阿賀町議会 > 2017-03-07 >
03月07日-01号

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  1. 阿賀町議会 2017-03-07
    03月07日-01号


    取得元: 阿賀町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    平成29年  3月 定例会          平成29年阿賀町議会3月定例会議会議録議事日程(第1号)                    平成29年3月7日(火)午前10時開会日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 議会の諸報告日程第3 町長の施政方針日程第4 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(14名)     1番  斎藤 栄君      3番  小池隆晴君     5番  清田輝子君      6番  佐久間勇夫君     7番  山口周一君      8番  斎藤秀雄君     9番  伊藤武一君     10番  五十嵐隆朗君    11番  石川太一君     12番  石田守家君    13番  宮澤勝見君     14番  神田八郎君    15番  宮川弘懿君     16番  猪俣誠一君欠席議員(1名)     4番  入倉政盛君---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長         神田敏郎君   副町長        波田野正博君 代表監査委員     渡部政勝君   教育長        清野一男君 会計管理者      渡部久美子君  総務課長       渡部和茂君 町民生活課長     星 利昭君   健康福祉課長     神田一秋君 農林商工課長     関  仁君   建設課長       阿部義照君 水道技術管理者    清野康弘君   消防長        寺久保幹男君 学校教育課長     阿部誠二君   社会教育課長     斎藤祐之君 農業委員会事務局長  長谷川忠市君---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長       阿部時也    書記         徳田広樹 △開会 午前10時00分 △開会の宣告 ○議長(猪俣誠一君) おはようございます。 ただいまの出席議員は14名であります。 欠席議員は4番、入倉政盛君の1名です。 これから平成29年阿賀町議会3月定例会議を開会します。--------------------------------------- △表彰状の伝達 ○議長(猪俣誠一君) 会議を開きます前に、皆様にご報告申し上げます。 去る2月22日に開催されました新潟県町村議会議長会定期総会におきまして、町村自治の振興発展及び住民福祉の向上に貢献された功績により、宮澤勝見議員町村議会議員在職27年以上の自治功労者として、また、清田輝子議員町村議会議員在職15年以上の自治功労者として全国町村議会議長会表彰を受賞され、伝達を受けてまいりました。 賞状と記念品の伝達をこれより行います。お名前をお呼びしますので、お一人ずつ前のほうにお越し願います。 ◎事務局長(阿部時也君) 13番、宮澤勝見議員。 ○議長(猪俣誠一君) 表彰状、新潟県阿賀町、宮澤勝見殿。 あなたは、町村議会議員として長年にわたり地域の振興発展及び住民福祉の向上に尽くされた功績はまことに顕著であります。 よって、ここにこれを表彰します。 平成29年2月8日。 全国町村議会議長会会長、飯田徳昭。代読。     〔賞状伝達〕 ○議長(猪俣誠一君) おめでとうございました。 ◎事務局長(阿部時也君) 5番、清田輝子議員。 ○議長(猪俣誠一君) 表彰状、新潟県阿賀町、清田輝子殿。 あなたは、町村議会議員として多年にわたり地域の振興発展に寄与されたその功績はまことに顕著であります。 よって、ここにこれを表彰します。 平成29年2月8日。 全国町村議会議長会会長、飯田徳昭。     〔賞状伝達〕 ○議長(猪俣誠一君) おめでとうございました。 ただいま表彰された宮澤勝見議員清田輝子議員におかれましては、受賞まことにおめでとうございます。心からお喜び申し上げます。 両議員におかれましては、今後とも阿賀町の振興発展と住民福祉の向上にご活躍されますようにご祈念申し上げます。--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(猪俣誠一君) それでは本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(猪俣誠一君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(猪俣誠一君) 次に、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため求めにより出席した者は、これもあらかじめお手元にお配りしたとおりであります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(猪俣誠一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会議の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、1番、斎藤栄君及び3番、小池隆晴君を指名します。---------------------------------------
    △議会の諸報告 ○議長(猪俣誠一君) 日程第2、議会の諸報告を行います。 12月定例会議以降の議長及び議会の活動は、お手元にお配りした報告書のとおりであります。朗読は省略いたしますが、去る2月22日、新潟県町村議会議長会の定期総会が開催され、平成29年度予算並びに事業計画が決定されました。 町村議会の活性化と発展に向け、各種研修事業等が予定されておりますので、阿賀町議会としても積極的に参加してまいりたいと思っております。議員各位からもよろしくご協力をお願いいたします。 次に、12月定例会議以降の休会中に行った所管事務調査の報告が、総文社厚常任委員会産業建設常任委員会、広報広聴常任委員会及び議会運営委員会より、それぞれ議長の手元に報告書が提出されております。 議会運営委員会の報告内容につきましては、本3月定例会議での会議運営についてであります。本日開会前の議員打ち合わせ会においてその内容を報告してありますので、この件につきましてはお手元に配付されている報告書のとおりで終わらせていただきます。 初めに、総文社厚常任委員長から報告願います。 8番、斎藤秀雄君。     〔総文社厚常任委員長 斎藤秀雄君登壇〕 ◆総文社厚常任委員長(斎藤秀雄君) おはようございます。 それでは、総文社厚常任委員会からの所管事務調査について報告させていただきます。 皆様のお手元に配付している資料が2件ありますので、よろしくお願いいたします。 平成29年1月31日、総文社厚常任委員会委員長の報告として、所管事務調査をしましたので、会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査日については、平成29年1月20日。 場所については、本庁第3会議室であります。 調査事項については、記載のとおり、小・中学校の統廃合について、阿賀黎明学舎の現状について、保育園の統廃合について、それから公の施設管理についてということで、公の施設管理については3点あります。指定管理関係に関する状況についてと、遊休施設管理について、それから公売施設等について(町有資産売却方法等)であります。 出席議員は、総文社厚常任委員会委員6名、それから猪俣議長、事務局は徳田主事であります。特別に小・中学校の統廃合がありましたので、委員以外でありますが、三川地域の小池隆晴議員神田八郎議員にも参加をしていただきました。 説明員としては、清野一男教育長阿部誠二学校教育課長清野郁男課長補佐、それから町民生活課、星課長、安澤周一郎係長、総務課は渡部総務課長、行政係の阿部係長、斎藤雄二主任、同じく佐藤圭一主任であります。 調査の概要については、小・中学校の統廃合についてが最初でありますが、当委員会としては、三川小・中保護者との一般会議後、町教育委員会へは丁寧な説明をするように求めてきたところであります。12月以降の町教育委員会は何をしてきたのかを説明を求めました。 1点目、第4回再編会議後の経過の説明。それから2点目は、三川地区PTAからの再編会議説明会の依頼であります。それから3点目が、三川地区区長会からの申し入れについての説明。それから、三川地区以外の小学校統廃合問題についての説明を受け、次に県高等学校教育課との協議についての以上5点の説明を受け、議論をいたしました。 2点目は、黎明学舎の現状について。黎明学舎開校以来の推移についての説明を求めたところであります。 1月現在の人数については24名が学んでいること、成績面では学校のテストが7位から1位に躍進した生徒や、成績が上昇した生徒が多くいたということでありました。学習する環境ができたと親御さんからの感謝の声もあったというふうにお聞きしたところであります。学習する習慣を身につけることが大事ということで、今、黎明学舎は指導しているということでありました。 3点目は、保育園の統廃合についてであります。 11月の地域と語る会において、上川地区保育園保護者からの意見をもとに、町民生活課に伝え、今後の町保育園統廃合問題を提起したところであります。 町民生活課では、以前より協議をしてきた事案であったが、小学校の統廃合問題から早急に対処することにしたとの説明を受けました。特に、上川地区については、上条保育園と日野川保育園両保護者会で統合協議を進めるというような話でありました。 2点目としては、鹿瀬保育園についても平成29年度、保育園児数から統合に向け協議を推進したいというふうな話であります。鹿瀬保育園の場合は僻地保育なので、料金、システム等の協議が多くあるということの説明でありました。 次に、公の施設管理についてであります。 1点目の指定管理に関する状況については、記載のとおり指定管理協定は128施設、平成28年度の指定管理料の支払いについては、対象施設が19件で7,731万5,520円あったということであります。今後の施設は、台帳上775施設があるということでありますが、記載についても重複しているカウントがあるので、これらについてはよく精査し、28年度中に固定資産台帳を適正化に向け精査中ということであります。 2点目としては、遊休施設管理について。台帳上775施設を本年度中見直すことの説明でありました。不要な施設は廃止に向け各所管課で精査し、普通財産化し、総務課で一括管理体制を構築したいということであります。普通財産化された施設については、12月末時点で49施設あり、民間事業者、行政利用としている施設が34、遊休施設が15だという報告でありました。 次に、公売施設等についてであります。町有資産売却方法等。 役目を終えた施設、物品等を公売に付する場合、普通財産に所管がえ手続をした後でなければできないということであります。現状、土地、建物については、用途制限や購入後目的に供することとし、買い戻し条件を付することもあるということで、今対応しているということでありました。また、建設機械等は制限を設けずに公売に付しているということの報告であります。 4点目の町管理の危険家屋については、現状調査の上対処したいということであります。 以上、聞き取り調査した結果であります。 まとめとして、記載のとおり、小・中学校の統廃合については5つの課題がありましたが、今後の中学校統合問題は地域の声に耳を傾け、丁寧な説明と出向くことを望んで委員会として話をさせてもらいました。 総括としては、中学校問題は、再編会議での議論不足があったのではないか、教育委員会のみの問題ではなく、町行政全般にわたる問題と捉えて今後協議してほしい、また、後日開催された三川小・中学校PTA臨時総会や、第5回再編会議を考え、継続して審議していくことにさせていただきました。 小学校の統廃合問題は、丁寧な説明を開催して地域の意見を取り入れ、統合会議をしていくことにより、スムーズな移行ができるものと考えております。 黎明学舎については、議会としても喜ばしい成果を上げているということでありましたし、阿賀黎明中・高の生徒だけでなく、他の中学生も学べるようなことを考えてほしいというふうな提案をさせてもらいました。 保育園の統廃合については、地域と語る会以降、町民生活課を初め各保育所での意向調査などをしているようでありますが、少子化の中、早急に対処することに戸惑わずに、丁寧な説明で推進をしてほしいということで、委員会としてはさせていただきました。 公の施設管理については、不要な施設は廃止等早急に対処することを望みます。 公売方法については、地域への配慮があってもよいのではないかということで話をさせてもらいました。これは建設機械の売却等であります。町有危険家屋の確認を行い、速やかな対処を望むこととさせていただきました。これは八ツ田地区の問題であります。指定管理制度での公募まで踏み込んだ、再度指定管理制度の構築を考えてはどうかということで提案させていただきました。 また、重要な施設である以上、公の施設条例を制定してはということで話をさせてもらいました。この公の施設条例、重要な施設を、何が重要な施設かということでの条例制定を今後考えて対応していただければというふうに思うところが総文社厚の意見であります。 その他、要請書や陳情書については各自が調査を行い、次回2月開催の委員会まで保留としたところであります。 以上、1月20日の総文社厚常任委員会からの報告とさせていただきます。 次、2点目は2月の定例会議であります。 これは2月17日、全員協議会終了後、させていただきました。これは1月での繰り越しさせていただいております陳情書等についての調査結果についてであります。 1点目の「協働労働の協働組合法(仮称)の速やかな制定に関する意見書」の提出を求める陳情書の取り扱いについてと、「「高額医療費」「後期高齢者の窓口負担」の見直しに当たり、現行制度の継続を求める意見書」の提出を求める要望書の取り扱いであります。 この件は委員会のみで対応させていただきました。結果としては、陳情書、要望書案件については調査の上、提出を考えることにいたしましたが、今回は、3月定例会での提出は見送りとさせていただきました。 以上、総文社厚常任委員会からの報告を終わらせていただきますが、小・中学校の統廃合については2月の会議の中で、全員協議会で報告がありましたので、この件については、中学校の問題については事後に先送りということの話でありますので、今後、当委員会としては、教育委員会と協議を進めていくということで、2月17日の会議終了後の話とさせていただきます。 以上で総文社厚常任委員会からの報告を終わります。 ○議長(猪俣誠一君) 委員長報告に対して質疑を許します。 質疑はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(猪俣誠一君) 質疑なしと認めます。 総文社厚常任委員会の報告はこれで終わります。 次に、産業建設常任委員長から報告願います。 9番、伊藤武一君。     〔産業建設常任委員長 伊藤武一君登壇〕 ◆産業建設常任委員長(伊藤武一君) それでは、私のほうから産業建設常任委員会所管事務調査についてご報告をさせていただきます。 その前に、ただいま表彰されました宮澤議員、それから清田議員に対しては大変おめでとうございます。今後とも阿賀町活性化のためにご尽力をいただきますよう、ご協力お願いいたします。 それでは、私のほうから所管事務調査を下記のとおり実施しましたので、その結果について、会議規則77条の規定により報告させていただきます。 調査期日におきましては、平成29年2月8日水曜日。 場所につきましては、阿賀町役場3階、第3会議室及び現地調査でございます。 調査事項におきましては5項目でありまして、まず第1に、エゴマ・雪椿の商品化に向けた取り組み状況について。 2番目に、スキー場の雇用と営業状況について。 3番目、川を活用したまちづくり推進事業の進捗状況について。 4番目、町道川口岩谷線改良工事の進捗状況ということで、これは寿橋の現地に行って調査したところでございます。 それと5番目は、除雪機械の貸与状況及び除雪待機料について。 以上5項目を調査したところでございます。 出席者は産業建設常任委員会の8名でございますけれども、1名欠席されましたので7名で産業建設の委員、それと議長であります猪俣議長、それから局長の阿部局長。説明員といたしましては農林商工課、それから鹿瀬支所、それから三川支所、それから建設課、各担当の方から説明を受けたところでございまして、氏名につきましては記載のとおりでございます。 調査の概要につきまして、エゴマ・雪椿の商品化に向けた取り組み状況について。 6次産業に向け、阿賀町産エゴマ栽培及びエゴマオイル製造に取り組み、地域の活性化及び特産化を図ることを目的とし、阿賀町エゴマ組合を結成(28年度生産者数83名、生産量1,129キログラム)。過疎ビジネス交付金事業により、購入した搾油機を貸与し、事業化に向け動き出していることについて支援をしていると。阿賀町ごっつお条例に基づく阿賀町ブランドとして、安心・安全、高級感をセールスポイントに、首都圏及びネット等で販売拡大を図るとしておりました。 搾油機の貸与先につきましては阿賀町のエゴマ組合、これは工業団地にあります北越ファーム、この敷地内で、工場内でこの機械を設置してありました。 このエゴマについて、まとめでございますけれども、エゴマの商品化については、後継者不足、それから耕作面積の拡大をいかに進めるかがこれからの課題ではなかろうかということであります。 それから、雪椿の商品化については、雪椿オイル、雪椿うどん、雪椿石けん等の製造販売をしておりますが、阿賀町でしか食べられない、阿賀町でしか買えない、そういう商品として町内以外には販売していないということでありました。それから雪椿の植栽につきましては、年間1,000本を目標にしておりますけれども、植栽の場所が今のところ公園、空き地、町有地と限られており、今後の課題としては耕作放棄地等の利用、植栽が図られないものか検討すべきだと思われる。 次に、スキー場の雇用・営業状況についてです。 従業員数43名、平均年齢にして55.6歳です。時給が1,000円、その中で圧雪重機の運転手が1,250円。営業オープン予定が平成28年12月23日金曜日で、金・土とこの祝日を挟んだ中でオープンを予定をしておったところでございますけれども、雪不足のため延期し、平成29年1月13日オープン、年末年始の稼ぎどきに稼働できなかったことは大きな痛手となったところでございます。また、スキー場の授業の受け入れは、町内・町外の学校を含め15校、それとイベント等を多く開催し、入り込み客の拡大を図るということでございました。 まとめといたしまして、スキー場オープン時期は、自然が相手であり、近年温暖化により降雪時期がおくれているため、どこのスキー場においても困惑しているところであり、これだけは自然でありますので、神様にお願いするしかないんじゃないかというところの思いでございました。 次に、川を活用したまちづくり推進事業の進捗状況について。 事業期間、平成26年から平成30年。 事業内容、阿賀野川河川公園改修工事麒麟山公園改修工事、これにつきましては園路、トイレ、駐車場の改修であります。それから、看板改修工事、緑の油田・雪椿里づくりが継続して行われているところでございます。 雪椿の看板なんですけれども、高速道路をおりたところに看板設置してあります。ところが、五泉のほうから来るところには非常によく見るんですけれども、八木山方面のほうから来ると、障害物があって半分しか見えないというような、皆さんお気づきだと思うんですけれども、そういうところに設置をしてありますので、これについても考えていただかなければならないかなというふうに思っております。 まとめといたしまして、観光の阿賀町、町の活性化を図るためにも早急な事業の推進を希望するということでございます。 4番目の町道川口岩谷線改良工事の進捗状況について。 橋梁新設工事はおおむね完了、引き続き県道新発田津川線の改良工事とあわせて取りつけ道路工事の施行を進めている。旧寿橋通行どめについては、平成29年度予算が確定していないためで、平成29年1月10日から当分の間と表示されておりました。そういうことで、この当分ということについては予算が確定した中で、日にちをはっきり表示し、一日も早い完成をしたいというふうなことで、県のほうから。ではどのぐらいということをお聞きしましたところ、11月ころまで完成したいということの説明でありました。 これについてのまとめといたしまして、これは大変に重要な道路でありまして、通行どめいつまでもやるということは好ましくないと。生活道路として、観光地のまたアクセス道路として不自由をしておる。一日も早い工事の着工をお願いしたいということでお願いをしたところでございます。 除雪機械の貸与状況及び除雪待機料について。 平成28年度除雪機械の貸与は、除雪ドーザ18台、ロータリー除雪車8台、凍結防止散布車3台、19社に貸与しているところでございます。基本待機時間につきましては、12月から3月末日までで車両除雪機械123時間、歩道除雪機械62時間、凍結防止剤散布車123時間という説明を受けたところでございます。 これにつきましては、オペレーターが高齢化が進み、運転手が、技術者が不足してきていると。技術者のこれからの養成が喫緊の課題であるということをお聞きしたところでありますので、ぜひともこの取り組みについて期待しているところでございます。 以上、産業建設常任委員会所管事務調査の報告を終わらせていただきます。 ○議長(猪俣誠一君) 委員長報告に対して質疑を許します。 質疑はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(猪俣誠一君) 質疑なしと認めます。 産業建設常任委員会の報告はこれで終わります。 次に、広報広聴常任委員会から報告願います。 3番、小池隆晴君。     〔広報広聴常任委員長 小池隆晴君登壇〕 ◆広報広聴常任委員長(小池隆晴君) おはようございます。 それでは、広報広聴の所管事務調査について報告いたします。 本委員会は下記のとおり所管事務調査を実施しましたので、その結果について会議規則第77条の規定により報告いたします。 議会だより第47号編集作業。 日時、編集内容、出席者については皆さんのお手元の表のとおりであります。 はぐっていただきまして、まとめに入ります。 議会だより47号の編集作業。編集作業については、いつもと同じ4日間の作業工程であります。議長から新年の挨拶をいただいての新年号、少しばかり力が入りました。それもそのはず、4月には町議会議員一般選挙が行われます。私たちも日増しに忙しい日々を迎えることになりますが、最後まで町民に読んでいただける議会だよりを届けることを第一に考え、編集に当たりたいと思っています。 それから、地域と語る会の号外がその47号と一緒に出ましたので、それについてのまとめです。 昨年11月14、15日の2日間、3班に分かれて地域と語る会を開催いたしました。津川、鹿瀬、上川地区の各小・中学校のPTAの皆様との語る会を持つことができたこと、語る会から見るとまだ問題があるので、注視していかなければならないことをさきの定例会議で報告いたしました。このたびはその内容を号外としてまとめることができ、議会だより47号とともに発行することができました。3地区とも統合は賛成の地区ですが、いろいろな問題が出ています。その後の統合問題については話し合いを今後も続けることにまとまったようです。参考になる意見も号外に掲載されていますので、読んでいただけるとうれしく思います。 以上であります。 ○議長(猪俣誠一君) 委員長報告に対して質疑を許します。 質疑はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(猪俣誠一君) 質疑なしと認めます。 広報広聴常任委員会の報告はこれで終わります。 次に、五泉地域衛生施設組合議会、さくら福祉保健事務組合議会、新潟県中東福祉事務組合議会及び新潟県後期高齢者医療広域連合議会について、それぞれの組合議員から議長の手元に報告書が提出されております。お手元にお配りしました報告書をもって報告にかえます。 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書、並びに平成28年度定期監査の結果報告書がお手元にお配りしましたとおり提出されております。朗読は省略します。 以上で議会の諸報告を終わります。--------------------------------------- △町長の施政方針 ○議長(猪俣誠一君) 日程第3、町長の施政方針を行います。 神田町長から施政方針の申し出がありましたので、これを許します。 神田町長。     〔町長 神田敏郎君登壇〕 ◎町長(神田敏郎君) おはようございます。 先ほどは、長年の町村議会議員としての功労によって、全国表彰を受けられました宮澤議員、清田議員に心からお祝いを申し上げ、今後ともなお一層のご活躍をご祈念申し上げましてご挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。 