阿賀町議会 2015-09-08
09月08日－01号
平成２７年 ９月 定例会（第１回） 平成２７年第１回
阿賀町議会９月
会議会議録議事日程（第１号） 平成２７年９月８日（火）午前１０時開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議会の諸報告日程第３ 町長の
行政報告日程第４
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 斎藤 栄君 ３番 小池隆晴君 ４番 入倉政盛君 ５番 清田輝子君 ６番 佐久間勇夫君 ７番 山口周一君 ８番 斎藤秀雄君 ９番 伊藤武一君 １０番 五十嵐隆朗君 １１番 石川太一君 １２番 石田守家君 １３番 宮澤勝見君 １４番 神田八郎君 １５番 宮川弘懿君 １６番 猪俣誠一君欠席議員（１名） ２番
長谷川良子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 神田敏郎君 副町長 波田野正博君
代表監査委員 渡部政勝君 教育長 清野一男君
会計管理者 渡部久美子君 総務課長 渡部和茂君
町民生活課長 星 利昭君
健康福祉課長 神田一秋君
農林商工課長 関 仁君 建設課長 阿部義照君
水道技術管理者 清野康弘君 消防長 後藤栄一君
学校教育課長 阿部誠二君
社会教育課長 斎藤祐之君
農業委員会事務局長 長谷川忠市君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 阿部時也 書記 徳田広樹
△開会 午前１０時００分
△開会の宣告
○議長（猪俣誠一君） おはようございます。 ただいまの出席議員は15名であります。 欠席議員は、２番
長谷川良子君の１名です。 これから平成27年
阿賀町議会９
月定例会議を開会します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（猪俣誠一君） 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（猪俣誠一君） 本日の議事日程はあらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
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△諸般の報告
○議長（猪俣誠一君） 次に、
地方自治法第121条の規定により、
会議事件説明のため求めにより出席した者は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（猪俣誠一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会議の
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、４番、入倉政盛君及び５番、清田輝子君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議会の諸報告
○議長（猪俣誠一君） 日程第２、議会の諸報告を行います。 初めに、７
月定例会議から継続調査となっております、
長谷川良子君の
政治倫理基準違反行為に対する
政治倫理審査委員長報告に対しての質疑、及び
阿賀町議会としての
長谷川良子君に対する処置についてを行います。 この件につきましては、対象議員が９
月定例会議全日程欠席に伴い、
対象議員不在の中では審議できませんので、対象議員が出席する12
月定例会議まで、再度継続調査といたしたいと思います。 なお、この件につきましては、定例月に開催する会議において取り扱いをいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（猪俣誠一君） 異議なしと認めます。 したがって、
長谷川良子君の
政治倫理基準違反行為に対する、
政治倫理審査会委員長報告に対しての質疑、及び
阿賀町議会としての
長谷川良子君に対する措置につきましては、12月の定例会議まで継続調査とし、定例月に開催する会議において取り扱うことに決定いたしました。 次に、
長谷川良子君の
政治倫理基準違反行為に対し、去る７月22日に開催された
全員協議会兼
議会改革推進会議において、
政治倫理審査会が設置され、議長から審査委員６名を指名させていただきました。
政治倫理基準違反行為の内容は、この会議においての宮川副議長から報告された事案及び同会議審議途中での退席行為に対してであります。８月７日に審査会からの報告が議長に提出されており、その報告を
審査会委員長から報告願うところでありましたが、対象議員の９
月定例会議全日程欠席に伴い、対象議員が不在の中では審議することができませんので、この件につきましても、対象議員が出席する12
月定例会議まで継続調査といたしたいと思います。 なお、この件につきましても、定例月に開催する会議において取り扱いをいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（猪俣誠一君） 異議なしと認めます。 したがって、
長谷川良子君の
政治倫理基準違反行為に対する
政治倫理審査会委員長報告につきましては、12
月定例会議まで継続調査とし、定例月に開催する会議において取り扱うことに決定いたしました。 次に、７
月定例会議以降の議長及び議会の活動は、お手元にお配りした報告書のとおりであります。 次に、総
文社厚常任委員会、広報広
聴常任委員会及び
議会運営委員会より、休会中に行った各委員会の
所管事務調査の報告書が、それぞれ議長の手元に提出されております。
議会運営委員会の報告の内容につきましては、本９
月定例会議での議会運営であります。本日、開会前の
議員打ち合わせ会においてその内容を報告してありますので、
議会運営委員長からの報告は、お手元に配付されている報告書のとおりで終わらせていただきます。 初めに、総
