nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 阿賀町議会 2017-07-07
   07月07日－02号

   
   取得元: 阿賀町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-25
   平成２９年　　７月　定例会　　　　　　　　　　平成２９年阿賀町議会７月定例会議会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年７月７日（金）午前１０時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問日程第３　議案第５１号　阿賀町病後児保育条例の制定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１２名）　　　　　１番　　清野眞也君　　　　　　２番　　斎藤　栄君　　　　　３番　　小池隆晴君　　　　　　４番　　入倉政盛君　　　　　５番　　宮川弘懿君　　　　　　６番　　山口周一君　　　　　７番　　斎藤秀雄君　　　　　　８番　　五十嵐隆朗君　　　　　９番　　石田守家君　　　　　１０番　　神田八郎君　　　　１１番　　石川太一君　　　　　１２番　　猪俣誠一君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　　　　神田敏郎君　　　副町長　　　　　　　　波田野正博君　教育長　　　　　　　　清野一男君　　　会計管理者　　　　　　渡部久美子君　総務課長　　　　　　　渡部和茂君　　　町民生活課長　　　　　星　利昭君　健康福祉課長　　　　　神田一秋君　　　農林商工課長　　　　　関　　仁君　建設課長　　　　　　　阿部義照君　　　水道技術管理者　　　　清野康弘君　消防長　　　　　　　　寺久保幹男君　　学校教育課長　　　　　斎藤祐之君　社会教育課長　　　　　神田久利君　　　農業委員会事務局長　　長谷川忠市君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　阿部時也　　　　書記　　　　　　　　　徳田広樹 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（猪俣誠一君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は全員、12名であります。　これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（猪俣誠一君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（猪俣誠一君）　次に、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため求めにより出席した者は、これもあらかじめお手元にお配りしたとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（猪俣誠一君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会議の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、５番、宮川弘懿君及び６番、山口周一君を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（猪俣誠一君）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、一般質問の終わっていない方から行います。　順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小池隆晴君 ○議長（猪俣誠一君）　３番、小池隆晴君。　　　　　〔３番　小池隆晴君登壇〕 ◆３番（小池隆晴君）　おはようございます。　通告により２点の質問をいたします。よろしくお願いします。　１点目は、地方創生活性化事業を問うということで、地方創生元年となった平成27年度、将来的な人口減少と地方経済縮小の克服を目的として、全国の自治体が新たに総合戦略の策定に着手しました。阿賀町も人口減少、少子高齢化が進む中、阿賀町総合戦略を策定し、地域活性化に取り組んできました。子育て支援、高齢者対策、医療体制の充実、少子化対策、農林商工業振興、地域おこし協力隊事業、各種大学との連携事業、阿賀黎明高校の存続に関する魅力化プロジェクトなど数多くあります。　現在、阿賀町総合戦略が計画どおりなのか、見直しが必要なのか、また今後の動きをお聞きします。　２点目は、町の地区行政を問うということで、阿賀町には119地区の多くの集落がありますが、小さな集落が多く、人がいなく、役員のなり手がいないところも多いと聞きます。綱木地区が統合しましたが、地区同士の話し合いで統合は可能なのでしょうか。お願いします。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。　　　　　〔町長　神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君）　おはようございます。　それでは、小池議員さんにお答えしてまいりますが、初めに地方創生活性化事業を問うということでありますけれども、これはお話しのように、平成26年度、国のまち・ひと・しごと創生法制定によって、全国での地方版人口ビジョン及び総合戦略の策定が求められ、阿賀町では新潟大学あるいは新潟青陵大学、青陵短期大学の教授を含む有識者の11人の推進委員の意見をもとに、平成27年10月に人口ビジョンを、あるいは総合戦略を策定したところであります。　計画の期間としては、27年度を初年度として平成31年度を目標年次とする５カ年の計画とし、地方創生を目的とした施策に焦点を当て、町の財産である森林や阿賀野川、８つの温泉といった地域資源や自然環境をまちづくりに利活用した計画が主となっているわけでありますけれども、この総合戦略では、阿賀町総合計画とも整合を図りながら、人口減対策と地方創生の実現に向けた施策の戦略的な取り組みを行うため、４つの基本目標を掲げておりますので、４つの基本目標に沿って進捗状況を申し上げてまいりますが、１つ目は産業のブランド化についてですが、阿賀町ごっつぉ条例に制定させていただきましたが、これに基づくところの阿賀町ブランドマークの付与について、28社48品目に認定をしております。ふるさと納税の返礼品は、この認定品をラインナップとして動き出しております。　２つ目には、ヘルスツーリズムや大学連携についてですが、包括連携協定を結ぶ新潟大学、新潟青陵大学の学生が積極的に阿賀町で学外活動を実施し、年間約600人以上の学生が阿賀町に訪れております。また、新潟大学村山ゼミでは、温泉活用型健康プログラムの開発に向けた調査研究を行い、阿賀八湯を連携させた取り組みにも着手しているところであります。　３つ目に、自然環境を活用した子育て環境づくりについてですが、黎明学舎の開校のほかに、小学校ではユキツバキをテーマにした総合学習の取り組みから、地域資源をまちづくりにつなげるためのフォーラム、ふるさと子ども未来フォーラムを本年１月31日に開催しております。　４つ目は、交通利便性の向上と集落連携の地域づくりについてですが、新たな公共交通の整備として、廃止された高速バスの代替として新潟市と阿賀町を結ぶ阿賀町バスの運行、福祉バスと路線バスの見直しを行うための協議会の立ち上げを行っているところであります。　ご指摘いただきました町が抱える課題解決に向けた計画の進捗や点検評価につきましては、昨年11月16日に新潟大学、新潟青陵大学の教授を含め11人の委員から成る阿賀町創生推進会議を開催し、町における地方創生の取り組みについての意見聴取と効果の検証を行ったところであります。推進会議での意見は、今後の事業展開に反映させていきたいと思っております。また、平成30年度においては進行管理と点検評価を行い、最終年次に向けて計画の見直しを行っていこうというふうに取り組んでいるわけであります。　２つ目の町の地区行政を問うということでありますが、行政区の統合についてでございますけれども、ご案内のとおり、行政区、集落ですけれども、市町村内を一定の区分に分け、各種連絡や行政事務を行う単位区であることから、その設定につきましては、地方自治体の実情に即し条例で定めることになっております。このため、区における話し合いの結果だけでは統合することはできず、阿賀町行政区の設置及び行政区交付金条例に規定する区名及び区の数の一部改正が町議会において承認された場合に、統合が認められることとなります。　近年は、全国的にも小規模集落や高齢化の進んだ集落では、機能低下や維持困難の解消を図るため、他の集落と合同で集落の機能維持を図っている傾向が見られますけれども、また新たなコミュニティー圏域の見直しの動きも見られ、小学校区や旧町村単位などコミュニティーの単位を拡大して、広域的に対応する枠組みも模索されているところであります。こうしたコミュニティー単位拡大の方法の一つとして、隣接する集落との統合により機能維持を図っている事例も、全国的に見れば多く見られるようになってきております。　こうした状況下において、本町では平成26年１月１日に、上綱木区と下綱木区の両区が綱木区として統合したところでありますが、両区の皆さんは統合に当たり、統合後の組織体制や区の運営、また現金の管理方法などについて詳細な話し合いを重ねられ、両区民の総意をもって統合したい旨を町に要望されたわけであります。これを受けて町では検討させていただき、結果、区民の皆さんのお考えを尊重いたしまして、平成25年12月定例議会に両区の統合について提案し、ご承認をいただき、両区の統合が実現したということはご案内のとおりであります。　議員のご心配のとおり、今後さらに行政区の機能維持が大きな課題となっていくことが想定されますけれども、コミュニティーの再編に関しましては、住民の皆さんの意思が最大限に尊重され、行政区と町が密接な連携をとりながら進めるということが最大の要件であります。このため、各行政区において、こうした統合を初めとしたコミュニティーの再編の必要が生じた場合に、区民の皆様からは、将来的な行政区運営の方法について十分にお話し合いをいただき、町でもその話し合いの結果を十分に尊重しつつ、行政区と町がそれぞれの運営の連携に支障が生じることのないよう納得のいく結論を出して、議会にお諮りするという手順になろうかと思っております。　以上であります。 ○議長（猪俣誠一君）　３番、小池隆晴君。 ◆３番（小池隆晴君）　それでは、質問をさせていただきます。　きのうの新聞に、「人口減、30万人過去最大」というような見出しで出てきました。ちょっと読ませてください。　総務省が５日発表した2017年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は前年から30万8,084人少ない１億2,558万3,658人だった。８年連続の減少であるそうです。政府は地方創生を掲げて人口減少対策や一極集中是正に取り組んでいるが、効果が見えない状況が続いているというような国の見解です。　県のほうはどうかといいますと、2017年１月１日時点の住民基本台帳に基づく本県の日本人人口は、全国で15位の228万6,482人で、前年から１万9,140人、0.83％減った。減少は20年連続で、減少数は北海道に次ぎ全国で２番目に多かったと書いています。県新潟暮らし推進課は、少子化対策やＵ・Ｉターン促進に取り組んでいるが、残念ながら人口減に歯どめがかからない。暮らしやすく、子育てしやすい環境づくりに総力を挙げたいとしているというようなコメントを発表されています。　このかみ合わない地域再生の取り組みといいましょうか、さまざまな自治体が地方再生に取り組んでいますが、着実に成果を出している地域もあるが、成功実例が少ないように思います。全国どこも同じ、画一的な地域再生を求めているのではと思います。補助金、助成金の切れ目が地域再生の切れ目となっているのではと考えます。自治体の担当者の人事異動に伴う継続性の断絶、単年度会計であるために、１年ごとの計画を脳裏に描いて事業を実施する傾向にあるのではと思うのですが、町長はどのように考えますか。　また、総合計画ではシンクタンクからの報告を採用されたわけですが、地域再生で重要なのは、報告書で提言した内容を実現していくことだと思います。この辺についてもご意見を伺いたいと思います。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。
   ◎町長（神田敏郎君）　今のお話にありますように、新聞に報道されているのはまさにそのとおりで、人口が増加しているのは首都圏だけですね、新聞でごらんになったように。これはそれぞれにやっているんですよ、人口減対策。これをずっとやっているんですが、今、理論的にはいろんなことをこうだああだとやっていますけれども、結果的にはやはり首都圏を目指す若者が多かったり、働く場所ばかりじゃないんですね。ある意味ではあこがれもあったりいろんなことがあって出ていっているということが１つ。そして、ふるさとに帰るということの意識が醸成されていないということも１つあるんでしょうね。そういうことからすれば、まさに今、小池議員さんがおっしゃるように、これがなかなか到達されていないというのは現状ではないかと。　今、県でも少子化対策会議、町村あるいは有識者、そしてまた企業、大学等を含めた少子化対策会議をやっているんですけれども、私はこの間も話をしてきたんですが、この会議だけで少子化対策が議論、理論的な構築はできたとしても、問題を抱えているのは市町村なんですから、市町村の皆さんとこうした会議をやらない限りはなかなか有効な手は打てないんじゃないかと、こんな話をしてきましたけれども、まさにそういったことで、今度は視点を変えた形でもってやる必要があるのではないか。ただ金銭的な支援とかそういうことばかりでは、なかなかこれを達成することはできないのではないかというようなお話し合いがなされたところであります。 ○議長（猪俣誠一君）　３番、小池隆晴君。 ◆３番（小池隆晴君）　私も、今、町長が言われていますように考えは同じなのでありますが、確かに今、町長が話しましたように、地方創生のために職員皆が一生懸命にやっていただいているということはわかっています。田舎のほうから都市のほうにそれでも人口が移っています。国や自治体は、地域を襲うさまざまな問題を放置してきたわけではありませんが、いろいろな取り組みが実施されてきました。だが地域再生の活動が大きな波にならない、この辺のところはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　それは全国的なお話ですから、まさにそのとおりなんだろうと思いますし、金銭的、いわゆる補助政策を幾ら加えても、都市圏、首都圏から見たら、それだけの魅力があるのか、いろんな利便性を含めて、交通の利便性を初めとして生活上の利便性といったものがあるのか、構築されるかということになってきますと、これを構築したとしても、やっぱり人口減は、今までもやっているきているけれども、なかなか人口減がとまらないというのは何なのかということになってきますと、いろんな要因はあるだろうと思いますね。　先ほども申し上げました。まず、若者が首都圏なり都市圏を目指すということが一つ大きいでしょうし、あるいは教育の関係においては、やっぱり首都圏のほうを目指すというのが非常に多い。これが卒業したら帰ってくるかという、これは働く場所がないとか何とかと言っていますけれども、そういうことではないですよね。やっぱり個人そのものがそこにとどまる。また、首都圏にある、例えば国の主要官庁なんていうのが、まずそこを目指すとすれば、もうそこしかないわけですから、そういう観点からすると、国の主要なものを地方へ移そうかというようなことも出ましたけれども、今また消えていますよね。なかなか言うべくしてこれが実現するには難しいところがあるだろうということも、一つ念頭に置かざるを得ない。　そうしますと、我々としては、ここならではのもので、人口減に負けない地域づくりをするということで、いわゆる交流人口をふやすなりしてにぎわいをつくっていくしかないのかなというふうな思いがないでもないという状況ではないかと思います。 ○議長（猪俣誠一君）　３番、小池隆晴君。 ◆３番（小池隆晴君）　全く私もそのように考えますが、中には専門家の人たちが、今の地方創生について、地方創生のための事業についてどのように考えている人がいるかというようなこと、専門家が推奨する成功実例のほとんどが実は成功していない。まれにある本当の成功は異国や昔の古い話であり、しかも模範が極めて難しいとしている。成功例とされた自治体は、全国的に注目されたため後に引けなくなり、実際は活性化していないにもかかわらず、公的資金を投入して振興しているところもあると話している人もいるそうです。　