さて、平成29年第1回阿賀町議会3月会議に当たりまして、新年度における本町行政の骨子となる平成29年度阿賀町一般会計予算案及び8件の特別会計予算案並びに水道事業会計予算案ほか、平成28年度補正予算案10件、町道路線の変更及び認定についてそれぞれ1件、公の施設に係る指定管理の指定について、辺地総合整備計画の変更について、町営土地改良事業の経費の賦課徴収について、権利の放棄について、新潟市及び阿賀町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約について、そして条例の制定1件、一部改正9件、専決処分の承認を求めることについて2件、阿賀町固定資産評価審査委員会委員の選任については4件、さらには阿賀町農業委員会の委員の任命について14件の計57件のご審議をお願いするものであります。 それでは私の所信の一端とあわせて施政方針を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。 今冬は、上川地域の一部がおおむね平年並みの降雪量となりましたが、全体では昨年度とほぼ同じ暖冬小雪と言えるような状況でありました。1月10日までは積雪のなかったものの、11日から5日間にかなりの降雪があったことから、スキー場のオープンは13日となったところでありますが、年末年始の書き入れどきに営業できなかったことから経営面では苦戦しております。来客の皆様や町内の小学校はもとより、五泉市、阿賀野市、加茂市、三条市の小・中・高校のスキー教室の生徒たちからは大変喜んでいただきました。今月の第1日曜日の5日をもって本年度の営業を終えたところであります。 全国的に見ますと、極めて強い寒波が2回列島を覆ったことから、岡山県、鳥取県では平年の10倍以上に当たる積雪1メートル以上の降雪を記録したというところもございます。町にあっては、年度を通して見ましても、出水期に河川の増水等はあったものの、比較的穏やかなうちに過ごしてきているところであり、とりわけ水稲の作柄につきましては、県平均の83.1%を大きく上回る96.3%となり、県内トップの水準となったところでございます。 さて、我が国の経済状況及び社会情勢でありますが、内閣府の月例経済報告によれば、景気は一部に改善のおくれも見られますけれども、緩やかな回復基調が続いているとされております。海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き雇用、所得環境の改善が期待されております。 しかしながら、本町においては景気回復を実感できる状況は極めて少なく、人口減少や高齢化が非常に厳しい現実となっております。この深刻な人口減少、少子高齢化問題は、各位ご承知のとおり国全体の問題でもあり、このまま推移すると国の人口は、2060年には約8,700万人、高齢化率は約40%と実に2.5人に1人が高齢者となる超高齢化社会を迎えるということになります。 特に生産年齢層の減少は、少子化の進展に拍車をかけるだけでなく、消費活動や生産活動の縮小による地域経済の停滞を招き、税収の減少に伴う財政の悪化につながるものであります。加えて社会保障費の増大や一斉に更新時期を迎える各種社会インフラの維持など、未経験の課題が同時に押し寄せる時代と社会の中で、国は地方創生や一億総活躍社会の旗印を掲げ、地方自治体が多様な主体と連携しながら自分たちの地域に責任を持ち、将来を見据えた対応を図ることを求めております。行財政運営を預かる私どもが現在何をすべきなのか、基礎自治体のあり方も含め、これまで以上に深く、本格的な対応が必要な局面に差しかかっているものと認識をいたしております。 このような状況の中、編成を行いました平成29年度一般会計当初予算でありますが、総額で123億8,000万円となり、前年度比では0.7%減、金額にして9,000万円の減となりました。主要因といたしましては、国民健康保険特別会計繰出金の減額や公債費などの減額によるものであります。また、水道事業会計を除く特別会計8会計の予算額は61億9,778万円で、同じく前年度比で三角の5.6%、3億6,493万3,000円の減額となったところであります。一般会計と特別会計を合わせた予算総額は185億7,778万円となりまして、前年度比2.4%減、4億5,493万3,000円の減額となったところであります。 初めに、安全・安心対策についてでありますが、交通安全関係につきましては、平成28年度におきましても津川警察署、郡交通安全協会、119行政区、町内80事業所で組織する安全運転管理者協会など、関係組織が中心となって交通安全の普及啓発に努めてまいりました。昨年の町内交通事故件数は、一昨年よりも1件少ない25件となっており、負傷者につきましては4名減少の27名となっております。死亡事故についてはゼロを継続しております。町では、新年度におきましても各関係機関との連携をさらに強化し、交通事故の防止に向けた各種事業を展開してまいります。 防犯対策につきましてでありますが、年間を通じて青少年健全育成の推進、特殊詐欺被害防止対策、犯罪被害者支援等の各種取り組みを展開しているところであります。特に高齢者を対象とした特殊詐欺等につきましては、本町管内では発生がなかったところでありますが、県内では181件の特殊詐欺事件が発生しております。件数そのものは減少傾向にありますが、本町におきましてもこれら悪質な犯罪を撲滅すべく対処してまいります。 次に、戸籍法に基づく法定受託事務でありますが、本町に限らず全国的な傾向として申し上げますが、国際化を反映して、外国人と関係する、もしくは外国で届け出される渉外届け出事件の件数が年々増加しており、事件当事者の国籍もまた多岐にわたっていることから、複雑化するとともに難解な事件がふえている状況となっております。また、再婚禁止期間の短縮といった取り扱いの変更もありますので、担当職員が日々研さんを重ねながら窓口サービスの充実に努めてまいります。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法についてでございますが、平成28年当初より、個人番号カードの交付が始まり1年以上経過したところですが、税・社会保障等の手続において本格的な提示が必要となっているところであります。今後も個人番号カード申請に対しては速やかな交付業務を実施して、個人番号カードの普及を図りながら住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、選挙関係でありますが、来月23日には任期満了に伴う町議会議員一般選挙が執行されます。このたびの選挙から、条例改正により議員定数が16名から12名と4名減員となりました。町民にとっては一番身近な選挙となりますので、準備において万全を期すとともに、その執行につきましては関係法令等を厳に遵守しながら執行してまいります。 次に、税政関係についてでございますが、合併特例期間の終了に伴い、地方交付税の段階的削減が始まっている現在、自主財源の確保は重要な位置づけとなってまいります。自主財源の柱であります町税につきましては、引き続き適正な課税と徴収に努めるところであり、長期にわたる固定資産税の未解決案件につきましては、対象物件の売却の可否及び活用の可否並びに活用方法等、多角的に検討の上処理方針を決定してまいりたいと考えております。 また、使用料等の公共料金につきましても適切な債権管理が必要でありますことから、関係各課とこれまで以上に連携を密にするとともに、場合によっては法的措置を講じながら債権の回収に努めてまいります。 次に、保育園関係でございます。 保育園につきましては、平成27年度から子ども・子育て支援新制度により、保育サービスの充実に努めるとともに、保護者の就労支援の一翼を担えるよう取り組んでいるところでありますが、加えて本年度から、国の施策である幼児教育の段階的無償化の取り組みに合わせ、第2子の保育料を半額にするなどの多子軽減を初め、ひとり親世帯への負担軽減を図っているところであり、今後も子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。 一方で、町内に5施設ある保育園児の園児数も年々減少してきており、新たに入園する園児がいない施設も出てきております。上川地区の上条、日野川の両保育園は定員の半数に満たない状況が続いており、また、僻地保育園の鹿瀬保育園につきましては、新年度には定員の3分の1まで減少する見込みとなっております。こうした状況を踏まえ、それぞれ統合を視野に入れた協議を保護者の皆さんと進めているところであります。 次に、一般清掃事業についてであります。 ごみ処理の広域化につきましては、平成26年度より五泉市、阿賀野市、阿賀町一般廃棄物処理施設整備推進協議会を設立して、広域処理体制や建設地等について協議を進めてきたところでありますが、新年度より、五泉地域衛生施設組合の事業として、国・県との協議や申請など、より具体的な業務が進められ、平成35年の稼働を目指すこととなっております。 なお、建設用地につきましては既に決定しており、ごみ焼却施設・リサイクルセンターは五泉市の清瀬地区、最終処分場は阿賀野市の大日地区ということで地元の合意をいただいたところであります。本格建設の前段となります測量、用地売買契約、そして環境調査などにつきましても、年次計画に基づき進めてまいります。 次に、国民健康保険でございますが、国民健康保険は高齢化等による医療費の増加に加え、景気の低迷などによって独自の財源で運営することが難しく、毎年一般会計からの繰り入れにより赤字補填をしながら国保税率を据え置いてきたところでございます。こうした状況を踏まえて、平成27年度には税率を改正させていただいたところでありますが、それでもまだ県内で最も低い保険税となっております。一方で、同じく平成27年度の1人当たり医療費は、県内で最も高いといった状況になっているところであります。 平成30年度からは、都道府県が運営主体となって、国民健康保険事業の広域化が始まります。保険税の税率改正等も含めて再度検討しなければならない状況となっておりますが、今後は医療費の抑制が重要となってまいりますので、特定健診や特定健康指導並びに健康づくりの促進を一層充実させ、医療費の抑制にも努めてまいります。 次に、高齢者福祉についてでございます。 本町の総人口に占める65歳以上の割合は45%を超えて、県内では最も高くなっております。また、高齢者のひとり暮らし世帯が4件に1件となっており、不安を抱えながら生活されている方々が多くおられますので、生活の様子、身体の状況を具体的に把握して必要な支援につなげていくため75歳以上の家庭訪問を実施しておりますが、新年度におきましても訪問事業を継続実施してまいります。 また、老人クラブやシルバー人材センターの活動に対する支援、在宅介護手当、そして毎週実施しております無料弁護士相談などの事業も引き続き継続するとともに、民生委員、緊急通報装置、民間事業者等の協力による見守り体制を一層強化しながら、住みなれた地域、あるいは自宅で、町の高齢者一人一人が元気に安心して生活していけるように、積極的に取り組んでまいります。 認知症や障害等により、判断力が低下して金銭管理ができないなど、日常生活に支障を生じ、成年後見制度の利用が必要な人もふえてきておりますので、本制度を推進するために、昨年4月には阿賀町成年後見センターを立ち上げ、町民から後見人になっていただけるように、厚生労働省の指針に基づいて延べ10日間にわたる成年後見人養成講座を実施してまいりました。本研修を15名が修了し、うち6名からは後見人になるとの意思表示をいただきましたので、面接及び審査を経て、2月27日には阿賀町市民後見人候補者名簿に登載して、町全体で支え合う体制の第一歩を踏み出したところであります。 阿賀町社会福祉協議会は、法人後見として受任する体制を整え、既に町民3人の後見業務を行っております。新年度は、名簿登載者が実際に後見人として活動していただけるようなフォローアップ研修を行うとともに、新潟家庭裁判所との調整を進め、町社会福祉協議会とも連携した推進体制を整えてまいります。 次に介護保険でございます。 昨年12月末における第1号被保険者は5,365人でありますが、うち要支援認定者が374人、要介護認定者が815人、合計で1,189人、65歳以上の22%の方が認定を受けております。認定者のうち施設入所が266人、ホームヘルパーやデイサービスなどの居宅介護サービス利用者が720人、地域密着型サービス利用者が113人でございます。 本町では、75歳以上の人口も減少期に入りましたので、1年前と比べますと第1号被保険者は53人減少し、要支援認定者は4人減、要介護認定者は36人減となり、認定者全体で40人減少したところであります。サービス利用にあっては、近年減少傾向が続いている居宅サービスはさらに減少しておりまして、昨年まで伸びていました地域密着型サービスも、認定者の減少に伴い、わずかではありますが減少に転じております。 2年前の第6期計画策定時の推計では、高齢者人口は減少してまいりますが、認定率の高い85歳以上人口はこれからも増加していく見込みとなっているため、認定者は平成32年まで増加すると見込んでおりましたけれども、既に減少に転じたということは、自立して生活されている人が見込みよりも多いといった喜ばしいことの裏返しでもありますので、この傾向が今後も継続するよう効果的な介護予防対策を進めてまいりたいと考えております。 新年度から実施いたします介護保険の新総合事業でございますが、要支援認定者のデイサービス及びホームヘルプサービスにつきましては、従前どおりの内容及び金額で実施いたしますので、町民の皆様には安心してご利用いただきたいと存じます。一部基準を緩和した少し安価なサービスや、地域のサロン活動の延長として、実施団体に運営費を支出する仕組みも整えたところであります。区の中で住民の皆さんが助け合いながら、それぞれの介護予防にも役立てる取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。 介護予防と関連いたしますが、国の新潟水俣病対策事業の一環として、環境省が100%事業費を支出する離島等医療・福祉推進モデル事業を受託することとし、新年度予算に計上いたしました。事業内容は、既に町が実施しておりますトレーニング機器を用いた介護予防教室とほぼ同じ内容でございますが、国の事業目的は水俣病の認定患者であるなしにかかわらず、地域住民が一緒に介護予防を行うことによる、いわゆるもやい直しでございます。 平成19年度より、熊本県及び鹿児島県内の3自治体で実施されておりますが、本事業を視察した新潟水俣病の患者会から、ぜひ阿賀町で実施してほしいとの要望を受けまして、国・県と協議を続けてきたところであります。町の介護予防事業におきましてはマシン教室の人気が高いことから、また、継続することで効果も発揮されますので、今事業を受託することにより町民全体の介護予防に寄与するよう進めてまいりたいと考えております。 次に、福祉関係の新規事業でございますが、湯ったりカードにつきましては、平成27年12月をもって廃止したところでございます。しかし、温泉の健康効果が高いことも事実でありますので、現在温泉施設の入浴回数券を購入した場合に、町が2回分の無料入浴券をつけることとし、10回券には既に各施設で1回以上の割り引きをしておりますので、10回分の料金で13回入浴できるようにして、高齢者の一層の健康増進を図ってまいりたいと考えております。販売時期や対象者など細部を詰めまして、温泉各施設との調整が整い次第、広く周知してまいります。 次に、東蒲原福祉会が平成30年4月から事業開始を予定しております新規の障害者事業2件についてでございます。 1件目はグループホームでございますが、国・県の補助事業として内定を受けましたので、津川8区内に男性5人用及びショート3人用が1棟、女性5人用1棟が建設される運びとなったところであります。 2件目は、障害を持った小・中学生及び高校生が放課後や夏休みなどを過ごす放課後等デイサービス事業及び障害者の日中生活介護事業並びに相談支援事業の3事業を旧とこなみ保育園で行うこととして、新年度は施設の改修を実施いたします。障害者の家族の心配は、今も昔も親亡き後の当人たちの暮らしであります。障害を持った方々も安心して阿賀町で生活していくための施設整備が開始されますことから、本事業が円滑に進捗していくように、町といたしましても関係者と協議や調整を行ってまいります。 次に、新たな子育て支援でございます。 3歳児から小学6年生までを対象とし、病児保育を開始いたします。子供が病気の回復期であり、保育園、小学校で集団生活が困難な期間に、児童の保育及び看護を実施して、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、子供たちの健全な育成を図ってまいります。医師、看護師との連携が必要な事業でもございますので、町営診療所みかわの建物内で、昨年までヘルパーステーションとして使用していた空き部屋を改修いたしまして、9月から運営を開始してまいりたいと計画しております。 子供インフルエンザの予防接種は任意となっておりますが、多くの子供が接種している実態もございますことから、現在13歳未満としている助成対象児童を中学卒業までに拡大して、高校受験時にも万全な体調で臨んでもらうよう支援するとともに、第3子目以降の児童につきましては、2回目の予防接種も助成対象とすることといたしました。 子供たちも、大人も、町民の皆様には一人一人が健康意識を高めていただき、家庭はもとより地域、職場で健康管理に努めて、適度な運動を継続しながら町の健診も積極的に受けていただくように、ご理解とお願いをするものであります。 また、食べることは大きな楽しみであり、健康の原点でもありますが、塩分の摂取量を抑え、本町のすぐれた食文化も取り入れた中で、健全な食生活を心がけていただくことにより、心身の健康づくりを推進していくよう、保健師等による寸劇なども引き続き開催することで、わかりやすい保健活動を推進してまいります。 子供たちの虫歯予防に向けましても、保育園、小学校等と連携した中で積極的に進めてまいりますので、ご家庭の取り組みにつきましてもご協力をお願いするものであります。 新年度は、新潟大学や新潟青陵大学と本町が連携して、高齢者の生活環境や地域交流の状況が健康に及ぼす調査を実施して、健康づくりや介護予防の方向性の検証を行ってまいりたいと考えております。 次に、きりん荘でございます。 特定施設、ホームヘルパー事業を開始して2年になりますが、タブレットによる入所者情報の共有、栄養管理システムによる個々の食事管理、理学療法士による専門的な指導、そして、職員による体操やレクリエーションなどを実施しながら、入所者がいつまでも元気でお過ごしいただくよう、また、事故がないことに重点を置いた運営を継続してまいります。 経営的には地方交付税算入額、介護報酬、入所者負担金等の歳入額は、職員給与費を含めたきりん荘全体の歳出額を上回る黒字経営に至ったところであります。新年度におきましても引き続き安定した明るいきりん荘運営に努めてまいります。 続いて、町営診療所でございますが、昨年7月から常勤医2人体制となったことにより、津川病院との役割分担、そして連携した地域医療を実施しており、町民の皆様にも安心して受診いただけるものと考えておりますが、新年度は鹿瀬診療所ではレントゲン装置の主要部品である老朽化した高電圧装置を更新いたします。また、上川診療所には血液分析装置を導入するなど、設備面での体制もさらに充実したものとしてまいります。 次に、農業振興対策についてご説明申し上げます。 昨年の水稲の作柄につきましては、新潟県全体といたしまして作況指数109となり、新潟コシヒカリの一等米比率は県全体で83.1%でありました。冒頭申し上げましたように、本町では96.3%と目標値である95%を超えて県平均を大きく上回る状況となり、大変豊作の年となりました。引き続き作柄の安定が図られるように適正な栽培指導に心がけ、関係機関との連携と協力を一層強化してまいります。 新規就農者の確保、耕作放棄地の解消を目標に掲げて、2つの農業公社の改革への取り組みとあわせて、昨年9月に設立した農業法人あぐり鹿瀬の支援をしてまいります。 農地中間管理機構を活用した農地の集積、集約化の促進と水田の有効利用を推進する上でも、振興作物を奨励しながら農家所得の向上と安定を図ってまいります。 地域酒蔵と連携をしながら推進しております、加工用米の作付拡大による主食用米の生産調整も引き続き進めてまいります。 阿賀町産米を、町内の米販売店と連携を密にして、阿賀町のお米として有利販売を推進しながら、良質米の生産地としての確立を図ってまいります。 日本型直接支払制度につきましては、中山間地域直接支払交付金と農地維持直接支払交付金とをあわせて、農村活性化の有効な運用を図りつつ、農用地の継続的管理及び耕作放棄地の解消に取り組む有効な手段として推進してまいります。なお、中山間地域直接支払交付金は44施設、334.6ヘクタールとなっており、農地維持支払交付金につきましては37組織、471.4ヘクタールの協定が締結されております。 次には、農作物被害対策でございますが、新年度からは、従前は林業費に計上しておりました有害鳥獣等対策事業費を統合いたしまして、農作物被害対策事業として農業費に計上いたしましたので、ご理解をお願いいたします。 平成28年度は太田区において、鳥獣被害防止のための勉強会や集落診断を実施して、集落内の畑地に電気柵を設置することといたしました。新年度におきましては、中村区、徳瀬区につきまして、水稲被害対策として電気柵の設置、また、高清水区につきましては勉強会と集落診断を計画しております。そのほか被害地区におきましても、鳥獣被害対策への取り組みが重要な課題となっていることから、希望する集落に対しては鳥獣被害防止のための勉強会、あるいは集落診断等を実施して、電気柵設置等の対策実施に向けて被害地区の皆様とともに有害鳥獣対策に取り組んでまいります。 新年度におきましても、引き続きニホンザルの生息数や行動範囲を把握するため、捕獲器の設置や発信機によるテレメトリー調査を実施して、駆除、追い払い等に効果的な被害防止を図ってまいります。自分たちの農地は自分たちで守るという自己防衛意識の向上と、被害防止のための正しい知識の啓発普及に取り組みながら、鳥獣被害を最小限にとどめる集落を目指してまいります。 次に、山村活性化支援交付金事業によるエゴマの取り組みについてでありますが、平成28年度はエゴマ生産者により設立された阿賀町エゴマ組合を核として、エゴマ刈り取り後の洗浄、選別、乾燥等々の工程を機械化して、平成27年度と比較して生産者、生産量ともに増加したところであります。搾油施設も整備したことによりまして、阿賀町産エゴマ油として販売することに至ったところでもあります。 本町の特産品としてエゴマ油を安定的に販売するためには、生産量がまだまだ足りない現状にありますことも事実でありますが、新年度におきましては機械化により、生産者の作業が非常に簡素化されたことを広く周知しながら、一層生産者及び生産量の確保に努めてまいります。また、エゴマを活用した2次加工品の開発や町内での食としての普及促進及び地産地消の促進等により、阿賀町のブランド化を図ってまいりたいと考えております。 次に、土地改良事業関係について申し上げますが、阿賀津川土地改良区の第1号揚水機の更新整備工事につきましては、関係者のご理解とご協力もあり、また新潟県のご努力によりまして順調に進捗しているところであり、計画どおり新年度中には完了する見込みであります。本年度内にポンプの製作、据えつけも完了する予定でありまして、雪解け後の作付には影響なく稼働するものであります。なお、新年度には送水管の更新、揚水機場周辺ののり面保護を計画しております。 町営土地改良工事でありますが、九島地域の幹線用水路、高出地域の圃場内用水路の整備、さらには八田蟹地域の用水路、排水路を3カ年計画の初年度として整備いたしてまいります。両郷地域の揚水機送水管の整備、新谷地域及び五十沢地域の用水路ゲートの整備を計画しており、県の助成事業として申請してまいります。 新年度は、平成26年度に県営震災対策調査・計画事業によりまして、ため池の耐震点検を実施した結果、地震時における堤体部の安全率が規定に達していないことが判明したため、将来的に対策を必要とする曲松ため池、当麻ため池、芹田ため池の3カ所を対象として、団体営震災対策農業水利施設点検調査・計画事業を実施いたします。 ハザードマップの作成を初めとして、現状の被災想定の確認、地域住民への必要な情報提供を行い、災害の未然防止や被害の軽減に努めてまいります。 次に、林業振興についてでありますが、本町の9割以上を占める森林は、木材生産はもとより水源の涵養や土砂災害の防止、保健休養の場、そして地球温暖化防止など多面的機能を有しております。本町におきましては山林所有者の高齢化、過疎化、さらには不在地主等多様な問題を抱えており、森林の適正な管理が非常に困難な現状となっております。伐期を迎えても積極的な利用が行われていない状況にあります。 こうしたことから、町では引き続き木材利用の向上を図るためにも、東蒲杉利用の建築補助及び造林保育に係る各種補助制度を活用して林内作業路等の整備を実施し、利用間伐及び木質バイオマス事業を促進してまいります。また、森林・山村多面的機能交付金事業を活用した中で、集落周辺の森林、いわゆる里山の手入れをしながら鳥獣被害の緩衝帯整備等を行ってまいります。あわせて、広葉樹更新伐事業、自伐林業を推進して生産森林組合、自伐林家の育成に努めてまいります。 