいろな機会でアピールをしてきたところであり、その認知度もアップしてきているのではないかと思っておりますが、黎明学舎は、阿賀黎明高校の生徒を対象にした阿賀黎明高校の魅力化事業の一環として設置したことはご案内のとおりでありますが、直接小・中・高連携事業にかかわるものではありませんので、もっとアピールを重ね、実績を上げて、小・中・高はもちろん、阿賀町全体に大きな影響が与えられるものになるように、さらなる努力が必要であるというふうに思っておりますし、ご指摘いただいたように、皆さんからもご支援をお願いするところであります。　次に、寄宿舎構想を推進することについてでありますけれども、寄宿舎構想につきましては、町の児童・生徒数が急激に減少している現状では、町外、県外からの児童・生徒の勧誘については、町教育委員会では必要性を認識するとしていることはもちろんでありますけれども、私も当然そのように考えているところであります。　初めに、町出身者の子や孫の受け入れを推進し、健康福祉課や町民生活課、教育委員会で、阿賀町の子育て支援について協議を進める場を設け、その中で課題や優遇策等を整理し、アピールの方法や阿賀町での子育ての呼びかけ、幼児・園児・児童・生徒の受け入れを推進すべきものと思っておりますが、受け入れ先につきましては、町出身者の実家あるいは親戚の家が想定されるというところでありますけれども、もっとこれは具体的に実現できるような取り組みが必要になってこようかと思いますので、さらなる努力をしていかなければと思っております。　また、阿賀町とは特に縁はないけれども、この町で高校生活をし、卒業後も町の役に立ちたいという生徒の受け入れもしたいと思っていることは当然のことでありますし、これらの受け入れについては、初めは里親制度や下宿でと考えており、その状況に鑑みながら、その後、寄宿舎を設置し、生徒の受け入れに対応すべく計画したいというふうに思っておりますが、これは必要に応じていち早く取り組んでも何ら支障のないものでありますから、そういった取り組みに前進するようにしていきたいと思います。　町職員の意識改革でございますけれども、29年度に一般職の町職員を募集するが、必要とする人材は何をもってということでございますけれども、当然これは、職務上必要な残業なのか、町外在住職員の各種手当支給制限をすべきではないか、こういったことを含めて、町外在住を認める条件を採用時に明確にできないか、出張したときは直接帰宅するのは許されるか、こういったことをもろもろご指摘いただいたわけでありますが、この３番目の町職員の意識改革については、国における地方分権の推進によって権限移譲が進行しております。地方自治体の行政事務は増加する一方で、公務員制度改革では、公務員数の削減を前提とした制度の見直しによって、公務員自身における意識や行動の改革が求められているところであることは承知いたしておりますし、まさにご指摘のとおりでもあるわけです。　こうした状況の中、町職員として求められることは、町民が満足する行政運営や、サービスを提供するために組織としての機能が十分に発揮できるよう、職員一人一人が能力向上に日々努めることであると認識いたしておりますし、町におきましては、今年度、平成25年度以来となる一般職員の職員採用試験を実施いたしますが、採用に当たっては、公務員として必要な一般的知識を備えているかどうかという判断とあわせまして、行政に対する適応力を備え、役割と責任を果たしながら組織の一員として業務を遂行することができる人材であるかを見きわめたいというふうに思っているところであります。　職員のモラルに関しましては、町民の方々は町職員の行動や言動に対して、常に厳しい目を向けられていることも承知いたしております。公務員として求められる姿勢や心構えを初め、勤務時間外においても常に公務の信用を念頭に置いた行動をとるよう指導に努めてまいっておりますし、さらなる努力をしていかなければと思っております。　また、議員ご指摘の、職務上必要な残業なのかに関しましては、恒常的な時間外勤務者をチェックし、係内における業務分担の見直しによって職員個々の業務分担の平準化を図ることで、時間外労働の縮減に努めていかなければというところでありますし、町外在住者の各種手当の支給については、条例・規則に基づいた支給、また職員の町外在住に関しては法的に束縛することはできないことはご承知のとおりであります。　職員が出張し直接帰宅が可能なケースとしては、職員が私有車で出張し、出張先の用務が完了し帰庁する、帰ってくる時間が17時15分を過ぎる場合は認められるものとなっており、斎藤議員もおっしゃる、町民に対してのご説明をいただいておりますとおり、法令、条例、規則等に基づいていることはご理解いただきたいというふうに思っておりますが、町民感情としてはいろいろあることは承知いたしておりますので、誤解を受けないようにやっぱり努めるべきものだと、こう思っております。　