その中に、皆さんももうご存じかと思いますが、人口減対策、少子化対策なんかでかなり以前から有名でした長野県下條村、今どのようになっているかといいますと、人口減少対策の成功実例として2006年ごろから有名な長野県下條村は、近年急激な人口減少に陥っている。下條村の人口対策は子育て支援を集中的に行った。子供の医療費を無料化、保育の充実などメニューは多岐に及ぶ。とりわけ強化したのが、子育て世代が格安な価格で入居できる公営住宅の整備であるということで、2000年が4,075人、2005年が4,210人、2015年12月で3,948人というような人口の推移を示しています。この理由としまして考えられるのは、周辺の自治体が成功実例をまねした。下條村が安い住宅をつくったから、じゃうちもつくろうじゃないかというような話でしょうかね。下條村の雇用は６割は隣接する飯田市に依存している。第２の理由は、子供が成長するとライフサイクルの節目で移住が起きる。子供の年と、またある程度学校に入るとなるとライフサイクルが変わってくるから、親御さんも考えがまた変わってきて、自分たちの生活を変えるという意味になるんでしょうか。　私たちの町でもいろいろ頑張ってやっているとは思います、私も。ただ、その頑張りの度合いというものはどんなものであろうかという中で、例えば、赤字を出しても食べていける現状が地域に日常的な魅力をつくり出すことができなく、雇用がなくなり、地方から都市へと人口移動したと考えられるのではないでしょうかと思いまして、今のような話は町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　まさにそういうことでないかと思います。 ○議長（猪俣誠一君）　３番、小池隆晴君。 ◆３番（小池隆晴君）　なかなか地方創生、町ばかりでなく県・国もうまくいかない。うまくいかないからこれはやらないというわけにもいかないんだとは思います。やっぱり頑張れるところは頑張って、別に人口をふやす必要はないかもしれません。ただ、今の急激に減る人口にブレーキを踏んでとめるという、これまたとまらないというのはわかっているんですけれども、速度を抑えると言ったほうがいいでしょうか、その辺のところしかやれないのかなとは思っています。例えば、国自体が東京から田舎のほうに人を移そうと言っているのに、オリンピックなどをやりまだ集めているわけです。この辺の政策を考えても、どうなっているんだろうなというような考えで思っています。　それでは次にいきます。これからの地方創生の方向性というものをどのように考えればいいのかなということです。　今日では、地域を襲う課題や問題点は複雑化しており、単一の自治体だけで解決することは面倒になっています。まして、事業を成功に導くためには中長期的地域力を結集したものが大事と思いますが、これからの地域創生についてのご意見を伺いたいと思います。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　今まさに小池議員さんが前段でおっしゃったように、いろんな取り組みをしているのが全国の傾向ですよね。そしてしかも、そうではあるけれども、その効果、全部それが成功になっているかというと、なかなかそこまで達していないというのも現状でしょう。　しかし、人口がそれでふえないから、今まさにおっしゃったとおり、ふえないから、これは効果がないからやめようというようなものではないと。それをやり続けていくことによって、少しでも減少する速度を弱めていくというか、遅くしていくということにもつなげていかなければならない。そんな急激にどんどん減っていってもらっては困るわけでありますから、そういうことも含めながら、この人口減対策にはやっぱり取り組んでいかなきゃならないだろうと。　そういう中で、より効果的なものを選択していくしかないわけですから、そのためには、今いろいろお話がありましたけれども、少子化対策で医療費の無料化だとかいろんな施策は、これはご存じでしょう、新潟県の中では阿賀町はトップですよ、そういった面では。子ども医療費の関係についてもそこまでいっているんですが、じゃ子供の出生率がそれだけ上がっているかというと、なかなかそれもいっていないということからすると、全世代にわたってここで住み続けられるような、そしてまたここに戻ってこれるような、戻ってこれるというか、皆さん、ここを出ていった、首都圏を目指した人たちが戻ってこれるようにするにはどうするかということでも、結構、郷人会の皆さんに、私のところではこういうことをやっています、ああいうことをやっています、そして子供たちが帰ってこられた場合にはこうです、ああですというようなことで、ぜひひとつそういったことが実現できるように、皆さんからも協力いただきたいというような話をしてくるわけです。　子供の教育にしても、例えば粟島のしおかぜ留学のように、来ないわけではないわけですから、やっぱりここの環境、そういったもので子供のうちは育てたいという人もいないわけではないわけなので、そういうところに期待をしながら、さらなる啓蒙をしていくということも大事だろうし、また皆さん方からもいろんな人々の知恵を入れながら、可能なものに取り組んでいくという姿勢がやっぱり大事なのではないかと。　今までのことは、これはご破算にしてなんていう話ではない。やっぱり息長く、今まで取り組んできたことは続けていく上に、そういったことを新たに加えていくということが一番大事ではないかなと、こんなふうに思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　３番、小池隆晴君。 ◆３番（小池隆晴君）　確かに町長が言われましたように、事業を一つやるにしても、そんな１年や２年でできる事業はないと思います。早くて５年、10年でしょうか、下手すると15年。有名な徳島の上勝町は30年くらいかかったと言われているんですよね。そのくらい、事業というものはそんなものであって、そんな簡単な話ではないと思います。やっぱり継続というものは大事な話だと、私もそのように考えます。　それと、先ほど町長にお願いした中に、総合計画をつくるときにシンクタンクの意見を取り入れて、ほとんど取り入れてあると思います。その辺のところを、今、実際に事業を実施する中で、町に合った本当の報告書、あるいはこれから実施できる報告書であったと考えるかどうか、その辺のところを先ほど飛ばしてしまったので、ちょっとお願いします。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　やはりそれを忠実に、補正も加えながら着実にこれを進めていく、それが継続ということになろうかと思いますので、その成果を可能な限り上げるように努力しているというのが現況であります。皆さんからもご理解いただきながら、またご提言いただきながら、これに修正を加えたりして取り組んでいくと、その道でしかないだろうと、こう思っておりますし、これは岩手県知事をやった増田さんと専門家の学者とやっているんですけれども、学者だけで、学者は理論的なものしかやっていないと。現実には取り組んでいないものだから、こればかりにこだわるとなかなか実現はしないのではないかという対談をやっていましたけれども、まさに私はそうだと思うんです。　経済にしても、経済原論を読ませたって、そんなものであすの利益が上がってくるわけじゃありませんから、そういうようなことではまさに現実に即した形でもって、地元で取り組みをしている人たちが考える、取り組んでいる、それをどう支援していくか。そしてそれを将来にどうつなげていくかということが一番大事ではないかということでありますので、こういうことが今の計画の中の、それを目指した形になっているわけでありますから、これを着実に実行していくということだろうと、こう思って、その成果に期待していきたいと思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　３番、小池隆晴君。 ◆３番（小池隆晴君）　ぜひとも、最初に決めた計画で、これでいかなければいけないんだというんじゃなくて、やっぱり修正というものがどうしても必要になって、自分たちの町に合ったものに変えていくというのが大事なこれからの方向じゃないかと思いますので、その辺のところを検証しながら、それを進めるというのは一番大事なことだと思います。　先ほどちょっと話しましたが、自治体の職員の人たちは、単年度会計になっていますので、どうしてもお金を一遍でぽっとやってしまうと、次のあれがなかなか熱意が、情熱がちょっと薄くなってくる。そんなところもあるのかと思いますので、事業は成功して、成功したといっても、それも１年や２年うまくいったって、その後下がっていけば何にもならないです。一番大事なのは事業がうまくいくということが継続できる、そのことだと思いますので、そういう意味からいっても、皆さんなれてきた単年度会計、それをもう少し新たな、今現在の自分たちの置かれたものの立場として考えていただいて、頑張っていただきたいと思います。　それと、大事な地方創生の理念でありますが、ここでその理念が、例えば昔の竹下総理がやった１億円の交付というのがありましたけれども、それももう忘れた存在になってしまって、あれはどうなったんだと、ばらまきではなかったのかというような話が聞かれます。　それと同じように今の地方創生がならないようにやるためにはどうすればいいのかといったら、地方創生の条例といいますか、あるいは行政的な計画といいますか、そんなものもある程度決めるようなことも必要ではないのかなと考えていますが、町長いかがでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　地方創生そのものは、これはもう既に延々とした、どんなに何をつくろうが地方創生なんですよね、今つくっているのは。延々としてそれを続けていかなければならないわけでありますし、ひところは、昔のふるさと創生１億円はほとんど今の現況になっています。厳しい現況であります。みんな温泉を掘ったんですよ、ほとんどが。それがみんなもう余りそれの趣旨に寄与していないというのが、私が言うのではなくて全国的な評価ですよね。　そこへまたこの地方創生ですから、これはその轍を踏んではならないという思いで、今度は本当に轍を踏まないような形でもって、充実した中身を持って取り組んでいくということでこれをつくったわけでありますから、今、小池議員さんおっしゃるように、やっぱり忠実にこれを、修正を加えながらも、将来を見越して着実に推進していくということは、私ども職員、予算が１年だからこうだなんていうものではないだろうと。これはみんな着実に継続をしながら取り組んでいるということは認めていただきたいと、こう思っていますから、よろしくひとつお願いします。 ○議長（猪俣誠一君）　３番、小池隆晴君。 ◆３番（小池隆晴君）　ぜひこれからも今まで以上に、阿賀町の継続、あるいは安全・安心のまちづくりをお願いしたいと思います。　２点目につきましては、各集落の話し合いにより納得して、そしてそのことを町に上げるというような話でありますので、ここで別にああだこうだというような話でもありませんので、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（猪俣誠一君）　以上で、３番、小池隆晴君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △神田八郎君 ○議長（猪俣誠一君）　次に、10番、神田八郎君。　　　　　〔１０番　神田八郎君登壇〕 ◆１０番（神田八郎君）　きのうの山口議員の質問といい、ただいまの小池議員の質問といい、何か私の聞こうとすること、大半にもう町長の答弁があったんですけれども、ですからもういいですというわけにもいきませんので、私がこの質問をしようと思ったのは、町は、今、町長が言われたように、人口減少緩和策、減少の線を少しでも緩やかにするように、これだけ町はやっているんだよということを町民の人にも知らせる意味合いもあるかなということでの質問の意味合いもありますので、よろしくお願いします。そしてまた、人口減少はずっともう何年も前からのことですので、３年ほど前までさかのぼって議員の方の一般質問、議会だよりを見てきましたので、それらとちょっと重なるところがあるかと思いますので、よろしくお願いします。　あえて問う「人口減問題」。　先日、ある住職あるいは何人かの方から質問をされました、阿賀町の将来は一体どうなるのですかと。高齢化、少子化、あるいは空き家増等からの質問でありました。今までも何人かの議員から質問がありましたけれども、選挙後の初会議でもありますし、大きな問題ですので、あえて質問させていただきます。　対策としては、複合的な視点からの施策が求められますけれども、定住対策、子育て世帯支援策、人口減緩和策、出会いの場対策等々の観点から、町の施策、今までやってきたこと等、これからもやりたいことをお願いします。　それからもう一つ、空き家対策についてであります。　現在、町で把握している空き家数はどのくらいでしょうか。また、今にも朽ち果てそうな空き家の数はどのくらいでしょうか。　また、そのような状況下で、家屋の所有者との連絡はどうなっているのでしょうか。見るにたえない現状での廃屋が散見されてきております。　また、空き家の有効利用等の提言など、行政だけではなかなか難しいので、専門業者ですね、宅地建物取引業者とかそういう専門業者との提携等々で知恵を拝借してはどうなのか伺います。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。　　　　　〔町長　神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君）　それでは、神田議員さんにお答えしてまいりますが、国勢調査によると、本町の総人口、昭和40年、1965年でありますが、これは総人口ですから、今の町じゃないですよね、２万9,212人から、出生数低下と死亡者数の増加による自然減、企業の事業縮小や撤退、自営業の廃業、社会減などの各種要因を含めて、その経過は、50年を経過した現在では１万1,680人、これは平成27年ですね、およそ６割減少しております。労働力不足や就業機会の減少などによる雇用環境の悪化と経済的な影響、納税者数の減少による財政的影響、地域コミュニティー機能の低下による社会的影響など、まさに今ご指摘いただいたように、人口減問題が複合的にその影響を及ぼしていると言っていいのかなと思っております。　出産・子育て支援につきましては、妊産婦さんへは健診の無料化、医療費助成に加え、健診の交通助成を開始しました。出産祝い金やチャイルドシートの助成につきましては、県内で実施しているのは、両制度とも阿賀町を含め５市町村と少ない施策でありますが、４歳未満の子供がいる世帯への指定ごみ袋の交付とともに、保護者からは大変喜ばれております。　子ども医療費は、小学校入学前までは通院・入院とも無料とし、子どもインフルエンザ予防接種の助成も中学生まで対象を拡大し、第３子以降は２回目の接種も対象といたしました。　学童保育につきましては、全小学生の58％が登録し、多くの児童が利用していますので、保護者の就労支援と児童の健全育成に成果を上げていると考えておりますし、本議会でこれから提案させていただきます、９月１日より新たに病後児保育を開始することにもしているわけであります。　障害を持った児童に対しても、県立特別支援学校へ通学バスの運行、阿賀町独自のものであり、来年度からは放課後等デイサービスの提供も始まります。　こうして妊婦から出産、保育、小・中学校と切れ目のない、また連携した支援を基本として、先ほども申し上げましたが、県下トップクラスの水準であるということはひとつご認識いただきたいと思うんですが、決してそれに満足しているわけではありません。いろいろご提案をいただいているものを着実に実行に移していくということも、また一つは大事だというふうには思っておりますが、現在はそういう段階にあります。　定住支援も、県の補助を受け、家賃補助を昨年度から行っております。町外から町内の企業に就職し、住民票も移した場合、アパートや借家の家賃補助などを行うものですが、現在４名の方から申請をいただいております。　また、出会いの場対策については、何度もお話が出てきておりますけれども、三川商工会で取り組んだ婚活パーティーに財源的な支援を行ってまいりましたが、これについてはまだカップリングに至るまでの結果は聞いておりません。その前段の６組というのは話はありましたけれども、支援をしてくれというときは来るんですが、結果の報告は、こっちから言わないとないんですよ。そういうことでご理解いただきたいと思いますが、きっと結果が出るように期待していきたいと、こんなふうに思って、ことしもそういう予定のようでありますから、やっていきたいと、こう思っております。　人口減少を本質とした地方創生、雇用対策、創業支援など、仕事づくりが不可欠であると思っております。今年度からはインターネットを通じた取り組みを始めましたふるさと納税も、予想以上に好調な状況でありますが、地方創生の一端を担う施策になるよう進めていかなければと思っているわけであります。