森林整備の実施につきましては、東蒲原郡森林組合を初めとして町内の林業事業体と情報を共有しつつ、連携しながら整備を実施して、豊かな森林資源の活用と活性化を図ってまいります。 林道事業につきましては、林業生産基盤の充実を図るため、開設、舗装、改良等の林道整備及び維持管理を引き続き実施して、生産性及び通行の安全性の向上を促進してまいります。 次に、商工業の振興でありますが、商工業の育成、中小企業の経営安定化を図るための中小企業振興資金等の預託金及び保証料の助成は引き続き実施してまいります。 雇用についてでありますが、県内雇用情勢は回復傾向が続いているところであります。町無料職業紹介所におきましても、ハローワークとさらに連携を強化しながら、求職者等の要望に応えてまいりたいと思っております。 次に、消費者行政でございます。 消費者問題対策として、注意喚起のチラシの作成や啓発講座とともに、引き続き弁護士等による無料相談会を開催して、被害の未然防止と早期解決に努めてまいります。 次に、観光関連事業についてご説明申し上げますが、新年度も多種多様なイベント内容を充実させて、集客力のある、そしてご来場の皆様に満足いただける内容としてまいります。あわせまして、本町の自然や温泉、食べ物、体験等、多くの町の魅力を組み合わせて、複合的に計画しながら、何度でも訪れていただけるように努力いたしますとともに、ホームページの情報発信にも傾注してまいります。また、町と観光団体の役割を明確にしながら一層連携を強化して、阿賀町観光の振興を進めてまいります。 三セク施設につきましては、運営改善を図るため、新年度予算に公営施設運営改革業務委託料を計上したところでありますので、よろしくご審議いただきたいと願っております。 次に、地域おこし協力隊事業についてでありますが、平成26年度から活動を開始しており、平成28年度で3年が経過いたしました。現在、観光振興部門で10名、農業振興部門で3名、鳥獣被害対策部門で1名、林業振興部門で2名と、この部門で16名が活動しており、個々の志を持ちながら地域の方々とも親交を深める中で、それぞれ成果を上げているところであります。新年度は引き続き協力隊員の活動支援とあわせまして、新たに農業振興部門で2名、観光振興部門で2名の4名の隊員を募集して増員する計画でございます。 農業振興につきましては、1名は稲作担い手希望者を募り、農家の指導を仰ぎながら技術の取得をし、農地の集積及び担い手としての活動を計画しており、もう一名につきましては、鳥獣被害対策の希望者を募りまして、テレメトリーの範囲を広げて地域住民への情報提供を図る計画であります。観光振興といたしましては、町内でできるものの生産から流通までの体制整備の構築を目指した活動を計画しております。 いずれも担い手不足等の課題の解決に向けての人材発掘、特産品の掘り起こし等を町外からの視点で考えられる、新たな産業及び観光振興の促進、さらには定住の促進を図ってまいります。 続きまして、国土調査事業でありますが、平成28年度には、石畑区において地区の推進委員及び関係地権者のご協力を得まして、山林約77ヘクタールの立ち会い工程と現地測量を終えており、既に立ち会い工程を終了した計画区につきましては、原図の作成等、後続の測量工程等を実施いたしました。新年度につきましては、小山区の山林約52ヘクタールの現地調査を計画しており、今年度完了した部分においては、新潟県の認証手続を得て法務局に成果を送付する予定となっております。 次に、道路整備関係でありますが、町における道路の果たす役割は、公共交通とも関連いたしますが、国・県・町道を問わず、通勤、通学はもとより、医療、福祉、観光など住民が生活していく上で、生活の移動手段のための施設として極めて重要な役割を果たしていることはご案内のとおりであります。本町は中山間地のため、急峻な地形が多く、県下でも3番目の広大な面積を有することから、いまだに整備が必要とされる区間が多く、道路整備は重要な施策と位置づけております。 このことから、安全な通行ができるよう、道路の維持管理及び整備を進めてまいりますとともに、国県道路に対しましても整備を積極的に要望してまいります。新年度におきましては、老朽化した町道の維持補修を初めとして、昨年度に引き続き道路新設改良事業及び道整備交付金事業並びに社会資本整備総合交付金事業等を軸とした、町道5路線の測量設計、調査と13路線の拡幅改良、さらには消雪パイプのリフレッシュ工事、またこれらの工事に伴う補償関係に取り組んでまいります。今年度からは新規に2路線の工事も実施いたします。 町道につきましては、平成28年4月1日現在の管理延長は892路線、実延長431.5キロとなっており、道路の維持管理につきましては毎年各区から多くの要望が寄せられており、特に集落内の側溝整備、経年劣化による舗装の補修、交通安全施設事業におきましては、集落間を結ぶ見通しが悪い箇所への安全施設整備の設置などがありますことから、利用者が安全に通行できるよう、維持補修と施設整備に努めてまいります。 次に、除雪対策でありますが、冒頭にも申し上げましたとおり、ことしに入り西日本の日本海側では1月中旬や2月中旬に大変な豪雪となるなど、全国的には2年連続の大雪となり、報道に取り上げられましたことは記憶に新しいところでございます。本町におきましても、1月14日、大雪警戒本部を設置するなど、一時的には相当の降雪となったところでありますが、全体的には小雪の傾向であり、町民の皆様の生活面においては比較的過ごしやすい冬となりました。 一方で、除雪を請け負っていただいている業者の皆様には、除雪機械の稼働時間が少なく、大変厳しい冬となったものと考えております。本町は県内でも屈指の豪雪地域であり、冬期間における道路交通確保は町民の日常生活や通勤、通学において重要な施策と考えており、ここ数年の豪雪を教訓に、新年度におきましても機械除雪を主体に消雪パイプ及び流雪溝等の消融雪施設の有効利用を図るとともに、国・県との連絡調整を図りながら効率の高い道路除雪に努めてまいります。 今期は消雪パイプの老朽化による故障など、十分な機能が果たせず、長期間ご不便をおかけいたした箇所がございましたけれども、新年度におきましてはこのようなことのないよう、早い時期から対応を進めてまいります。 次に、県営道路事業でございますが、本町では県が管理しております道路は一般国道1路線及び主要地方道3路線、一般県道11路線であります。国県道におきましては、現在工事が進められております白川バイパスの事業促進を初めとして、国道459号における狭隘箇所解消のための対策工事など、安全で災害に強い道路整備を県に働きかけていくことはもちろんでありますが、現在進められております県営事業の促進、早期完了を要望してまいります。 新年度の事業としては、国道459号改良工事を初め8路線、14カ所の工事及び調査を計画しているとのことでありますが、現在通行どめとなっております県道新発田津川線、町道川口線の、寿橋のところでありますけれども、取りつけについて早急に完了していただくよう強く要望しているところでもあります。 次に、県営河川砂防関係の事業でありますが、新年度の事業といたしまして、川口地内の河川改良事業を初めとして7カ所の工事を計画しております。現在、平成23年7月災害の助成事業の工事で、まだ一部残っている箇所がございますが、地域住民の安全・安心のためにも早急に完了するよう要望いたしているところであります。 阿賀野川河川整備計画につきましては、昨年11月4日に第4回流域協議会が開催された後、1月30日に国土交通省北陸地方整備局長より認可を受け、2月10日には新潟県報に告示され、阿賀野川水系阿賀野川圏域河川整備計画として定められたところであります。今後は沿川住民の安心・安全のためにも、本計画が工事として速やかに着手されるよう要望してまいる所存であります。 ことしは昭和42年8月に発生した羽越水害から50年目の年となります。この水害から半世紀が経過した現在、50周年記念ですが、羽越水害50年記念事業実行委員会を、阿賀野川河川事務所及び飯豊山系砂防事務所、新潟県、関係6市町で設立されたところであります。近年の豪雨は局地化・激甚化しており、想定を超える大雨で地域によっては多くの命が奪われていることから、改めて防災対策の必要性を周知するとともに、次世代へ羽越水害の教訓を伝承する事業を計画しているものであります。 なお、この事業では、当時の状況写真など、各地域で巡回パネル展示するほか、メーンとして8月27日に記念シンポジウムを計画しておりますことから、議員各位を初めとして多くの皆様にもご参加いただきたいと考えております。 次に、公営住宅であります。 町全体の住宅施設といたしまして、昭和59年に堂島団地が建設されましてから平成20年に後地住宅の建てかえを含め11団地であり、管理戸数は公営住宅及び特定公共賃貸住宅、集合住宅を合わせまして、世帯用175戸、単身用44戸の総数で219戸を管理しております。老朽化した住宅につきましては維持管理費が年々増加するとともに、入退去に係る修繕及び整備が必要とされますことから、管理費用が増加している状況であります。 今後の公営住宅を管理していくに当たっては、集合住宅では平成26年に作成した公営住宅長寿命化計画に基づき管理を実施するとともに、住宅に長年入居されておられる方もおりますことから、一定の年数を経過した木造住宅につきましては、入居されている方の希望によって払い下げできるようにすることも検討しているところであります。 次に、克雪住宅建設推進事業でありますが、少子高齢化の進展及び若年層の流出に伴い、冬期間における屋根の雪おろしは、残された高齢者にとりましては大変危険な重労働となっております。こうした状況の中で、雪おろし作業の軽減を図る意味でも克雪住宅の普及及び促進を図る必要がございます。これにより、克雪住宅建設推進事業の補助金制度により、安全な生活のためにも新年度も推進してまいります。 次に、地域住宅交付金事業でありますが、木造住宅耐震補助金を計上いたしておりまして、昭和56年以前に建てられた木造建物に対し、木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修を行うための支援をしてまいります。これに伴い、本町も地震に強い町を築いてまいりたいと考えております。 次に、上下水道についてでありますが、簡易水道事業については継続4事業の施設整備を行うこととしております。 吉津簡易水道事業では、管の老朽化や宅地造成等が進み、一部地区において水量不足が懸念されておりましたが、全体改良計画が完了いたしましたので、新年度に配水管改良工事に着工して、早期に水量不足の解消を図ってまいります。中央南部簡易水道と五十島簡易水道につきましては、配水管の更新工事を継続してまいります。内川簡易水道につきましては、水源の変更により不要となりました施設撤去を実施いたします。水道事業では、隣接する簡易水道との接続も含め、効率のよい施設の更新計画を作成いたします。 次に、下水道関係でございますが、施設の補修・更新事業を計画的に実施してまいりましたが、新年度には町全体の下水道施設と農業集落排水施設につきまして、資産管理等の計画を作成し、最適な事業運営に努めてまいります。 上下水道料金につきましては、本年6月請求分から新しい料金体系に移行いたします。 水道料金では、一般家庭用の基本料金を統一した上で、平均10%の値上げとなりますし、下水道につきましては、全町統一料金とする内容となっております。新年度以降は経営改善のため、随時諸計画を見直しながら、上下水道料金の適正化計画を作成してまいります。 次に、消防関係でありますが、昨年の火災件数は3件でございました。内訳といたしましては、建物火災、林野火災、その他の火災それぞれ1件となっております。これは平成18年、26年と並んで最も少ない件数となり、犠牲者もゼロとなったところであります。 ことしに入ってから、火災につきましては建物火災が1件発生しており、2月に作業小屋から出火したものでございまして、半焼となっております。今後も消防団、関係機関と連携しながら一層の予防消防に努めてまいります。 次に、昨年の救急件数につきましては972件出場いたしまして912名を搬送しております。これは町民の13人に1人が救急搬送されたことになります。 ドクターヘリの運用につきましては、昨年は県内で一番多く活用しておりまして、59件要請した中で47名をヘリ搬送、12名は救急車にドクターが同乗して搬送しております。新年度は長岡市に2機目のドクターヘリが配備されますことから、活用範囲が一層広がるものと考えております。 消防署の新庁舎建設につきましては、ようやく移転先の用地の選定にめどが立ってきましたことから、新年度に選定地の地質調査を実施すべく予算に反映しておりますので、ご審議をお願いするものであります。 上川分遣所につきましては、築42年が経過して老朽化著しく、さらには事務室が狭小な状況でありますことから、上川支所内に移設することで合理化と施設維持管理費の削減を図ってまいりたいと考えております。これも新年度の予算に計上しておりますのでご審議をお願いするものであります。 国庫補助を受けて発注しておりました新型消防ポンプ車両は、本年1月末に上川分遣所に配備したところであります。今後も町民の皆様が日々安全・安心に暮らせるまちづくりのために、消防施設の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、教育委員会関係でありますが、新年度における教育委員会の各種施策の実施につきましては、昨年度阿賀町総合教育会議において決定いたしました、阿賀町教育大綱が目指す子供の姿と町民の姿の達成に向けて、掲げました取り組みの6本の柱を一つ一つ着実に推進するために鋭意努力してまいりますので、ご理解とご協力をお願いするものであります。 町立小・中学校の再編につきましては、昨年4月に町立小・中学校再編会議を立ち上げ、再編会議を4回開催いたしました。8月の第4回再編会議におきましては、再編会議としての方向性を承認していただき、津川、鹿瀬、上川、三川地域で説明会及び再編内容につきまして、皆様方のご理解を得るため協議を行ってまいりました。 小学校につきましては、平成31年4月に三郷、鹿瀬、日出谷小学校が津川小学校へ、西川小学校が上条小学校への統合方針が決定したところであります。校名等の統合にかかわる課題につきましては、今後、統合学校区の統合会議等を通じて決定していくこととなります。 中学校の再編につきましては、現在、保護者と話し合いを継続中でありますが、三川地域の皆様のご理解を得るに至っていない状況であり、1月には第5回目の再編会議を開催して、委員の方々のご意見を十分に反映するとともに、当面は統合の期限を切らずに、統合に対する懸案事項を解消しながら相互に合意形成ができるよう、協議を継続することといたしました。 次に、阿賀黎明高校の存続に関する魅力化推進事業についてでありますが、昨年9月にオープンした黎明学舎の指導、運営につきましては、阿賀黎明高校の協力はもとより、株式会社プリマ・ペンギーノからの業務支援と外部専門家の指導助言を受けつつ、順調に運営しております。 地域おこし協力隊3名の講師につきましては、生徒と先生方の信頼を第一としながら学習指導に当たっているところでありますが、新年度においては豊かな人間性と生きる力の育成及び郷土愛を醸成すべく、キャリア教育等にも力を入れてまいりたいと考えております。そのための対応といたしまして、講師を1名増員してさらに充実した黎明学舎の運営を目指してまいります。 阿賀黎明高校を進学先として選択した中学生の中には、黎明学舎があることを理由の一つとしている中学生もいるとのことですから、塾生もふえることが見込まれるのではないかと期待し、一部施設の改修も含め新年度予算に計上いたしましたので、ご審議の上ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、教育の充実、学力向上対策についてでありますが、今年度におきましても教育委員会、学校、保護者、そして地域が力を合わせて阿賀町の未来を担う子供たちを大切に育ててまいります。本年度の各種学力調査等の結果をもとに、学習指導センターとして改善すべきは改善し、次の学力向上の取り組みを推進してまいります。 1点目は教員の一層の授業力向上であります。 児童・生徒の意欲を引き出し、主体的、対話的な学びをコーディネートすることは、教員の最大の仕事でありますので、新しい時代に対応する資質、能力を育成することも教員の大きな責務であります。学校訪問による授業支援、新学習指導要領に関する情報提供、各種研修会、教員間の情報共有の場の設定等を通して、教員一人一人の授業力を一層向上させたいと考えております。 2点目は、家庭との連携による家庭学習習慣の定着であります。 従前実施してきた取り組みの成果により、町の児童・生徒の家庭学習の習慣は確実に定着してきております。今後さらに家庭学習の質を上げることや、メディアと適切に接する態度を育成することが大きな課題となっているところであります。 家庭学習強調週間やメディアコントロールデーのアピール、授業と家庭学習との緊密な連携、そして学ぶことの楽しさを実感するイベントなどを推進しながら、課題を解決してまいりたいと考えております。学校での授業と家庭での学習といった両輪がしっかりと回り、児童・生徒一人一人に新しい時代に対応する資質、能力を身につけさせることができるよう、一層取り組みを進めてまいります。 次に、特別支援教育についてであります。 近年の多様化する特別支援教育のニーズに応えるため、引き続き一人一人の特性に応じた教育的支援に配慮してまいります。また、子供の発達段階や学習の習得状況を十分に把握しながら、関係機関、学校、保護者との連携を密にして、相互協力しながら子供たちが安心して楽しく学校生活が送れるよう、一層きめ細やかな個別指導と他者とのかかわりを重視した集団活動を行い、豊かな心身の発達と望ましい人間関係の育成を図り、学校生活に適応できるよう見守りながら丁寧な指導を行うため、新年度も14名の介助員を配置してまいりたいと考えております。 いじめ・不登校対策についてであります。 各種報道でもご案内のとおり、いじめを原因とした問題が後を絶たず、深刻な社会問題になっておりますことは周知のとおりであります。町内の各学校では、学校いじめ防止基本方針を策定して、いじめの未然防止及び早期発見並びに即時対応等の取り組みを進めているところであります。 現在、小・中学校におきましては、学校生活の中で小さなトラブルはあるものの、重大な事故等につながる深刻ないじめの報告はございません。今後につきましても、いじめの早期発見、即時対応、早期解決を図るとともに、いじめを見逃さない、許さない体制づくりを学校、保護者、地域と連携して取り組んでまいります。 不登校につきましてでありますが、長期欠席、あるいは別室登校等の支援を必要とする児童・生徒が若干名の現状にございます。不登校の要因は個々により複雑でもありますが、学校内においての早い段階からの気づき、家庭と連携したきめ細やかな対応に努めなければならないと考えております。 また、小・中学校の連携を強化して、小・中接続による一人一人に応じた支援体制づくりにも取り組んでまいります。不登校児童・生徒を支援するために、個々の状況に応じた学習機会の確保や登校支援を進める適応指導教室、あるいは子供たちが気軽に相談できる心の相談室と連携を強化しながら、支援体制の充実に努めてまいります。 次に、学校施設の整備、改修についてでありますが、各位ご案内のとおり、各小・中学校の施設につきましては、経年による老朽化等により修繕及び更新が必要な箇所が多数あると認識しております。予算の効率的な執行を念頭に入れながら、安全面や緊急性を考えつつ、学校統合も念頭にしながら修繕、更新を実施させていただきますので、ご理解をお願いするものであります。 次に、安全で魅力ある学校給食の提供についてであります。 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達の上で大事な役割を担っていることから、大切な教育の一環と捉え、食育健康教育を通して食の大切さを指導するとともに、あわせて地場産野菜等の利用を促進して地産地消を進めながら、新鮮、安全で栄養バランスのとれた学校給食を提供してまいります。 給食センターについては、施設の老朽化等の課題もございますが、安全管理、衛生管理に十分配慮して、現在まで大きな問題や事故の発生はなく調理業務を実施してまいりました。改修等につきましては、今後行われる学校統合に関する協議を受けて対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げるものであります。 次に、生涯学習推進についてご説明申し上げます。 公民館事業では、各種サークルなどに学びの場を設定する出前講座や、集落の課題解決のための学習活動や奉仕活動を支援する地域学習の推進を図ってまいります。 町民が学び、取得した知識や技術を、学校支援地域本部事業などに還元できるよう、地域教育コーディネーターを通じて推進してまいります。 青少年活動につきましては、町の歴史や自然体験、創作活動などさまざまな体験を通じて、学区を超えた子供たちの交流とリーダーシップの育成を進めてまいります。 次に、文化財保護についてであります。 本町には国指定の8件、県指定10件、町指定が54件の文化財がございます。これらの貴重な文化財の保護、保全に努めるとともに、新たな指定候補物件の調査を進めてまいります。 岩谷の国指定天然記念物である将軍杉は、町の玄関口に位置することから、町を訪れる観光客でにぎわっておりますが、町では国の補助を受けながら4カ年をかけまして、周囲の木道のかけかえ工事を行ったところでございます。このたび主幹部分におきまして、褐色腐朽菌の食害が発見されましたことから、樹木医による治療を行い、これ以上の侵食を防ぐ処置を施す予定であります。 続きまして、生涯スポーツの推進についてでありますが、幼児から青少年世代にあっては心身の健全な育成に資するために、また、成年世代から高齢者にあっては健康の維持向上に主眼を置いた生涯スポーツ事業を展開してまいります。町スポーツ推進委員や町体育協会と連携して、それぞれの関係課と協力しながら、住民が気楽に参加できるような大会、教室を開催してまいります。 次に、町のシンボルスポーツとして位置づけておりますボートについてでありますが、年々減少傾向にあった阿賀野川レガッタの参加クルー数でありますが、平成28年度は実行委員の皆様のご助力の結果、前年を上回るクルーの参加があり、開催することができました。第25回を迎える新年度の大会では、参加クルーのみならず、応援や見学に来町される皆さんも競技会場で楽しめるような工夫をこらしながら、町民がボートに親しみ、町内外の方々と交流が図れるように、さらに盛り上げてまいります。 なお、例年どおり、各部門で優勝したクルーにつきましては、秋田県由利本荘市で行われる第26回全国市町村交流レガッタ大会に派遣する予算を計上しておりますので、ご審議をお願いするものであります。今後も大学、高校、実業団のボートチームの合宿を積極的に受け入れ、ボートの町阿賀町を積極的にPRしながら、町のジュニアボートクラブとの交流を通じて、クラブ員の意欲向上、競技力の向上をあわせて図ってまいりたいと考えております。 体育施設につきましては、築30年を経過した施設もありますことから、年次的な改修及び維持管理に努めながら、町民の皆さんが安心して楽しく利用いただけるスポーツ環境の整備を進めなければと思っているところであります。 このような方針で編成いたしました平成29年度当初予算でございますが、冒頭にも申し上げましたとおり、一般会計で123億8,000万円、これに8つの特別会計を加えた総計は185億7,778万円と相なった次第であります。 以上、私の新年度に向かう所信の一端を申し述べたところでありますが、機会あるごとに申し上げますとおり、全職員が初心に立ち返り、常に緊張感と向上心を持って、その上で情報を共有化しながら、でき得る限り行政サービスの提供を念頭にして、町の第2次総合計画に基づきながら、文字どおり「豊かな自然・かがやく文化・みんなで築く安心のまち」を実現するために取り組んでまいる所存であります。 なお、当初予算で計上できなかった事業等につきましては、今後の財政状況を鑑みながら、遂次補正措置を講じて対応してまいりたいと考えております。 各案件につきましては、それぞれ提案理由の中でご説明申し上げますので、議員各位におかれましては内容を精査の上、満堂のご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、平成29年度の施政方針とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(猪俣誠一君) 以上で町長の施政方針を終わります。 これより昼食のため、午後1時まで休憩にいたします。 △休憩 午前11時44分 △再開 午後1時00分 ○議長(猪俣誠一君) 休憩を閉じ、会議を再開します。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(猪俣誠一君) 日程第4、一般質問を行います。 一般質問は8名の方から通告を受けております。 順次発言を許します。--------------------------------------- △五十嵐隆朗君 ○議長(猪俣誠一君) 10番、五十嵐隆朗君。     〔10番 五十嵐隆朗君登壇〕 ◆10番(五十嵐隆朗君) 10番、五十嵐です。 私はさきに通告しておきました阿賀町の買い物難民を救えということと、子育て世代の教育環境の充実、大きく2点について質問をするものであります。 