文社厚常任委員長から報告をお願いします。 ８番、斎藤秀雄君。 〔総
文社厚常任委員長 斎藤秀雄君登壇〕
◆総
文社厚常任委員長（斎藤秀雄君） おはようございます。 それでは、
所管事務調査の総
文社厚常任委員会からの報告をさせていただきます。
所管事務調査を下記のとおり実施しましたので、その結果について会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査日については、７月14日。 場所については、
本庁多目的ホールであります。 調査事項については、東蒲原
郡商工会振興協議会との
意見交換会ということで、議題については、人口減少に伴う阿賀町のあり方について。２点目として、商店街の活性化についてということで調査させていただきました。 出席者については、総
文社厚常任委員会６名、及び議長、局長の出席をいただき、
振興協議会からの参加者については、東蒲原郡
商工会振興会協議会、植木誠郡
商工会振興会会長、
村山賢二三川商工会理事、
杉崎弘樹津川商工会青年部長、
杉崎哲久津川商工会理事、阿部元
樹三川商工会青年部長、
荘司ハルミ三川商工会女性部、及び各
商工会事務局の
津川商工会薄友一局長、同じく
津川商工会高橋昌太郎氏、
鹿瀬商工会小林文明氏、
上川商工会清野隆太氏、
三川商工会石田秀人氏から出席をいただきました。 調査の概要について、１点目の人口減少に伴う阿賀町のあり方についてであります。 東蒲原
郡商工会振興協議会が行った、人口減少に伴う阿賀町地域のあり方について、村山理事から報告書と現状を踏まえた説明を受けたところであります。 拠点整備、就労の場所、集落維持、婚活事業などへの取り組みの内容でありました。ここで特に問題としたのは、婚活事業の実施内容を、
阿部三川商工会青年部長より、特に説明を求めたところであります。
婚活事業イベントについて、皆さんのお手元に配付した報告書の一番最後に、別紙ということで
実施計画書のコピーを添付してあります。内容については省略させていただきますので、皆さんでよく見ていただければというふうに思っています。 阿賀町の男性を中心にした、今回のイベントについては募集を行い、事前に参加者にセミナーを開催し、気後れしない参加態勢をつくりたいというふうにし、実効性を上げていきたいというふうな説明でありました。婚活事業は、行動することにより先が見えるのではないかとの思いを感ずるような説明でありました。また、当委員会も調査研修を実施した事例をもとに、今後、協議を重ねていくというふうなことで提言をさせていただきました。 集落維持、就労の場所についても、婚活事業以上の取り組みが必要という強い意見が出され、私どもも一生懸命努力したいというふうに思っているところであります。就労の場所については、地元志向の若者が残れる企業、もしくは就業支援を考えてほしいというふうな意見がありました。町の現状の支援策を情報提供し、意見交換を交わしたところであります。 次に、２点目の商店街の活性化についてであります。 前段の報告書の説明をもとに現状分析を踏まえ、集落の維持、就労の場所、商店街のあり方などを議論したところであります。出席者からは、個人的意見、多様な思いを込め発言をしていただきました。集落維持、すなわち地域の店が高齢化及び
後継者不在のために閉店、地域の生鮮食料品を扱う店がなくなり、生活に不便を来しているということであります。また、
中心市街地であります津川地区の現状分析の上、集客方法や交流人口呼び込み方法なども話題としたところであります。 意見の交換の内容としては、就労の
場所づくりが起爆剤となって、婚活事業が結びつくので、拠点整備が大切であるというふうな意見が出ました。特に
中心市街地の活性化が就労の
場所づくりで、津川地区が元気を出さなければならないというふうな貴重な意見がありました。 また、
耕作放棄地を提供するのではなく、使用可能な農地を提供するシステムを構築してはどうかというふうなことが出ました。これは貴重な意見だというふうに感じたところであります。 また、
津川商工会が中心となって行ってきた、
きつねの嫁入り行列について、提言・提案もありました。これは、子供たちに阿賀町の歴史教育をして、しっかりと根づいた子供たちを育ててほしいというふうな提案でありました。町のすばらしさを後世に伝える必要性を強く感じる発言であったというふうに思っているところであります。参加型の祭りであることから、阿賀町全体として取り組んでほしいということの意見も出ました。継続可能な方向性をお互いに見出していこうというふうな意見の集約をしたところであります。 また、阿賀町が教育のフィールドになっていることを伝えてほしいという意見も出てきました。大学との連携を強みにして、就活に役立たせる必要があるというふうな思いがあるということを発言されている方がいらっしゃいました。これは、自分の子供があいている農地でやっていることで、大学が来ているのも知らなかったとか、やはり情報提供を強くしてほしいというふうな話でありました。 次に、
プレミアム商品券の販売についても説明を受けたところであります。第１回目は今回終わっています。販売方法について、高齢者の工夫をしてほしいというふうな意見があったところであります。周知方法についてもいろいろと意見交換をさせていただきました。 最後にまとめとして、１点目の人口減少に伴う阿賀町のあり方についてでは、
婚活イベントについては、12月に実施する計画書を参考に説明を受けたところでありますが、これが本当に
阿賀町議会そして町も支援する、成果のあるものになってほしいということを強く望んだところであります。 また、就業の
場所づくりについては、地域のコミュニティーを図りながら、
コンパクトシティ構想が必要ではないかという意見があり、集落維持とあわせて避けて通れない課題だというふうに認識したところであります。当総
文社厚常任委員会も提言内容を行政に反映させるべく、さらに