当町にあるもの、生産されるものが仕事の増加、雇用の増加、生産者の所得向上につなげられるように、改めて担当者に指示もいたしておりますから、その辺の成果に期待したいと、こう思っているわけであります。　人口減少問題への対応は、人をふやす施策と、人が少ない中でどう維持していくかをあわせて取り組む必要があるということは、ご認識いただいていると思っています。短期的には解決するものでなくて、難しい問題でありますけれども、現在の地域おこし協力隊などのＵ・Ｉターン者に対する取り組み、学童保育、病後児保育など子育て環境の整備、町の生産物を町外に売り込む営業面でのふるさと納税の取り組み、集落機能の低下に対応するため、今年度から拡充した集落支援員の活動、高齢化が進んだ中での公共バス体系の再構築など、多岐にわたった施策を試行錯誤しながら取り組んでいるところでありますので、さらにこれを進化するように努力をしていきたいと、こう思っているわけであります。　空き家対策でありますけれども、空き家問題は、これはもう全国的な問題だろうと認識いたしておりますが、本町においては、これはもう前々から申し上げているかと思うんですけれども、管理不全だと思われる空き家につきましては300件程度あると確認しております。この中には朽ち果てそうな空き家も含まれますし、現時点での明確な数はまだ把握できない状況もございます。　また、再利用も可能な町内の空き家となりますと、所有者側の意向調査等も必要など、その全体数については把握できてはおりませんけれども、管理不全だと思われる空き家の指導等の状況でございますけれども、近隣住民、区長などから通報のあった空き家については、現地調査、所有者調査の上、所有者・管理者に対して適切な管理を促進するための情報の提供や助言を行っているところでもございます。　空き家といっても個人の財産でありますので、きのうもそういったことがいろいろ出ておりますけれども、所有者の意識を高め、個人の責任で処分や利活用を進めない限り、根本的な空き家問題対策には解決の道はございません。空家等対策の推進に関する特別措置法及び阿賀町空き家等の適正管理に関する条例にもあるとおりでございますが、空き家の管理者の責務を明確に位置づけ、空き家を適正に管理活用していただくことが最も肝要であるというふうに思っております。　先日の新潟日報でも紹介されましたが、テレビ電話の更新工事を請け負った京セラコミュニケーションは、まさに津川地区のど真ん中に営業所を開設していただきました。これ一つとっても町の風景が変わってくるわけですね。そういうことで今後にも継続的に期待をし、そういった対応をしていく必要があるというふうに思っております。　また、こうした空き家の利活用についての取り組みにつきましては、阿賀町空き家等情報登録制度によって登録いただいている空き家18件、空き地39件の物件情報を町ホームページに掲載いたしまして、利用希望者へ有用な情報提供することで、空き家・空き地の流通促進を図っているところであります。　今年度は国においても、全国版空き家・空き地バンクを構築し、市場のマッチング機能を強化させる動きがあり、各自治体の連携を求めていることから、町としても参加について検討してまいりたいというふうに思っております。　また、専門業者との連携でございますが、相続人の特定や危険空き家に移行しないよう適正に管理するためには、専門的な知識、技術が必要となってきており、有効活用の面では、まさに神田議員さんのご指摘のとおりでもありますし、また、そのような知見については神田議員さんのほうがより以上にお持ちだろうと思いますが、あわせて専門業者との提携も必要であるというふうに思っております。　ただ、先ほど申し上げました町のホームページでの空き家・空き地の登録件数がそれぞれ、空き家18件、空き地については39件と、実態に比べ非常に少ない印象を持っておりますけれども、仏壇が残っている場合や老朽化、立地条件などを理由に、所有者のほうが売れない、貸せないと判断されて登録しないのか、そもそもこの登録制度をご存じないのか、理由はいろいろあるかと思いますが、まずは登録制度の存在をテレビ電話や広報紙を通じて再度周知して、対応をしてまいりたいというふうに思っているところであります。　以上です。 ○議長（猪俣誠一君）　10番、神田八郎君。 ◆１０番（神田八郎君）　それでは、いろいろ施策はお伺いしました。人口減対策といたしましては、まさに先ほど小池議員からも日報の紹介がありました。これなんかを見ていましても、これといった特効薬はないとはっきり書いている。私もそう思うんです。　しかしながら、少しでも緩やかにするには、目に見える形ですよ、少子化対策と移住人口、移入人口といいますか、その対策に力を入れる。入れてはいるんでしょうけれども、それが一番目に見える形なのかなと思うんですけれども、そして先ほど言った少子化対策で出会いの場がありました。27年、28年と三川商工会青年部で、前商工会長のカワタニ会長が、とにかく何かやろうじゃないかということで、このままだと消滅してしまうという非常に危機意識を持たれたようで、私は副会長であったんですが、余り詳細は聞かされなくて、指導員と会長のほうでいろいろやられて、ある程度決めてから聞かされたんですけれども、27年度は６組のカップリング、昨年は７組のカップリングと。その後、成婚まで至ったのかというと、個人情報もあるけれども、今のところは成婚までいったという話は聞いておりませんという、けさ再度確認しましたら、成婚までは連絡ありませんということでした。　それで、じゃ今年度はどうなのということなんですけれども、先ほど、商工会から予算要望はされていたみたいですけれども、県連のほうには初年度から４万円補助金をもらったそうです。２年目は２万円だそうです。こちらの町のほうは予定の８割補助、昨年は50％補助と、ことし３年目になると今度25％補助と、どんどん下がってくる。昨年も相当手出しがあったそうです、商工会から。会費をもらっても手出しがあるので、余り大きなことで言えないんですが、三川商工会は単年度赤字に転落したということで、いろんな事業もあるんですけれども、それだけじゃなくてほかの事業もあって、委託事業がいろいろあって、なかなか会長、たまたま会長になったので、難しいんですよね、今年度ねと。予算要望したんですけれども、そういうことでさらに持ち出しがふえるとなると、いかがなものかということで、ちょっと厳しいんですよというふうに言われているんですけれども、それで、うちらの場合は、本当は阿賀町全体の青年部がやればいいんですけれども、なかなか足並みがそろわなくて、しからばということでほかの商工会も聞きましたら、村松もやっているそうなんです。阿賀野市もやっているような話なんですけれども、商工会でやっているそうなんですが、三川だけやるとなると、青年部がもう四、五人しかおりませんので、どうしても業者委託ということになって、余計な金がかかるということになってしまったようですけれども、その辺は知恵の出しぐあいなのかもしれないんですけれども、なかなかお金は出すけれども成果が出ないということで、私が今あえて聞きたいのは、どうしても年数がかかりますので、成果が出るまでには１年、２年というわけにはいきませんので、何割補助というよりも、思い切って町単で100％という、これならこれという、思い切ってどうかという町長の考えはどうでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　商工会長さんらしくないです。去年要望を受けたのは、受けた金をそっくり予算化したんですよ。何割補助なんて言っていないですよ。どこかでなくなったんですか。そんなことじゃないでしょう。大体、報告がないんですよ、何にも。それはひとつ、今度会長さんになられたんですから、ぜひひとつ実行していただきたいと、こう思っています。　よく連携する、連携すると言うんですけれども、やるときになると全然何も言わないでやってしまう。終わっても何とも言ってこないと、こういうことでは困るので、ぜひひとつやってください。それには私は何割なんて言っていないですよ。そういうことですから。 ○議長（猪俣誠一君）　10番、神田八郎君。 ◆１０番（神田八郎君）　それであれば私の聞き間違いなのか、指導員の説明だとそういう説明でしたので、持ち出しがふえるのでという、何か難しいかなということでしたので、ああ、そうなのということで、確認の意味もあってあれなんですけれども、そういうことでまた指導員に再度確認しますけれども、28年度も結果はこうですという報告だけはしているんですけれども、その後どうなっているというのは、半年くらいたっていますので、なかなか個人情報なので、一々電話してどうとかと言えないので、うまくいけば連絡があるでしょうということで、待っていてもありませんという、けさ確認したら、今のところ成婚まではいっていませんと、ゼロですということですので、あえてこの場で報告させてもらいます。それはまたそういうことで。　それで、若者のＩ・Ｕターン対策ということで、先ほども町長、今年度からですか、４人の申し込みがありましたということなんですけれども、やはり若い世代にこちらに来てもらうという、そういう対策も非常に大事なのかなと。先ほど小池議員から下條町の、ほかの周りがみんなまねしてさっぱりということを聞かされると、ええっとなってしまうんですけれども、そういう若い世代が入りやすくするにはやはり入居ですね、住まいがないと、これを整備してやる、空き家対策の対策にもなると思うんですけれども、就労の場は私はなかなかこれというのはありませんので、まずここに来てもらって、ここからどこかに通ってもいいから、じゃ行ってみようかという、その気になるにはどうするかというと、やはり住みやすい住まいがあるというんですか、その辺の入居の環境整備が大事なのかなと思うんですけれども。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　おっしゃるとおりですから、私はそういった意味では、例えば今まさしくあがの荘なんかは若者の集まる場所、大学が使っているとは言いながらも、大学に固定したわけじゃありませんから、こういうものをもっと、私どもの町の状況というのの発信力をもっともっとつけていく必要がある。学校ばかりではないのではないかと、こう思いますので、まさにおっしゃるとおりで、そういったことで来てもらわなければ、ここで住んでみたいということにはつながらないでしょうから、そういったようなことも含めて、これも継続する中で、いろんな工夫はやっぱりしていく必要があるのではないかなと。そういった中では、商工会の青年部の皆さんなんかもぜひひとつ知恵をかしていただければありがたいと、こう思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　10番、神田八郎君。 ◆１０番（神田八郎君）　なかなかに住まいの整備というのはお金がかかりますし、大変なんですけれども、ぜひその辺のほうを力を入れてもらいたいなと、そんな感じでありますけれども、たまたま過去の質問の中で、平成27年３月議会で、この10年間、人口減少がとめられない要因は何だと思いますかとある議員が町長に聞いたときに、町長はその答えとして、大学進学後、地元に戻らないのが要因だと。若い人が帰ってこられる環境づくり、起業、立地、Ｉ・Ｕターン者の定住促進、環境整備に尽力したいという、約２年ちょっと前なんですけれども、そういうことで頑張りますということを町長は答弁しているんですけれども、しからば、今、阿賀の里という話がありましたけれども、今、空き家も結構いっぱいありますよね。だからそれを、これだったらまだ利用できるという、そういう段階でもう少し何とかできないのかなという思いがするんですけれども、空き家とごちゃごちゃになっていますけれども、その辺との、所有者との接触というんでしょうか、単なる空き家云々だけではなくて、そういう接触も大事なのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　これはおっしゃるとおり、私どものほうの発信力が足りないんです、もっとね。これは皆さんからも常に指摘を受けていて、いろんな面でやっていますけれども、ただ通り一遍ではないんですが、なかなかそれが浸透しているという状況にはなっていないということは、まさにご指摘のとおりであります。　ただ、東京にいるとはいいながら東京周辺なんです、ほとんどね、こっちから出ていった人も。東京のど真ん中に住んでいる人なんかいませんよ。そうしますと、新潟からここへ通っている部分、新潟に職があってここから通うほうがもっと近いですよ。１時間半から２時間ぐらいかかるのがもうざらですから。しかも、千葉方面から来るなんて、もう混雑の中で、押したり引っ張ったりする中で通ってくるわけですから、ここのところのほうがいいわけですよ、通う条件でも。すぐ軒先にあるなんていうところはどこへ行ってもないわけですから。　そうしますと、ここで働く場所が、すばらしい働く場所がなければだめだということになってくると、なかなかこれは大変なんです。でも、至近の距離、新潟も至近の距離ですよ、かつてのあれからすれば、通えるわけですし。そういうところで、勤められますよということも、親御さんからすると遠い時代の阿賀町だったでしょうけれども、今だったら、大体高速を使えば40分ぐらいで新潟のインターへ行くわけですから、そういうようなことも我々のほうでもっとこういうところで、今、神田議員さんがおっしゃるように、住まいが、例えば住むところが、これは空き家じゃなくて快適な若者向きのものがあれば来るのか、そういうことは前々から皆さんも共通の思いだろうと、私も共通の思いでいるところでありますし、また、ここならではの、木造建築でいいんだと、シェアハウス的なものでもいいわけですから、とりあえずそういうようなもので来てくれるようなことであれば、じゃ勤務先はどっちかということ、新潟であっても、この間に都市圏であるような勤め場所はいっぱいあるわけですから、そういうところで勤められるということであれば期待が持てるわけです。　ですから、むしろ地元というか、親御さんのほうでもそういうような勧め方もしてもらえればいいわけですし、町が何と言ってもそういう戦略を立てていくということも必要なんだろうなと、こんなふうには思われます。まさに今ご指摘いただいたようなことではないかなと、こう思っております。 ○議長（猪俣誠一君）　10番、神田八郎君。 ◆１０番（神田八郎君）　このたびの一般質問をしようかなと思った、阿賀町はどうなるのと言われた方は、今言った建物のことも話しました。町外の人がこの阿賀町、旧津川なんですけれども、来たいんだけれども、空き家があるよと。ところが、それを直すとなるとかなりお金がかかると。所有者じゃなくその入る人が仮に直すとなると相当なお金がかかると。そしてまた、そこに住まなくなるとそれを処分しなきゃならない。これまた何百万もかかると。とてもじゃないけどもあれだわねということで、断念したという話も聞かせてもらいましたので、やはり５年、10年でも住めるような、すぐ住めるような空き家というんですか、そういうものがあれば多分違うのかなと、今聞いていて思ったものですから、そういうところにもうちょっと、空き家対策も含めて、まだまだ使えるうちに何とか連絡をとり合って、再利用、利活用できないのかなという思いなんです。　その中で、空き家のほうに移りますけれども、いわゆる宅建業者、宅地建物取引業者という人は、これは商売ですので、家を売ったり土地を売ったり貸したりということが専門ですので、そういう人たちと連携してといいますか、そうすると彼らも商売ですから、これはお金になるな、これはだめだなとかすぐわかって、今、町だけで登録制をやっていますけれども、個人で申し入れがあったらということをやっていますが、そういうプロの業者を入れると比較的形になる、物になる、これはだめだとはっきりしますので、そういうのは私はいいのかなと思うんですけれども、再度どうでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　そういう人が入らなくても、我々は誠実を持ってそういう対応をしていると思っておりますし、１つは、町がこういう物件といいますか、ところがありますということをお知らせする。実際の取引ということになってくれば、取引業者というか、そういう専門家でなければできないでしょうけれども、私はそうは思わないんですよ。紹介をするくらいであれば、個人的に町の職員がこういうところ、あるいはうちの担当が、こういうところがあります、ああいうところがありますという紹介だけでいいと思うんです。十分それでなるところはなるでしょうし、どうしても今度は、いわば土地建物取引の資格がなければできないような、そういうようなことになれば、これはまたそういうところとやるということになるんでしょうけれども、そういうことに登録をする制度があったほうがいいのかどうかというよりは、まずは前段、ほとんどお金がかからないでこういった紹介のやり方でできるわけですから、そういうのを優先したわけですけれども、そういう業者に登録をしてもらうというのは、登録するほうもまたしやすいのかもしれませんから、そういう点も考慮しながら検討するということはあってもいいのかなと、こう思います。 ○議長（猪俣誠一君）　10番、神田八郎君。 ◆１０番（神田八郎君）　私も仕事の関係で、宅建業者と関係を持つ物件がたまに出てきます。どこそこでこういうのがあるんだよと。私は売りたいから、その依頼者に応じて売りたいので、処分してもらいたいがどうですかと言うと、どれどれと行って見て、新聞に出したり、あるいは立て看板を立てて、不動産業者まで連絡くださいと、そういう形で何件かうまく売れたりとかした例がありますので、やっぱり商売、ふるさと納税じゃありませんけれども、何かプラスになると思えば、彼らは商売ですから一生懸命何とかしようと思って、だめなのはだめですとはっきり言いますので、多少は手数料を払うかもしれないけれども、ただ来るのを待っているだけよりも、そういうプロを入れたほうが、私ははるかに回転がいいと思うんですけれども。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　そうだと思いますけれども、私どももインターネットなり何なりでかなり情報提供をしているわけですから、そういう中で問い合わせがあれば、より丁寧により現実的に話を、その方には説明をしてきていると私は思っているんです。　ですけれども、今、神田議員さんの考え方からすれば、それもあってもいいのかなというふうに思いますので、むしろそのほうが、当事者間においては余り問題もなくやれるんだろうなというふうには思います。そういうことも含めて、さらなる取り組みはできるようなことを考えてみたいと、こう思います。 ○議長（猪俣誠一君）　10番、神田八郎君。 ◆１０番（神田八郎君）　空き家の関係なんですけれども、空家特措法の建物は、町長、何と言いましたっけ。300くらいの空き家があって、それに該当するものもその中に入ってはいるけれども、はっきりした数はつかめていないと言いましたっけ。　確かに私も何件か、津川のほうにもあったりするんですけれども、何件か見ていると、これは確かに今にも崩れそうだと、これはこの条件からいきますと、特定空家等という条件といいますか、これをちょっと読み上げてみますと、４点ほどあるんですが、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、２点目、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３点目、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、４点目、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態という、これはどれ一つとっても特定空家にひっかかるんですけれども、これからすると、その中では助言、指導、勧告、命令ができるということになっているんですけれども、これにひっかかるのが、私が回っていても何件かあるなと思うんですが、これらはやはり、きのうも言いましたけれども、景観等々いろんな意味で物騒ですし、所有者がつかめないのもあるのかもしれないんですけれども、何とかしてくださいとしつこく勧告すべきじゃないかなと思うんですけれども。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　神田議員さんのお話は私も参考させてもらいますが、私どものほうの空き家等登録制度によって登録していただいているのは、空き家は18件あると。これはまさにこうですよということで、我々のほうも状況を知っているというものでしょうし、空き地については39件物件があるということでありますから、あたり隣もあることでありましょうし、私らはみんなそれぞれ、知人の方でこういうのを探しているんだというと、ああ、それだったらこういうところあるがなということが、今回の京セラの事務所なんかも、あえてそういうふうにして探していただいたわけですから、これは不動産屋も何も通さずにしてやれれば、どちらも費用がかからないでうまくいくということもあるわけですし、必ずしも全部が全部そういうことではありませんでしょうし、今、神田議員さんがおっしゃるようなことで、こういったものもどう我々のほうが活用していくか。この登録されているものも、そういう中でもっと有効に活用してもらえるのかどうか、また再検討する必要があるのではないかなと、こう思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　10番、神田八郎君。 ◆１０番（神田八郎君）　人口減対策と空き家対策についてお聞きしました。人口減はなかなか大変でしょうけれども、継続してお願いしたいと思います。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（猪俣誠一君）　以上で、10番、神田八郎君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △入倉政盛君 ○議長（猪俣誠一君）　次に、４番、入倉政盛君。　　　　　〔４番　入倉政盛君登壇〕 ◆４番（入倉政盛君）　それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。　まず、国保都道府県化による国保税の町民の負担はということですけれども、町長の答弁、本件はまだ県のほうで詳しいものが示されていないので、方針と所見だけお伺いしたいと思います。　１番、1960年代、国民皆保険のスタート当初は、国保の世帯主は農林水産業と自営業でしたが、現在では、年金生活者などの無職と非正規労働者などの被用者が、これは国全体ですけれども、合わせて８割近くを占めております。国保の構造的問題が深刻な制度疲労を指摘するような状況になっております。　また、国保の定率国庫負担の引き下げで、国保は財政難、保険料高騰、滞納増という悪循環から抜け出せなくなっております。高過ぎる国保税を抜本的に引き下げ、将来にわたって保険税高騰を抑えていくには、やっぱり抜本的に国庫負担割合の引き上げが必要と考えておりますが、かつての給付費の６割という国庫負担水準に回復できれば一番いいんですけれども、そこを目指すことで、来年４月から実施される新制度で国保税の負担増になるのではないか。この国庫負担増の必要性については、今回の国保改革を協議する席の中で、全国知事会が政府に１兆円の増額を要求するなど幅広い認識になっております。　次に、２番ですけれども、都道府県国保運営方針の作成に向けて、昨年11月末に第１回、１月末には第２回の事業納付金と標準保険料試算が国に報告されました。８月末には３回目の試算が行われますが、ガイドラインが示すように、都道府県国保運営方針はあくまでも技術的な助言であって、保険料賦課決定権限及び予算決定権は、これまでどおり市町村にあります。また、県としても具体的なものは示されていませんが、ここから見えてくる町の国保事業納付金、保険料試算の一端をお示しください。　３番目、新制度がスタートすれば、町は県から納付金、医療費水準、標準保険料率が示されます。解消すべき繰り入れと続けてもよい繰り入れが分類される。厚生労働省による法定外繰り入れは、決算補填等目的と決算補填等以外の目的に分類されているが、地方自治を規定した憲法のもとでは、市町村が実施する福祉的施策を政府がとめることはできないという原則は守られております。新制度の導入後も、国保会計への繰り入れは自治体でご判断くださいということなんですが、町としては、国保特別会計への基金の積み立てとか繰り入れについて、町長の考えをお願いします。　次に、入学準備金の３月前倒し支給ということで、これも先回質問したと思いますが、就学援助の支給は５月から７月とする自治体が多く、お金のかかる入学前に支給してほしいという声がありました。それによって、２月、３月を中心に入学前に支給する自治体も増加しており、ことし４月現在で、少なくとも156の市区町村で入学前支給が実施されております。　文部科学省は、小学校に入学前の者についても国の補助対象にできるよう、要保護児童生徒援助費の交付要綱の改正を検討していると答えております。各自治体への通知を出して周知徹底していくことを答弁しております。町は実施する考えはあるか。　３番目、これも国保の関係だから続ければよかったんですけれども、ちょっと離れてしまったので、保険税・窓口負担の恒常的免除制度に。　現行、国保税の免除制度というのはあるんですけれども、法の第76条と第44条に基づいて、保険税や窓口負担の減免制度があります。これは、災害とか失業などによる一時的な急迫した、応急的な制度なんですけれども、恒常的な低所得者への保険税・窓口負担の減免制度がないことは、国保加入の貧困層、境界層から保険証を取り上げ、滞納処分に追い込むことになり、預貯金も使い果たして生活保護受給に至らしめる要因になっているのではないかということです。　よろしくお願いします。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。　　　　　〔町長　神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君）　入倉議員さんにお答えしてまいりますが、なかなか国レベルでして、私どもの国保とはちょっとまたあれなんですが、ご案内のとおり、私のほうの国保は給付費は県下一です。保険料は県下一番低いんです。この上に立って、これがこれから新制度になって、県がこれを所管する、財政的なものの所管をするということになったときにどうなるかということが心配なわけですね。　ですから、それは我々は必要最低限、やっぱりこれを堅持していかなきゃならないだろうなというふうには思っているわけでありますが、それを念頭に置いてお答えしてまいりますけれども、27年度の１人当たりの療養諸費ですが、阿賀町は49万2,662円、県内で１位であります。県平均が35万5,424円なんです。約13万7,000円も多く医療費を使っている。これはまさに高齢化もしているということもあるでしょうし、それが一番の要因かもしれませんね。しかも、高速バスで病院を回るということにも見られるように、非常に医療環境というか、そういうものを充実させているということもご理解いただいていると思うんです。　そういう中でありますから、平成28年度の１人当たりの調定額で申し上げますと８万3,260円、これは国保税ですね。県内でこれは一番低いわけです。県平均が10万1,089円。１万8,000円低いんです。ですから一般会計繰り入れが非常に多くなっていると。これは指摘されても、そんなことはできませんと言っているんですよ、私は。　昨年９月の一般質問でもお答えしたとおりなんですが、所得水準が低いことに鑑みても、国保税の引き上げを検討しなければならない状況であることだけは、ひとつご理解していただきたい。　というのは、これはもう県単位でやっていくわけですから、そういう面もあって、どう反映されるかというのが、今、３回目の試算が行われるが、町の事業費納付金、保険税試算については、１回目、２回目の納付金、保険税率の試算は、県及び各市町村で構成する国保財政部会でガイドラインの算定基準を検証するために試行的に行われたもので、本番に向けての研修の意味合いもあって、算出した納付金、保険税率は公表する精度のものではないと今のところ言っております。　基準となるガイドラインも、６月に改定されましたので、今後、国保財政部会で算定基準の検証が引き続き行われる予定でありますし、現在の予定では、７月から９月にかけて納付金、保険税率試算に係る基礎データを作成しまして、このデータをもとに10月、11月にかけて検証を行うということが予想されているということでございます。３回目の納付金、保険税率も国が示す仮係数を使いますので、これは確定値ではありませんが、国が本係数を示すのが１月になるということで、確定値はそれ以降になるんじゃないかというふうに言われております。　議員各位には、29年10月もしくは11月の検証後に仮算定を報告したいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。　３点目の国保特別会計への基金の積み立てや繰り入れを行っていくのかということでありますが、納付金を納めて、なおかつ国保税は基金へ積み立てを行うことになると予想されます、今後ですよ。納付金を納めるのに国保税が足りなかった場合で、県で設置する財政安定化基金から借り入れるか、一般会計からその他の繰り入れをすることが考えられますが、財政安定化基金から借り入れた場合は、翌年度以降の保険税に上乗せして回収し、３年で償還しなければならないということがありそうです。　これは納付金、保険税率の算定結果が出てからの検討課題ということになるということ、ひとつご承知おきいただきたいと思うんですが、かつては国保の基金も随分あったんですが、今、2,000万を切っていますから、介護保険は相当ありますけれども、2,000万を切っていますので、一千何百万ぐらいでしょうね。そんなことでありますから、こういったことはどこの町村にあっても同じことが言えるのではないかというふうに思われます。　あと、これはこれから国がどう支援金を入れるか。また、算定に当たっては、もともと市町村がやるような格好だろうと、保険料はね。そういうようなことになろうかと思いますので、また逐次、決定次第ご報告させていただきたいと、こう思っております。　それから、就学援助金の支給を３月としてはどうかということでありますが、入学準備金の３月前倒しですが、義務教育における就学援助につきましては、学校教育法第19条に、「経済的理由によって、就学が困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と規定されております。　就学援助の対象といたしましては２通りがございまして、１つは生活保護法に規定する要援護者と、２つ目として、市町村教育委員会が生活保護法の規定に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者であります。　現在、阿賀町には、生活保護を受けている要保護者の小・中学校の児童・生徒はおりませんが、支給される生活保護費の中には就学援助費が含まれて支給されておりまして、修学旅行と医療費は実費による支給であることから、町教育委員会が確認事務を行いまして別途支給いたしております。　また、就学援助費の内容でございますが、新入学児童・生徒学用品費のほかに学校給食費、通学用品費、校外活動費、児童・生徒会費、ＰＴＡ会費、医療費、学用品費などとなっております。　文科省は、ことし３月の通知により、要保護児童・生徒の支援のうち、ランドセルや制服代などの費用として支給される新入学児童生徒学用品費については、援助を必要とする時期である入学する年度の開始前に支給が行えるよう補助金交付要綱の一部改正を行いまして、今年度から生活保護費の中に前倒しをして支給されることになりました。　町といたしましては、このように国の定める要保護の支給基準が改正されたことを受けまして、準要保護の新入学児童生徒学用品費については、支給時期を国の基準に沿った形で前倒しして支給できるよう見直しを行っていきます。　恒常的な低所得者へは保険税・窓口負担の減免制度にすべきということでありますが、恒常的な低所得者への保険税・窓口負担の減免制度がないことは、生活保護受給に至らしめる要因になるではないかということですが、阿賀町では、阿賀町国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する事務取扱要綱及び阿賀町国民健康保険税減免取扱要綱を定めていますけれども、主な要件は、災害や事業の休廃止等により収入や資産が著しく減少した場合となっております。　国保税を滞納している方に関しては、１年以上の滞納がある場合、資格証明書を発行できることになっておりますが、納付相談に応じる、または納付の意思がある方に関しましては短期証を発行いたしまして、なるべく資格証明書は発行しないようにしているということでございます。滞納が続き、納付相談にも応じない場合は、やむなく資格証明書を発行することとなりますが、急病の場合は、申し入れいただければ被保険者証を発行いたしますし、国保税率は国保加入世帯に平等な条件で賦課しているものですし、仮に新たな減免制度を設けた場合、減免した税額分は、加入者の皆さんからの国保税でカバーしなければならないことになります。税率を上げる一因ともなりますので、その辺のところはご理解いただきたいというふうに思っておるところであります。 ○議長（猪俣誠一君）　４番、入倉政盛君。 ◆４番（入倉政盛君）　都道府県化については、大体私も理解できましたけれども、今後の保険者努力支援制度とか、これは医療費削減の努力を採点するというような中でやられるわけです。