1点目でありますが、ふえる買い物難民を救えという表題にしましたが、阿賀町の場合は買い物弱者としたほうがよいのか少し迷ったのでありますが、わかりやすく難民とさせていただきました。 初めに、ある高齢者が大きなリュックを担いでいる人たちを見て、買い物に行く、まるで戦時中の買い出しですねと話をしてくれましたが、もちろん私は戦後生まれでどんなものかよくわかりませんが、きっとそんな感じだったんだろうなというふうに思って見ていました。季節の中で、暑い日は汗だくで、雨、雪の日は完全武装で買い物に行く。健康な人でも高齢者は大変な労働だと思います。また、タクシーを利用したりすれば出費が重なったりします。 買い物弱者の問題は、今始まったことではありませんが、当初、この状態を新たなビジネスチャンスと受けとめる民間企業が出てきました。その一つが阿賀の里であります。当時の支配人が、移動販売は、今後も阿賀町は高齢化が進み、そして高齢者の単身世帯がふえ続けるので絶対必要です。ですから移動販売車の購入予算をお願いしたいと。そこで1台購入した経緯があります。そのとき、私は既存のお店と余り競合しないところで販売してくださいと申し入れたことを覚えています。 その後、あちこちの集落で、「かわいい魚屋さん」の音楽が聞こえ、買い物をする人が集まってきていましたが、そのうちに来週から休みますと言ったきり来なくなった。そう町民に教えていただきました。聞きただすと、車の故障とか、売れないとか、さまざまな理由を挙げました。 しかし、なぜかその後、阿賀の里からさらに1台購入してほしいと話が来ました。議会では議論をして、厳しい財政の中でありましたが、会社の熱意に負け、町民のためと新しい移動販売車を買った。しかし、それも長くは続かず、阿賀の里裏の駐車場に2台とまったままにしてあります。 この問題は、担当課に話して解決をと思ったのでありますが、時期的に三セク審査があり、そのとき阿賀の里の代表にも話を申し上げましたが、依然として進まない。社長であります町長の今後の指導と早急なる解決策をお聞きします。 2点目ですが、子育て世代の教育環境の充実であります。 その中でも給食費無料化の導入はできないか。理由として、家庭の負担の軽減、食育の推進、子育て世代の定住、学校現場の事務負担減などがあります。児童数の減少、学校統廃合が進む中、今こそ導入を考えるチャンスであるのではないでしょうか。 次に、奨学金制度の改革であります。 この問題は、国・県レベルでも懸命に制度改革に取り組んでおります。この4月1日より新制度が出てくると思いますが、将来を担う有用な人材の育成と阿賀町への移住を促進するためであります。就学意欲のある子供たちの未来を応援する条件として、これは一つ本当に例でありますが、この町で8年以上住めば奨学金返済を免除する新しい奨学金制度などを設立してはいかがでしょうか。学校統廃合問題も先ほど言ったようにクローズアップされている今日、子育て世代の教育環境の充実を図り、抜本的改革を町は必要としているのではないでしょうか。 町長に町のトップとしてのご所見、教育長に現場のトップとしての見解をお伺いいたします。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。     〔町長 神田敏郎君登壇〕 ◎町長(神田敏郎君) それでは五十嵐議員さんにお答えしてまいりますが、初めの買い物難民を救えについてでありますが、買い物難民は私は経験しています。私ぐらいなものでしょう、きっと。そんなようなことで、かつては本当に歩いて五泉在まで歩いていくという、途中は汽車ですけれども、そういうような時代でありましたけれども、今やそんなこと言っていられる話でもございません。 そういう中で、今ご質問の地域住民の買い物利便性向上ということで、福祉の貢献にもつながるためにというようなことで、おっしゃるとおり阿賀の里がこれに取り組んだということは、平成18年度に町の補助により車両整備をして、開始して移動販売ということになったわけでありますが、開始当初、生鮮食料品や冷凍食品、鮮魚を冷凍食品で。日用雑貨等の要望に対応できるようにということもあって、平成23年度に新潟県の補助によりワゴン車も導入し、2台体制で27年度まで実施してきたところであります。 長期間利用した車両の老朽化による整備、修繕費の増加や、より住民に密着した買い物サポートのため、昨年1月に今度は新潟県と町の補助によって取り扱いやすい軽トラの車両を導入して、その以前のやつはもう老朽化してしまってだめなわけですが、ところであります。18年度に導入した車両につきましても、10年間の中で20万キロを超えたというようなことから、修理困難のために昨年廃車したというところであります。 移動販売事業につきましては、これ専門の従業員を配置していたんですね。それを補充する形で他部署の従業員を割り当てて実施し、さらに地域おこしの協力隊員も地域を知るために同乗して協力をしてきたというのがこれまででありますが、昨年3月末で移動販売を担当していた従業員の退職に伴って、それ以降は受注、つまり注文配達という形でそれぞれの地域に周知し、継続を図るとともに、新たな従業員募集を行ってきたところでありますが、従業員の応募はなく、受注もない状況と。これは他の移動販売といいますか、ほかから来るところとも競合する場合もあるでしょうし、全くないところもあるわけですが、中止状態になったと。おっしゃるとおりなんです。車両も活動していないというのは。 これは、一つは仕入れが朝5時、そういうような状況の中で、一人は女性の方でもあったというようなこともあって、なかなか困難だということで途中でやめまして、退職されまして、それを何とか体制を整えながらやってきたんですが、そのままになってしまっているというのがご指摘のとおりなんですが、今後につきましては、これはこの間も言っておりますけれども、協力隊事業として行ってきている庭先集荷事業、あるいは集落支援制度の活用も含めて、移動販売車両の有効な活用は早急にこれは取り組んでといいますか、実現させるようにということで指示いたしたところであります。 これは特別朝早いところの仕入れに行かなくても、そこにある日用品であったり食料品をもう少し地域の皆さんの要望に応えられるようにするだけであれば、十分できるんではないかと。あるいは、競合しているところもあるでしょうけれども、そうでないところにあわせては、もう早急にこれは実現することが必要だということと、それから問屋に朝5時に行かなくても、現在あそこに並んでいるものを必要に応じて、そしてしかも注文はなくなったというけれども、受注配達、そういうふうなことはなくなったとは言うものの、継続してやっていく上においてはこの利便性というのを高められて、またより利用もふえてくるだろうということで指示をいたしておりますから、早急にこれは実現するようにしていきたいと、こんなふうに思っておりますし、もう少し工夫をした、より地域の皆さんの利便性向上というか、そういうことで要望の多いもの、そういうものに即応えられるような形で実現するようにということで準備を進めているはずであります。なお点検して、早急にこれを実現するようにしていきたいと思っています。 子育て世代の教育環境の充実ということでございますが、給食の無償化、考えないわけではないんですが、これは学校給食法第11条第2項の規定に基づいて、食材費相当額、給食実費額は保護者の負担でと、それ以外の経費については町の負担で給食センターの運営が行われているというのが現実でございますし、昭和27年4月から、全国全ての小学校を対象に、完全給食が開始されて以来、今日まで給食は児童・生徒の栄養の補給、正しい食習慣を養うとともに、あわせて健康の維持増進を支える上で大きな役割を果たしてきたということは、皆さんご案内のとおりであります。 現在の給食費につきましては、1食当たり小学校290円、中学校330円を保護者の皆様方にご負担をお願いしており、1月当たりの給食費は小学校で5,000円、中学校では5,500円を目安に、学校ごとに集金され、町の一般会計に納められます。議員ご指摘のとおり、年間5万から6万円程度のご負担をいただいているというのが現状であります。 全国各地で人口の減少、少子高齢化が大きな社会問題となっていることはご案内のとおりですが、その対策の一環として、わずかではありますが、全国の自治体には給食費を無償化して子育て世代への支援策、そして人口減少の歯どめを対策として取り組む自治体もあるようには聞いております。町が給食費を無償化した場合、公費負担の運営費に加え、現在の保護者負担分の収入分が毎年必要となり、かなりの財政負担は求められることになることは十分考えられるわけでありますが、現段階でそこまでやるのはいかがなものかというものも一つはあるわけであります。 なお、給食センターの運営につきましては、物価上昇や消費税の増税等で年々運営が厳しくなっているのもまた現状でありますが、保護者が負担する給食費については厳しい状況に鑑み、22年度から据え置いたまま努力してきているということもまた現状であります。平成27年度に実施されました給食に関する実態調査の結果では、県内で無償化にしている市町村はございません。議員ご指摘の子育て世代の定住支援には大きなPR効果もあろうかと存じます。減額も含め思い切った対応も必要なのかなとは考えております。 次に、奨学金制度の改革でありますけれども、町の奨学金制度につきましては、阿賀町奨学金貸付条例に基づき、町在住の高等学校及び高等専門学校へ進学する生徒を対象に貸し付けを行っております。 現時点での奨学生は、受けている生徒ですが、11名でございまして、新規借り入れが平成26年度が3名、平成27年度が1名、平成28年度は7名で推移してきております。なお、奨学金の返還につきましては、基本的な返還方法で高校卒業後8カ月経過した後、6年以内に全額を年払い、または半年払いで返還する制度ということになっているところでございます。6年以内ですから、これ計算したとすれば1万5,000円掛ける36カ月ということで、54万円ということになろうかと思います。 平成27年度決算における返還状況でありますが、卒業後、定職につかず経済的な理由等から未納者も数名出ているのも現状でありますが、この二、三年の納入率はおおむね93%程度で推移してきております。奨学金を利用された皆さんからは、奨学金制度をご理解いただいているものと考えております。 このような現状を踏まえ、ご提案いただいた居住条件つきの返還免除につきましては、子育て世代の保護者への定住支援や奨学金を受けた生徒に加え、他市町村からのIターン、Uターン促進につながる施策でもあることから、今後の検討課題であるなということについては前向きに理解をしているというふうにご理解いただきたいと思っております。 また、子育て環境の充実、抜本的な改革につきましては、私のほうから言ったほうがいいのか、それよりも教育長から現場サイドでの考え方をまず述べていただいて、お答えさせていただきます。 ○議長(猪俣誠一君) 清野教育長。     〔教育長 清野一男君登壇〕 ◎教育長(清野一男君) それでは五十嵐議員にお答えいたします。教育長としての見解3点お答えをさせていただきたいと思います。 1点目は、何よりも学校教育の充実というふうに考えております。 先月、2月27日に、上川地区の2小学校、それから28日には津川、鹿瀬地区4小学校の第1回目の統合会議が行われました。今回は初回ということで、規約や組織、これからの予定等について話し合われたのですが、統合という作業は大きなプラスのエネルギーを生み出すなと直感しました。各委員が、校長先生たちが新しい学校をつくり出そうとする意気込みを持っていると感じたからです。そうした保護者の皆さんや学校の先生方の思いや期待を受けとめながら、今までにない新しい学校、教育環境、阿賀町15年教育の実現を図っていきたいと考えています。 2月27日、28日の統合会議を受けて、3月21日に上川地区2小学校の、3月22日に津川、鹿瀬地区4小学校の保護者説明会を行います。そこで保護者の皆さんに詳しく説明をしていきたいというふうに考えています。 2つ目は、県立阿賀黎明高校の魅力化を図ることだと考えています。 何にも増して、阿賀黎明高校がみずから進んで魅力化事業に取り組んでもらうことが望まれます。まだ十分と言えない面はあるかもしれませんが、阿賀黎明高校も本気を出して高校の魅力化を図り、高校の存続を目指して取り組んでいると思います。それは、黎明学舎との連携・強力によくあらわれています。今までもいろんなところでお伝えしてきましたが、黎明学舎の存在が黎明高校と町教育委員会の結びつきを一層力強いものにしてくれています。今後、黎明学舎の取り組みを充実させ、引き続き高校の魅力化を進めていくことが、教育環境の整備につながるのではないかと考えます。 また、平成29年度から検討実施が始まる阿賀津川中学校と阿賀黎明高校との連携教育にも大いに期待をしております。平成29年度初に向けての人事異動でも、県のほうから阿賀津川中学校に加配が2人ありました。一人は常勤の教諭、もう一人は常勤の講師ということで2名の特別な配当がありました。ここからも県の意気込みが伝わってくるなというふうに感じています。 3つ目は、通学についての環境整備です。 1月から2月にかけて、三川地区の区長さんを訪問し、統合についての町教育委員会の取り組みを説明しに歩きました。そこで問題になったのは、通学の問題でした。町立中学校の統合に当たっては、スクールバス等による通学を考えていると説明をしました。すると、区長さんの中には高校の通学の問題が出てきまして、三川地区は五泉や新津等に比べると、阿賀黎明高校は距離的には近いんだけれども、結構不便だということでした。接続が複雑で面倒なのだと言うんです。 また、この間五十嵐議員さんがご指摘なさいましたが、津川駅のところ、三川駅もそうですが、朝晩、保護者の車、高校生を乗せた保護者の車がつながっているというような現状もあるかと思います。高校生の送迎のために車が混み合っています。これらの問題を解決することが教育環境の整備につながるのではないかと考えています。 そこで、中学校統合を契機に、町全体の公共交通機関の見直しを行い、当然教育委員会だけでは行えませんが、町全体で行い、効率的で便利なバス運営についていろいろ検討してみる必要があると考えています。そして、統合中学生のバス代はもちろん無料ですが、高校生のバス代についても今までにないような提案ができないか、検討してみようというふうに考えています。 ちょっと直接お答えしないような回答もあったかと思いますが、以上、教育長として3点回答させていただきました。 ○議長(猪俣誠一君) よろしいですか。     〔「聞いてみてやりますか」と言う人あり〕 ○議長(猪俣誠一君) まだ、あれですから、じゃ、ここで。 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) 今ほど教育長から答弁させていただいたわけでありますが、まさに教育長の答弁に尽きるわけでありますが、この15年教育体系の構築ということになって、こういった一貫体系をつくることによって、より早い時期から計画的な教育が可能になることや、現在の仕組みに比較して、教育にかける時間にも余裕が出てくるのではと思っており、これらの時間を有効活用しながら、現在行っている総合学習を初めとした郷土愛を育む教育の充実も図れるものというふうに思っております。 今ほどもお話ございましたように、子育てしやすい環境の整備、地域性を考慮したある程度の支援が必要なのはもちろんのことでありますが、子育てや教育にかかる費用を無償にすれば出生率が上がり、他地域から子供が阿賀町に来るかといえば、決してそういうことばかりが条件ではないというふうには思っておりますけれども、やらないよりはやるにこしたことはないんだろうと思います。 黎明高校魅力化のさらなる推進はもちろんのことですが、町全体の保育、学校教育の魅力化を図る必要、これはあわせて考える必要もあろうというふうには思っておりますし、町の特性を活用しながら、そしてそれらのことを発信しながら特色ある保育、学校教育を展開して、そのことによって都市部からの留学等につながる、あるいは地域のそれに魅力を感じて移住をしてくださるとか、そういうものにつながる施策になるかどうか、これはやってみなければわかりませんけれども、それだけではないだろうとは思いますが、ご提案の趣旨については十分ひとつ、よりよい方向を模索する必要があるなということは思ったところであります。 子供の幼年期や成長期に自然豊かな環境で教育を受けさせたいと思っている保護者は、近年非常に多くなってきているということも聞いておりますし、そういうまた事例も多く出ているようであります。そういうことからすると、山村留学であったり、こういうところのほうに、こういう我々のような地域で子供を伸び伸びと育てたいというのも最近は多くなってきているというふうには聞いておりますが、当然このことについてはよりよく検証をし、実の上がる仕組みをつくっていかなければならないだろうと。この点に関しては、学校教育ばかりではなくて、社会教育も含めた取り組みが、そしてまた阿賀町挙げてこれに賛同し、PRをしていく、そういうスクラムを組んだ中での取り組みでないと、なかなかこの実は上がらないのではないかと思いますから、少し時間をかけた中でやっていかなければならないという認識はいたしております。 ○議長(猪俣誠一君) 10番、五十嵐隆朗君。 ◆10番(五十嵐隆朗君) ありがとうございました。 では、まず一つずつお伺いをさせていただきます。 買い物難民という対策ですが、ご存じと思いますが、難民も弱者も定義があるんですね。それで私ちょっと調べましたら、買い物難民というのは一般に、最寄りの食料品店まで500メートル以上離れ、車の運転免許を持たない人。買い物弱者は住んでいる地域で日常買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる人と。似たような解釈できるんですが、この定義から考えますと、阿賀町の特に高齢者は、非常に該当する人が多くて困っているんじゃないかなというふうに思い、この質問をしたわけでございますが、先ほど言ったように、一般的に移動販売や宅配はコストがかかり、利益的には薄い業種と言われてきましたが、しかし、しっかりちゃんとやっている人はいるんですよ。 それで最近はまた見直されてきました。それは、行く日と時間をきちっと守る。それで先に注文をもらう。それを届けると。全てこれ現金の取引になりますから、こんな強いものはないですよ。後で払うとか、貸してくれとかってないんですから、ほとんど。この移動販売。 それで、先ほど町長が言ったように皆さんは、今移動販売やっている人たちは、一旦持ち帰って自分の店の冷蔵庫に入れるんですよ。だから自分のものを回しているだけの話で。わざわざ仕入れに朝早く、この間も支配人という方が、お話の中に朝早く行かなければならないから行けないと。それだけではないと思うんですよね。やり方次第で十分にこの地域の、たくさんある集落の買い物に困っている方々に、十分に手当てができていくと思うんですけれども、もう一度その辺伺います。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) 私も同感であります。実は、特殊なものばかりじゃないんですね、今。野菜でも、ここで生産されるもの、そういうものであっても、やはり買い物に行けなければ手にすることはできないわけでありますから、そういう中では本当に、逆に言うと、これ例えというより、現実に伺っているところは、岩谷の道の駅は、岩谷でありますね。あそこのところには、最初は対岸の五十島の地域というのは、余り買い物に来るなんていうことはなかったそうですが、1人、2人と来て、あそこでいわゆる生鮮野菜、そういうものが手にできるということで、今では、配達にも行ったんだそうですけれども、今では元気な人は歩いて散歩がてらで、歩く、また体力づくりを含めて買いに来るといったような、条件的にまたそろったところでもありましょうから、そういう形でも買いに来ているということで、いやこれは本当に店もなくなっている地域の皆さんにとっては、やっぱりこういう近くに、決して近くはないんですよ。橋1本あって、そうでなくても散歩がてら、あるいは脚力の衰えないようにというようなことで買いに来てくれるという話もございました。 そういう観点からすれば、特別に朝、おっしゃるとおりで、仕入れに行ってきて、生鮮といいますか、鮮魚類でも何でもそういうものでないんだということで、むしろ望まれているのは、もういつも日常的に手にすることができないわけですから、それに頼られる、それに対応できる品物を持っていくこと、そしてまさに、電話でも何でもできるわけですから、そういうことでの実現ということで、早速やるということにしてございますので、その持っていくものにつきましても、何も新たなものばかりじゃなくてもいいじゃないかと。何回か行っているうちに、それぞれの求めるものが定着してくるだろうしというようなことで、ついこの間もそういうことで督励しましたので、間もなく始めるだろうというふうに思っておりますから、それに答えていきたいと思っています。 ○議長(猪俣誠一君) 10番、五十嵐隆朗君。 ◆10番(五十嵐隆朗君) 全くそのとおりだと思います。商いは商いで一生懸命やっていただくようにお話をしていただきたいと思います。 それで、私はこの買い物難民とか買い物弱者の問題を、町が乗り出さざるを得ないようなこの質問をすること自体が、私ちょっとおかしいかなと自分でも思ったんですよ。というのは、阿賀の里のその2台が、今までどおりきちっとこの町内を回ってくれれば必要ないわけですよ。その辺をしっかりと、また先ほど言ったような指導をしていただきたいということをお願いしておきます。 次に移ります。 給食無償化導入でありますが、29年1月現在、阿賀町は小学児童数が387人、中学生徒が同じく29年の1月で262人と伺いました。これは卒業生、入学生を相殺すると、ここまた減るそうでありますが、そんな中で今お伺いすると、給食費290円で330円というと月5,000円で、あと5,500円くらいの計算になると思うのであります。するとざっと1人当たり6万か5万くらいなわけですけれども、その辺を何とか工面してやっていただけないものかどうかということなんでありますけれども、もう一度お願いします。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) 私も計算してみました。3,000万から4,000万かかるようなんですが、そのぐらいあればできる話ですから。ただそういうことだけで、この人口増であったり、子供がふえたりということではないだろうということも一つあるわけです。しかし、やらないということではございませんが、ぜひひとつ、これについて前向きで検討するということで、この場はひとつご理解いただきたいと思っています。 ○議長(猪俣誠一君) 10番、五十嵐隆朗君。 ◆10番(五十嵐隆朗君) それではちょっと細かいことで恐縮なんでありますが、教育長にお聞きしますけれども、先ほど町長が、給食法のことに若干触れてお話をいただいたんでありますが、学校給食法、先ほどのお話だと、給食の調理施設や備品、人件費は学校設置者である町が負担をすると。食材とかっていうのは生徒が負担をするという理解でよろしいんでしょうかね。 ○議長(猪俣誠一君) よろしいですか。 清野教育長。 ◎教育長(清野一男君) 課長のほうから答弁させてもらっていいですか。お願いします。 ○議長(猪俣誠一君) 課長ですか。 それでは阿部学校教育課長。 ◎学校教育課長(阿部誠二君) 学校給食法の中で、第4条雑則がございまして、経費の負担ということでございます。学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは義務教育学校の設置者の負担とするということで定義されてございます。 ○議長(猪俣誠一君) よろしいですか。 10番、五十嵐隆朗君。 ◆10番(五十嵐隆朗君) そうすると、その法律からいくと、なかなかこの無償化というのは難しいんでしょうかね。それお伺いします。 ○議長(猪俣誠一君) 阿部学校教育課長。 ◎学校教育課長(阿部誠二君) この法律は法律なんですけれども、これに準拠せいというようなことではないかなと思いますので、長の判断なりに委ねられると思いますし、全国的でも、長も申しましたように、全国的でも無償化しているところもございます。 この前の、私読売新聞を読んだんですけれども、全国の自治体が約1,756、今あるということで、その中の50の自治体がやっているというような情報も聞いてございます。また、新潟県では、先ほど無償化している学校はないということだったんですけれども、関川村が2,000円の補助をしているというようなこともございますので、そういうふうなことで、書いてあることは書いてございますが、長の判断の中で実施できるものということで、私は理解しているところでございます。 ○議長(猪俣誠一君) 10番、五十嵐隆朗君。 ◆10番(五十嵐隆朗君) これ、旧文部省時代の法律ですよね。実は、自治体が食材費などを補償することを禁じない旨の通知を出したという話を聞いているんですよ。ということは、無償化にしてもいいんだよということだと私解釈して、この話を出しているんですけれども、その解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) 法律は法律です。できないことはありません。 しかし、これは財政状況もあるわけですから、こうして決められているにもかかわらず、あなたのところにはそれだけ余裕があるんですねと交付税減らされる可能性は十分にありますね。 それは、そういうことは書いていませんよ。