郡商工会振興協議会と連携を重ね協議していくこととしたところであります。婚活事業の取り組みは、人口減少をスピードダウンさせる大事な問題だというふうに、今後もどうやったら婚活事業が進むか協議していくというふうな議論を深めたところであります。 商店街の活性化については、
中心市街地の
津川商工会の果たす役割が多大であること、集落維持、就業の場所、商店街の活性化などについても、個人的な意見を含め多様な議論を交わしたところであります。特に、集落維持については、
耕作放棄地ではなく、有効利用の可能な就業の場所になる方向性を見出すことが大事というふうに意見交換をしたところであります。これは、人口増加も図り、
地域活性化をさせる貴重な財源だというふうに、皆さんと協議をし、支援をしていくよう努力することを約束したところであります。 次に、インターネット、
テレビ電話など、町の宣伝媒体の利用方法を工夫することがもっと必要だというふうな意見があったところで、私ども議会もそのように感じているところであります。
中心市街地が拠点をつくり、
交流人口増加策になるように努力することが、この阿賀町郡商工会としては強く望んでいるというのを感じたところであります。阿賀町総合計画の結びつきを、私ども議会も町民の意見を伺い、実行させることが
人口減対策、婚活事業などの
地域集落維持につながっていくことと認識したところであります。 以上で、総
文社厚常任委員会からの報告とさせていただきます。
○議長（猪俣誠一君）
委員長報告に対して、質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（猪俣誠一君） 質疑なしと認めます。 総
文社厚常任委員会の報告は、これで終わります。 次に、広報広
聴常任委員長から報告願います。 ３番、小池隆晴君。 〔広報広
聴常任委員長 小池隆晴君登壇〕
◆広報広
聴常任委員長（小池隆晴君） おはようございます。 それでは、広報広
聴常任委員会から
所管事務調査についての報告をいたします。 本委員会は、下記のとおり
所管事務調査を実施しましたので、その結果について会議規則第77条の規定により報告いたします。 このたびは、①の議会だより第41号編集作業と、次ページの②地域と語る会の２点です。 日にち、また編集内容、人員については表のとおりであります。 地域と語る会についても、開催日、参加人数、会場等については表のとおりであります。 まとめに入ります。 ①議会だより41号の編集作業。
メンバー編成後、最初の議会だよりです。編集時期になるといつも同じこと、読んでもらうことは大変なことだなと思います。どのくらいの人が手にとってくれるのかと心配になることさえあります。だからまた、議会だより見ているよと聞くと嬉しくなります。私たち委員は、発行することで役目が終わりではありません。読んでもらわなければ役目は２割程度のものでしょう。地域と語る会同様、私たち議会に携わる者にとって大切なものです。読まれる議会だよりを目指して頑張っていきます。 ②地域と語る会の開催。６月29日、30日の２日間、２班に分かれ、地域と語る会を開催しました。一般会議の初めとして、各地区の区長さん方に集まっていただき、いろいろな話を聞くことができました。今後、いろいろな団体、仲間等の方々と話し合いを持っていこうと考えているところです。大きな転換期を迎えている現代、話し合うことにより、みんなで意思の疎通を図り、過疎化を乗り切らなければなりません。話し合うことの大切さを考えると、議会に関係している私たちは、地域と語る会がいかに大切な場であるか、認識しなければならないと思います。今後も、ご協力よろしくお願いいたします。 以上で、報告とさせていただきます。
○議長（猪俣誠一君）
委員長報告に対し、質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（猪俣誠一君） 質疑なしと認めます。 広報広
聴常任委員会の報告はこれで終わります。 次に、新潟県
後期高齢者医療広域連合議会について、組合議員から議長の手元に報告書が提出されております。お手元にお配りしました報告書をもって報告にかえます。 次に、
地方自治法第235条の２第３項の規定により、
例月出納検査の結果報告書がお手元にお配りしましたとおり提出されております。朗読は省略します。 次に、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第１項の規定により、平成26年度阿賀町教育の推進目標による点検及び評価に関する報告書が、お手元にお配りしたとおり、教育長から提出されております。朗読は省略いたします。 以上で、議会の諸報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△町長の行政報告
○議長（猪俣誠一君） 日程第３、町長の行政報告を行います。 神田町長から、行政報告の申し出がありましたので、これを許します。 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） おはようございます。 それでは、行政報告をさせていただきます。 平成27年度
阿賀町議会９
月定例会議に当たりまして、７
月定例会議以降の行政報告を申し上げまして、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をいただきたいというものであります。 ９
月定例会議を迎え、ようやく猛暑もおさまりつつありますが、例年に比べて梅雨の雨量も少なく、また、夏も猛暑日が多い割には降雨量が少ないことから、先月末までは
集中豪雨等の懸念もございましたが、比較的平穏に秋へと移行しております。また、７月中旬から昨年大量発生いたしました
マイマイガの羽化を危惧しておったところでありますが、
発生報告事例は非常に少ないままに過ぎようといたしております。 稲の作柄も、先般県より報告がありましたけれども、やや良となっておりまして、実りの秋を待望しているところでございます。一方で、秋雨前線、