町でも利用できる分も、3,400万ある中で利用できる分もあると思うんですけれども、2018年度には、また医療介護総合確保推進法によって導入れた地域医療構想による病床削減だとか、医療保険改革法による新たな医療費適正化計画、医療計画など、これは５年サイクルで計画を立てたわけですけれども、今度は６年になって、第７期介護保険事業計画と一緒になることになったんですけれども、今その取り組みを各担当の方は一生懸命やっておられると思うんですけれども、今後どのようになるのか、その辺のところをちょっとお示しいただきたいんですが。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　私、まだその過程については詳しく持っておりませんので、今後、国保連合会としての一員として、また国のほうへいろいろ我々の今の要望等を要望することになろうかと思いますので、しっかりとその辺のところは要望してまいりたいと思いますが、今の段階のことについては課長から答弁させます。 ○議長（猪俣誠一君）　星町民生活課長。 ◎町民生活課長（星利昭君）　今後の計画の前に、前段の法制度の部分につきましても、今、財政部会とお話、町長のほうからもさせてもらったとおりですけれども、30年度に向けて、本番に向けて、煮詰める部分がまだまだあるということで、ご理解をいただきたいと思います。　それと、保険者努力支援制度につきましては、平成30年度から、基金からの1,700億円の移行ということで、ある程度国のほうで、まだ流動的な部分はありますけれども、示しているところではございますけれども、そんなことで努力支援にも力を入れていかなければ、なおさらのこといけない時代になってきているという状況でございます。 ○議長（猪俣誠一君）　４番、入倉政盛君。 ◆４番（入倉政盛君）　これからの取り組み方次第であれだと思うんですけれども、今度、２番目の入学金の前倒しに移りたいと思います。これはぜひ町のほうで実施してほしいと思っているんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　私は先ほど答弁したとおりでありますので、学校教育課長から。 ○議長（猪俣誠一君）　斎藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（斎藤祐之君）　就学援助費の、特に準要保護につきましては、教育委員会のほうで今現在事務管理を行っているところでございますが、このたび国のほうから、先ほどお話がありましたように、要保護ということでございましたので、それに準じた形で取り扱いをさせていただきたいということで、特に入学準備費につきましては、ランドセルとか制服とかということで、必要な時期にぜひ交付をしてあげたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（猪俣誠一君）　４番、入倉政盛君。 ◆４番（入倉政盛君）　今、課長が言われたように、適正な時期に実施していただきたいと思います。　あと３番目の、このことに関して、町長はどのように国民健康保険制度を考えておられるかお伺いしたいと思うんですけれども、国民健康保険法の第１条、この法の目的と、あと同第４条では県及び都道府県の義務ですよね。第１条では、国保は社会保障に寄与する制度と明確に規定しております。あと第４条においては、国の運営責任や都道府県の指導責任を規定していると。　だから、ちょっときょうは持ってこなかったんですけれども、町の国民健康保険のパンフレットがありますよね。あれは中身はすばらしいものが書いてあるんだけれども、国保とはというところに助け合いの制度だと書いてあるので、ちょっとおかしいんじゃないかと思ったんです。結局、これは給付と負担の関係になってしまって、金のある人はそれだけのサービスを受けられますというんだけれども、国保の目的からいくと、本来なら国保が財政責任を負い、お金のあるなしに関係なく皆さんが受けられるというのが国保の本筋だと思うんです。その辺のあたり、町長の所見を伺いたいと思います。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　日本の最大の国保制度じゃないですか。それをやっていく必要があるんです。それが今通らないじゃないですか、アメリカあたりでも。ですから、これだけはやっぱりその本旨にのっとって、私らは、より皆さんから使いやすいといいますか、これによって保護される、そういった医療制度であってほしいし、また国保制度でなければならないということで、毎年国保改善大会を開いてやっているわけですから、それにのっとってこれからも続けていきます。 ○議長（猪俣誠一君）　４番、入倉政盛君。 ◆４番（入倉政盛君）　町長はそういうふうに答弁いただいたので、大変ありがたいんですけれども、国のほうとしては給付と負担の公平ということで、公平等を振りまいているので、我が町としてはどういうふうな対応をするのかと聞いてみましたので、その方向に努力していただければ大変助かると思います。　じゃ、これで私の質問を終わります。 ○議長（猪俣誠一君）　以上で、４番、入倉政盛君の一般質問を終わります。　このままの継続でいくと質問が中断しますので、ただいまから昼食のため午後１時まで休憩させていただきます。 △休憩　午前１１時３５分 △再開　午後１時００分 ○議長（猪俣誠一君）　休憩を閉じ会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △斎藤栄君 ○議長（猪俣誠一君）　休憩前に引き続き、一般質問の終わっていない方から行います。　２番、斎藤栄君。　　　　　〔２番　斎藤　栄君登壇〕 ◆２番（斎藤栄君）　２番、斎藤栄でございます。　一般質問に入る前に、このたびの九州北部の大雨により被災された自治体、また被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方には哀悼の意を表したいと思っております。　この時期になりますと、梅雨が終盤になりますと激しい雨が降るわけですけれども、過去にも７月の下旬においては、当町においても被災した災害が多くありました。こんな中におきましても、今後またそういう災害があるわけですけれども、町においても万全の取り組みをお願いし、また、我々もその機に備えていかなければならないと感じております。町当局としてもよろしくお願いしたいと思っております。　それでは、通告に従いまして、私のほうから質問をさせていただきます。２点ございます。　１点目は、観光交流人口をふやすためには、阿賀町はどこに力点を置くのかということでございます。　阿賀町の観光については、自然を利用した景観によるものが多く、広い町内にわたって点在しております。町は、町内に点在した観光資源を面的に捉えた観光資源として考え、観光客に情報公開し、宿泊施設との連携を進めた中で、プログラミング設定し、交流人口の増加を図ることが必要と思いますが、今後の観光施策について考えを町長からお聞きしたいと思っております。　また、昨日からの質問の中でも重複いたしますけれども、１点目は、49号線沿いの観光施設やドライブインとして運営された廃施設が、阿賀町の観光という面で印象をかなり悪くしているというふうに考えております。この辺の策を、昨日の答弁では講じておられるということですが、改めてまた聞きたいということであります。　それから、町の観光を担う観光協会が新たに組織されたということでありますけれども、この組織との連携をどう考えているのかということ。　３点目については、町の観光資源を紹介する観光案内の町のホームページですね。これは、こちらに来られる方々の誘客に欠かせないツールでございます。観光情報は、県下の市町村の観光協会のホームページと比して、ちょっと見劣りするんじゃないかと考えておりますので、その辺の気持ちをお聞かせいただきたいということ。　また、新たな観光組織というか、観光協会のほうはホームページをいまだ公開されていませんけれども、これについては、開設を町として要望されているのかどうか、その辺のことをお聞きしたいと思っております。　２点目は、猿被害対策についての減少に向けて、抜本的な対策に鳥獣被害防止特別措置法の交付金を最大活用ができないかということで、町の見解を伺うということであります。　猿による農業生産物の被害は、一向に減少となっていません。最近は猿の頭数がますます増加していると私自身感じております。町としては耕作地の電柵囲いを進めておられますけれども、全ての耕作地を囲うことは莫大な経費も要し、難題だと考えております。　また、猿の頭数管理も、現状では猟友会との連携では、駆けつけるまでに猿は現場を離れ、駆除が進まないというふうに感じております。農産物を食している猿は、若い雌猿が子を背負っている頭数が多く目立っております。群れには小猿が十数頭見られることもあります。今後の被害の多発が懸念されております。高齢者の集落が多いところでは、耕作を諦める方も多く聞きます。このような方々を救うためにも、鳥獣被害対策の充実を図っていただかなければならないと考えております。また、猿に限らず、イノシシやニホンジカの生息場所も頻所となっておりますし、今後の被害対策も講じていかなければならないと考えております。　農林水産省は、鳥獣被害防止特別措置法で被害減少を進めていくことで、実施自治体の事業に補助金を交付しておりますけれども、町としての活用をどのように考えておるかお聞きしたい。　１つ目に、鳥獣被害防止対策協議会の設置。それと、２は、犬を活用した猿の追い払い、追い込み事業。３は、平成28年度のイノシシの駆除頭数は何頭か。駆除した鳥獣を活用するジビエ事業を考えているのかをお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。　　　　　〔町長　神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君）　それでは、斎藤栄議員にお答えしてまいりますが、さきにもいろいろお話しさせていただいているわけでありますけれども、町の観光につきましては、やっぱり温泉や山、川など自然そのものが、我が町にとっては大きな観光資源であるということに変わりはないわけでありますし、そこに温泉であったり、いろいろな歴史的な文化があったりというようなことで、これらを総合して、活用というか、それを知ってもらうような取り組みをしながら誘客を図っていくということが、これはずっとやってきているわけですけれども、なかなか爆発的なものにはなってきていない。　ただしかし、相当の人数が来ているということだけは言えるのではないかなと、こう思っております。要するに、ここに落とすお金がどの程度あるのかというのが、これが一つの大きな問題なんでしょうけれども、そういったことでは結構活用してきているということであります。　現在の点を線、面にする取り組みの一例としては、町の温泉施設、それぞれの特徴を生かして広域的に連携して取り組むべく話し合い、こういったことが結構、今、施設の関係者等で行われていると聞いておりますし、これを支援していきたいと、こう思っていますが、新潟大学の村山准教授が提案したもので、官学連携事業の一環として行われているものでありますし、最近では、関係者のみでの会議も開いているというふうに伺っているところでもございます。　また、地域おこし協力隊のコンビリやまんまカフェには、町外からも多くの観光客が来るようになりまして、それをどのように商店街や観光施設等に誘導できるか等も、協力隊とともに考えていきたいと思っておりますし、もっと町民皆さんがこういった施設にも近づいて、こうしたほうがいい、ああしたほうがいいというご提案があってもよろしいのではないかと、それをまた具現化していくというのが我々の仕事でもあろうかと、こう思っているわけであります。　また、広域的な取り組みといたしましては、五泉市、阿賀野市、新潟市秋葉区、阿賀町で、この２月に銘酒と名湯ごっつぉまつりを開催しております。これは、阿賀の里を会場にしてやったわけでありますが、大変多くの方からご好評いただいておりまして、今後もさらに大きなイベントとなるようにしていきたいというのが一致した考え方でございますので、連携をさらに強化して、それこそ皆さんからも大勢参加してもらえるような形にしていければと思っているところでございます。　49号線沿いの廃墟というか、そういったものの対応でありますけれども、これはさきにも山口議員さんにもお答えさせていただきましたけれども、もう何年来ああいうふうにしてあって、私も通るたびに気になって仕方がないわけでありますが、そのときにも申し上げましたように、あくまでも個人的なものが非常に多いわけですし、非常に面倒な方が多いということがまず一つ言えるかと思います。しかし、最低限、老朽化した看板、朽ち果てた建物、この町のイメージを払拭できるようなところまではいかないにしても、観光振興には大きなマイナスになっているわけでありますから、そういう対応はやっぱり考えていく必要があるかなとは思いますが、どこまでやれるかということであります。　もう少し積極的なかかわりを持っていく必要もあるんですが、やっぱり経費的な問題もあります。当然、私どもが負担しなくてもいい経費まで負担しなければならないというのが今の状況ではないかなと。こっちがやると、これいいこと幸いに、やるならやってみろでしょうし、それでもいいですよ、それでもいいから認めてくれればいいけれども、そんなのだめだと言われると一切手がつけられない、これが今までの現況なんです。　目についていないわけではないんです。何とかしたいというのはあるんですが、もうはなからだめなところ、この高速道路の整備、あるいは49号の整備、こういったようなことで、それぞれに同じような方がこれにかかわる部分がございまして、相当苦労した覚えもあるわけですが、それに負けないでやれといってもなかなか、私的なものですから、容易でないところもあるわけであります。　しかし、本当に斎藤議員さんと思いは同じでありますし、また、せっかく訪れる皆さんが何でこんなんだろうという思いはあるのかなとは、思い続けているわけでありますから、念頭に置いておりますので、また、皆さんの知恵もいただきながら対応を考えてまいりたいと思いますし、場合によっては、その経費を出さざるを得ないということに至るかもしれません。その際は、また皆さんからのご理解もいただかなければならないだろうなと、こう思っているわけであります。　新たな観光を担う組織との連携でございますが、当然これはやっていかなければならないですよ、観光協会ね。これは本当にそういう思いで、私も観光協会にずっとかかわった、合併以前ですけれども、何度も申し上げますけれども、私自身が旗振りで行ったことがあります。新潟県民会館で、これは首長にはなっていませんでしたけれども、県民会館で映写会までやったこともあるほどやっていましたけれども、今、それが行って、それほどの効果的なものかどうかというのは、判断する必要があるんですが、そういうことまでやってきて、なおかつ今現在でありますし、この効果は、多分、スキー場に一番よく効果があったというふうに思っております。　だから、全くないということではございませんし、この受け入れですね、今度は。あれは今で言えば町営スキー場ですから、その受け入れ体制も、自分たちが宣伝してくる、かわりにその受け入れ体制というのも充実することにならざるを得ないわけですけれども、今度は、大勢の皆さんから同じ気持ちになってもらって、受け入れ体制というのをやっていく。それには観光協会を通して、観光協会のリードと、こういうものに私は期待したいと思っておりますし、ぜひそうあってほしいというふうに思います。統合してできたばかりのようでありますから、体制もできたんでしょうが、その辺のところは努力していきます、町としても。　観光ホームページでありますが、近年は情報を得るのに、ＳＮＳ、こういうものが非常に発達してきておりまして、インターネットの情報ツールが必須であります。　ご指摘のとおり、情報発信にはホームページは欠かせないわけでありますが、たびたび皆さんから指摘されているように、町のホームページは余りおもしろくない、できが悪い。これを何とか、今度はプロにでも少し入ってもらって、もっとより皆さんから注目してもらえるようなものにやっていかなければならないものというふうに改めて思っておりますし、このたびごとに、そういう話から取り組みをしてもらっているわけですが、なかなか皆さんから褒めていただけるようなものになっていないということもまた承知いたしておりますので、なお一層、皆さんのご指導というか、斎藤議員さんなどは特に一番よく、その技術もあるんでしょうから、ひとつご指導いただければありがたいと、こう思っています。　猿被害の減少に向けての交付金活用ですけれども、これはもう十分、これなくしてできないわけでありますから、措置法の交付金を最大限活用して取り組んでいきたいと、こう思って、宮川議員さんにもお答えした内容でもありますが、平成25年度に、鳥獣被害防止特措法に基づく取り組みといたしまして阿賀町鳥獣被害防止計画を策定し、26年度、協議会が発足したというところであります。　