しかし、それだけの余裕があるのかということも一つあるわけですが、これはひとつ、先ほど来やらないとは言っていないんです。やらないとは言っていないんで、また全額交付するということではなくて、少し勉強させていただいて、もう少し論理的に、他の地域、どこからどう押されても、これはいわゆる子育て支援であり、あるいは人口増の対応であり、地域の活性化にもつながる、学校存続にも大きな役割を担うということをどう証明するかということも一つある。 これだけやれば実際に、それだけやればみんな来るさと言っても、そうでもない場合は十分これは他の例で、この給食費に限らずそういうことはあるわけですので、十分そういったことも検討しながらやっていかなければならない問題だというふうに、問題提起をしていただいたということで勉強をさせていただくということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(猪俣誠一君) 10番、五十嵐隆朗君。 ◆10番(五十嵐隆朗君) 前向きにひとつ、お考えをいただきたいと。全額でなくても。 一つちょっと問題を感じるのは、全国平均の給食費より我が町は高いんですよね。小学校も中学校も。これは何で、全国平均からするとどのくらい高いっていったかな、ちょっと調べたんですけれども、1,000円ぐらい高いんじゃないかな。小学校で700円くらいでしょう。 ○議長(猪俣誠一君) よろしいですか。 阿部学校教育課長。 ◎学校教育課長(阿部誠二君) 一番最近の情報でございます学校給食要覧27年度ということで、28年3月31日現在、新潟県教育庁保健体育課が作成のものでございまして、新潟県の小学校の平均が278円、中学校が326円ということでございますので、阿賀町が今小学校が290円でございます。12円高い、そして326円の330円ですから、中学校は4円高いと。1食当たりそのような形になっております。 この高い理由につきましては、私もいろいろ考えたんですけれども、地産地消で米の単価が若干ほかのところよりも割高になっているというようなことで、その辺がちょっと引き上げている要因かなということを今考えておりますので、29年度に向けまして米の単価も、新聞報道によりますと単価も下がってきています。当然、豊作のときは安くなってきていますので、その辺も含めて29年度の予算の中で検討してまいりたいということで考えております。 以上でございます。 ○議長(猪俣誠一君) よろしいですか。 清野教育長。 ◎教育長(清野一男君) 五十嵐議員さんにお答えしますけれども、食数の問題もあると思うんです。町場の学校ですと、1校当たりの児童・生徒数が多いですので、それを今度割ってしまうと、安い単価で済むという形になるかと思うんですけれども、阿賀町の場合は複式の学校があり、単式の学校もあるんですが、全体的には児童・生徒数が多いので、割ってしまうと一人一人の負担がちょっと高くなっているというのが現状かと思います。 ○議長(猪俣誠一君) 10番、五十嵐隆朗君。 ◆10番(五十嵐隆朗君) 大変細かいところまで聞いてすみませんでした。 というのは、給食費というのは結構家庭のウエートを占めているような、私も経験があるものですから、ぜひ少しでも安い値段で子供たちの給食費を賄えればいいなということでお聞きしました。町長も今後少し考えるということでありますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 次に、奨学金制度の改革についてであります。 国・県もこの4月、いよいよどんどん出てきましたよね、その内容が。それでただ、国・県の場合は非常にハードルが高いというか、借りるのに。それで、私が申し上げるのは、貸与型だけの、今まで私の町の条例だったわけですけれども、給付にして、卒業して8年くらいここに住んだら、それは返さなくていいよというようなことで、ひょっとしたらここに残ってくれる人が出てくるんじゃないかという希望的観測で、このことを申し上げたんでありますけれども、その辺はどんなふうに捉えていたただきましたでしょうか。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) 奨学金制度、あってこしたことはないわけでしょうし、またこれだけの利用があるということでありますから、これをどう前進させるかというのは町のまた姿勢でもあろうかと思いますので、十分ひとつこの辺のところは、他の町村の状況等々比べる中で、できる範疇で取り組みは、できないことではないだろうというふうに思っておりますので、今も余り奨学金がないからどうのこうのっていう話、私直接聞いたことありませんので、そういうことで臨んでいく必要があるかなと思っています。 ○議長(猪俣誠一君) 10番、五十嵐隆朗君。 ◆10番(五十嵐隆朗君) 今、全国的には学生の半分は借りているんですよ。そのくらい大事な制度なんですね。ですから、その制度を利用して、それでなくてもこの阿賀町というのは、1人当たりの所得を見ますと余り高い位置にいないわけですので、ぜひその子供たちのために考えていただきたいということを申し上げておきます。 今回の質問は、厳しい財源の中でのことでありますから、なかなか今すぐということは不可能なことは承知しております。それから町民の買い物が楽にできるように、2台の移動販売車を、2台だか3台だか、それを十分に生かしていただきたいということをお願いして、私の質問は終わりたいと思いますが、何か町長のほうでございましたら。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) 3台あるわけじゃありませんので。もう老朽化したやつは廃車になって、それでこの軽にかえているわけでもありますから、1台であっても十分ひとつ、地域の皆さんに応えられればこれにこしたことないわけでありますから、そういう形でもって早急に、要は動くことです。そしてしかも、地域のものを、むしろもっともっと皆さんに届けていくと。供給できるようにするということが一つだろうと思っておりますので、その辺はひとつご理解いただきたいと思います。 また、今ご提案いただいた奨学金についても、十分ひとつ、他の、県内の動向なんかも見ながら可能な限り、これは前からも言われているんですが、大盤振る舞いをさせてもらって、何でも言うこと聞いて、先生方の方向性は何でもやるからと言って、よく言われた議員がおりまして、私も本当はそれに応えていきたいわけですが、それほど決してほかでもこうしてるではないかということもあるんですが、そういうわけではありません。やはり適宜適切にやらないと、受けられる助成も、あるいは交付を受けられるものも受けられないという事態もございますので、その前後をよく考えながら取り組みをさせていただくということで、ひとつご理解いただきたいと思います。 ○議長(猪俣誠一君) 10番、五十嵐隆朗君。 ◆10番(五十嵐隆朗君) ありがとうございます。これで終わります。 ○議長(猪俣誠一君) 以上で10番、五十嵐隆朗君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △宮澤勝見君 ○議長(猪俣誠一君) 次に13番、宮澤勝見君。     〔13番 宮澤勝見君登壇〕 ◆13番(宮澤勝見君) いよいよ、私ごとなんですが、最後の議会にたどり着きました。何だかんだで28年ぐらいになったんだろうかなと思っておりました。立法の地方版である議会の一員として、議員の義務と責任である審査、調査、議決、一般質問等、常に日本国憲法の理念の基本である主権在民の立場に立って、微力ながらその任の一端を担ってきたことに、今いささかの誇りを持たせていただきました。また、先ほどは身に余る表彰状を賜りまして、大変ありがとうございました。 それでは、通告に沿って5項目の質問をさせていただきます。 まず最初に、ホテルみかわの今後の対応についてなんですが、昨年暮れの議会で、町のホテルみかわを中国資本に売却いたしました。行政が外国資本への売却は国内初です。今回の売却に当たり、日本に株式会社を設立しました。専門家からは、画期的で大きな英断をされたとインターネットで書かれております。 この中国山嶼海という本社は、もちろん中国であるんですが、資産3兆円あります。この3兆円といいますと、どれくらいの額なのかなと単純に言いますと、今県のことしの予算が1兆2,500億円なんです。これ3兆円ですから倍以上なんですよね。それで、阿賀町何だかんだで200億円の予算とすれば150年かかる。それだけの金額を費やすにはというくらいの額なんです。 それで、この会社は東方航空という航空会社を持っています。これは日本のJAL、日本航空よりも大きいんです。あとリゾート施設、これ中国のあちこちで大きなリゾート地、リゾート施設何カ所も持っている、そういう会社で、サッカーチームとか大学とか病院とか、いろんなものを持っている会社なんです。それも信用ができないということで議会から町側に要請して、信用調査会社に依頼をして、結果オーライでした。 そんなことで、昨年暮れに議決をいたしまして、今、ホテルみかわのほうでは着々とリフォームに今入っているところであります。それで、この会社の主な柱なんですが、医療とか健康とか、あとは今言ったように旅行、観光、そんなことを含めて今後この阿賀町の中で商売をしていきたいという、そんなことであります。 そして今リフォームやっているのは、完全に、日曜日、堤防の竣工式あって、時間あったんでちょっと行って見てきたら、リフォーム入っていました。ちょうど日本山嶼海の株式会社の社長がちょうどおられました。まだ30くらいですかね、これもう全く中国語しか話せないんですけれども、たまたまばったり会って、通訳いるんですが、そんなことでちょっと話をしてきたんですが、とにかくそういうことで、一生懸命やりますからなんていうことを言っていました。 そんなことで、いよいよ本格的に国際的なグローバル時代に、少なくても県内においては阿賀町が結局そこから始まっていくんだろうなというふうに私は感じ取っています。そして外国から来られる、結局日本に入ってくる皆さんは、空気とか水とか山野、森林、そういうものを生かした健康、医療の拠点にしよう、当然雇用と農産物、あるいは工芸品等にも活路が見えてきた、そんなふうに受けとめております。 ホテルみかわの努力は当然ですが、町挙げての対応が急がれます。現在、主流語になっているおもてなし、このことをまず考えなければなりません。私の対応策を申し上げますが--これは議長、ずっと言っていいですか。 ○議長(猪俣誠一君) 1番から5番まで全て質問してください。 ◆13番(宮澤勝見君) わかりました。 私の対応策は3つ4つあるんですが、1つ目は中国語、あるいは英語、そういうものを話せる人、とにかくあちらこちらにいるような、そういう対応を考えてもらいたい。それから、パンフレット等、それこそ、それもまたところどころで手に入るようにすること。 実は私は、テレビ新聞で赤倉が非常に活気を帯びているということで、先月25日に行ってきてみたんです。そうしたら、外人ターゲットの状況とか、経営移譲の状況とか、外人移住の状況とか、あと経済効果と、向こうの観光協会に行っていろいろ伺ったんですが、ヨーロッパ人が多いんですね、あそこは。物すごくごったがえしていました。それでも、今いないんですよと。みんな山に行ってしまったんですと。ここにいるのは帰ってきたとか、これから行く人なんですということで、物すごい動きがありました。それもこれもスキー場だけなんで、2月末から3月頭ころにはまたもとのもくあみに戻るそうなんですが、とにかく活況ぶりは本当に昭和四、五十年くらいのその辺の商店街以上の活気ありました。 そんなことで、阿賀町は今言ったように、港からも近い、空港からも近いということで、それ以上になる可能性は十分ありますので、そういう対応を図っていただきたい。 2つ目なんですが、観光機構とか商工会等にマナーとか…… ○議長(猪俣誠一君) ちょっと。 ◆13番(宮澤勝見君) 何、これ全部一つでしょう。これホテルみかわの件ですよ。 ○議長(猪俣誠一君) 1つ目の質問の2つ目ですか。     〔「これ、中身だね」と言う人あり〕 ○議長(猪俣誠一君) 中身ね。どうぞ。 ◆13番(宮澤勝見君) だから、2つ目の、観光機構とか商工会等に、マナーとか、外国語の講習講義等、希望者対象に積極的に取り組む指導をすること。向こうでは、商工会とか、そういうことで年に2回は希望者を集めてそういう講習とか勉強会をやっている。特に商店の本人同士は、それ以上の努力をして対応しているそうであります。それで、こっちのほうでもそういうことをやったらどうかなと。 それから3つ目は、町民全体にそういう雰囲気が伝わるように、広報等で周知させることが肝要であります。 それから4つ目は、とにかく無人の施設、公衆電話とか、それから自動販売機とかトイレとか、駅の時刻表とか、そういう使用方法を明確に、くまなく明示することが肝要と考えますが、このことについて町長のご所見を伺いたいと思います。 で、一旦とめるんですか。 ○議長(猪俣誠一君) いいえ、次、今度除雪。 ◆13番(宮澤勝見君) じゃ、除雪入ります。 ことしは町長もおっしゃったんですが、ことしは温暖化で小雪だったんですが、これはあくまでもまれなことであって、私ごときのげすな考えを言わせてもらえれば、地球全体、天体年齢を考えれば、千年万年の世界のほんの1ページだというふうに考えてもいいのではないかと、もうそんなふうに思っております。 今後いずれにしても、ずっとずっと人が住んでいく、とにかくそういうことを想定する中で考えていきたいんですが、必然的に少子高齢化が県内一、高スピードで進んでいます。財政を考慮すれば、人口減が全てを物語っています。今回、阿賀町も一般会計で9,000万円ですか、特別会計合わせて2億5,000万円の減なんですが、これ県内の20市の8割ぐらいですか、みんな減額なんです。全部人口減が入っていて、プラスなのは何か特別なものを、インフラとか何かを整備したということでふえているんですが、それ以外はもうことごとく減っているんです。 それで今回、町村10あるんですが、県のほうに行って、各町村の今回の予算額を聞こうと思ったら、市のほうはまだ議決する前には出すけれども、町村は議決しないと出せないということで、ほかはわかりませんが、阿賀町は一般会計で9,000万円くらいの減だったということは、これはよしとしなければならないんだと感じております。 それで、結局当然除雪もそういう不景気の関係、人口減の関係で淘汰してきます。業者も当然減ってきます。それから今度、この除雪ばかりは人間が少なかろうが、多かろうが、手抜きはできないんです。とにかく同じ、もういつの時代でも同じ方法で除雪をしないとだめなんで、手抜きはできません。 そんなことを考えていかなければならない上で、まず、1点目は、業者が機械が持てなくなる、当然町でもって計画的に機械を確保、保有して、そして最終的には全業者に貸与する形をとるという準備を、今から初めていただきたいということを申し上げておきます。 それから、2点目は、雪が降ったら中心部から離れ、かつお年寄りのみの世帯が一、二軒あったとした場合に、これは皆さんの理解、協力も大切なんですが、それこそ中心部に町が準備する住宅に春までそこにいてもらうとなれば、これは健康の管理上も目が届くということもこれメリットあることなんで、そんなことも考えるべきかなと。 もう一つは、除雪費用が減ること。例えば急用があってあける場合は、時々の話なのでそんなに除雪代はかからない。そんなことを考えた上で申し上げているんですが、3つ目は、これはまず本当に何回も言っているんですが、当該地域の協力が最も大事なんですが、路線の廃止、必要のない除雪路線は廃止する。例えば、私はこれは全部歩いてはかってみたんです。上川だけなんです。東蒲原全部歩いたんですが、無駄な路線は津川、鹿瀬、三川ありません。上川だけあるんです。 これ私の地元なんですが、私もうやめますから、もうはっきり申し上げるんですが、まず、長木広沢間、これ600メートル、1分20秒、これ必要ないんです。橋渡って九島に出れば、長木出れば2分で行くんです。それから、小出の国道の側道、武須沢から阿賀ウッドまでこれ2,500メートルあるんです。車で5分なんです。これも片や武須沢から東岐まで、これ800メートルなんです。1分30秒。そうすると六、七メートル県道に出るんです。それから、牧野と長坂とあるんですが、4軒ばかりある、そこから牧野出るというのはこれ600メートルあるんですが、これはカーブあって、途中雪崩がすごく落ちる箇所なんです。それから芹田のど真ん中の旧道、あれも500メートルなんです。1分ちょっとです。それから今度、広域農道の三階原岩井田線なんですが、そこから小山の集落の入り口までこれも500メートルなんです、ちょうど。これもほとんど使わないんですよ。 だから、そういうのを今後やっぱり、金あるんだったら別だけれども、恐らくだんだん財政が緊縮していくという中で、無駄はやっぱりすべきではない。またこれ言わないと皆さん動かないんで、言うということは勇気要ることなので言っておきますから、そのように動いていただきたい。ということで、まずこの除雪関係終わりました。 あとまだ行く。 ○議長(猪俣誠一君) そのまま続けてください。エゴマとバイオマスタウン構想と。 ◆13番(宮澤勝見君) まず、エゴマの関係なんですが、この前、認定農業者の総会が赤崎荘であったんですが、その席上で、エゴマ、ソバの収穫用のコンバインの話が出たんです。今度、経年劣化というか長年使ったんで、もう修理に耐えられない。しかし、それを更新するには、今度は町で手を引いて、その業者に、業者というか皆さん、農家さんの人に買ってくれという話が持ち上がったんです。それはおかしいなと。 奨励品種時につくって、私も二十何年か前に津川の業者が来て、種まいてくれて刈ってくれたんです、当時ね。だから新しい補助事業のときだけやって、それが終わればもう皆さんお任せでは、これはそういう作物も、いろんな奨励品種のやり方も、これは全部続きませんよ。これは大した金じゃありません。これ町長、何がなんでもやっぱり準備すべきです。 それから今、エゴマ、それからソバ、後でエゴマの話も出るんですが、ほとんど高齢者が従事者なんです。それで、そういう方々にソバでもエゴマでも、あんなの棒でもってタンタンたたけとか、そんなこと言ったのではお年寄りのできるものもだんだんできなくなる。そういうことも考慮すれば、どうしても機械は買うべきだと。そうすればお年寄りの、それこそ小遣い稼ぎと言っては語弊ありますが、そういうことでも生きがいにもつながるということで、それはやっていただきたい、そんなふうに思っておりますので、町長のご所見を伺います。とにかく買うのか、買わないのかという、買う、買わないでいいですから、よろしくお願いします。 それから、バイオマスタウンのことなんですが、平成24年に、町が4億5,000万円ぐらいかけて始まったんですが、これは大きな基本は、森林整備できれいな水と空気を醸し出し、地球環境に優しいまちづくりとペレットを燃やし、化石燃料からの温暖化をとめるということでありました。その中で主な目的は、町内民有地の整備であったはずです。 カーボンオフセットなるもので、相当の民有林が間伐、枝打ちできれいになる話だったが、今、民有林にはゼロです。入っていません。町民の税金を使い、何一つ還元されていません。共有林も町民のものとは言えるんですが、民有林の整備の先行きはどのように説明されるのか、伺いたいと思います。 また、民間整備の取り組み方法はどのように考えているのか、いわゆる何十件、何百件あるわけなんですが、やるとしたらどんな方法で選んで、どんな方法で進めていくのかという、そういう取り組みは恐らくされていないと思うけれども、思いがありましたら話をいただきたいと思います。 それから森林整備計画、その面積を見ますと、物すごく莫大な大きな面積やっているんですが、阿賀町でそんな何年も何年も、そんな大きな面積があるんだろうかと思うくらい大きな面積を手がけますよ。それ私は実際はかってもいない、見てもいないからわかりませんが、何か本当にセオリーどおりにやっていたら、そんなにできるものだろうかと疑いたくなるんです。それくらい大きな面積をよくもこの1年間で消化できるなというのは、私何十年も材木仕事、山林仕事やっていたのでわかるんですが、そのあたりもやっぱりこれから議会のほうでも、担当のほうでもきちっと確かめる余地があろうかと思っております。 また、町民の多くの方にペレットの町であるという、そういうあかしは何もなっていません。あそこ阿賀町だからね、ペレットの町だからみんなペレット燃やしている、金はかからないんだってという。町で補助しているんだいっぱいことと、それくらいやらなかったらだめなんで、そういうことを努力を、町長してもらいたい。ストーブ、ペレット等にお金を使う、そういう努力が必要であるということを申し上げたいんです。それが町民への、今還元ゼロなんだけれども、それが還元につながるかなと思います。 そんなことで、阿賀町のバイオマスタウン、これ私が何か言うと、ペレット会社の応援してるんじゃないかと言うけれども、ペレット会社がいっぱいできればできるほど木が減ってくる。それは町民にも今言ったように、そういうサービスをすれば、町民がどんどん燃やせばどんどん切れる、消費があれば。そのリサイクルを考えてもらいたいと思っているんです。 それから、今間伐をして、その施業の中で一番大変なのは搬出なんです。倒すのと枝打ちは簡単なんです、割合ね。ある人に聞いたら、これは搬出のほうへもっと金を、町で今度、県とか国の補助じゃなくて、町でもっと出すようにしたらどうなんだという話も伺ったんで申し上げているんですが、もっと町でそういう面でも補助をすれば、もっと木がいっぱい出るのではないかと思っております。 以上です。 それで、今度は最後のものの関係なんですが、先般私のところへこの臨時の支援員という方が来ました。今辞表出してきたと。何だと言ったら、それこそやめる人ですから、あるものを全部ぶちまけていきました。 それは、私は彼から聞いたばかりで、町の対応わかりませんからどうこう言いませんが、話を聞けば、彼はこれで私のこれからの生き方を決定して、公募に入っていったんだと。それが1年やった中で、それこそ彼のレポート、その多さは本当に驚きました。熱心で、細かく綿密で、もう写真等入れて、本当にこんな厚いの2冊持っていたんです。そんなに本気になってやったんだけれども、町のやり方がとても我慢できませんでしたと。何だと言ったら、いろんな相談したかったんですって。それで担当のほうにこういう話があるからと言うと、もう忙しい忙しい一点張りで、それでも2回くらい会ってくれたかなという話なんです。 だから、私がいつも言っているように、今の協力隊員まで、使い捨てと私よく言うんだけれども、それなんですよ。結果として。結果として、もう2年あるのに1年でやめたということは、これはやっぱり町側の対応をもっと本当はすべきだった。だから、そこのところを町のほうで言い分あろうと思いますが、これは町長のほうからの答弁の中で聞いてからにしたいと思います。まずこれでいいですか。 ○議長(猪俣誠一君) 一応、宮澤議員、残時間が向こうになっておりますので、その辺だけは後ほどご確認ください。 ◆13番(宮澤勝見君) 35分あるから。 ○議長(猪俣誠一君) いいえ、まだまだ時間は35分ありますので。 ◆13番(宮澤勝見君) そんなにいっぱい要らないんだ、時間。 ○議長(猪俣誠一君) いやいや今、これから町長の時間も含めてですから。 ◆13番(宮澤勝見君) 町長、短くね。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。     〔町長 神田敏郎君登壇〕     〔「端的でいいんだ」と言う人あり〕 ◎町長(神田敏郎君) それではお答えしていきますが、とても簡潔にできないんです。私ものみ込めないので。     〔「簡潔でいいんだよ」と言う人あり〕 ◎町長(神田敏郎君) 簡潔にしますけれども。まず……。     〔「休憩するか、休憩」と言う人あり〕 ◎町長(神田敏郎君) ひとつよろしくお願いいたします。 本当に長いご質問いただいたわけですが、なかなか年とってくると全部頭入りません。しかし、基本的にはお答えできますから、私の答えは本当に対応しているものとご理解いただきたいと思いますが、また前置きはよしにして、ホテルみかわにつきましては、本当に今、既に一部工事に入っているようであります。 私もまだ中身は見たことはありません。ありませんが、毎日見ていますので、ほぼ何やっているかは想像つきましたし、担当のほうからも、担当というか、うちのほうのあれから聞いたのもありますが、一生懸命やって、まずとりあえずは住民の頻繁に使う、頻度の高いもののほうからということで、プールと、ああいったところから改修に入っているようでありますので、ぜひこれを順調に進めていっていただきたいと思っております。宿泊施設、その他等々、これから順次施設の整備を図っていくというふうに伺っているところであります。 親会社であります山嶼海の多くの会員が、阿賀町を訪れる日もそう遠くない日に来るんだろうということで、インバウンドの旅行者が多くなるということに期待できるかと思っているわけでありますし、その際には地元の安全で安心できる食材を使用したお酒、米、農産物を使ったものの料理とか、町内の温泉8湯の連携、自然の中での体験や癒やしなど、健康について、これはインバウンドのお客さんばかりでなくて、この際にこの改修と含めて広く利用いただける、そしてしかも地元農家の皆さん初め、商店の皆さん、あるいは温泉施設等からもご協力いただきながら、ぜひ使っていただきたいと。 今、いろんなお話もございました。