台風直撃等、想定される災害には、常に最新の情報を入手して、先手先手の対応ができるよう、万全の態勢を指示しているところでもあります。 去る７月26日には、第66回新潟県消防大会が本町を会場に開催されました。当日は好天にも恵まれ、午前10時から
文化福祉会館において主催者である県知事を初め、
県消防協会関係者のもと、国会議員、
県議会議員、
町議会議員等多数の来賓の各位に加えて、
県内市町村消防団幹部350余名の参画を得て、消防
殉職者に対する黙祷に始まる式典が挙行され、これまで功績のあった団員、
民間協力団体への表彰に続いて行われた意見発表は、本町の
女性消防団員と消防署員が行い、大きな拍手をもってたたえられたところであります。 また、引き続き
ポンプ操法競技が漕艇場において実施され、本町からは２チームが代表として出場したところでありましたが、惜しくも入賞には至りませんでしたものの、見事な敢闘ぶりであったことは各位ご承知のとおりであります。 次に、
マイナンバー制度についてご報告申し上げます。 既に議員各位もご案内のとおり、来年１月より税及び年金など、社会保障のさまざまな手続等で利用が開始される個人番号、
マイナンバーの通知カードが10月以降、住民票を有する住所地に郵送される運びとなっております。
マイナンバーにつきましては、制度概要を記載したチラシを各世帯へ配布し、カードの申請や居どころの登録の方法についても、
テレビ電話などを利用しながら周知しているところであります。また、事業実施に必要なシステムの更新、機器の導入につきましても、準備を進めているところでございます。
マイナンバー制度の運用につきましては、今後住民の皆様には混乱を来さないよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。なお、このたび関連機器の購入のための補正予算案を計上させていただいておりますので、よろしくご審議をお願いするものであります。 次に、冒頭でも若干触れさせていただきましたが、
マイマイガ対策についての状況をご報告申し上げます。 昨年度に大量発生し、今年度も幼虫が猛威を振るいました
マイマイガでございますが、成虫被害は想定よりも極めて少ない結果となっております。成虫は、７月中旬の発生から８月中旬まで、水銀灯などの強い明かりに集まり、その周囲では卵塊の被害が発生したところもございますが、住宅街の街灯及び24時間営業の店舗等への飛来が少なく、シーズンを終了したものと考えているところであります。 住民の皆様には、各自対応していただきまして、卵塊の除去及び薬剤等による幼虫の駆除、また、
成虫シーズン前から実施いたしました街灯等の消灯などで、幼虫が減少したといったことも要因の一つと思われますが、そうした対策を加味いたしましても、発生が少なかった結果につきましては、はっきりした要因は特定されていない現状であります。 一方で、現在一定程度の卵塊は山中や住宅街にもございますので、引き続き卵塊の除去等の啓発を継続するとともに、
幼虫駆除薬剤の配布を来年度も引き続き実施いたしまして、発生の完全な終結までは、対策を進めてまいる予定でございますので、ご理解をお願いするものでございます。 次に、
国民健康保険についてでありますが、
国保加入世帯につきましては、
後期高齢者医療制度が開始された平成20年度末の2,432世帯から、昨年度末では1,998世帯と減少しており、また、被保険者につきましても平成20年度末の4,144人から、昨年度末では3,147人と減少しているところでございますが、１人当たりの療養諸費につきましては、県内でも１位、２位を争う高額が継続しており、その給付費は平成20年度で約13億2,940万円であった額が、昨年度では、12億2,800万円となっており、世帯数、被保険者数の減少と比較して、給付費につきましては、極めて緩慢な減少といった状況となっております。 こうした状況を踏まえ、本年度より国保税率を引き上げさせていただき、７月に年税額が確定したことから、対象となる世帯や住民の皆様には通知させていただいたところでございますが、被保険者の皆様のご理解をいただき、スムーズに納付いただいている状況であります。 次に、国策である
地方創生政策の一環となります、阿賀町総合戦略の策定状況についてでありますが、８月12日に多目的ホールにおいて、阿賀町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進会議を開催いたしました。委員につきましては、大学教授を初めとして、地元高校、金融機関、
津川振興事務所－－県の出先ですね、
県立津川病院等の長の皆様方及び
町区長会会長の12名からなっておりますが、各委員からは多方面にわたり貴重なご意見を多くいただきましたことから、本計画に十分反映させてまいりたいと考えております。 町創生の大きなチャンスでもございますことから、町の活性化に直結する総合戦略とすべく取り組んでまいりますので、議員各位からも特段のご協力をお願いするものであります。 次に、診療所についてでありますが、７月の
全員協議会でもご報告申し上げたところでございますが、上川診療所の中谷医師が９月末をもって退職することとなりました。10月以降につきましては、現在の診療体制を継続すべく、
県立津川病院及び