猟友会のご理解とご協力によりまして、平成28年度、鳥獣対策実施隊を編成いたしたのも特措法に基づくものでありまして、この特措法によって、鳥獣被害防止総合対策交付金の交付対象になり、有効に活用しているというふうに思っております。　これは、県のほうも最近はここに力を入れまして、駆除のほうと保護するほうの部局が違っていたわけですけれども、これは意思統一をしてもらって、我々の指導にも当たってもらっているというふうになってきていますので、なお一層県の力も入れてもらえるものというふうに思っております。　これも先ほど来お話し申し上げておりまして、27年度の取り組みでは、ニホンザルの群れの行動を把握するための発信器が５基、受信器が２基、ニホンザル用の捕獲おりが16基、イノシシおりが４基を導入しておりますし、平成28年度の取り組みでは、実施隊の追い払い捕獲活動の経費、発信器５基、受信器１基の購入経費、太田集落における獣害対策の学習会と集落環境診断、こういったようなこと、そして、太田のほうでは電柵が今、回されているわけでありますが、こうした成果も上げているわけであります。　犬を活用した猿の追い払いについては、平成24年度から26年度まで、モンキードッグの育成について助成金を予算計上した経緯があります。事業費の２分の１補助、５万円上限なんですね。その際、執行は残念ながらありませんでした。経費としては、犬そのものは別として、訓練経費で約30万円の費用が必要であり、犬の性格の見きわめと指導にかなりの日数と経費がかかるということで、利用されなかったのではないかと、こういうふうに思っておりますし、これは新発田市の赤谷のほうですか、ここで実際にやっているんですよ。その成果も、余りというか、赤谷へ行きますと、畑作をやっているおばあさんの前を熊が行ったり、猿が行ったり来たりしているような状況から見ると、成果が上げられているのかなという感じはいたしておりますが、しかしこれはあってもいいのではないかとは思いますが、ただ、これを扱う我々のほうの体制というのもなかなか難しいのではないかなというふうに思っておりますので、またいい取り組みの仕方があれば、とにかく何でもやってみようというふうには思っておりますけれども、効果的なものがあるかどうかということであります。　イノシシの駆除とジビエについてでございますけれども、平成28年度の捕獲頭数は、先般申し上げましたように30頭でありまして、平成25年の冬に三川地域でイノシシを目撃、駆除されてから、年々、阿賀町全域において駆除の数がふえてきております。新発田市、阿賀野市、五泉市においても同様な状況であることから、平成28年度から広域的に情報共有を図るべく、新発田・阿賀地域における広域的な農作物鳥獣被害対策に係る連携会議が開催されております。６月には阿賀野市において、捕獲技術、くくりわなの講習会が行われたところでもあり、今後も、さまざまな機会において情報交換・共有を図り、被害対策に努めていきたいというふうに思っております。　ジビエにつきましては、熊、イノシシ、ニホンジカ等大型獣が生息しておりますが、里におり、有害鳥獣として捕獲されたものをただ埋葬してしまうのも、いささかもったいない気もいたしますので、何か特産品にならないかと思案しているところではありますけれども、広く製造販売、食事の提供を行うには、それなりのハードルがございます。食肉処理業とか食肉販売業の許可が必要になりますし、食肉を提供する観点から、食品衛生法に基づき定められた施設による処理が必要になってくると。人、場所、施設などそれぞれの課題がありますので、今後前へ進めていくには、やっぱりこれらをクリアしないとだめだなというふうに思っております。　他県の状況では、捕獲個体の95％がごみとして処理、現在の新潟県全体の推定頭数1,800頭と言われておりまして、年間1,500頭捕獲しなければ、こうしたものは黒字経営が成り立たないと言われているわけでありますので、そういう状況に鑑みますと、なかなかおいそれとは取り組めないのかなというふうに思っておりますが、これが逐次ふえていくということになれば、こういったことに取り組まざるを得ないという部分もあろうかと思います。もう少し将来を見据えながら、状況を把握していきたいと、こう思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　２番、斎藤栄君。 ◆２番（斎藤栄君）　ご答弁ありがとうございました。　49号線沿いの施設の廃屋については、昨日のご答弁であらかじめ納得しているところでございますけれども、大変ご苦労されていることは存じました。非常に難しいことだと思いますけれども、継続して交渉に当たっていただきたいということをお願いしたいと思っております。　それから、観光面についてでございますけれども、いまだ観光協会のほうの動きが見えていないんですけれども、町としても今年度の予算の中で500万円の補助を出しているわけですけれども、その辺、今現在の状況というのはお聞きになっておられるでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　余り動きが見えていないようなので、私はもう、今用意したものでとりあえず動いてもらうということで、足らざる部分は、私どもの観光職員が、観光を担当するほうの皆さんが一緒になってまずやってみようではないかと、やらせてもらいたいというふうに思っております。　そうかといって、それをただ見ているだけではございませんから、その辺のところはまた考えをまとめて、成果になるようにつなげていきたいと思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　２番、斎藤栄君。 ◆２番（斎藤栄君）　阿賀町にとっては、観光というのは、それこそ交流人口をふやすための最大限生かせることでございますので、新しい観光協会にも早急に動くようにして、阿賀町の活性化に頑張っていただきたいというふうに町からも要請のほうをお願いしたいと思っております。　それから、ホームページですけれども、確かにいいものもございます。ただ、ちょっと残念なのが、町のほうのホームページの中で、観光マップがあるんですけれども、これは、マップをＰＤＦで張りつけたものなんですけれども、ちょっと昔のもので、営業していない店も出ていたり、また、阿賀町の一番肝いりでやったコンビリさんの店が地図に入っていなかったりしておりますので、その辺のところも逐次担当が見られて、更新するものは更新してほしいと思っております。　その中でよいと思っているのは、奥阿賀紀行というものがあるんですけれども、町のホームページに張りつけてありますし、それから、湯ノ浦のほうの民間ホテルも、２つのホテルが張りついてありました。ただ、三セクの施設は張りついていないんですよね。それがちょっと、奥阿賀紀行というのは結構、町の観光施設を分野別に分けて紹介しているものであって、これはどこがつくっているのかわからないんですけれども、掲示責任者が書いていなかったのでわからなかったんですけれども、いいなと思っております。　ただ、その中でも、やっぱりスポット、スポットの点で物事を紹介しているので、できれば具体的な例で、こことここは１日でいいとか、プログラミングをした紹介の仕方があれば、それを見た人が、１日でこういうことができるんだなというふうな感想を持たれるのではないかというふうに思っていますが、その辺の面的な取り組みの考えをもうちょっと。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　まさにご指摘のとおりだと思うんです。それが町内に配ってどうするんだと。配らなければならないんですが、そのパンフレットにしても配らなければならないわけですが、そして町内の皆さんを通じて、親戚であったり、そういう方の呼び込みにもつながっていくわけでしょうから、それはそれでいいんですが、今の時代、やっぱりそういうことばかりではなくて、今ご指摘いただいたような、よりよいホームページであったりしなければなりませんので、まずは自分が、施設であったりそこを知らない人がつくるのではだめだというふうに思っておりますので、熟知してこれをどう活用する、そういう興味のある、私ども、興味があるないにかかわらず、担当が決まればその人のところがやるわけですから、それで斎藤議員さんにもそういったようなことがあるとすれば、むしろ指導いただきながらやったほうがいいのではないかと、こう思いますので、その辺のところは私の考え方を入れながら、ひとつ取り組んでいきたいと思いますので、その際はよろしくひとつお願いしたいなと、こう思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　２番、斎藤栄君。 ◆２番（斎藤栄君）　それでは、観光の面についてはそのように努力していただいて、また、ご協力できる面については、我々もご協力したいというふうに考えております。　それで、猿被害対策についてのことで再度質問させていただきます。　今現在、町としては、駆除の方向と、それから電柵で入らないような対策をとっておられるわけですけれども、過去にモンキードッグの追い払いの予算化はしたんだけれども、利用がなかったということでございますが、今現在、猿は、群れだけではなくて、雄猿が定住しているところが結構頻繁にございまして、私なんかも、町の補助をいただきながら、猟友会のほうに入会して駆除活動しているんですけれども、通報があって、それから家に戻って準備して、オレンジの帽子とオレンジのチョッキを着て出かけると、もう猿はいないんですよね。いても、追いかけていくんですけれども、林が荒れていまして、木が倒木しているんですよね。そこをまたいで猿を追いかけようなんてすると、かえって、鉄砲を持って、長いものを持って歩いていますと、けがしてしまうんですよね。そういうふうな荒れた状況の山林で、すばしっこい猿を追うというのもすごく難しいなと思っています。　そういう中で、モンキードッグ、確かにおっしゃるとおり、訓練に30万くらいのお金がかかりますし、それから、ハンドラーという犬を扱う人間も必要なんですね。人間も訓練しなければだめなんですよね。　しかしながら、猟友会だけの人的なものよりも、動物と協力しながらやっていくこともひとつ大事だと思うんですね。それで、せっかく鳥獣被害防止対策協議会ができておりますので、そういう方向性もひとつ見ながら、モデル地区をつくって、そこに人的なものを集めて集中して補助していただくような形で、取り組みを進めていかなければ、ますます猿がふえていくのではないかというふうに感じておりますので、ぜひともその取り組みのほうをご検討いただきたいというふうに思っております。その辺についてちょっとお聞かせください。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　幸い斎藤議員さんも猟友会のメンバーになってもらったので、佐久間会長も非常に頼りにしていますので、先般も申し上げましたが、もう少し動きを機敏にしてやってほしいと私のほうからも要望したところでありますが、そういうことでは、今、斎藤議員さんからご指摘、ご提案いただいていることについては、もっと具体的にひとつご指導いただきながら、取り組みをさせていただきたいというふうに思いますから、ぜひ一歩でも二歩でも、私もこの間歩いていて、駅前の魚屋さんの前にいるんですからね。犬だと思ったら猿だったんです。そんな状態ですから、もう相当にふえているんだろうなと、こう思います。　ただ、電柵は、きのうも申し上げたかもわかりませんが、新発田の通りですね、トンネルがありますけれども、県道新発田津川線の。あの通りのこちらから行くと左側になりますが、最初はいろんな仕掛けをしていたようですが、もう全体に電柵になりました。ちょっとあれしましたら、やっぱり田んぼと畑の場合は電柵が一番だなという話でしたので、また今回、太田地区のほうもかなりの面積を電柵で囲っていると。経費的にも大変ですし、かなりの量になりますから、これをまた始末するのも大変なのではないかなと、こんなふうにも思いますが、本当にモンキードッグでこれが解決するものであれば、そういう方を要請する、あるいは得意な方もいるでしょうから、そういうことを取り入れてもいいのではないかとは思いますが、少しその辺のところは、モンキードッグは新発田が一番、赤谷のほうがやっているんですね。そういう成果も見ながら、どういうふうな取り組みがいいのか、ぜひひとつ勉強させていただいて、また、猟友会の皆さんからもそんなことでお手伝いいただけるものであれば、それなりの措置をしていきたいと、こう思いますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
   ○議長（猪俣誠一君）　２番、斎藤栄君。 ◆２番（斎藤栄君）　ありがとうございます。　新発田地区のモンキードッグについては、当初、チェーンでつながれただけで中に入ってこないという、いわゆる囲われた中での放し飼いで、入ってこないというふうな状況だったと伺っておりますし、今現在、こういうふうに変わったのかどうかわかりませんけれども、今、先進的なところでは、長野県の大町が先進的なところでやっておられて、そこから長野県内、それから近隣の県に広がっているような状況でございます。全国的にもやっている県もかなりありますし、自治体としても、ちょっと統計を持ってこなかったのであれなんですけれども、かなり取り入れられているというふうに聞いております。ぜひとも進めてほしいなと思っております。　それで、今現在、地域おこし協力隊の波多野さんが、専門的に猿にテレメトリーをつけて、出没のデータ集積をやっておられるんですけれども、そのデータのほうの活用というのは、今現在、まとめておられて活用はされているんでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　私もそれに期待しているんですけれども、まだまとまっていないというお話ですし、集計中だということですから、そしてしかも、よそからも頼まれるぐらいの技術的なものを持っているようでありますが、私どものほうで優先してそれをやってもらわなきゃならないわけですので、その状況もまた把握しながら対策を立てていきたいと思いますし、こうした面においても、当然、猟友会と連携しなければならないんだろうと思いますから、猟友会の皆さんからもぜひそれを把握していただいて、ともにこれに携わっていただくという道を探りたいと、こう思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　２番、斎藤栄君。 ◆２番（斎藤栄君）　ありがとうございます。　猿の行動パターンというのはある程度決まっているそうなので、その行動の集積パターンをデータ活用することよって、出没の予想が的確に把握できるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、交付金の要綱の中に、ＩＣＴの利用、新技術の実証ということで補助金がついているんですけれども、いわゆるインフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーという訳語なんですけれども、これに含まれてＧＰＳとＧＩＳというふうな、衛星測位システムと地理情報システムを２つ活用した取り組みがあると思います。これによって、有害鳥獣の猿の被害のデータを集積することによって、今度は、今、テレメトリーでやっていますけれども、いわゆるＧＰＳの発信器をテレメトリーにかえることによって、一般の方々がスマホでも見られるようになるんですよね。そういう技術を考えていただければもっと活用できるような。今度はアンテナを持って歩かなくてもスマホで、タブレットで見られるような感じで把握できるようになると思うんですけれども、その辺の技術開発、いわゆる導入も進めてほしいなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　きのうもそういったことで申し上げているわけですが、今データを、データはまとめてばかりいるのでは何もなりませんから、そのデータが得られたところから、今のようなＧＰＳ、当然あってもいいでしょうし、どういうのが一番効果的だというのも含めて、早急に波多野協力隊員の知見も入れながら、早急に、そういったことへの進化をさせていくというのは大事なことだなと思いますので、データもさることながら、早くこれに携われるようにさせたいと、こう思います。 ○議長（猪俣誠一君）　２番、斎藤栄君。 ◆２番（斎藤栄君）　よろしくお願いします。　それからもう一つ、わななんですけれども、これもＩＣＴを使ったものなんですけれども、遠隔監視型捕獲システムということで、今、糸魚川の鳥獣被害防止対策協議会が１基設置しているんですけれども、イノシシというのは夜間出てくるものですから、鉄砲で捕獲するのがなかなか難しいんですよね。だから、町内でも捕獲されたのは冬場が多いかと思うんですけれども、これについて、おりにカメラを設置しておいて、そのカメラが遠隔でスマホで操作できるんですね。