これに伴う中国の皆さん、中国ばかりではないでしょう。言葉の関係や何かも整えなければならないのではないかというお話もございます。私もそれは思っておりますが、あしたにすぐ対応できるようなものでございませんので、これはまた当事者との関係、提案もいただきながらそれに対応していくということもあるでしょうし、また、中にはどういう人が必要なのか、そういうこともあるでしょう。これはこれから当事者に聞いて、また、町に当然そういった話が来ると思いますので、広く皆さんが携わっていただけるようなものにしていきたいなと思ってはおりますし、特に、このWi-Fiというインターネット、これを含むインターネット環境の整備というのが非常に求められているという話を聞いておりますので、おっしゃるとおりのパンフレット、案内板等の外国語対応、遂次町としての整備はそういったことも進めていく必要があるんではないかと。あそこばかりじゃなくて、立ち寄る場所にもWi-Fiなんかの設備も必要になってくるかなと思っているわけであります。 これが今、まだ形が見えてきておりませんので、実際にいつからということもございませんので、これらは具体化してくるのとあわせながら、また皆さんにもご報告を申し上げながら、これから一つ一つ対応していけるようにしていかなければならないだろうと思っているわけであります。どの程度の整備を進めていけるのか、どの程度の施設がまた新たになってくるのか、この辺のところもまだ見定めなければならないと思っております。 端的にということですから、その辺のところはこれで終わらせていただきまして、除雪体制ではありますが、これはおっしゃるとおりなんです。私もなかなか、やっぱり今までやってきたところを切るというのは大変厳しい中で、あしたにやめる人であれば、やっても余り文句は言われないでしょうけれども、別に言ったわけじゃないですよ。そういうようなことでは可能かもしれませんけれども、なかなかそういうわけにはいきません。今までやってきたところについては、1人歩くにしても、やっぱりこれは不便だからと言われてくることが、なかなか切れない要因ではあろうかと思いますが、工夫する必要があるんだろうと思いますね。 今おっしゃるとおり、あれ、きょう出ているなと、雪はそれほどでもないとか、滑らないのにな、なんていう疑問も抱かないわけではございませんが、しかし皆さんの状況というのは一番よく知っておられるわけで、これに携わる皆さんが、本当に住民の足の確保ということで一生懸命やっていただいているということでは理解をさせていただいております。 そういう意味で、これからだんだん除雪路線がふえてくるんではないかというんですが、そういうわけでもございませんけれども、逆に今おっしゃられるように、ここは理解してもらって、どこかと一緒にこういうふうなことで路線確保というのはあるかなということは、これからやっぱり検討材料だろうと思いますので、そんなことで、場合によってはその路線が除雪されるということで、あそこで住むということもまた可能になるのかもしれませんから、十分その辺のところはしんしゃくさせていただきたいと思っております。 町の除雪体制でありますけれども、小型除雪機械を除く除雪ドーザやロータリー除雪車凍結防止剤散布車など109台の重機で実施しておりまして、これらの除雪機械のうち町から委託業者への貸与は29台となっております。これを多いか少ないかは別として、有効に活用していただくような段取りを担当ではやってきていただいておりますので、さらに効率のいい使い方をしてもらおうというふうに思っております。 しかも、公共事業減少してきているわけでありますから、今後はやっぱり請負業者が独自で除雪機械を所有することがだんだん厳しくなってくるものと思われます。また、現在所有している機械の老朽化も進んできていることも事実でございますので、ご指摘のとおり、除雪は冬期間の生活において不可欠なものでありますから、今後請け負っていただいた業者の除雪機械の状況なども把握しながら、除雪機械の確保もしなければならないんだなというふうには思っておりますし、また、機会の貸与やオペレーターの育成等についても検討していく時期にもう、遅きに失するくらいになっておりますので、これらについても十分対応していかなければならないと思っております。 除雪路線の廃止の検討は、今ほど申し上げましたように、本当に生活の路線という観点から、地域への十分な説明とご理解をいただきながら、これが現実にできるものはご理解をいただいて整理をするということは、本当にやぶさかではございませんし、それが必要な時期に来ているのかなと思っておりますので、その対応をさせていただきたいと思います。 それから、3つ目のエゴマの関係につきましては、コンバインの貸与についてでありますけれども、ソバ等の刈り取り作業につきましては、町がコンバインのオペレーターを雇用いたしまして、ソバを作付した農家からの依頼により収穫作業を行ったということでありまして、今年度の状況は15件、受託面積2.65ヘクタールで、生産者から農業機械使用料として10万6,120円を納めていただいたということでございます。同じコンバインで大豆の収穫も可能であることから、大豆の収穫については4件、7,200円となってございます。 現在使用しているコンバインにつきましては、平成10年度に県の補助金、これは県の中山間地域活性化総合対策事業を活用しまして導入したものでありまして、導入から18年経過いたしております。最近のソバ等の刈り取り受託状況につきましては横ばい傾向でありますが、町の振興作物でもありますので、平成29年度もコンバインを整備して刈り取りに使用する予定であります。 今後は、ソバ等の生産者に対して総合的な団体の設立を働きかけまして、その団体に機械を貸与し、作業していただくような仕組みも考えなければならないというふうに思っておりますし、団体が成立されましたらソバ等の作付もふえることが予想されますので、JAを含む関係機関とも協議しながら、組織化に向けた取り組みも進めていきたいということであります。 なお、現在使用しております機械もかなり老朽化しておりますので、新たな機械の更新につきましても機械の稼働状況の推移を確認しながら検討させていただきたいと思います。 エゴマにつきましては、現在小規模の作付農家が多いこと、作付の時期をずらして、収穫時期がほとんど変わらずに一斉に始まること、作付地域が広範囲であることなどから、現在は各自で刈り取りを実施いただいております。エゴマの苗を作付する時期につきましては、多少前後しましても収穫に大きな影響がないことから、少しでも労力の軽減を図るべく、本年度に植栽機を導入、活用しているところでもございます。刈り取り用のコンバイン導入につきましては、今後の団地化を含め、作付状況等の推移を見ながら検討させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 バイオマスタウン構想でございますが、平成23年度からこのバイオマス構想並びに木質バイオマス利活用基本計画を策定いたしまして、資源循環型のまちづくりの推進、環境保全の取り組みと同時に、森林整備を目的として「もったいない」をキーワードとして未利用材の利活用を推進することで、地域林業の活性化を図ることとしているところであります。町の総合計画におきましても、計画的な間伐材等、森林整備により発生した林地の残材等をチップ、ペレット等に加工し、町内の公共施設等で消費する地産地消のサイクルを構築して、林業振興と地域活性化につなげることを掲げてきたわけであります。 この木質バイオマス等製造施設稼働5年を経過し、その間さまざまな国・県の林業施策の転換によりまして、設置当初の計画や構想とのずれが生じてきている感は否めません。この施設の目的は、森林整備の促進と森林所有者への利益還元が目的であり、森林整備の取り組みにより、間伐などの施業を行い、昔は山に切り捨てていた未利用材の受け皿としての役割を十分に果たしているものと思っておりますが、構想策定以来、これまで1,196ヘクタールの森林整備が図られまして、間伐整備は813ヘクタールが施業されてきたというふうに言っております。 悠久の森クレジットにつきましては、いわゆる売り上げですね。このカーボンの売り上げについては、2,291トンについて、平成23年から販売を行いまして、平成29年2月末現在では1,101トンを売却いたしまして、総額で874万4,370円の収入を得ております。この収益は一般会計に計上いたしまして、これまでに林業振興や環境保全の財源として充当してまいりましたので、町民全体に還元されているものというふうに思っております。 森林整備を促進するための森林経営計画を樹立する際の支援交付金や造林事業補助金として、新植施業への助成をしているところであり、次年度より新たに森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業の支援を行ってまいります。今後も豊かな自然、森林資源を守り育て、川上の責務として水源の涵養、国土の保全を図っていきたいという所存で取り組んでまいります。 ただ、どんどん年数がたつごとに、トン当たりの価格が大きく減額になってきています。そういう関係から思ったとおりに伸びなかったということも一つあります。この辺もひとつご理解いただきたいと思っております。 エゴマ栽培支援員の辞職の関係についてでありますが、昨年4月1日付での採用で、29年2月20日までにご尽力いただいたということでありますが、本当に今ご指摘いただいたようにかなり詳細に記録された活動報告がなされているようであって、非常に役立つものであるという話は担当課からいただいております。 辞職の理由でありますけれども、かなり、ご指摘いただいたように担当職員が忙しくて相談できなかったといいますか、いろんな面で資料提出しても、これになかなか対応できなかったということは一つ、これも確かに私の聞く範囲においては、こういうこともあったのは否めないところだろうと。全て対応できたかと言われますと、この業務の関係で不十分になった点はこれは否めないというふうに思っておりますが、本人の事情もあったようであります。これは申し上げませんけれども、これは月額報酬が少ないというのが大きな要因ではあります。 そういった中で、非常に厳しく、またほかにもよるところがあって、なかなか続けるには無理であるということでの辞職願であったというふうに受けとめておりますが、そういった資料は非常に評価しておりまして、まことにもったいないなという感じはいたしておりますし、その辺のところは十分また担当から、こういったようなことの対応策といいますか、得られるものであれば、そういうようなことで本人の、それだけのことをやれるということは非常に得がたい人材でもあったようでありますから、その辺のところはまた別な機会にこういうことができればと私は思っておりますけれども、担当課ともまたよくその辺のところは事情を把握して対応したいというふうに思っております。 今回の事業は、雇用した山村活性化支援というのは29年度で終了となりますが、再度1名を募集して、本事業の目的であるエゴマブランド化を図るべく取り組みをしていきたいというのが今、担当課のほうでの考え方でもありますので、その辺の事情も踏まえながら、おやめになったということは非常に残念な気持ちでいっぱいであります。その辺のところはまたご理解いただければなと思っているところであります。 以上です。 ○議長(猪俣誠一君) 13番、宮澤勝見君。 ◆13番(宮澤勝見君) まず、先ほどのバイオマス関係、あとほかのは雪の関係、除雪の関係なんだけれども、まず、雪の関係、あとほかはいいですから、2番目の除雪に関する関係なんだけれども、道路の、結局余り使われていないのに除雪をするって、これだから、言う人が言わないと動かないんで、実は上川の広瀬からあすなろに行くあの線も、私当時、あれは無駄だよと言ってやめた。それから、原の真ん中から岩井田に行く道路あるんですよ。あれも危ないし、余り歩かないから、あれもやめたほういいよと。それと芹田向かいのほうから小山に行く通りの田んぼのあたり、あれも必要ないよとずっと言ってきて、あれもやめられました。だから言わないとだめなんで、言わせてもらっているけれども、さっき、もう出ないから言うんじゃなくて、そんなこと私も言ったけれども、私はそんなこともう全然考えていないんです、そんなことは。 それで、言う人が言わないと動かないということで言っているんで、例えば今さっき言った道路はみんなつながっているわけです。例えば芹田のところ、小杉、芹田、高出、あそこもあけてくれと言ったら同じ状況になるわけでしょう。袋小路いやだから、高出から芹田まであけてくれとか。やれば切りなくなるんで、そういうところはとにかく思い切ってばっさり切るように努力をしてもらいたいと思います。 それから、エゴマで…… ○議長(猪俣誠一君) ちょっと待ってください。今、これに対して答弁。 ◆13番(宮澤勝見君) 答弁要る……。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) これはもうことしは終わりましたから、もう例年ほとんど変わりのない除雪対象路線というのは、除雪会議までに整備するわけですけれども、この辺はぜひひとつ担当課長、そういうことで指示しますから、十分なひとつ、私どものほうもそれは本当に、そういうことが一つなければまた別なところが、必要箇所というのは生まれてくるわけでありますから、そういうことで対応するということは、ひとつこの際念頭に置いて、次年度の除雪計画に組ませます。 ○議長(猪俣誠一君) 13番、宮澤勝見君。
    ◆13番(宮澤勝見君) さっきのエゴマの支援員の関係なんですが、今回私は通告を出して、報酬のことなんか一つも出してなかったんですよ。それが事務局から電話あって、何かその通告がおかしいような、これは足りないとか、課のほうから恐らくあったと思うんだけれども、これ私議員が一般質問するのに、通告も出していないのに、報酬のこともあるんだ、だから今回そういうことだったんだということを議会の事務局のほうから電話来たんですよ。これ恐らく、町長それ何も許可出していないでしょう。     〔「出していない」と言う人あり〕 ◆13番(宮澤勝見君) そういうことをわからない。だから、しっかり指導してもらいたい。 それで、先ほどの中で、例えば彼は、それで生計立てようとして入ってきたと。それで、本当に面積も、ほとんどの面積を彼がつくって、そして収穫もやった。ところが、彼に言わせれば、自分は要するに6次化まで、栽培、加工、販売までやるつもりで来たのに、生産だけでもってもう役目は終わらせられたと言う。もうそこまででいいよと言われたんですって。 例えば搾油であっても、もはや組合があって、組合で搾油する。彼は村松とか亀田とか、阿賀野市でもって自分でやって自分で売ってとか、ある程度は自分でやったらしいんですよ。そんなことで、ここにいたのでは自分が思っている6次化までのものはできない、もう約束が違うと。だから、もうとてもやっていくわけにはいかないという相談受けたんで、もっと早く言えばよかったのにと言ったら、やっぱり臨時であれ、そこ出るとなかなか言えないんですと言って、二度と私のようなことがないようにしていただきたい、今後も同じパターンで公募されると思いますが、十分それはしっかり、重大なことになったことを感じてもらいたいという、受けとめてもらいたいということを言っていたんです。 だから、私は協力隊員に対して、使うだけ使って3年たったらみんな行ってしまってるじゃないかって。一度議会でも言っているんですが、まさに今回そのとおりに、職種は違っても、勤める人間の立場は同じなんで、その辺はしっかり、そんなことのないようによく相談に乗ってあげる。そういうことをしっかりやっていただきたいということをまず言って、町長の答弁もらって終わりたいと思います。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) ちょっと食い違っていますね。私が聞いているのは食い違っています。 それで、今申し上げたのは、この一貫して製品にして、そしてまた油を搾り、売るというようなことまでやった。やっぱり雇用するに当たって、これ協力隊ではありませんからね。協力隊ではなくて山村活性化支援員ということで雇用しているわけですから、条件も違うわけですよ。 だからそこが、私どものほうの雇用するに当たっての、お願いするに当たっての説明不十分、こういうことでこれからこういうふうにしていくんですよということが一つあったのかなと思いますし、またご本人が、もう本当に自分が製品にまでして、そして営業までやるというところまで聞いていたかどうかというのは、私も今そう言われてみると、そこまで確認しませんでしたから、その辺のところもよく聞いて、二度とこのようなことのないように、雇用にそごがないように、協力隊員も、協力隊員については、これはもう3年いて、3年後はこれをもって自分がやる場合にはまたこれこれありますよという内容説明があるわけですが、この雇用形態が少し違ったということでは説明不十分であったと言わざるを得ないのかなと。本人とのそごがあったという点については、これはまさにそのとおりであろうと思いますし、そういったことのないように、本当にいい資料もつくり、取り組みも違っているということを伺っていますので、本当に残念なことだなとは思います。そういうことでひとつご理解いただきたいと思っております。 ○議長(猪俣誠一君) 13番、宮澤勝見君。 ◆13番(宮澤勝見君) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(猪俣誠一君) 以上で13番、宮澤勝見君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △清田輝子君 ○議長(猪俣誠一君) 次に5番、清田輝子君。     〔5番 清田輝子君登壇〕 ◆5番(清田輝子君) それでは私からの質問、2点でございます。 12月の定例議会の中で、住宅と、それから観光のことを出しておきました。アクションがなければ3月の定例議会にもう一度提出しますということを言っておりましたので、アクションは少しありましたが、アクションなのかどうかわかりませんが、少しありましたので、もう一度またお聞きいたします。 町営住宅の売り渡しについて、これは先般提案した町営住宅売買について、建設課長からのアンケート結果の報告を受けましたが、条件提示が余りにも曖昧で、具体的な答弁が得られなかったので、これはもう一回させていただきます。これはきょう、町長の施政方針の中で、私のこの町営住宅と、それから今度、観光について2点、施政方針の中に出ていましたので、これからそれも交えましてお願いいたします。 2点目の阿賀町の観光の行方はということでありますが、今まで町の観光は多岐にわたって旧町村単位で分散されていました。本町が進めたい観光の構想は、一体どこを目指して進んでいっているのか、これはわかりません。 例えば、一つの観光でありますれば、これどこでもそうなんですが、例えば長野県であれば善光寺とか、そういう一つのスポットがあるわけなんですが、どこが一番の観光スポットなのか、私阿賀町でわかりませんので、これを町長から伺いたいと思います。 住宅について、そして阿賀町の観光についてお願いいたします。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。     〔町長 神田敏郎君登壇〕 ◎町長(神田敏郎君) それでは町営住宅の売買と観光ですけれども、これは前々から清田議員さんのご提案でありましたし、それについて私は早く対応するようにということでありましたが、やはりこれ公営住宅でありますものですから手順を踏んだということで、建設年数が30年を過ぎた公営住宅の今後についてということでありますけれども、堂島団地で18棟25戸、昭和59年から61年にかけて建てられたというもので、現在22戸が入居されているということでございます。 この土地は、住宅建設当時に土地を在宅ごとに分筆していないんですね。一つの地番だということで、これは分筆しなければならないと、売るについては。そういうことも一つあるようであります。それに要する、分筆するに当たっての経費もかなり要するようでありますが、それはそれとして、そういう状況にあるということ。 そして、このアンケートをやった結果においてはご存じのとおり、住宅の購入を希望された方は、買い取り希望をする人は2世帯と。このままの団地で生活続けたいという人が8世帯、そうでない人が8世帯というような内訳だったということも報告させていただいたんではないかと思っております。 また、住宅を購入希望された理由についてはそれぞれあるようでありますが、30年もたつのだから住宅の修繕や利用しやすくなるような何とかしてほしいという意見もあったようであります。 こういう中で入居条件も定められており、収入基準や建物の使用についての制約もあるのがこの団地の住宅でありますし、老朽化した公営住宅を廃止して、本来建てかえ計画が必要となった建物に対し、今後阿賀町の住宅政策としてどのように定住していただけるかが大きな課題でもあったわけでありますが、既存のこの住宅を売買するのも一つの手段として、募集時に年齢条件や家族条件などを設ける方法もありますけれども、今後の賃貸住宅、公営住宅によらない町独自の住宅を整備計画して供給するということも考えなければならないだろうということであります。 そういうことで、アンケート結果はもう聞かれましたよね。     〔「はい、聞きました」と言う人あり〕 ◎町長(神田敏郎君) 聞いておりまして、この分筆には600万円から七、八百万かかるんではないでしょうかね、やるについては。そうした結果において、買ってくれるという人、随分分かれているようであります。ですから、もう一つ、このアンケートではどうにもならないんではないかなというふうに思っておりますが、分筆は分筆でちゃんとして、売ることにしようということであれば、それはそれなりにまた事は運ぶだろうと思っておりますから、もう一度この辺のところは地域のみなさんと詰めた上で対応していく必要があるだろうなと思っております。必ずしもみんな、それはいいことだというような結果が出ていないようでありますので、その辺はもう一度、やっぱりやっていかなければならないだろうなと。 それから、老朽化しているわけですからね。上物、家だけ買っても土地が自分のものでないということであると、これは費用がかかっても分筆しなければ、やはりなかなか自分のものという感覚には、認識にはならないんでしょうね。そういうことを含めて、これどういうふうな方向性をもって進むかということはまだ検討しておりません。この結果をもって対応していきたいと思っております。 観光の方向性については、まずはおっしゃるとおり、観光協会ができたから一遍で解消するものではございませんが、今よりはよくなるだろうというふうには思います。     〔「ならない」と言う人あり〕 ◎町長(神田敏郎君) 今よりはよくなるだろうというふうに思っております。 そういう中で、これも既に、私がそう言っているんだから、よくならないだろうと言っているんですから、まさにせっかくやったのにとは思いますけれども、しかしこれはテーマとしては、阿賀町が観光のスポットであるということですよ。 例えば、ほかのところであれば、先ほどもお話あった妙高の温泉であったり、赤倉であったりということでしょうけれども、そうでなくて、私のところはかつての4つの地域、町村にそれぞれのものがあるわけですから、この4つのそれぞれの魅力を生かして、阿賀町全体のものとして、阿賀町そのものが観光地であるということをいかにして売り込んでいくかということなんですから、そういった表現、ほかへ向けて、首都圏なり、あるいは新潟でもよろしいでしょうけれども、都市圏のほうにいかにこの伝統行事、文化活動といったようなものも含めて、この特色ある阿賀町というものを売り出していかなければ、なかなかできないんではないかと。 これの中枢にあるのが阿賀町観光協会になるべき話なんですが、やっぱりこれは町が率先してやっていかないと、なかなかこれには到達しないのかなというふうな思いもございますので、この観光客の呼び込みについては、温泉、自然環境も含めて健康をキーワードとした阿賀町ならではの自然体験、あるいは食材、こういったものを絡めて、まさにインバウンドのお客さんも含めていかにして呼び込むかというのは、行政だけではできません。 やっぱり観光協会もこれに大きくかかわらなければならないでしょうし、本来であれば温泉組合であったりするんですが、温泉組合とかそういったところもこの観光協会の一連の中になっているようでありますから、温泉組合の活動というのはもう、地域的にはあるんでしょうけれども、ほかの地域とは違った形ではないかなと思っておりますので、その辺のところをもっと積極的にやっていかなければならないだろうと。 逆に言えば、新潟大学であったり、青陵大学であったりというようなことで、若い皆さんとの包括連携協定を締結した上で、今いろんな分野に入ってきていただいているわけでありますから、これが大きくつながって、阿賀町のよさといいますか、そういう部分も含めて、広くPRできていくようにしていきたいと。これが一番大きな部分を占めてくるようになるんではないかというふうに思っておりますし、先ほど宮澤議員からもお話があったように、本当にインバウンド、中国も含めてそういったお客さんに期待するところが大きくなるんではないかというふうな思いも持ちながら、これに私どもとしても受け入れられる体制づくりというものが必要になってくるだろうと。 