職員組合が独自で研さんを行う場合の町からの支援についてですが、町側から職員組合に対して直接支援を行うことはありませんが、組合員も町職員でありますので、公務員として求められる姿勢や心構えを初め、勤務時間外においても常に公務の信用を念頭に置いた行動をとるよう、指導に努めてまいりたいと思っております。　最後に、職員の自己研さんを発表させる機会についてでございますが、これは主に、新採用職員に言えることでありますけれども、町職員に採用され、希望を抱いて業務に励んでいただいているところでありますけれども、仕事を覚えることや職場環境になれることが優先され、自身の考えを同僚や上司などに話す機会が少ないように見受けられます。相手に自身の考えを伝えることを苦手にして、職員としての経験を重ねていった場合、せっかくよい意見を持っていても、それを業務に反映させることができず、また組織の活性化にも結びつかないというところでありますので、今後は、職員からモラルについてはもちろんのこと、業務に取り組む姿勢等についても、一人一人からさらに考えを深めていただくことが大切であり、またそうした自身の考えや意見を相手に伝える伝達能力の向上にも努めていかなければと思っておりますが、職員の質の向上や組織の活性化を図っていくことは当然のことであります。　斎藤議員ご提案の自己研さんの発表の機会を設けることは、過去にも仕事始めや庁議の場、研修会に参加しての成果を発表していただいた経緯もございますので、今後も職員に意識改革を促し、人材育成の一環を担う取り組みとして実施を計画していきたいと思います。　これは、あえて実行したんですけれども、いつの間にかそれがやれなくなってしまうというようなことで、やはりこれは一番大事なことでして、私も結構古い人間になりましたものですから、新採用の職員研修というのを、町職員の団体ですけれども、そこで催す新人職員の研修には私も講師として呼ばれる場合もあるわけですが、行くと皆さん本当に、型どおりに勉強してきていますから、余り話をすることもないぐらいなんですけれども、実際にやっぱり当たったことがないものですから、その辺のところはどうしても抜けているのかなと思いまして、私も職員の経験者でありますので、そういった観点から新人の皆さんに、余り控え目にならずに、出しゃばらずに、そして思ったことはどうぞひとつ積極的に活動性を発揮できるようにしてくださいということは、最後に言う言葉でございましたけれども、それが私はやっぱり一番必要なことではないかと。　誰のための町職員であったり、市町村職員であるかということをよく念頭に置いて、一番最初が大事でありますから、そこでそれを認識していただきたいということで、いつも結んできているわけでありますけれども、そんなことで実施しているということでありますが、皆さんの目から見れば、あそこもここもということでしょうから、その都度これはしていかなければならないものというふうに認識をいたしているところであります。　以上であります。 ○議長（猪俣誠一君）　７番、斎藤秀雄君。 ◆７番（斎藤秀雄君）　それでは、１点目の町発注工事等入札制度については、状況を見ていると、おおむね町中心の本社もしくは営業所の、そしてそこに働いている従業員等を見ていますと、おおむね町長が先ほど答弁されたような状況にあるんですが、やはりパイが少なくなってきている現状を踏まえると、どうしても専門業種にも地元の業者は入っていきたいんだけれども、その資格がないために入札制度に参加できないという状況もありますし、入ったとしても受注ができないという状況があって、県の全体の阿賀町での工事受注を見ていきますと、大体６割程度が地元業者であって、それ以外、営業所のある方を含めると８割近くは町内関係の業者にはなるんですけれども、どうしても、いみじくも少ないというふうな感覚になってしまう。金額も４割くらいの受注しているほうが逆転して大きくなるこの現状を踏まえたときに、企業体方式というのは、町長、考えませんか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　毎年、建設業協会の皆さん、代表、おわかりのとおりの皆さんがおいでになるわけです。いろいろ要望をいただきながら、取り入れられるところについては取り入れてきているのが今の現状でありますが、私の段階で、これがいい、あれがいいということばかりではなくて、今おっしゃるようなことも含めて、この事業者の皆さんとの詰めがあってもいいのかなとは思っておりますので、いずれかの日にこれが実現できるようなことになったほうが私もいいとは思っておりますので、そのような形でやっていきたいとは思いますが、この代表で来られる皆さんが、私の意向を皆さんにまた届けてほしいということを再三お願いしてきているわけでありますから、そういったことは、私としては皆さん、十分ひとつ、行き届いてといいますか、認識をしていただいているものというふうに思っているわけですが、その辺のところについてはまた、ご指摘いただいたことはご指摘いただいたようにお話を申し上げ、これらが浸透するように、特に阿賀町は特殊な地帯だと私は思っていますから、そういった意味では、行き渡るようなことを考えていくということでは常々話をしてきておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（猪俣誠一君）　７番、斎藤秀雄君。 ◆７番（斎藤秀雄君）　工事に関しては、また具体的に産業建設常任委員会等で我々議会のほうからも提案しながら、個人的にも提案していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次に、河川整備計画についてなんですが、先ほど町長からは、事業化に向けて来年度要望の中で、測量設計等に関し、重点的には広瀬、栃堀区、それから姥堂川の出合い付近、この２点について重点的に事業化が促進されるように要望しているということですが、一番問題は、７月の豪雨のときも、栃堀、広瀬、これは河床掘削するだけでも変わってくるんですよ。その事業化にならなくても、県の単独事業でも河川しゅんせつ工事はできると思うんですが、その点について、この計画がないと事業化できない理由というのが私どもに阿賀野川河川整備計画原案のときの説明だったんですが、なくてもできるはずなんですけれども、その点について建設課等で強力に動いていただきたいんですがいかがですか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　そこまで私、強力ではありませんので、私はそういったものも含めて思っておりますので、また担当課長も含めて、強力にというか、目の前に迫った部分から先にやってほしいということが私の願いなのでありますので、その辺のところは取り組ませていただきます。 ○議長（猪俣誠一君）　７番、斎藤秀雄君。 ◆７番（斎藤秀雄君）　私は、やれるところからやらないと、これは人災だということで県の所長さんに言ったことがあるんですよ。というのは、あなたの責任で河川整備だって、単純に言うと所長決裁の中でできる範囲があるんだと。それをなぜ使わないんですかということを言いましたら、セキ所長、名前出して申しわけないんですけれども、ちょっと河川管理課と協議しますみたいな話で逃げられましたので、町が表に出ていくとやれると思うので、これもまたひとつよろしくお願いします。　次に、阿賀黎明高校の存続に向けてなんですが、黎明学舎主導の地域おこし協力隊の皆さんが、この前７月でしたか、子供のフォーラムをやられたときにコーディネーターとして参加されていて、子供たちからは評判がよかったんですよ。いろんな話を聞かせて、自分たちが持っていないものを、要するに都会の人たちがこちらへ来ているものですから、例えば大泉でしたか、のところの駅にパネルを張ったらどうかみたいな話、駅がどこかわからない子供がいるわけじゃないですか。そういうちょっと提案があったりして、小学校の子供たちにも、やはり黎明学舎の皆さんが出ていくことによってうまく連携できるんではないかなと私感じたので、小・中連携でということで、黎明学舎の主導でできないのかということで話をさせてもらいました。この点についてはどうお考えですか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　具体的には教育長に答えてもらいますけれども、私はできることであれば何でもいいと思っていますが、何でもやってほしいし、また黎明学舎の本旨から外れるわけではないでしょうけれども、教育一般についてはですね。小学生であっても何ら差し支えないと思いますが、限度もあるでしょう。そういう中で、どういう取り組みをしていったらいいかということは検討してもいいとは思いますし、またこの辺のところについては、実際には教育委員会のほうからまた、教育長を通してお願いしてもらうということにもなろうかと思いますが、その辺のところの感触については教育長から答弁させます。 ○議長（猪俣誠一君）　清野教育長。 ◎教育長（清野一男君）　斎藤議員にお答えしますけれども、黎明学舎の講師の本務というのは高校の生徒を対象にしていまして、２つ狙いがありまして、一つは学力の向上であり、キャリア教育ということで、地元で生きる人材の育成をしていくというこの２つであります。　先ほど斎藤議員の指摘のように、黎明高校の魅力化ということで、入学者をふやすという観点で活動も実際には行っておりまして、８月だったでしょうか、７月の終わりだったでしょうか、高校の体験入学のとき、高校の説明と同時に黎明学舎に子供たちが来て、彼らのほうで説明をしているわけです。　それ以外にも、黎明学舎としてパンフレットを今つくりまして、それをこの間、校長会のときに中学校の校長先生にぜひ説明させていただきたいというふうにお願いしたんですけれども、やってくれという校長先生おられましたので、そういったものを持って中学生まで説明をしていきたいなというふうに、呼びかけていきたいと考えています。　