イノシシがそのおりに入ったときに、１匹だけではなくて、群れが入ったのを確認して、わなの扉を閉めるシステムなんです。この辺では少ない頭数かもしれませんけれども、後々はかなりふえてくることもありますので、そういう技術導入のほうも取り入れていただければなというふうに考えておりますが。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　今、可能な限り、そうした新たな技術、技術というか、あるとすればこういったものを、当然、協力隊の波多野さんも知っていることだろうと思いますので、それを私どものほうがこうだああだと指導するというか、こっちのほうからむしろ呼びかけて、こういったこと、今、斎藤議員さんおっしゃるようなことも含めて、彼にひとつ勉強してもらって、成果の上がるものにしていくことにはもうやぶさかではありませんから、技術が進めば進んだほどやりがいもあるわけでしょうし、そういった面で推進をしていきたいと、こう思います。 ○議長（猪俣誠一君）　２番、斎藤栄君。 ◆２番（斎藤栄君）　それで、その遠隔操作の場合、イノシシだけではなくて猿にも十分活用できることだと考えておりますので、ぜひとも先進的な技術を導入していただきながら、お年寄りががっかりすることなく、自分の耕作した食べ物を安心して食せるような町の環境にしていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　私も、お年寄りが楽しみにつくっているものが、猿によってその希望が失われているというのは、我が町ばかりではありません。再三申し上げますけれども、私も赤谷のほうまでよく行くんですけれども、その辺のおばあちゃんもそんな話をしておりますから、同じことだなとは思っておりますので、ぜひそういったことが実現できるように頑張りたいと、こう思います。 ○議長（猪俣誠一君）　２番、斎藤栄君。 ◆２番（斎藤栄君）　大変ありがとうございました。これで質問を終わります。 ○議長（猪俣誠一君）　以上で、２番、斎藤栄君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △清野眞也君 ○議長（猪俣誠一君）　次に、１番、清野眞也君。　　　　　〔１番　清野眞也君登壇〕 ◆１番（清野眞也君）　初めての一般質問でございますので、詰まる場面、間違い等あるかと思いますが、率直に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　事前に通告をさせていただいておりますふるさと納税について、質問をさせていただきたいと思います。　現在、ふるさと納税に対しては、総務省ですが、加熱する払い戻し金競争に歯どめをかけるため、自治体が送る払い戻し金の給付額を３割以下とする是正策を発表している状況でありますが、当町ではそのまま、４割のままいくというふうに伺っております。　また、過去の実績において、27年度は63件662万7,000円、28年度は81件の648万5,938円の寄附をいただいているというふうに伺っています。また、今年度はポータルサイトさとふるの利用開始により、予定していたよりも多くの寄附が既に集まっているとお聞きしております。　そこで、ふるさと納税の現状と今後について伺っていきたいと思います。　１つ目ですけれども、返礼品の29年度現在の総額と諸経費、実質積立額は幾らになっているのか。　２つ目、返礼品の人気商品ベスト５はどうなっているか。　３つ目、寄附者の当町出身者と当町以外の人の割合、そして、都道府県別の寄附者はどうなっているのか。　４つ目、当町から他の市町村へ流出している寄附者の件数と金額はどのようになっているのか。　５つ目、町外から通勤している職員さんは何人いるのか。また、その中で当町にふるさと納税を寄附している職員さんがいらっしゃるのか。　６つ目、寄附者へのお礼状、再度の寄附依頼を毎年お願いしているのかどうか。　７つ目、今後、ふるさと納税の強化策を何か考えていらっしゃるかどうか。　以上をお尋ねいたします。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。　　　　　〔町長　神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君）　それでは、清野議員さんにお答えしてまいりますが、初めに、５月30日の議会、第２回会議でも若干触れておりますけれども、ふるさと納税に関する取り組みの内容について先にご説明いたします。　返戻率は昨年度までは２割でした。今年度から４割に上げてインターネットを通じた取り組みを始めたわけです。２割のときは、中間のさとふるなどというものは入っておりませんから、そういった面でも金額的には少なかったわけですが、寄附金の額の12％をさとふる、いわゆるポータルサイトに12％、そのほかに返礼品の送料やお礼状等の発行代行料など経費があるわけです。　比率で申し上げますと、概算ですが、寄附の約40％が町に残ると。つまり、寄附の返礼品のもとですね、提供してくれる皆さんと、こういったことと、それから、さとふるの手数料とか郵送料とか、こういったものがあるわけでありますので、それらを差し引いても40％が町に残る、40％が町内業者の売り上げ、合わせると寄附金額の約80％が町内に残る。これは、町内業者、提供業者の40％も含めて80％残るということですから、そのほか20％が必要経費として町外に出ていくこととなります。実際には、発送する地域によって送料が変わりますので、今ほど申し上げた比率は目安ということでご理解いただきたいと思います。　１点目の返礼品の29年度現在の総額、諸経費、実質積立額についてでありますけれども、今年度の寄附金額は、６月末現在で約2,300万円、昨年度は１年間で約650万円の寄附でございましたので、飛躍的に伸びたということでありますが、今ほどの手だて、さとふるのポータルサイトを入れたということも一つ大きな要因になったということであります。　新年度に入って３カ月ほどで、昨年度の約3.5倍の寄附金ということになろうかと思いますが、返礼品や委託料等諸経費につきましては、先ほど申し上げました６月末現在の寄附額に対して1,400万円程度となります。　なお、本町はふるさと納税について、積み立てはせず一般財源化しております。今後、資金使途について整理が必要となってまいりますが、寄附額が最終的に幾らになるのか、今年度が実質初年度でもありますので、傾向等を分析して対応してまいりたいなというふうに思っております。　２点目の返礼品の人気ベスト５は何かということになりますが、平成27年度よりパンフレットから希望する返礼品を選ぶ方式を導入いたしました。平成27年度、28年度ともに申し込みの多かった返礼品の１位は米であります。全体の４割を占めております。２番目は、みそ、漬け物であります。今年度は、４月21日よりポータルサイトでの募集を開始し、返礼品は34種類用意をいたしております。返礼品の人気ランクですが、１位から５位まで全てお米であります。１位は、越後ファームの奥阿賀産こしひかり10キログラムで全体の48％を占めております。２位は同じく越後ファームの雪蔵今摺り米９キログラム入りであります。３位、４位も、越後ファームの奥阿賀産こしひかり20キログラム入り、あるいは30キログラム入り、それから５位が新潟みらい農業協同組合の東蒲幻米５キログラム３袋となっております。お米が全体の８割を占めており、続いて漬け物やみそ類、お酒、笹団子、温泉施設利用券というふうになっております。　３点目の寄附者に占める本町出身者の割合、都道府県別の寄附者についてでありますが、平成20年度から26年度までは郷人会、上川会、津川会、鹿瀬会、三川会、４つありますけれども、この郷人会や町の縁故者からの寄附が７割程度を占めてありました。関東圏からの寄附がほとんどでありました。東京三川会、鹿瀬会、東京郷人会の中心でしたからなおさらですけれども、メディアで制度が周知され始め、本町も返礼品を拡充した平成27年度からは、郷人会や町縁故者からの寄附の割合は年々減少しておりまして、平成27年度は５割、平成28年度は３割に満たない程度となってまいりました。　本年は、ポータルサイト掲載によりまして、現在、秋田県を除く全ての都道府県から寄附者があり、６月26日現在で、1,728件の寄附件数のうち、寄附申込件数の多い都道府県別ベスト５は、東京都479件、神奈川県が182件、大阪府が160件、愛知県121件、埼玉県108件となっておりまして、全体の６割を占めております。　４点目の本町から他の自治体への寄附件数金額でありますけれども、平成29年度県民税について、町民のうち、ふるさと納税の寄附者は22件、100万6,000円となっております。そのうち本町への寄附額は２件、８万円、他市町への寄附額は20件、92万6,000円となっております。　５点目の町外から通勤している職員数、その中でふるさと納税をした職員についてでありますが、正職員314名のうち町外から通勤している職員は37名、うち、ふるさと納税、27年度に１名、28年度に２名でございました。　６点目の寄附者へのお礼状、寄附依頼を毎年行っているかどうかについてでありますが、お礼状につきましては、直接お申し込みの方は、受付後速やかに送付いたしますし、ポータルサイトご利用の方には、寄附を受け付けた翌月15日ごろまでに、寄附受領証明書とあわせて委託業者より送付いたしております。　再度の寄附依頼につきましては、直接的ではなく、やわらかい表現となりますが、今後とも町政に変わらぬご支援を賜りますようとの表現でお願いしているところであります。　また、郷人会会員につきましては、毎年パンフレットをお届けしご案内しております。今年度は490名の方々に配布をさせていただきました。　７点目の今後のふるさと納税強化策についてでありますが、ご案内のとおり、ふるさと納税につきましては、自治体間の返礼品競争の過熱が問題視されております。本来はこうした目的ではなかったはずなんです。財政基盤の脆弱な本町においては、ふるさと納税制度は財源確保の手段として活用していきたいと考えておりますし、今後も寄附金額をふやせるような強化策を検討してまいりたい。　具体的には返礼品の充実ですし、現在の返礼品にはない、例えば津川牛、八木山牛ですね。これは期間がありますよね。そういうような限定もありますから、あるいは自然薯も追加する予定でおります。これも展示をやると即売でなくなってしまうような状況ですから、そういう人気商品ではありますけれども、追加をして、どの程度どういうふうになっていくのか、様子を見ながら取り組みをしていく予定であります。　さとふるの担当者からは、商品名の工夫の余地があるというアドバイスをいただいておりますので、検討を進めているところであります。　ふるさと納税は国の制度でありますので、有効活用するのはもちろんでありますが、町としては、この制度がなくなってもリピーターとして購入していただけるよう、よいものを宣伝する機会と捉えて提供していきたいと考えております。寄附いただいた方の信頼を裏切らないように、町にとっても、地域の事業者にとっても、有益なふるさと納税制度となるよう取り組んでまいりたい。　つまりは、米が非常に人気があるわけですが、ここに来ますと新米を予定しているわけですね。新米を予定していない人もいるでしょうけれども、新米を予定しているわけですから、古米がいって人気を落としてしまうと、これはもうだめになってしまいますので、そういうようなこと、いろいろな微妙な取り組みが必要になってくるのではないかと、こう思います。そういうところも勘案しながら、ふるさと納税の返礼品の取り扱いには、十分配慮していかなければならないなというふうに思っている現状であります。　以上です。 ○議長（猪俣誠一君）　１番、清野眞也君。 ◆１番（清野眞也君）　ありがとうございました。　今ほど、ふるさと納税の細かい現状、数字を教えていただいたところでありますし、町長のふるさと納税についての考え方を伺わせていただきました。　私自身も、人口減の少子高齢化が進む日本の中で、阿賀町の中でだけお金を、財源を確保していくというのは、なかなか厳しい現状があると思っておりまして、このようにふるさと納税の仕組み、制度をうまく使いながら、外から財源を確保していくというのが非常に大事になっていくと思っております。　ただ、先ほどもお話ししたとおり、総務省からは３割に減らしていってほしいというふうな提言がありますので、そこをいつどのタイミングで、阿賀町としては３割に引き落とさなきゃいけないのかというのを伺わせていただきたいと思います。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　私も、従うべきときは従わなければならないでしょうけれども、もともとこれは北陸の自治体の方が提案しているんですよね。これを国が取り入れたわけですから、当初は、ふるさと納税なんていうのはという余りいい評判ではなかったんです。しかしここまで来ますと、確かに返礼品競争みたいになってしまって、物すごい金額になったわけですよ。　まさに納税ですから、本来は寄附金ではない税金なわけですよ。東京都なんかにおいては、さっき言ったように東京都の人があれだけやるわけですから、自分の税収がどんどん減るという。減るのが目に見えないかもしれませんけれども、全国にわたったら、都を除いた44県くらいがみんな、都内にいる皆さんがそれぞれのふるさとの納税をやっていくというようなことでは、返礼品について過度なものになっていくということ、それは勢い寄附金も大きくなるということで、非常に懸念をしているというようなこともあったんですけれども、そういういろんな批判を受けて３割というところまで総務省は落としたわけですよね。私らのところは４割でかなり落としたわけですから、これでしばらくの間はやらせてもらうと。　今、いつということは決めておりませんけれども、多分、かなり圧力になってくるだろうと。その段階でもいいじゃないかというよりは、まずは皆さんに喜んでもらえるような返礼品を送るには、このぐらいのものは必要だろうという、私はそういう認識です。　これは、いずれの場合にもそういうことが言えるので、地方交付税なんかも、皆さんご案内のように、がばっと減らすと、余り言っても聞かないと、がばっと減らすということもなきにしもあらずです。　それと、合併特例がもう終わっているわけですから、加えて基金ですよ。皆さん新聞でもごらんになったでしょう。私は、あの程度の基金なんてまだまだ、人間の世界からすれば貯金程度だと思っているんです。もっと我々、起債をあれだけ借りているわけですから、これの返済を半分はやらなきゃならないわけです。３割はやらなきゃならないわけですから、そういうようなことを考えますと、何であんな程度の基金でと思いますので、別に指摘されたんじゃないですよ。まだ指摘はされません。ですけれども、そういう思いで総務課長以下、財政担当には言っておりますから、まだしばらくは下げないつもりでおりますので、その辺ひとつ皆さんも応援してください。よろしくお願いいたします。 ○議長（猪俣誠一君）　１番、清野眞也君。 ◆１番（清野眞也君）　しばらくは下げないで、ぎりぎりまでやるということでしたけれども、私もそのとおりだと思います。いただけるものは最大限いただいて、阿賀町を応援していただくという制度ですから、最大限、ぎりぎりまでたくさんお金をいただいていったほうがいいかなと思っております。　ただ、最大限、ぎりぎりまで４割でやっていって、たくさんいただくというのはわかるんですけれども、いつかわからないですが、いずれにしろ３割に下げなきゃいけない局面というのが出てくるかと思いますけれども、じゃ３割に下げたから、今年度はたくさんの寄附をいただいたわけですけれども、３割に下がってしまったから、今度また減ったというような状況になってしまっては、全くもってもったいないというふうな状況になってしまいますので、３割になったとしても、再度寄附をしていただけるような体制づくり、リピーター獲得、新規顧客の獲得等を考えていかなければならないと思っているんですが、そこについてどの程度考えているのかお聞かせください。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　いわば、阿賀町ファンをこれをもってつくっていると言っても過言ではないわけですので、ぜひ、こうしたことでよりよいものを届けていくことになろうかと、そんな思いでこれからも続けていきたいと思いますし、過熱してきまして、これだけ今、３割にしろとやったのは、これは大変なんですよ。今まで３割どころではない、７割も配っていたところもあるわけですから、その７割の商品はまさに地域の生産者ですよ。その人たちに今度は、寄附がなくなったら全部いかなくなるわけですから、これは地域経済に大きく反映するんですよ。　ですから、そんなにやたらめったら、簡単に３割にしろ、今まで恐らくひどいところは七、八割やっていたところもあったんじゃないですか、車まであるわけですから。