これにはやっぱり、何度も申し上げますけれども、温泉の皆さん、そして同時にこの観光協会を形成して細分化された部会もできているようでありますから、こういう皆さんが本当に阿賀町観光にどれだけ寄与してくれるかにもかかってくるんではないかというふうに思っております。これをぜひひとつ、皆さんのご協力も得ながら取り組んでいくことが、これからの阿賀町の観光、魅力ある観光づくりになるんだろうというふうに私は思っております。 ○議長(猪俣誠一君) 5番、清田輝子君。 ◆5番(清田輝子君) まず住宅です。いつでも答え同じです。前へ進みません。決断はない。これははっきり申し上げておきます。宮澤さんと同じで、私はその立場ですから。決断力がないですよ、本当に。 このアンケート、22世帯書いていますが、16世帯の方の回答がありました。1年から4年というのは3世帯です。それから10年から30年という方が16世帯です。この16世帯の方々が言うには、この中ですよ。買い受けを検討したい世帯の検討理由、住宅内の修繕箇所が多過ぎるので、金額によっては買い受けたい。それから町の修繕全体対応が悪い、これはいいとして、買い受け額は分割で行えるのであれば検討したい、具体的な金額はわからない。 金額提示していないんですよ。あの建物に、例えばここの中で300万なんていう膨大な金額ありますよ。これは300万の価値ないんですよ、あそこは。その10分の1ですよ。その10分の1の金額がないところを、どうして金額これでできますか。 オークションだって金額あるんですよ。やはり町が決断して、1棟建てであれば、例えば例として、土地ともで50万、2世帯のところであればこれは1世帯30万とか、そういう金額提示が必要なんですよ。提示のないところに、この人たちに答えを求めよ、金額を求めよと言ったのは無理じゃないでしょうか。 それと、分筆、これ法務局行けばできると思うんですよ。職員の方々ができないじゃないですか、これできるんじゃないですか。600万もかけなくたって、できるんじゃないかなと私思うんです。私も事務所のあれをしたときには、来てくださいと。これはみんな教えますというふうに言われましたんで、これはできるんだなというふうに思いましたので。1筆になっているので分筆もできるかなというふうに、今思いました。 それで、ここの中で30年以上経過している住宅なので、家賃を下げてほしいというのがあります。下げていないと思います。これはなぜかというと、ボイラーが壊れたりなんかするから、これは下げることができないんだと思います。そして、現在の家賃が上がるのであれば、買い受けも検討したいと。30年以上入居しているので、建物に愛着が湧き、自分のものとして所有したい。これ金額提示してください。そうしないと買うなんてことできませんよ。 それと、これはこの前の建設課長の答えなんですが、例えば、私売るのか売らないのかということを聞きたいんですよ。売らないのであれば売らない理由、売るのであれば売る理由があるわけでしょう。その売らないのか売るのか全然見当つかないんです。売るのであれば、売る方向に走ればいいし、売らないのであれば、今のままでいるのか、それ以上に経費がかさむじゃないですか。これを売るということを検討してかかってもらいたいなと思っているんです。 私がいつも、今初めてこの質問をするわけじゃないです。何回もこれやっていると思います。町長の答えはいつも同じです。ですから、売るのか売らないのか、この中で町長の施政方針の中で、希望者があれば払い下げはできるようにすることを検討したい、そうじゃないですよ。これは、売るのであれば堂島全戸、これは売買です。そうしないと、あそこのところが1人が売って、1人が売らないとなると、空き家が出てくるんですよ。売った後の空き家というのは、自分のものですから、それは買った人の自由なんですから、それはそのようにやればいいと思うんです。 やはり古いものはだんだん売っていかないと、町は経費ばかりかさむんですよ。ですからこの前も言ったように、塩漬けしているのはやめて、もう少し町民に売って、そして固定資産をいただいたほうが私はいいと思うんですが、町長、今どうでしょうか。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) 大変決断力の早いご質問をいただきまして、ありがとうございます。 私は売りたいんですよ。しかし、やっぱり職員の皆さんだって考えているわけですし、これは補助事業でやっているわけですから、どこまでどういうふうになっているのかというのもちゃんと整理をして、そして売るようにしたいというふうに思っているのは、私は売りたいんですよ。でも、30万だの300万だの600万なんていう話じゃないんです。ただで払い下げたっていいじゃないですか。     〔「いいです、いいです」と言う人あり〕 ◎町長(神田敏郎君) 皆さん、そうでしょう。そういうこともあるんです。 ですが、これはやっぱり論点整理をしないと、後でこうだああだと言われても困るわけですから、そういうことを言っているんであって、決断しないわけではありません。ですからこれだけのアンケートをやって、彼らはやっぱり、うちの職員の皆さんは非常に慎重に、余り隔たりのないように取り組みをしてくれたんだろうと思っておりますから、こういうことだから売らないと言っているんじゃないですよ。これを第一歩として取り組んでいかなきゃならないんだろうと思っていますから。 1戸でも2戸でも売っていないということではまだあれでしょうから、なかなかそういう点では我々が非常に慎重にやり過ぎているのかもしれませんし、清田議員さんから見れば、何こんなものはわけないじゃないかというふうになるんでしょうけれども、そんなもんでもないということをひとつご理解いただいて、対処していきたい、ここまで進んできたと思ってください。私はそう思って、ひとつ取り組んでいきますから。 ○議長(猪俣誠一君) 5番、清田輝子君。 ◆5番(清田輝子君) 職員が整理をしているということなんですが、これ初めてじゃないじゃないですか。いつになったら整理つくんでしょうか。 私はこの安易な日々だけ、いろいろと職員の人たちは考え考えてやっているみたいですが、安易な日々だけ続いていったら、ゆっくりじゃないですか。そうしたら衰退していくばかりじゃないですか、建物は壊れるわ、衰退していくんですよ。自分のものであればもっときちんとするんですよ。ですからいつになったら、整理をしているというのが、何を整理しているんですか、いつまでも。 これはいつでも、これ私初めてじゃないんですよ。町長、わかりますよね。何回も私やっていますよ。整理をしている。あんまりゆっくりしているということは衰退するんですよ。これは観光も同じじゃないですか。いつになったら、この何を整理しているのかわかりません。いつになったらこれ終わるんですか。これは償還金終わっている建物ですよ。だとしたら、これはいつになったら整理ができるのか、何を整理しているんでしょうか、私わかりませんが、町長これ一体いつになったらできるんですか。 ○議長(猪俣誠一君) 阿部建設課長。 ◎建設課長(阿部義照君) 私どもで今町長が申したとおり、論点の整理が必要というふうに一応考えます。 ただ、その中で先ほど清田議員が、購入する人に対してのところだけを読んだんですけれども、アンケートの中で、自分で住宅を所有するより賃貸のほうが経済的に利用しやすいという人もおりました。それから、将来住宅の移転を考えていると。つまりそこから出たいと考えていると。そうした場合、25戸全部を売るというのが、先ほど清田議員もありましたけれども、全部25戸売るか、もしくは全部25戸を賃貸とするか、中途半端はうまくないんじゃないかというような話がございましたので、こういう意見もあれば、もう少し検討は必要なんではないかというふうに考えます。 ○議長(猪俣誠一君) 5番、清田輝子君。 ◆5番(清田輝子君) 今、答弁いただきましたけれども、これはなぜ、自分で住宅を所有するより賃貸のほうが経済的に利用しやすい、それから将来住居移転を考えていると言ったかといいますと、この中では金額がきちんと提示されていないんですよ。 まず金額を提示して、1棟幾ら、それから2棟並びのところは幾らという提示をしてアンケートとるならわかりますよ。何の目安もないアンケートとってどうするんですか。目安がないじゃないですか。金額を入れてから1回アンケートとるならいいですよ。今度金額入れてアンケートとってみてください。これが違うふうになると思うんですよ。 ですから、そのほうを一旦、1回、一致をやってください。そうしないとこれは、町の持っている所有の住宅はいつになったってこのままの塩漬けですよ。今度はそういうふうなアンケートとってみてください。 ○議長(猪俣誠一君) これに対しては、阿部建設課長ですか。 阿部建設課長。 ◎建設課長(阿部義照君) 第1回目のアンケートということで、若干要点が絞れないようなアンケートになっておりましたけれども、今回のアンケートを参考にして、再度またアンケートをとってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(猪俣誠一君) 5番、清田輝子君。 ◆5番(清田輝子君) あのね、金額をきちんと入れて、そしてアンケートとって、そして私は売るのか売らないのか、このことだけを聞きたいんです。売らなければ売らないで、また別な方法で他議員も話しすると思うので、これは売るか売らないかのことで一応やってください。 ○議長(猪俣誠一君) 続けてですか。 5番、どうぞ。 ◆5番(清田輝子君) ごめんなさい。それでは観光のほういきます。 今まで、観光のほういきますと、いろんなことで観光のイベントはやっているんですけれども、何でしょうか中途半端なんですよ、やっていても。これといった観光でありません。先ほど言ったように、ゆっくりゆっくりこのまま衰退していくのかなというふうに思います。観光協会もこれはありますけれども、期待はできないなというふうに思っております。やはり町長の決断がやっぱり必要かなと思っております。 ただ、今温泉もありますけれども、ただ温泉を売るというふうになりますと、商品ですから、どういう方をターゲットにしてこの温泉のほうを売っていくのかということを決めておかないと、これはまばらですよね。今、阿賀町で温泉いっぱいありますが、ここに来る人たちは中高年ですよ。やっぱり中高年の一番の関心というのは健康だと思うんです。その健康であることを一つに、中高年に観光の温泉を売るということに絞っていかないと、これは誰でもいいみたいにしてばらまいたみたいな商品の売り方をしていては、ポイントがないんですよ。ですから観光は一つの商品ですから、ターゲットを絞って、これしていっていただきたいと思いますが、町長はいかがでしょうか。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) それぞれにターゲットを絞ってやっているようなんですけれども、温泉によっては若い人であったり、あるいは高齢者が孫と一緒に来るというようなところ、それぞれにまたターゲットを絞ってはやっているようではありますが、今度あれですね、それぞれの皆さんからまたアンケートではありませんけれども、提案をいただいて、ご審査をいただいて、そして取り組むということも一つあってもいいのかなと思いますし、もっと積極的に自分たちを売るということは、それぞれの皆さんが頑張らなきゃだめなんですよ。 かつては観光キャンペーンということで、皆さん一つのグループになって、新潟であったり、ターゲットはほとんど新潟だったんですが、新潟であったり、あるいは遠くといってもあの周辺を回るというようなことでやってきたんですが、観光協会が何とかしてくれるだろうではなかなか、自分たちの売りどころは何なんだということもあるわけですから、そういう形で取り組んでいくというのは、これは町も一緒になって積極的に取り組みはしていかなければならないものというふうに思っておりますし、本当に特色あるものを自分たちのところで、例えば食べ物でもいいんですよ。そういうことで売り込むということも一つあってもいいのかなと、こう思います。 なかなかみんな行くと、結婚式みたいな華やかなお膳でもって賄ったからいいというものではありませんから、こういうようなことをもっと考えていかなければなと。これを推進するのは温泉組合であったり、観光協会がもっとやっぱり積極的に取り組んでいただきたい。そして、その構成員はそれぞれの皆さんなんですよ。 新しくできた観光協会のメンバー見ますと、部会もできているようでありますが、部会はまだ1回も開かれていないようでありますし、そういう取り組みをすることによって、我々のほうもやっぱり一緒にやりましょうということになっていくんではないかと思いますから、もっと積極的に我々もそういったのにかかわっていかなければならないなと思います。 ○議長(猪俣誠一君) 5番、清田輝子君。 ◆5番(清田輝子君) 一口に言って、刺激が足りない。これは観光協会もそうですし、町もそうです。一般の私らもそうですが、観光に対する刺激がないんですよ。皆さん見たとおり、刺激ありますか。去年と同じじゃないですか。同じということは衰退しているんですよ。だんだんだんだん、これでは衰退していきます。 やはり観光協会にも刺激を与える。職員にも刺激を与える。そして今度、町民にも刺激を与える。刺激を与えて観光が繁栄すれば、私これが少子化につながっていって、希望を持てるんじゃないかなというふうに思っております。 それで、この中で職員の、女性の職員の声も聞いてみてはいかがでしょうか。やっぱりどんないい組織であっても、女性の声が届かなかったら衰退しますよ。どこでもそうです。家の中であろうが、観光であろうが何であろうが、やっぱり女性の声がひとつ大事だと思うんですよ。ぜひ案外と女性の声を聞いて、観光の火つけ役になってくれるのじゃないかなと思っております。 女性はそれなりに細かい知恵がありますから、この仮説を立てたり、それから今度知恵を絞って実行に移してくれるんじゃないかなと思いますので、ぜひ女性の職員の声も聞いてください。男性ばかりもいいでしょうけれども、男性大ざっぱですから、やっぱりもうちょっと女性の細かいことを聞いてみてはいかがでしょうか。やっぱり女性も、自分の能力が買われたと思うとぐんぐん伸びるじゃないですか。私もそうですが、おだてると私も登ってしまうほうですから、そういうふうな女性の声を聞いてください、ぜひ。 今まではこう見ますと、女性の声が聞こえていないのじゃないかなというふうに思います。やっぱり細かいところ、私がいつでも言っているように、観光協会であの湯の浦のところにトイレの標識がないよねと言っても、いまだについていません。やっぱりあれも細かいところですから、それと今度、鹿瀬の大橋のところに前は時計がついていたんですけれども、あれをぜひとも雪椿のマークでも入れたらどうですかというふうに、これはずっと前言ったんですが、それも全然。一旦ここを出ると皆忘れてしまうのかなというふうにいつも思っております。町長、女性の声はいかがでしょうか。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) 清田議員さんから代表して女性の声を聞かせてもらっておりますから、そういうのに応えるべく、まさに今の観光協会の部会長でも何でも女性がやっていらっしゃるんですね。女性がやっていますし、女性の声は反映できるんじゃないでしょうか。 特にそういった対応してくださるのは女性の範疇ですから、決して異論はないですよ。まさに女性の声ということは、いずれの場合も取り込んでやっていくというのが今の時代の趨勢でもあるわけですから、ぜひきょう女性一人もいないということは、これも一つ大きな理由でしょう。そういう意味では、委員会になればまた女性の皆さんも出てきますから、そういうことでは十分ひとつ、私のほうも、女性職員のほうの奮起も促していきたいと、こう思っています。 ○議長(猪俣誠一君) 5番、清田輝子君。 ◆5番(清田輝子君) 観光協会の女性の対応って、どんな対応しているんですか。女性がいればいいというものじゃないんですよ。やっぱり女性の声は大事でしょう。だったらその対応どのようにしているのか、今私観光協会に女性が対応しているんですよって、どんな対応しているんですか。 ○議長(猪俣誠一君) よろしいですか。神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) 部会長が女性でやっております。ですから、ああいう人と、清田さんクラスですから、そういう人が頑張ることによって大分違うんじゃないですか。動いてきていると私は思っています。 ○議長(猪俣誠一君) 5番、清田輝子君。 ◆5番(清田輝子君) 私は観光協会の女性の方ではないんです。別なほうです。私の言っているのは大きく広く聞いているんです。 私も意見が強い、物の言い方が強いですから、別の方も強いと思います。そうじゃなくて、やはり広く聞いてください。そうするといろんなものが見えるんじゃないですか。やはり女性の声は一番大事なんです、本当に。 今以上に女性の方も認められれば、やる気が出てくるんじゃないでしょうか。それには町長の強い意志がないとできないんです。リーダーシップとってくれないと困るんですよ。やはり人任せじゃなくて、町長の意見で女性の方の意見も聞いてください。担当の課長じゃなくて、町長が直接聞いていただきたいと思いますが、町長いかがでしょう。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) 観光協会でこうやって、かなり強い意見を持たれているというのは私が聞いた話なんですよ。私が聞いております。私が聞いておりますし、いろんな機会に温泉組合でもそうですが、聞かせてもらってはいます。いますから、もっと連帯をしてほしいというのが私の希望でもあるわけです。 そういう観点からすれば、出席している、きょう皆さん男性ですけれども、これはやっぱりそれぞれの部署でやってもらうと意見交換をしてもらうのは十分あってしかるべきだろうと、こう思っています。     〔「女性がいます」「会計管理者は女性」と言う人あり〕 ◎町長(神田敏郎君) すみません。ここはほとんど男性だということでご理解いただいて。 ○議長(猪俣誠一君) 5番、清田輝子君。 ◆5番(清田輝子君) 観光協会、私多分、皆さん観光協会の方が東蒲原全域見ていないと思います。多分、自分たちのところは見ています、あの人たちは。しかし、一体にこの阿賀町の観光をどういうふうにするかということになりますと、見ていないからわからないです、多分。そういう方がやっているんですから、一度皆さんで東蒲原全体を見て回ってほしいんですよ。そうしないとこの東蒲原のよさもわからないし、それから今度、阿賀町の中で鹿瀬はどういうところがあるのかわからないし、上川どういうところがあるのか、上川わかりますよ、各それいるんですから、わからない人がいるんですよ。 ですから、そういう人たちにももっと強いことで、農林商工の課長なり、町長が一番のトップですから、町長が一番言っていただきたいと思っておりますので、ぜひそういうふうにしないとこの阿賀町の観光は衰退していきます。だんだん衰退してしまって、なくなったらどうしますかね。この件につきましてよろしくお願いいたします。町長の意見をもう一回聞いて終わりにしたいと思います。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) 頑張ります。一生懸命努力させていただきます。 ◆5番(清田輝子君) 終わります。 ○議長(猪俣誠一君) 以上で5番、清田輝子君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、これより3時30分まで休憩いたします。 △休憩 午後3時15分 △再開 午後3時30分 ○議長(猪俣誠一君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 一般質問の終わっていない方から行います。--------------------------------------- △宮川弘懿君 ○議長(猪俣誠一君) 次に15番、宮川弘懿君。     〔15番 宮川弘懿君登壇〕 ◆15番(宮川弘懿君) それでは通告に従いまして質問させていただきます。 第三セクター株式会社阿賀の里、株式会社上川温泉、奥阿賀観光株式会社の改革について。 先般、町側から情報提供として、第三セクターの改革の方向性について説明がありました。 一つは株式会社阿賀の里については、阿賀の里の所有の建物を町に譲渡する。それとあわせて指定管理にする。理由は、資金ショートに陥り、このままでは倒産が必然。2つ目は、株式会社上川温泉と奥阿賀観光株式会社については、上川温泉と奥阿賀観光を統合する。理由は、従業員の柔軟な配置で人件費の削減、一括仕入れによる仕入れ単価の減少、このままでは両施設とも行き詰まる。各施設の魅力化で特色ある施設にする。 そこで、詳細な構想の内容をお尋ねします。それと同時に、今後さらなる町の負担がない健全な経営体質に改善するため、行政と第三セクターの関係はどうあるべきか、どうあるべきであったか、検証を含めて抜本的な改革に向けた町長の所信をお伺いします。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。     〔町長 神田敏郎君登壇〕 ◎町長(神田敏郎君) それでは宮川議員さんにお答えしてまいりますが、最初に、第三セクターの今後の方針と改革についてでございますが、まずは阿賀の里でありますが、現状は非常に厳しい状況にあることは、先般2月17日に開催されました全員協議会でもお話しさせていただいておりますが、阿賀の里の入り込み人数につきましても売り上げに比例して減少しております。利用する人は、観光バス等での団体客は低位で横ばいに推移しております。逆に、ツーリングや家族、知人など、個人での休憩等での利用がふえているようでありますけれども、飲食を含む店内の利用にはつながっていないというのが状況であります。 これを改善するためには、阿賀の里で取り扱う商品、あるいは食堂のメニューなどを魅力あるラインナップに直すことが肝要ではないかと。外観や商品の展示方法等の改良、施設全体のイメージチェンジなども必要で、今現在ではお客目線で見ると、どちらかというと入りにくい状況、利用しにくい状況になっているのではないかと思っております。テナントなどの契約につきましても、見直しを含め協議していかなければと考えているところであります。 阿賀の里の今後につきましては、阿賀の里の所有の建物や備品等の公有化を進め、町有化ですね、他の三セクと同じように指定管理料によって施設の管理をしていくという考え方に立っていかないと、これだけでは今までと何も変わらないことになりますので、経常経費の削減も含めまして抜本的に経営の改革を目指すべく、道の駅阿賀の里として誰からも利用しやすい施設環境の整備を進めていかなければと思っているところであります。 また、岩谷地区にあります道の駅みかわも、阿賀の里と並行して利用促進対策を積極的に進めるべく、新年度予算に公営施設運営改革業務委託料を計上させていただき、専門家の指導のもと、2つの道の駅の改革を図っていく所存であります。 2点目の温泉施設2社についてでありますが、このことにつきましてもさきの全員協議会で説明させていただいたところでありますが、奥阿賀観光株式会社と株式会社上川温泉の2社を一つにまとめ、経営の再建を図ってまいりたいという考えではあります。 今現在、2社の温泉施設は6施設管理しており、それぞれの施設で食堂部門も経営しておりますが、各施設では仕入れ先が異なるとともに、仕入れの内容の管理も行き届かない面が多々あるようですので、経費を一括管理するとともに、従業員の適正かつ柔軟な配置、送迎用車両等の備品利用の効率化等、全般にわたる改革が必要と思っております。 会社を一つにするということは、当然新しい役員体制とする必要もあるわけでありますが、新体制につきましても現在思案中であります。いずれにいたしましても、今ある2つの会社を一つにして、新しい会社を設立するのは最低でも3カ月以上の期間を必要としますので、経営が行き詰まらないよう注視しながら早急に準備を進めてまいりたいということを考えているわけであります。 今後につきましては、各施設の特徴を生かしながら魅力ある営業展開をすることで、経営の安定化が図られるものと思っておりますので、民間の企業理念を基本に自立が図られるように、体制の整備を図ってまいる所存であり、町といたしましてもこれ以上に指導、連携を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願い申し上げる次第であります。 以上であります。 ○議長(猪俣誠一君) 15番、宮川弘懿君。 ◆15番(宮川弘懿君) ただいま町長から、全員協議会において、第三セクターである株式会社阿賀の里と奥阿賀観光株式会社等の改革についての方向性について説明がございました。そこで、その施設のそれぞれについてこれから再質問させていただきます。 まず、阿賀の里についてですが、結論から言って、議論を重ね、慎重に進めるべきであると思います。阿賀の里の実態を明らかにして、その前にやるべきことがあることを提案していきたい。そこで、株式会社阿賀の里の財務諸表の損益計算書をいろいろな角度から見て、どこに問題があるのか、解決策は何か等、町長への質疑の中で議論を深めていきたいと思っております。 まず、阿賀の里の売り上げ面から見てまいります。平成20年度6億5,531万ありました。それが翌年、6億4,062万、そのさらに平成22年度には5億8,200万、23年度には5億、このときは東日本大震災がございましたので、非常に大きなショックがございましたので、それが原因でこれだけ下がっております。