ただ、小学生につきまして、順を追ってということもあると思うんですが、これから考えていかなければと思いますが、今、小学生を対象にするのは、先ほど斎藤議員さんがおっしゃったように、教育フォーラムの中でアドバイザーとして参加しているのが一つ、これから中学校、高校も交えて、小・中・高でこれから来年も再来年も続ける予定になっていますので、そこに参加していただくのが一つと、それからもう一つは、15年教育の本格的な計画作成を30年度からというふうに考えておりまして、それは保・小・中・高、家庭、学校、地域になりますので、ここの中に彼らからも実際に参加していただいて、小学校の子供たちへの働きかけもしていきたいというふうに考えています。そのように取り組みたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（猪俣誠一君）　７番、斎藤秀雄君。 ◆７番（斎藤秀雄君）　今、町長も教育長も述べたとおり、やはり高校に入ってもらわないと存続ができないということで、送り出す側、中学校に高校の魅力をきちっと伝えてやらないと、逆に現状だとほかの高校に皆さん、阿賀町の町立中学校の先生がよそに出してしまうんですよ。去年の阿賀津川中学の卒業生が72名でしたよね。そのうちの３分の２がよそへ行っているんですよ。　それは子供の希望ばかりではないんですよ。きちっとした送り出す側が、阿賀黎明高校にみずから送り出そうという意欲がないんです。それを高校の魅力化の中で、黎明学舎で阿賀町としては支援をして、高校の魅力化を図っているわけですから、強く中学、小学校の教師の皆さんに教えていただきたいので、今回あえて質問させてもらっていますので、教育長、私どももやりますし、町長もみずからそういうふうに、ＯＢですのでよろしくお願いします。　それで、寄宿舎に関しては、孫留学というのがあるので、江津高校、島根県だったか、やっていたり、隣の西会津町あたりもやっぱり、阿賀町から西会津高校に行った人には通学手当5,000円くらい出しているんです。これは先回も、ずっと私は前々から、他の町村もそういうふうな行動をしているので、町長、考えてみませんかということは言っていますが、まだ行動がありませんが、その点についてはいかがですか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　あれもこれもやるのは確かに必要でしょうし、これはきょう配るんですか、東京のね。　　　　　〔「終わってから」と言う人あり〕 ◎町長（神田敏郎君）　そんなことではありますが、いいことは何でもやってみたいというのはあります。ありますけれども、十分ひとつ対費用効果も、本当は教育に対費用効果なんていうのは余りふさわしくはないかもしれませんが、対費用効果も念頭に置きながら考えてみます。　これは一つ、こういうのをきょう、東京郷人会の皆さんが来ますので、お孫さんであったり、こういう制度があるというようなことできょう配らせていただきますが、参加する皆さんからもぜひアピールしていただけたらと思っております。　何といっても、今、学校の先生が誘導しているということも、私もわからないわけじゃありませんけれども、もう一つはやっぱり親御さんですよ。こんなにしているんだと、阿賀町でこれだけのことをやっているんだということを、もっとやっぱり認識してもらうということも必要じゃないかというふうに思いますので、その辺も改めてひとつ、逆に私のほうからはそういったことでお願いをしていただきたいと思いますし、これは各家庭には配らないのだね。　　　　　〔「はい、今のところは」と言う人あり〕 ◎町長（神田敏郎君）　ですから、郷人会の皆さんはこれをわかっていて、お前のところだってこんなにいい制度をやっているじゃないかと言われるかもしれませんが、むしろ都会に出ている皆さんが自分の孫をこういうものに乗せてやりたいというようなことで、逆に実家のほうでそういう認識をしてもらうことは、あえて効果的になるかもしれませんので、私はそういうことに期待していきたいと。　受け皿だっていろいろあろうかと思います。実家もあれば実家でないのもあろうと思いますから、そういった場合には、今、寄宿舎もつくろうとしているわけですし、民家利用だって、先ほど来、きょうはいろいろご提案をいただけたわけでありますから、そういう中で受け入れをするという、やっぱり創意工夫と一歩前進した考え方の中に立ってやらなければ、なかなか実現できないのではないかと思いますので、皆さんのお知恵も拝借しながら取り組みをしていきたいと、こう思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　７番、斎藤秀雄君。 ◆７番（斎藤秀雄君）　町職員の意識改革について、続いて伺います。　私は毎年自己研さんの発表機会、これは仕事始めのときにちょっとやったんですよね。それで、私はたまたま成人式に今回出席させてもらったときに、町職員である消防署のエバナさんが、成人に向かっていいことを言ったなというふうに思うんですよ。ああいうのも一つの自己研さんの、町に対する思い、そして自分がこの町に残った思いを伝えながら、成人になる皆さんにこの町を愛してほしいというような言い方で、かかわっていただきたいというような発言があったんです。これを聞いて私はちょっと感動したんですけれども、やはりそういうことが町職員の皆さんの口から実際に町民に伝える場所があってほしいなというふうに思うんですよ。　