新潟臨港病院などに医師の派遣を依頼しており、また常勤医となっていただける可能性のある医師とも協議をしている状況でございますので、方向が決定次第、改めてご報告をさせていただきます。 次に、敬老会でございます。 長年にわたり、町の発展にご尽力されました皆様を敬愛するとともに、ご長寿をお祝いする敬老会は、75歳以上の対象者3,561人、また32組の金婚ご夫婦をご招待いたしまして、９月12日及び13日に例年どおり、４地域それぞれの会場で開催いたします。議員各位におかれましては、地元会場にお運びの上、慶祝いただきますよう、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 次に、消費税率引き上げに関する国の影響緩和対策として、昨年度に引き続き実施いたします子育て世帯臨時特例給付金及び臨時福祉給付金でございますが、子育て世帯臨時特例給付金は児童手当受給者に、児童１人当たり3,000円を交付するものでございますが、既に対象児童1,098人全員の受け付けを終了したところでありますので、10月から交付を開始いたします。 臨時福祉給付金は、住民税非課税者で、課税者に扶養されていない人が対象となりますが、これは１人当たり6,000円の交付となります。８月３日から受け付けを開始しており、８月31日現在、対象者3,379人の約65％の申請を受理しております。申請期限は11月４日でございますので、まだ期間につきましては有余はありますが、今後は未申請者に対しまして、個々を対象として丁寧に連絡をとってまいりたいと思っております。 次に、湯ったりカードについてでありますが、湯ったりカードにつきましては、これまでも機会あるごとにさまざまな論議がございましたが、本年12月をもって廃止することといたします。湯ったりカードの利用者につきましては、年々増加してきており、昨年度では、延べ14万4,784人をカウントしておりますが、事業費は2,500万円を超過する状況となっております。 本事業は、新潟県後期高齢者医療広域連合から健康増進、交流促進といった効果が認められたことから、毎年137万程度の交付も受けております。また、高齢者ひとり暮らしあるいは高齢者世帯の皆様には、家庭入浴の際に心配される火災の軽減等にも一定程度の効果はあったものと考えているところでございます。しかし、その一方で、入浴マナーが悪いといったご指摘もあったり、また三セク側から採算性に関する疑問等の提言もあったことから、時間を要して熟考して、熟慮してきたところでありますが、合併10年の節目でもありますことから、一旦は本事業を白紙に戻して、これまでの効果を再検証する必要があると判断いたしました。 今後は、該当者となる町民の皆様へ周知して、ご理解を求めるとともに、三セクの入浴料につきましては、条例でうたってある金額を上限として、それぞれの会社が設定いたしますので、三セクの工夫も促してまいりたいと考えているところでございます。 次に、農政関係についてでありますが、冒頭でも少し触れさせていただきましたが、今年度の稲作につきましては、例年より降水量は少ないものの日照に恵まれ、生育は順調に推移してきており、このまま収穫期まで天候が安定すれば、１等米比率につきましても昨年を上回ると見込まれております。 一方で、ことしのＪＡ全農新潟のコシヒカリ仮渡し金につきましては、対前年比60キログラム当たり800円増の１万2,800円と、若干の増額に転じたものの、依然として低調な米価が続いており、農家の収入に影響を与えるところであります。 町といたしましては、良質な阿賀町産米の価値をさらに高め、高付加価値米の販売等による農家の収入確保を図るため、県農業普及センター等からの技術指導を受けながら、作柄の安定化を図ってまいりたいと考えているところであります。また、本年度は、農業の生産条件が不利な地域のために、支援制度として発足した中山間地域直接支払い制度が第４期に移行してから初年度であり、９月末には協定の認定を完了する予定でございます。 次に、土地改良事業関係であります。 農用地の保全に向けて、懸念でありました阿賀町津川土地改良区の老朽化した揚水機の更新事業が、県営事業として今年度より実施される運びとなりました。先月には、工事の調査測量及び設計業務、用地測量並びに法的な許認可の確認作業が発注されており、町とともに協議調整を開始いたしました。揚水機の本体更新工事につきましては、来年度の計画となっておりますが、早期供用を図るべく推進してまいります。 次に、昨年度より開始いたしました日本型直接支払い事業の、農地維持支払い交付金事業につきましては、当初協定36農区分が交付決定されました。10月ごろの配分を目指して、現在調整中でございます。 本年度は、九島地域から新規参加の申し込みがあり、10.7ヘクタールの追加認可がされる見込みとなったことから、８月末現在における交付対象面積は471.4ヘクタール、交付金額としては32万1,000円増額の1,414万2,000円を申請しているところでございます。交付金の増額分につきましては、このたびの補正予算として計上させていただいておりますので、よろしくご審議をお願いするものであります。 農林業施設の進捗状況についてでございますが、繰越工事につきましては、天候にも恵まれたことから、全て完了いたしております。本年度の計画工事につきましては、早期完了を目指して鋭意努力しているところでもあります。 次に、商工関係につきましてでありますが、８月２日から販売されました阿賀町地方創生
プレミアム商品券9,500セットは、８月７日までの６日間で完売いたしました。商品券をご購入いただいた皆様には、使用期間の10月31日までに全てご利用いただけるよう、一層周知を図ってまいりたいと思っております。加えて、例年実施しておりますふるさと
プレミアム商品券の発売も予定しておりますことから、年２回の
プレミアム商品券発行により、町経済の活性化が図られることに期待しているところであります。 津川地域市街地装飾街路灯でありますが、昨年の