その翌年にはそのリバウンドとして、平成24年度5億5,000万、25年度には5億にまた落ちています。平成26年度には4億7,800万、このように平成26年までの間、わずか6年間の間に27%ほど減少しております。毎年のように売り上げが下がっていることがおわかりかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、平成24年度だけは前年度の売り上げが8,000万も下がったのに、そのリバウンドがあってちょっと上がったにすぎません。 そこで、2つに分けて質問させていただきますが、もう一つのほうは平成26年だから、27年には魚匠の部分がテナントとなっています。したがって、単純に売り上げ対比はできませんので、27年度が3億5,000万、28年度がまだ12月までの数字しかきちんと出ていません。3月までの見通しで2億9,000万と聞いております。およそ前年度の83%、17%が1年で減っております。 そういうことで、2段構えでお聞きします。平成20年度を100としますと平成20年度から26年度までの間、先ほど申し上げましたように6年間毎年のように売り上げが落ち込み、27%、1億7,000万円強の落ち込みについて質問いたします。町長は、この原因は主な理由は何だと考えておりますか。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) これは何といっても舟下りですね。23年は大水害で、もうほとんど1年できなかったということも大きな要因だろうと、こう思っておりますし、年々やっぱり、バックした場合もあるんですが、それが一番大きな要因ではないかと思うんです。これが復活することによってまた違ってくるだろうというふうには期待できますと、もう一つは…… ○議長(猪俣誠一君) 町長、すみません、マイク立てていただけますか。 ◎町長(神田敏郎君) もう一つは、取り扱う商品の問題も一つあるんではないかということであります。だんだんに従業員そのものも減らしてきたりしているわけでありますけれども、なかなかこれに追いつかないというのは、何といっても舟下りがほとんどできないということは大きな理由の一つだろうと思っています。 ○議長(猪俣誠一君) 15番、宮川弘懿君。 ◆15番(宮川弘懿君) それでは2つに分けたもう一つのほうですね、先ほど言いましたように、平成27年度の売り上げの落ち込みですが、魚匠の売り上げがテナント料に変わったので比較できません。そこで、平成27年度の売り上げと平成28年度の売り上げですが、17%、異常な落ち込みです。6,000万円強落ち込みです。これは舟下り、両方ともしていません。これについてはご意見いかがでしょうか。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) これもやっぱり舟下りが回復しない、つまり川のしゅんせつがなかなか思うようにいっていない。今回も、五十島向かいのところが重機が入れないんですね。せっかく県からも予算をいただきやっているわけですが、夜通しやれないかという、県とこの間も見ました。県の皆さんからもそんな話がありましたが、なかなか危険で、そして水量が非常にふえているんです。今の水量であれば、現状で動くことは可能だろうということで、できるだけ早くこれを動かそうとしております。ただ、船の形状が非常に重たい船ですから、なかなか浅いと進まないというようなことが一番大きな要因ではないかなと思っております。 ○議長(猪俣誠一君) 15番、宮川弘懿君。 ◆15番(宮川弘懿君) 売り上げ維持のために、阿賀の里の皆さん一生懸命頑張っていることは承知しております。しかし、結果論として言えることは、平成20年度ころとパイが余りにも、そんな違いがないという前提で質問させてもらいます。 環境の変化に対応した新しい、先ほど町長が申しましたように、商品が出ていないため、要するに価値低減の法則に従い、お客さんにとって魅力がなくなっているということだと思います。経営陣に企業家精神、企業家というのは企業を企てるほうの精神ですが、顧客ニーズに応え切れていない、端的に言って時代に即した企業価値の創造、バリューの創造、顧客の創造ができていないということです。したがって、どんどん売り上げが下がっていく状態が続くはずです、このままいったら。お客さんにとって魅力ある商品開発がされていない。 かつてサケのみそ漬けが大変好評でした。これに続くヒット商品の開発がない。食堂ももうしかりです。ラーメンも酒かす入りの阿賀の里ラーメンに続くヒット商品がない。夢蔵もそうです。商品開発というのは、自社ブランド商品ばかりではなく、従来店になかった売れ筋の商品を探し出し、夢蔵に並べることです。これが決定的に欠けているんです。 お客さんのニーズが聞こえていない、苦情が耳に入っていない、どこの企業も顧客の苦情を満足にいかに切りかえるか苦心し、時代に合った会社に生まれ変わって生き残っているのが実態です。これが企業家精神です。このようなことが理由で、今や第三者に社外取締役まで入れて、外の空気を入れるようにしております。これも企業家精神。 ついでに言っておきますけれども、この会社の大口取引先が監査役になっているというのは、ガバナンス上私は問題があると思っております。こういう企業精神が欠けるため、方向性を見失っております。 それでは、当期の損益がどのようになっているかを説明させていただきます。 平成20年度は、このときから大新東さんが業務委託でやっております。3,430万8,000円の赤字でございます。最終赤字です。平成21年度は、これまた3,577万5,000円の赤字です。平成22年度は、損失は426万と少なくなっております。これは前年度の舟下りの営業権償却1,520万が消えているためにこのようになっているということです。 平成23年度は1億2,967万2,000円の黒字です。これは北越銀行に対する1億5,000万強の債務放棄があったために、このような利益が出ているということでございます。平成24年度は133万9,000円の黒字になっている。これは固定資産償却していません。やるべき償却がされていません。 平成25年度、40万3,000円の黒字です。これも固定資産償却は1,000万くらいしていますけれども、雑収入が1,869万入ったために、固定資産の償却ができたということです。平成26年度、22万4,000円です。これも固定資産の償却をしていません。 平成27年、195万9,000円の赤字です。平成28年度は12月までの決算ですが、当期利益金が、12月まで330万です。28年の1月、2月、3月、この端境期ですごく膨大な赤字になると私は予測をしております。 要するに、税引き後黒字になっている年度は企業努力でもなく、船が水害によって流れ出たための保険金が入ったとか、雑入とか、北越銀行の債務免除によって債務が消滅したとかで、自力ではありません。このほかは企業努力と関係ないところで経営の環境改善が進んでおります。これは行政側の努力だと私は思います。 そこで、これ以外にも下がっているのがございます。まず、地代が当初1反歩当たり、米の反収10俵と計算されて、1俵60キロ当たり1万8,000円で計算されていました。それが皆さんの努力によって250万くらい下がっています。舟下りの、先ほど言いましたように営業権、1,520万円が、平成21年度で終わっています。支払い利息も平成23年度、1億5,226万円の北越銀行の債務免除もあり、総じて200万当初から下がっています。平成24年度からは、大新東の業務委託が完全に解消され、ここで大新東さんに払っていた手数料が、27年度1,200万で終わっています。 このようなよい環境にありながら、一向に経営状態がよくならない。資金繰りがうまくいかない。どこにこの原因があると思いますか。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) やっぱりいろいろな要件があったと思っておりますが、一つはやはり人員超過というか、例えば料理人が過剰に、一番多いときの料理人のままでいたり、そういったようなこと、あるいは商品の魅力化ですね。こういうものに欠けているということはもう、これが一番大きな要因だろうと。 何といっても舟下りが一番の魅力なわけでありますから、阿賀の里といえば舟下りと言われるくらいなわけでありますから、これがなかなかうまくいかないということが大きな要因ではないかと思っておりますし、取り扱っている商品につきましては、これは何かもともと当初やっているときに、権利といいますか、そういう商品の預託というか、預託金を預かっているというようなこともあって、なかなかこの辺の負担が大きかったというふうに思っております。 そういう中ですが、職員の料理人が非常に横柄な職員といいますか、そういうようなことでなかなかこれがうまくいかなかったのが3人ほど昨年はやめてもらったというようなこと、いろいろな改革は重ねているんですが、何といってもやっぱり商品の魅力化でしょうと思っております。 ことしあたりもサケの干物なんかも独自でつくった部分もあってやっているようでありますが、なかなかこれも売れ筋、もともと魚匠という部分は海道という魚屋といいますか、そういうところでやっているのとのバッティングもあるわけですが、しかし、そこはまたそこなりに努力していただいて、阿賀の里に売り上げにも寄与できるような体制もつくっているんですが、いかんせんそういった面では目的が達成されていないというのが、今ご指摘いただいた部分ではなかろうかと思っています。 ○議長(猪俣誠一君) 15番、宮川弘懿君。 ◆15番(宮川弘懿君) 本業以外で幾ら環境整備しても、先ほど申し上げましたように、阿賀の里の企業価値が下がっていく速度早いので、今、阿賀の里の建物等、町が買って負債の返済に充てたとしても、依然赤字の垂れ流しは続くことは変わらないと、私はそのように分析いたしました。 したがって、今のところ資金繰りに幾ら公費を注入しても、借金残を減らしても、当座はしのげても、経営状態はよくなる見込みはないと私は思います。しかも阿賀の里の建物や船等は町が購入することは、今後、その維持等膨大なリスクを町が背負うことになり、安易に賛成できる問題ではありません。やはり本業である営業利益、つまり売り上げから売り上げ原価を引いて、販売管理費を引いた営業利益を出さなければ、この経営改善にはならないと思います。 そういう意味で、営業利益の面から財務諸表を見て、損益計算書の中から拾ってみますと、平成22年度の営業利益70万6,000円しかありません。平成21年度、1,837万円ありましたけれども、経常損益のほうでマイナス3,577万となっています。平成22年度で227万、平成23年度、もう営業利益がマイナスです。674万です。平成24年度445万、平成25年度は19万円しかありません。平成26年度は243万、平成27年度は440万、平成28年度は1,485万ありますが、最終的に1、2、3の端境期を迎えたらこれはもう全部吹っ飛びます。 本業から来る営業利益から利息の支払い約500万です。特別損失金額、固定資産償却をして、法人税、住民事業税等を引いた残りが当期の純利益です。したがって営業利益が少なくとも1,000万円以上ないと、利息の支払い、特別損失金、固定資産償却費、税金の支払いができないことになります。このように考えますと、本来の本業から出た利益は平成20年この方1年たりともないということになります。ここに大きな問題があり、解決策があると私は見ております。 なお、平成27年度と28年度には、阿賀の里には地域おこし協力隊が3人ですよね。この人たちには人件費一切払っていません。それにもかかわらず、去年とことしがこのような状態になるということは、まさにもうどうしようもないかなという感じです。 そこで別な角度から、資金繰りから見た問題です。リーマンショック以来、日本の会社はキャッシュフロー経営が重視されています。現在は銀行の締めつけがきつく、簡単にお金を貸してくれません。したがって運営資金がなくなると黒字でも倒産します。 以前この会社が、平成18年度ですか、資金繰りに行き詰まった土壇場に、急に議会に阿賀の里の存続の問題が投げかけられました。このような議会からの阿賀の里の毎月の月次の試算書、つまり損益計算書、貸借対照表、提出することと、議会の承諾なしで借金をしないことが町長との約束が交わされました。しかし、この約束が破られたことが3回あります。 1回目は、前回私が指摘したように、平成27年度議会での承諾なし、役員借り入れとして、前年度より2,395万円が多くなっていました。先般提出された今年度の、つまり平成28年度の資金繰り表を見ますと、個人借り入れが1,900万あります。 それからもう一つ、大新東との業務委託が解消されたとき、大新東さんからの融通していただいたお金が約8,000万強ありました。これが平成27年度まで支払いがかかったわけです。一時的に支払うべきお金を分割にすれば、新たに金を借りたことと同じことではないですか。これも議会の承認なしで借りたことです。 このようなことも、当時、長井さんに全員協議会の場で私は指摘をしております。町長、あなたが約束したことですから、公然と議会との約束を破ることは言語道断ですけれども、私は早く経営を立て直し、一定限度までは議会の承認なしで短期借り入れができるようにしてもらえないかということ、その都度言ってまいりました。 我が町でも2億円が短期借り入れできるようになっているはずです。民間企業も同じです。端境期もあれば、入ってくるべきお金が入らない不測の事態もございます。できない約束をするよりも、5,000万くらいの短期借り入れできるようにしてやる必要があるのではないでしょうか。このような縛りがあると、民間会社の経営などできるはずがありません。これも解決されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) おっしゃるとおりではありますけれども、これはその都度また経営状況を報告させていただきながら取り組んできたというのもまた現実でもありますし、それなりの努力はしてきたんですが、やはり舟下りができないという大きな落ち込みというのが大きな要因になって、今大変な事態に入っているなというふうなことは実感いたしておりますし、これはそういうことでもなければ本当に立ち行かなくなるということでありますから、その辺のところはまたご理解いただかなければならないだろうと思っています。 ○議長(猪俣誠一君) 15番、宮川弘懿君。 ◆15番(宮川弘懿君) 指定管理料を払う問題に入らせていただきます。 阿賀の里の建物等を町が買い取って、指定管理料を払うことについてですが、阿賀の里がにっちもさっちもいかなくなれば、最終的には町が負担しなければなりません。だから指定管理料を払って、阿賀の里の雑収入にして経営上、楽にしてやるということかと思います。 しかし、第三セクターの中でも阿賀の里は異質なものだと私は思っております。住民の福祉とか公共性に乏しいというか、全くそれがないと言っても過言ではないのではないかと思っております。阿賀の里は民間の会社でした。本来、町が抱え込むような業種ではなかった。たまたま何らかの事情で抱え込むようになったにすぎないと私は思っております。この不条理が、今日この問題を引き起こしているのではないかと思っております。 町のお金を使うにしても、特別会計の健康保険や介護保険に繰り出すお金とわけが違います。町営スキー場もそうですが、経営が困難なら縮小するか手放すことを考えるのが筋だと思います。本業である行政サービスの負担にかかわるものを背負い込む問題でしょうか。慎重であるべきです。いかがですか。 町は最終経営責任者の面から見て、阿賀の里が倒産になれば、責任は免れないと先ほども申しましたが、そのとおりだと思います。町のお金を右のポケットから左のポケットに移すような、そんな次元の問題ではないのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) そういうことがあってはならないわけでありますから、この際公有化を進めて、健全経営の方向に向かって、今試算しているのは、そういう形になれば十分舟下りが稼働することによって、十分対応できるんではないかというふうな考え方のもとで、公有化をお願いしてやっていきたいということでございますので、その辺のところはまたひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(猪俣誠一君) 15番、宮川弘懿君。 ◆15番(宮川弘懿君) それでは、解決策はないかというと、ちょっと私はこれからいろいろ話させてもらいますが、これまで倒産の危機があって、抜本的な改革は幾度となく叫ばれ、町長もそれを強調してきました。 しかし、先ほど申し上げましたように、会社の外部的な環境は変えてきておりますが、大新東に業務委託したこと以外、抜本的な改革は思い当たりません。経営のあり方、方針、理念、コンセプト、第三セクターとしての阿賀の里がどうあるべきかを見直すべきにもかかわらず、旧態依然のままです。だだっ広い敷地を見ただけでも何だこりゃと思います。一体何の施設だろうと思っちゃいます。 以前、観光バスも多くとまり、相当の売り上げがあった、二十数億もあった、そのときの景観そのままでございます。建物も立派過ぎるくらい立派です。本来、建造物のよさというのは、空間をいかに生かすかということだそうですが、大事な建物の表面に雑多な、しかも何ら関連性のない出店、景観が悪いばかりでなく店のイメージを壊しています。要するに、何を売ろうとしているのかのコンセプトがありません。 先ほど申し上げましたように、企業家精神に欠けるところがあります。かなりの来客数はあると思います。売り上げは客数掛ける客単価です。顧客ニーズに応えなければ客単価はどんどん下がっていきます。最終的に客数が減っていったら元も子もございません。なすすべがなくなっていきます。時代に即応した新しい商品を開発し、提供し、顧客満足度を上げて新しい顧客を創造し続けなければ、売り上げの維持はできません。これが企業家精神です。端的に、決定的に不足しているのは商品開発です。顧客のニーズは常に変わっていきます。時代に合った売れ筋を探すこと、これを提供し続けなければなりません。 地方創生事業には財政支援、人的支援もあります。民間のコンサルタント会社から中小企業庁の事業で人的支援の制度もあります。四万十川、道の駅に携わっているコンサルタントで、ことし我が町に彼の企画のもとで地域おこし協力隊の2人を含めて五、六人がやってきました。私は商品開発をしていけば、十分に営業利益を上げられ、有利子負債も減少させ、筋肉体質の企業に改善できると私は確信しております。 どうか専門的知識ある、しかも人件費のかからない、先ほどの国の人的支援制度を取り入れることを提案いたします。いかがでしょうか。道の駅の再生、売り上げ向上に貢献できる仕組みづくり等を仕事としている専門家です。彼は阿賀の里にも寄っていったそうです。とにかく驚いたそうです。私は専門家の活用を提言してきました。何度も提言してきました。再度お伺いしますが、このような意見、提言を聞き、阿賀の里のV字回復も可能かもしれませんが、少なくとも健全な経営は可能と思います。 しかし、本来だめならスリム化するか、第三者に譲渡するかして、町民の行政サービス低下を来さないことが肝要かと思います。目先の苦しみから逃れるために、将来の負の遺産を残してはいけない。まずその前にやることはないのか、慎重かつ十分な議論を重ね、いかがですか。町提案の阿賀の里の改革案執行前に、このような人材を活用する、考える余地がありますかという質問のことで書いたんで、先ほど町長から公営施設運営改善業務計画委託料というような話がございました。どうかこれを生かしていただきたい。もう一度、再度強いその思いを聞かせてください。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) まさにその改革をやらない限りは、なかなか改善ができないということと、商品にあってもやはりこれまでの従前のものを扱っていたんでは、なかなかできないだろうということから、近隣の五泉市、あるいは阿賀野市のほうとも連携をする中で、より魅力のある商品の取り扱いをしていかなければならないだろうということでは、皆さんからも、阿賀野市からも五泉市からもぜひというお話もいただいているわけでありますが、それにつきましては何といってもその中身をもっと整理していく必要、これはもうまさに第一だと思っているところでありますので、そういう取り組みでもって進めさせていただかなければと思っております。 ○議長(猪俣誠一君) 15番、宮川弘懿君。 ◆15番(宮川弘懿君) それと、私も再三再四言っているんですが、株主としての町の責任というのは私あると思います。神田町長は阿賀の里の代表取締役とはなっていますけれども、常勤できるはずはございません。日常の指揮命令系統は現場の総支配人的な林さんにお願いするしかないわけであります。 月次の計算書が2カ月後しか出ないという体質は、いまどき珍しいんですよ。時間がかかるのは棚卸しの計算だけです。5日間もあればできるんです。それもパソコンを使えば問題なくできますよ。何よりも、経営者が自分のやった仕事に対する結果を知って、次の手を打たなきゃならないんです。必要としてるのは経営者なんです。これを阿賀の里を経営している総支配人の林さんがいち早く知らなきゃならないんです。そういうことでございますので、2カ月も出ないなんていうのは、やはり企業家精神といいますか、熱意が疑われてもおかしくないんじゃないかと、私はこのように思います。 阿賀の里のような経営不安あるセクターなら、なおさら月に1回くらい、営業会議に町職員くらい派遣すればと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) そういった点については、この効率、効果的なものになっているかどうかは別としましても、町に今そういうことで報告に来るし、町の意見も聞いているわけでありますから、その辺のところはこれがより全員の皆さんから理解をしてもらわないと、それで心一つにして取り組まないとなかなかできないということでは言ってあるわけでありますけれども、これを本当に真のものにしていく必要があるというふうに私は思っております。 ○議長(猪俣誠一君) 15番、宮川弘懿君。 ◆15番(宮川弘懿君) 先ほど売り上げ、客単価の問題も、魅力の問題も、舟下りの問題が町長が把握されてお話しされました。最も収益率が高い舟下りでありますし、阿賀野川の河床のしゅんせつの件は過去にほかの議員も指摘されましたし、町長もそのことは十分承知しているようでございますし、収益改善の余地はこのほかにもあるという話で私は先ほど話させてもらいました。 次に、上川温泉と奥阿賀観光株式会社について移らせていただきます。 この統合問題ですけれども、これについては何ら反対することもございません。問題は、統合しなければできない問題かどうかということが、私は問題だと思っているんです。要するに、統合しなくても、皆さんの指揮命令系統の分でできないはずがないんだと思うんです。いかに人を動かすかの問題だと思うんで、これをしなければできないということであれば、やったって別におかしくないと思います。 これらの問題も先ほどの事業計画にありましたが、専門家の知恵をかりて、それぞれの施設はどうあるべきか、基本的な方針を根本的に見直し、それぞれの施設の差別化を図ると同時に、ある場所によっては湯治場的なシステムあってもいいじゃないですか。そのようないろいろな検討をして、このあるべき姿というものをまず専門家から分析してもらって、そして方向性を見出して、そして一致団結してやっていかなきゃならないと、このように思っています。最後になりましたが、一言町長から。 ○議長(猪俣誠一君) 神田町長。 ◎町長(神田敏郎君) まさに今新たに、例えば見附でしたでしょうか、そういうところで入浴専門の施設をつくったり、入浴専門では実際には銭湯と同じでなかなか立ち行かなくなるというのは目に見えるわけですが、それに魅力をつけるということは、いろいろな面での付加価値のあるものを取り入れて、取り組んでいるようでありますし、やっぱりこれは人の問題だろうと思っているんです。人の問題。これを指揮監督していく現場、指揮の問題であるし、そういったものを共有して取りかかっていかないと、なかなか足並みがそろわない。 同じ力を発揮していながらも、これが結集されないものですから、それぞれの案でロスをしてしまうということが大きな要因ではなかろうかなと思っておりますので、今おっしゃるとおり、一つにすることがいいのか、あるいは単独でいいのかというと、やっぱりこれ人の問題なものですから、そういうことで、現場でそれを取り仕切る、そして指揮者がいて、現場でもってそれをきちっとやってくれる、そういう人的なものをそろえれば、これは決して立ち行かないものではないだろうという思いでいるわけでありますので、この辺のところを十分ひとつ専門家とも協議しながら構築していかなければならないというふうに思っています。 ○議長(猪俣誠一君) 15番、宮川弘懿君。 ◆15番(宮川弘懿君) ありがとうございました。大変真摯なご答弁ありがとうございました。私の質問、これで終わります。 ○議長(猪俣誠一君) それでは以上で15番、宮川弘懿君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(猪俣誠一君) 審議の途中でありますが、本日の一般質問はこれで終わります。 なお、あすは一般質問の終わっていない方から行います。 これで本日の会議を閉じます。 本日はこれにて散会とします。 大変ご苦労さまでした。 △散会 午後4時11分...