いろんなところで会合があって、例えば今回また敬老会がありますが、その場で、私はこういうふうな思いで阿賀町に勤めているんですよと職員が発表すると、お年寄りは喜ぶんですよね。自分の孫、子みたいなものですから。そういう機会をつくる考えはありませんか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　なかなか、町主催のこういったいろんな催しに担当課しか出てこない。私もそれは言っているんです。それはやはり必要に応じて、常に出ろとは言いませんけれども、そのくらいのことがあってもいいのではないかなとは思っておりますから、今、一つの例でしょうから、そういったことでは私も認識いたしておりますし、またそれぞれの職務に応じて研修してくると、その復命書が来るわけですが、立派な復命書です。私が読んでもわからないぐらいの立派なものです。そのぐらいの、字はわかるんですけれども、わからないくらいですから、こういったものを場合によっては発表するという機会もあってもいいのかなと。　あるいは皆さんと、今ここに出ている皆さんはしょっちゅうこういうふうに話し合いをしているでしょうけれども、たまには職員の話も聞くという機会があってもいいのではないかと、こんなふうには思います。　それは、将来に、こういった議会対応していくとか、議会のありようだとかというものを、早いうちからこれを認識していくということは大事なことだろうと思いますので、これはぜひひとつ、私も考えてまいりますので、私一人でというわけにもいきませんでしょうから、皆さんの、庁議なんかも経て、そういったことを提案して同意をいただき実現できればと思いますし、職員には、先ほど斎藤議員もおっしゃるように、ことし初めですか、今までは挨拶程度で終わってきているんですが、職員から事例発表であったり、あるいは研修に行ってくるわけですから、そういったような発表をしてもらってきていたんですけれども、このところちょっとやっていないようでありますので、それと、余り職員が出席しないんですよね。そういうこともありますから。　そういうことで、研修の機会というか、本当に研修ということでなくて、自分の研さんのためにやるということでやってもらうということが一番大事なのではないかと思うんです。職員はいろんなところで出て、これなかなかそういう機会のない職員は全然、１年、２年通じてもありませんから、そういうことはこれから人事担当であります総務課長にお願いをしまして、そういう機会をつくるようにさせていただきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（猪俣誠一君）　７番、斎藤秀雄君。 ◆７番（斎藤秀雄君）　今、町長から総務課長に振りましたけれども、私ども議会も、一般会議方式が取り入れられて、皆さんが出席しなくても、我々が逆に言うと職員の皆さん、職員組合の皆さんと話をしたいといった場合には対応できるので、逆に私どものほうからも声かけをさせていただきますので、その節はよろしくお願いしたいというふうに思っています。　ただ、ここで書かせていただきました４つの項目の中で、本当に必要な残業をやっているのかなと思われる職員も中にはいらっしゃって、それを見て、日中現場に来て、例えば出ていっていて、夕方になって帰ってきて残業しているというようなところを見ているのを、町民からこういう苦情が入ってくるわけです。　それとか、町外在住の手当に関しては、再三言ったものですから、総務課長は大分、組合の皆さんと協議したらしいんですけれども、組合としてはノーだと。組合の今、執行をやられている方に聞いたら、それだけは言わないでくださいとは言われたんですけれども、あえて今回出させてもらいましたし、ただ、直帰で帰る場合、３時に会議が終わった、そうしますと帰ってこられるんですよ。ところが、何だかんだやっていたらもう５時15分には戻れないという状況を自分でつくって、帰って来ない人も中にはいるというのを見ていてこういう話が出てくるんです。　そういう場合にはやはり、今、町長が言われたとおりに、きちっとした復命書が出ていたとしても、行動時間等に関してもきちっと記載させるような復命書にしていただければなというふうに思います。というのは、時間を、会議は何時から何時までで終わって、どうだったのかという、通勤時間帯の書き方も、やはり復命書の書き方も若干変えていくべきかなと思っています。　それで、発表する機会をどこでどうやってつくるかは、総務課長が判断するのではなくて、町長が若手職員と本当に膝を交えて、町長室はいつも開かれているという、この前答弁あったんですけれども、誰も行かないんですよね。