マイマイガ被害を考慮して、ことしは７月にＬＥＤ改修工事が完了するまでの間は消灯して対応してまいりました。７月23日にＬＥＤランプの設置が終了したことから、点灯を開始したところであります。今後は、電気料金の削減効果を検証しながら、街路灯及び防犯灯につきましても、ＬＥＤ化への更新を図ってまいりたいと考えております。 次に、観光関係であります。 昨年10月から機関車検査のため運行中止されておりましたＳＬＣ57でありますが、７月18日から運行が再開されましたことから、今後の紅葉シーズンに向けての集客に期待しているところであります。 恒例となりましたふるさと祭り関係につきましては、８月13日から３日間はかのせふるさとまつり花火大会を開催し、また16日にはふるさと上川ふれあい祭りを開催したところでありますが、約2,000人の来場者があったと伺っております。地域の皆様はもとより、帰省中の方、観光客の皆様から大いに楽しんでいただいたところであり、盛況のうちに終了することができたものと考えております。 これからは収穫の秋でもあり、数多くのイベントが各地で予定されておりますので、多くの皆様にご来場いただけるよう、そしてまた満足いただけるようＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、道路関係であります。 本年度の道路新設改良事業及び社会資本整備総合交付金事業、並びに昨年度からの繰越事業の発注状況につきましては、委託では７件のうち５件、工事では16件のうち14件につきまして契約を締結したところであります。契約に至っていない委託及び工事につきましても、住民生活に支障を来さないよう、早期発注に努めてまいるところであります。 道路改良関係につきましては、平成24年度より工事を進めてまいりました、牧野区内の町道牧武線改良工事の道路改良工事及び協栄橋が10月中旬に完成予定となっておりますが、区において竣工式を計画したいとのことから、町といたしましても、竣工式にかかる経費の一部を補正予算案に計上いたしたところでございますので、ご審議の上ご決定賜りますようお願いを申し上げます。 次に、町道の変更認定でございますが、五十島地内の県道五十島停車場線におきまして、五十島橋から踏切までの阿賀野川に面する堤防区間がバイパスとして整備され供用開始されたところでありますが、区から強い要望もあり、集落内から県道への取りつけ道路を本パイパス工事で整備させていただいたところであります。今後、この取りつけ道路を町道として管理すべく、町道の終点の変更認定をこの議会に議案として上程いたしておりますので、ご審議をお願いするものであります。 次に、高速道路関係でございますが、現在工事が進められております吉津トンネル工事につきましては、６月12日に貫通式を行ったことは既にご報告させていただきましたが、ネクスコ新潟管理事務所では、高速道路の安全対策事業の状況と必要性を広く住民に知っていただくため、昨年に引き続き８月23日に吉津区、五十島区、あがのニュータウン区の住民を対象とした見学会を開催したところでございます。なお、参加につきましては31名の出席だったと伺っております。 次に、上下水道関係でございます。 ７月から８月末までに簡易水道の管理におきまして、老朽化による漏水が１件、断水が１件発生いたしました。また、今期は降雨量が少なかったことから、水源の水量不足が心配されたところでありましたが、井戸等水源の水量不足による断水は発生しておりません。今後も安定的に給水を行ってまいります。 工事の進捗状況につきましては、８月末現在でありますが、上水道関係では53％、下水道関係につきましては50％となっております。残りの委託及び工事につきましても、住民生活に支障を来さないよう、早期発注に努めてまいります。 続きまして、教育委員会関係についてでありますが、新教育委員会制度の移行のもと、７月15日には第１回阿賀町総合教育会議を招集し開催しましたので、本会議内容についてご報告いたします。 教育長から県や国の学校の適正規模の方針等についての情報提供を受けたところであります。県の資料におきましては、望ましい教育環境の実現に向けてであり、平成19年11月に県市町村立小・中学校の適正規模検討会が出した最終案でございます。また、国の資料につきましては、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引きでございまして、文部科学省が平成27年１月に出した資料であります。 町教育委員会からも２つの資料が提供されました。１つは平成27年度から33年度までの阿賀町管内児童・生徒数の推移、そして２つ目は町議会保護者アンケート結果でございます。この４つの資料をもとに議論を重ねたところであります。 結果として、今後は次の方向で作業を進める結論に至りました。 １つ、阿賀町小・中学校の再編の協議を進める。２つ目は、教育委員会で再編の青写真を作成し、その青写真を総合教育会議で検討し、第１回総合教育会議を受けまして、８月27日に町教育委員会８月臨時会議が開かれました。ここで再編の青写真について話し合われたところであります。 保護者、子供が、入学させたい、入学したいというような学校像を提案していくことが大事でないかということになりました。そのため先進の市町村を視察訪問する、あるいは情報を収集しながら町の特色を生かした魅力ある小・中学校像を模索しながら、さらに教育委員会で検討していくこととなりました。 再編の青写真、地域の特色を生かした魅力ある学校像が、教育委員会と総合教育会議で固まり次第、皆様に提案をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いするものであります。 さきに、先般