しかもその地域の、本来であれば、ふるさと納税というくらいですから、農林業が発展するとか、そういうことにならなきゃならないわけですが、あるいは地域の、例えば小工場というか、そういったようなところの製品を返礼品にすることによって、地域の活性化にもつながってきたわけですけれども、簡単にやめたり、簡単に返礼率をがっぱり下げたりするということは、非常に地域にとってはマイナスになるわけですので、その辺を見ながら対応していかなければならないということは、まさに今、清野議員さんおっしゃるようなことですから、よく見きわめながら対応していきたいと、こう思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　１番、清野眞也君。 ◆１番（清野眞也君）　今、町長がおっしゃっていただいたように、阿賀町のファンをいかにつくっていくかというところが大切になってくるかと私も思っております。　ふるさと納税のもともとの制度の意図を理解していくと、返礼品がなかったとしても、この阿賀町にふるさと納税をしたいというふうに思っていただけるような制度づくり、仕組みづくりというほうが大事かなと思っておりますけれども、現状、寄附者へのお礼状は即刻送っているというふうなことでしたが、再度の寄附依頼というのは郷人会のみというふうに伺いました。ここはやはり、現在、たくさんの寄附者がふえている現状ですので、その方々に再度していただくよう、リピーターを獲得するために、パンフレットを寄附した方には毎年送り続けるなど対策が必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　貴重な寄附をいただくわけですから、真心を込めた返礼にしていかなければだめなので、その真心がこれから将来に阿賀町のファンとしてつながっていくように、これはもう当初からそういう考え方で臨んできておりますので、これからも持続していきたいと、こう思っております。 ○議長（猪俣誠一君）　１番、清野眞也君。 ◆１番（清野眞也君）　ありがとうございます。　たくさんのいただいている寄附を無駄にしないように、今後、リピーター獲得に努めていってほしいかなと思っておりますが、27年度、28年度も650万円前後ともにいただいております。このいただいたふるさと納税をどのように使ったかというのを教えていただきたいと思います。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　これは、いろいろ寄附するについては、町長にお任せだとか、福祉にこうだとかと名目はつけておりますけれども、全て一般財源です。それは、ここにこれだけとは言っていないまでも、私どもの福祉が向上し、町の発展が期せられるということになる、そのために総じて一般財源として使わせていただいているわけでありますから、あえて、こうだと言えば、この部分はこれだけ、この部分はこれだけということをできないわけではありません。しかし、そういうことばかりではありませんから、これを一般財源として使うことによって、より効果的に使わせていただくということになろうかと思いますので、そういう使い方をしております。 ○議長（猪俣誠一君）　１番、清野眞也君。 ◆１番（清野眞也君）　過去の寄附につきましては一般財源で使用したというふうな形で、次号の広報で、どのように幾ら使ったというのを載せる予定というふうに担当の方からはお伺いしましたが、結局、ホームページを見させていただいて、ふるさと納税のページを見ると、何に使ってほしいかというふうな形で選ぶポイントがあるんですけれども、過去にこのように使ったという報告は今現状、ホームページには上がっておりません。　そして、一番大事だと思うんですけれども、何に使ったかという数字だけではなくて、例えば、財源として道路を直させていただきました、道路を直したら、ここの地区のこのおばあちゃんがすごい助かったというようなコメントを載せたりとか、教育費に充てさせてもらったと、教育費を受けている子供たちが、ありがとうございますというような、そのようなメッセージ性のあるページ、それをまたパンフレットにして、一度寄附をしていただいた人に配っていくというふうなところまでつながっていくかと思いますので、そこら辺も改善をしていっていただけたらなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　大変いいご提案をいただきましたので、ぜひそうした取り組みにしていければと、こう思います。 ○議長（猪俣誠一君）　１番、清野眞也君。 ◆１番（清野眞也君）　それでは、また変えまして、今年度から、さとふるというポータルサイトを利用して非常にたくさんの寄附が集まっているということですけれども、私自身、調べたところ、さとふる以外にも、ふるさと納税のポータルサイトというのが、ネットでちらっと調べただけでも10種類以上ありました。ですので、なぜさとふるというものを選んだのか、さとふるを選んだ経緯、また、ほかのたくさんのサイトがある中で、単純に考えて、さとふる以外にも載せることができれば、たくさん寄附が集まるんじゃないかなと思ったんですけれども、なぜさとふるを選んで、なぜ今さとふるのみなのか、どのような経緯で決まったのか、教えていただければと思います。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　これは財政担当のほうが主に主管しているわけですが、私はやっぱり、使い勝手のいいといいますか、それから実績のあるもの、そういうことを主としているでしょうし、また、営業的にもほかよりもよかったということだろうと、こう思っております。 ○議長（猪俣誠一君）　渡部総務課長。 ◎総務課長（渡部和茂君）　今の補足になりますけれども、確かに清野議員言われるとおりなんですけれども、国で見ますと、ふるさとチョイスというところが一番大手なわけですけれども、ここに登載してありますのが、県内では20団体、全体で1,047団体あるわけです。1,047を探すというのは相当、町を見てくれるのは難しいだろうと、1,000以上もあれば。さとふるの場合ですと全体で60です。60自治体であれば、60自治体くらい探せるのではないかというのが１点目です。　２点目としては、さとふるは主に関西のほうなんです。東京圏ではなくて関西圏ですので、関西圏であれば、恐らく新潟の米はうまいだろうということで、新潟の米を食べてみたいというふうな、そういう要望が多いのではないかといったようなところから、ただ単に大きなポータルというのではなくて、ちょうどいい、50、60くらいで、なるべく関西を中心に活動しているところということで、さとふるにさせていただきました。 ○議長（猪俣誠一君）　１番、清野眞也君。 ◆１番（清野眞也君）　今、さとふるを選んだ理由を伺いまして、納得をさせていただきました。その戦略が見事に当たりまして、今年度はたくさんの寄附をいただいているということなので、今後も差別化等して続けていっていただけたらなと思います。　そして、町外から通勤している職員の方々が37人いらっしゃって、その中で、当町にふるさと納税を寄附している職員さんが27年度に１名、28年度に２名いらっしゃったということですけれども、他の市町村の中でも、ほかの働いている職場以外の町村から通っている方々に、ふるさと納税をするようにというふうに促している市町村があるというのは聞きましたので、職員さんたちは、どこに住むかというのは自由ですけれども、その報酬というのは、我々町民、住んでいる町民からの税金で賄われているわけで、そこもしっかりと町長から言っていただくというようなことはできないのかなというふうに思っております。　町民の中でも、何で阿賀町に住んでいないんだというような意見もちらほら聞かれることもありますが、そこは各家庭の事情もありますので追及はしませんけれども、少しでもふるさと納税を使っていただければ、自分の税金も減るわけですから、そのように促すことはできないのかなと思いまして、伺います。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　そういうことはやる気はありません。 ○議長（猪俣誠一君）　１番、清野眞也君。 ◆１番（清野眞也君）　やる気はありませんということでしたが、私自身が質問させていただいていることで、町外で住んでいる方の中で、自主的にしていただく人が１人でも２人でもふえて、そのような理解が町民の中に広まれば、町民と職員との間もまたよくなるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　先ほどのリピーター獲得の話に少し戻るんですけれども、私自身、国境なき医師団というものがあると思いますけれども、それに寄附を毎月しているんですが、毎月、冊子というか、こんなによくできているのかというような形で、しっかりとしたつくりのパンフレットというか、冊子が送られてきます。その中にも、どのように使って、どのくらいの子供たちが助かって、どのくらいの影響があったかというのがありますので、改めてのお願いになりますが、寄附していただいた方には、その寄附していただいた中のお金を少し使って、しっかりとしたパンフレットをつくって発送していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　私も、外国での日赤の関係でしょうか、そういったようなことで、今おっしゃるように送金のあれを入ったもので何通ももらいます。ですからそういうのには、そんなにいっぱいではないですけれども、その都度やっております。　これはやっぱり人の気持ちですからね。あえてこうしてください、ああしてくださいではないでしょう。少なくとも公務員として、携わっている地域の皆さんの役に立っているという思いからすれば、あえてこうしなさいなんていう話ではないでしょう。また、周辺を見回して、自分が置かれた立場というものも考えながら対応してくれるものと、そう信じて、あえてそういうことは申しませんし、そういう人が職員であろうかというふうに思いますし、また職員でなくても、町民であってもそんな思いではないかなというふうに思っています。 ○議長（猪俣誠一君）　１番、清野眞也君。 ◆１番（清野眞也君）　新規の顧客も獲得していかなければいけないわけでして、さとふるだけでなく、郷人会に今連絡をしているということですけれども、また来月成人式がありますし、過去にも阿賀町で成人を迎えた方、私ももちろんそうですけれども、僕は今、戻ってきているんですが、海外に住んでいたときにはそのような連絡もなかったですし、してくださいというような連絡がもしあれば、郷人会以外でも、連絡が来れば、してみようかなというふうな人もいるかと思いますけれども、さとふる、郷人会以外に、新規顧客をどのように獲得していくかというのをどのくらい考えているか、お聞かせください。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　今の実績ですね、こういったことを町民皆さんにお知らせをしていく、そして、いただいた皆さんにも、お礼を兼ねながら有効活用させてもらっているということによって、これが広がっていくようになることが、寄附という、ふるさと納税、これは税金なんですよ、納税なんですよ。そういう趣旨に合致しているものというふうに私は認識しますので、そんなに余り、何かの機会を捉えて、寄附どうだなんていうことではなかろうと、こう思いますので、何げなくそれを感じ取ってもらえるような対応をしていきたいと思います。 ○議長（猪俣誠一君）　１番、清野眞也君。 ◆１番（清野眞也君）　感じ取っていただければと思うんですけれども、他の市町村がライバルになりますので、そこら辺はしっかりと戦略を持って考えていただかないと、また乗りおくれてしまうという流れになっていきますので、今はピンチ、改めてふえている中で、チャンスを生かしていけばいいんですけれども、３割一辺倒になったときにまたピンチになってしまうというような形ですので、先を見据えて、ふるさと納税という制度を生かして、たくさんの寄附をこれからもしていただけるように、行政としても動いていってほしいなと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（猪俣誠一君）　神田町長。 ◎町長（神田敏郎君）　これはこれから先行きのことでもありますし、寄附ですから、あくまでも寄附ですから、それはひとつ念頭に置いていただいて、私どももそうですし、やっぱり善意の寄附でなければならないわけですから、そういう意味合いでもってこれからも接していきたいと。感じ取っていただけるということが一番いいんです。こんな町に、この町に、私はこれだけの気持ちを寄附していきたいと言える町になることが大事なんだろうなと、こう思っております。 ○議長（猪俣誠一君）　１番、清野眞也君。 ◆１番（清野眞也君）　というところで、阿賀町の商売っ気がまたないということで、先ほども問題視されていましたが、町長、もう少し商売っ気を持って、いただけるところは最大限いただくように動いていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（猪俣誠一君）　以上で、１番、清野眞也君の一般質問を終わります。　これで一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５１号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長（猪俣誠一君）　日程第３、議案第51号　阿賀町病後児保育条例の制定についてを議題とします。　朗読を省略して提案理由の説明を求めます。　神田町長。　　　　　〔町長　神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君）　それでは、議案第51号　阿賀町病後児保育条例の制定について、提案理由を申し上げますが、議案書の９ページから11ページ、説明資料では１ページから２ページになろうかと思いますが、病後児保育の実施につきましては、行政報告でも申し上げましたが、当初計画どおり本年９月１日から開設することとし、本条例の制定をお願いするものであります。行政報告でも申し上げておりますが、条例案の概要につきましては、６月13日の全員協議会で事前にご説明申し上げたところであります。　改めて要点を申し上げますと、第２条につきましては場所でありまして、説明資料のとおり町営診療所三川内で、東蒲原福祉会が平成27年12月までヘルパーステーションとして利用していた75平方メートルの部屋を改修して実施いたします。１日の利用定員は６人でございます。　第３条は、利用できる児童の規定でございますが、病気の回復期にあり、医師が病後児保育の利用が可能であると診断したおおむね３歳から小学校６年生までの児童を対象といたします。なお、保護者が阿賀町の事業所等に勤務している場合は、町民以外の児童も利用できることとし、町内企業を側面から支援したいと考えております。　第４条以降は、運営に関する基本的な事項でございます。病後児保育は土曜、日曜、祝日、お盆及び年末年始を休みといたしまして、午前８時から午後６時までお預かりいたします。利用に当たっては事前登録を原則としますが、定員に余裕がある場合は利用当日の申し込みも可能といたします。　第11条は、利用料の規定でございますが、町民は１日１人当たり1,000円とし、町民以外の児童の利用は2,000円でございます。　本事業は、保護者の子育てと就労の両立を一層支援することにつながりますので、柔軟な運営を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。　以上であります。 ○議長（猪俣誠一君）　ただいま議案第51号について提案理由の説明を受けました。　ただいま議題となっております議案第51号については、議会運営委員会において、総文社厚常任委員会に付託し審査することの結論が出ております。　若干の時間、質疑がありましたら受けたいと思います。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（猪俣誠一君）　ないようですので、これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第51号　阿賀町病後児保育条例の制定については、阿賀町議会会議規則第39条第１項の規定により、総文社厚常任委員会に付託して審査することといたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（猪俣誠一君）　異議なしと認めます。　したがって、議案第51号は総文社厚常任委員会に付託して審査することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（猪俣誠一君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　これで本日の会議を閉じます。　本日はこれにて散会とします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後２時２８分...