見ていると、課長クラスはしょっちゅう行くみたいですけれども、ほかの若手職員が町長にちょこっとという話がないみたいなので、やはり町長がみずから呼んで、お前この件に関してはどう思っているかというのを、課長からではなくて直接聞く機会を設ける気はありますか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　時間を決めて日々を決めてなんていうことは、今、ほかの皆さんはこれからどうだかわかりませんが、私としては余りそこまではと思っておりますけれども、努めてそういう機会を設けていくと、あるいは考え方を聞いていくということは、限られた中になるかもしれませんが、やっぱりあってもいいでしょうし、これからもそういうことは大変必要だなと思います。　また、研修を受けてくる復命書の中で、読んでいて感銘を受けたとかいうところがあるわけです。これはぜひ来てもらって、どこでどうだということは聞いていますから、そういうこともそうでしょうし、いろいろな面で、今おっしゃるように、私は、ここがだめだ、ここはだめだというのは、私がだめだ、ここがだめだに通ずるわけでありますから、あえて申しませんけれども、いろいろなお話をいただいているということについては私も承知いたしておりますし、私自身こういうことが必要だなということも念頭にありますので、これを具現化していくということではないかなと思っております。　もう一つは、かつては、例えばこの議会も、時間を区切って何人かが議会を傍聴するということがあってもいいんです。かつてやったことがあるんですよ、合併前ですけれども。そういうようなことで、職員はできるだけ遠ざかりたいんですよ、文句言われるところからは。そういう傾向もなきにしもあらず。うちの職員は皆、そんなことはありませんよ。ありませんけれども、そういうところがございますので、これは正直なところで、私もそういう思いもしましたものですから、そういうところがあると。これはもっとやっぱり皆さんと身近に、あるいは住民と身近に話をして、いろんな話を聞いていくということは大事なことだろうと思いますので、斎藤議員がおっしゃる趣旨に沿った形は私も念頭に置いておりますので、皆さんにはそういったことでご理解いただければ幸いだと思いますし、今後さらに一歩前進したような取り組みをしていきたいと、こう思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　７番、斎藤秀雄君。 ◆７番（斎藤秀雄君）　職員組合の幹部の皆さんにお聞きしますと、自分たちも悩んでいるんですよね、実際に。今の職務上のコミュニケーション能力の欠如した職員がやっぱりいるものですから。ところが、組合としては守らざるを得ないと。こういうジレンマがあったり、いろんな形を聞いているので、どこで誰が言ったらいいのかなとの思いで、私はあえてこの質問をさせてもらいました。　職員の意識改革がなくして阿賀町の発展はないというふうに自分はとしては思っていますので、一番、阿賀町の中では優遇されているというふうに自分としては感じています。そんな中で、皆さんがこの阿賀町に対する思いが伝わるような方法で行動していただきたいというので、話をさせてもらいました。スキルアップも含めて、どんどん初任研修を受けたときの思いに戻って、新たなスタートを切っていただきたいと思います。　私は多くの質問をさせてもらっているものですから時間がなくて、とりとめもない話になってしまいましたけれども、一番大事な阿賀野川河川整備計画、これはどうしても今年度、測量設計計画をきちっと30年に予算化して、31年には事業化できるように町長みずから動いていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　私の思うことは、それが商売でありますから、ですがこれはひとつ、皆さんのほうでお力添えもいただきながら取り組んでいきたいと思いますし、これこそ総務課長でなくて建設課長に私のほうからお願いをして、一緒に行動してまいりたいと思います。よろしくひとつ頼みます。お願いします。そういうことでご理解いただきたいと思います。 ○議長（猪俣誠一君）　７番、斎藤秀雄君。 ◆７番（斎藤秀雄君）　貴重な時間、ありがとうございました。　私は、阿賀町が生き抜くために何をしたらいいのかを毎日考えていますが、自分が自分でないような気がしてなりません。川を生かしたまちづくり、これが阿賀町の名前の由来かなというふうに思っていますので、皆さんとともに、この阿賀町発展のために協力していきたいと思いますし、一般会議等を開いて、職員の皆さんとコミュニケーションをとって、議会の活性化を含めて対応したいと思いますので、ご協力よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（猪俣誠一君）　以上で７番、斎藤秀雄君の一般質問を終わります。　これで一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（猪俣誠一君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　これで本日の会議を閉じます。　本日はこれにて散会します。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後１時５７分...