テレビ電話及び広報あが８月号により皆様にお知らせしたところでございますが、７月25日及び26日に三条市において開催されました、新潟県中学校総合体育大会第44回中学校ソフトボール大会におきまして、阿賀津川中学校ソフトボール部が見事優勝を果たしました。その快挙は多くの町民の皆様に喜びと勇気を与えてくれたものと考えております。 続いて、８月４日、５日には福井県敦賀市で開催されました第36回北信越中学校ソフトボール大会に県代表として出場したところであります。１回戦で石川県の強豪校である長田中学校と猛暑の中、全力で戦い抜きましたが、ゼロ対４で残念ながら惜敗してしまう結果となりました。試合内容は、大変緊張感のある拮抗した試合であったと伺っております。選手の皆さんには、今回の経験を糧として、今後もさらに練習を重ねて、ことし以上の活躍を大いに期待しているところであります。 町内の小・中学校におきましては、長い夏休みが終わり、それぞれの学校で２学期がスタートいたしました。夏休み期間中に大きな事故等もなく過ごすことができました。校舎内から子供たちの元気な声が聞こえ、学習や運動に意欲的に取り組んでおります。各自の勉学が実りの秋にふさわしい成果を上げられることを願っているところであります。 次に、７月９日付で議決をいただき、工事着手いたしました津川小学校グラウンド大規模改修工事の進捗状況についてご報告いたします。 ８月末現在の進捗は、天候にも恵まれましたことから、工程どおり順調に推移しており、既設構造物撤去工、基盤掘削工、路盤工、自由勾配側溝布設工の一部が完了し、進捗率では36％となっております。夏休みが終わり、学校活動も再開いたしましたので、児童の安全と地域住民の安全を第一として、事故等の発生が万が一にもないように、施工業者とさらに連携を図りながら、工期内竣工を目指し、鋭意努力してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、お盆の期間に開催されました平成27年度の成人式についてでありますが、毎年帰省の時期にあわせて８月15日に開催している成人式でありますが、ことしは平成７年度に生まれた、対象126人のうち95人が町公民館に集い、新成人としての決意も新たに人生の節目を、再開した旧友と喜び合ったところであります。当日はお盆のお忙しい中、議会議員各位からもご出席を賜り、新成人の晴れの門出を祝福していただきましたことに改めて深く感謝申し上げる次第であります。 次に、阿賀野川レガッタについてでありますが、今回で23回目を迎える本大会、町内外から67クルーの参加をいただき、先日６日に盛大に開催することができました。上位入賞クルー及び議会議員のクルーの皆様からは、来年、埼玉県戸田市で開催されます全国市町村交流レガッタに出場していただくことになっております。出場クルーの皆様にはボートの町・阿賀町を広く知っていただけますよう、その実力を発揮していただき、レースを通して多くの皆様との交流を楽しんでいただきたいと願っております。 また、各種の行事及びイベント等につきましては、広報あがあるいは
テレビ電話等を通して、随時お知らせしてまいりますので、多くの皆様のご参加をお願いするものでございます。 次に、消防関係についてでありますが、本年の火災件数につきましては、８月20日現在でありますが、４件となっております。内訳といたしましては、林野火災で２件、建物火災で１件、車両火災１件でございまして、車両火災以外はいずれも早期発見であったことから、初期の段階で鎮火しており、今後も火災予防に徹して取り組んでまいります。 救急件数につきましては、これも８月20日現在でありますが、635件となっております。この夏はたび重なる高温注意報の発令等があり、熱中症患者の激増が懸念されていたところでありますが、町民の皆様への注意喚起を徹底して予防に努めてきたところであり、町民の皆様自身の体調管理も慣習化されてきたところでありますが、29人の熱中症患者が救急搬送しております。 ドクターヘリの要請につきましては25件ございまして、その内搬送件数は15件となっております。ドクヘリにつきましては、病院前救護の維持向上を目指して、救命のため有効に活用してまいりたいと考えております。 また、救助件数につきましては、同じく８月20日現在でございますが、18件となっております。内訳では、遭難事故が集中的に発生している状況であります。山岳遭難に対しましては、今後は何らかの対策が必要と考えておりますが、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、予防関係であります。 昨年度から始めました、町独自の夏の火災予防運動を、ことしも８月１日から１週間実施したところであります。期間内には上ノ山地区、太田地区の２カ所で防火パトロールを実施し、28日の児童が火災予防を呼びかけました。今後も予防消防の徹底を図り、即応体制を整え、安全・安心に暮らせるまちづくりを目指す努力をしてまいります。 次に、無線のデジタル化工事についてでありますが、昨年度に総務省所管の無線システム普及支援事業、周波数有効利用促進事業でありますが、これが採択となりまして、阿賀町消防救急デジタル無線及び阿賀町デジタル移動系防災行政無線の整備でありますが、途中事故繰越にはなりましたが、消防救急デジタル無線は４月に竣工いたしました。また、防災行政デジタル無線は７月に竣工いたしました。 阿賀町消防救急デジタル無線は、平成24年度から着手しており、阿賀町デジタル移動系防災行政無線は、翌平成25年度から着手してまいりましたが、阿賀町の消防救急無線、防災行政無線のアナログ周波数の電波を使用する無線設備を全てデジタル無線設備に切りかえたことによって、情報通信基盤の高度化が図られたところであります。今後は、消防及び救急救命活動の一翼を担うとともに、防災行政無線は防災情報の一元的な収集・伝達・共有ができるようになったことから、町行政活動はもとより、消防団の活動が安全かつ迅速に、さらには的確に実施できることとなり、被害等の軽減に資するものと考えているところであります。 次に、大学との連携事業についてでありますが、先月の27日から29日まで、新潟大学のスキー部10名がホテルみかわにおいてトレーニング合宿を行っております。29日から30日にかけては、新潟大学に加えて筑波大学、法政大学の学生30名が同所で合同ゼミ合宿を実施する中で、カヌー体験ができたことを非常に喜んでおりました。この体験から筑波大学と法政大学の先生が、秋のツアーを計画中と伺っております。 また、３月25日に包括連携協定を締結いたしました新潟青陵大学及び新潟青陵短期大学につきましては、先月31日から今月１日にかけて、新潟青陵大学２年生の看護学科11名、福祉心理学科５名及び新潟青陵大学短期大学１年生の人間総合学科６名の計24が、鹿瀬支所３階をサテライトキャンパスとして校外実習を行ったところであります。11月中旬には、約70名の学生が本町において、公衆衛生看護技術を学ぶ地域演習に来町する予定となっております。 今後も多くの学校に本町のよさをＰＲして、継続的に、そして一層交流を深めるために、本町の豊かな自然を十分に活用していただきながら連携してまいりたいと考えているところであります。 最後に、本定例会に上程いたします案件でございますが、平成26年度阿賀町各会計歳入歳出決算の認定とあわせまして、平成26年度におきますそれぞれの健全化判断比率及び資金不足比率、補正予算４会計、町道路線の変更について、条例の制定２本、一部改正３本、人権擁護委員候補の推薦についてといった内容の認定１件、報告２件、議案10件、諮問１件の計14件であります。各案件につきましては、それぞれ提案理由の中でご説明申し上げてまいりますので、議員各位におかれましては、内容を精査の上、満堂のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、平成27年度町議会９
月定例会議の行政報告とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（猪俣誠一君） 以上で、町長の行政報告を終わります。
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△一般質問
○議長（猪俣誠一君） 日程第４、一般質問を行います。 一般質問は、８名の方から通告を受けております。 順次発言を許します。
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△五十嵐隆朗君
○議長（猪俣誠一君） 10番、五十嵐隆朗君。 〔１０番 五十嵐隆朗君登壇〕
◆１０番（五十嵐隆朗君） 10番、五十嵐であります。おはようございます。 通告いたしました、公共施設等総合管理計画の取り組みについてお伺いするものであります。 昨年４月、総務省が全国の自治体に策定要請した公共施設等総合計画策定には、多くの自治体で取り組みが本格化しております。既に終了している自治体もあります。各自治体内部でも全庁的な課題であると認識しているようでありますが、しかしながら、財源の限界もあって、全ての公共施設を整備していくことは不可能であるとも言っておりました。 また、人口減少も続いている。これまで必要とされていた公共施設の余剰化や遊休化がさらに進展することが予測されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、町の財政負担を軽減し平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要になってくると思います。 平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画が策定されました。これは、インフラの老朽化が急速に進展しているので、新しくつくることから、賢く使うことを重点課題にしてくださいということでありましたが、この計画と今回の計画とどう違うのか、理解しにくい点も私個人的にはあるんですが、国は速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画の策定に取り組まれるよう、特段のご配慮をお願いします。 また、速やかにご連絡くださいという策定要請があったと思います。ご連絡くださいということは、速やかに作成し提出しなさいという認識でよろしいのでしょうか。これには期限があるのでしょうか。そういうことから、町の進捗状況と対応を教えていただきたいと思います。 まず最初に、新設整備などの場合に、現状分析、計画策定して実践しているのか。２点目に、公共施設等総合管理計画の対象となる範囲はどの程度までなのか。３点目に、施設老朽化と更新の優先度決定に向けての判断基準というのはあるのか。４点目ですが、施設における機能の統合以前から、複合・多目的化にして活用してはとの各議員から議論が出されたところでありますが、その件について検討をしてきたのか。このことが基本構想、基本計画に具体的に組み入れれば、町長が言われる不滅の阿賀町戦略プランに強力につながり、第２次阿賀町総合計画において、実効性の高い成果が実現されると考えます。 以上のことから、公共施設等総合管理計画を早急に進めてはいかがか、所信をお伺いいたします。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） それでは、五十嵐議員にお答えしてまいりますが、初めに、国が示した公共施設等総合管理計画の策定目的でありますけれども、これは全国的に大きな課題となっている公共施設等の老朽化対策を行うことが第一と。その背景には厳しい財政状況が続く中で、人口減少等によって公共施設等の利用需要の変化がございます。今後、このような変化への対応に当たって、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを維持・修繕コストの試算も含めて計画的に行うことで、財政負担の軽減、平準化を目指すため、この計画が必要とされる理由であるわけであります。 １点目のご質問の、新設の施設整備の場合に現状分析、計画策定はしているかということでありますが、施設の新設に当たっては、各課において施設単位での個別計画として現状分析を行い、また、費用対効果を算定し計画策定はしておりますけれども、ただし、公共施設全体としての計画は、現時点においてはまだ策定していないという状況もございますけれども、これはそれぞれの事業において当然補助事業等であるわけでございますので、そのたびごとにそうしたものを要件等求められますので、それらを組んで補助申請をしたりしているわけでございますから、それにかわっていると言っていいのかと思います。 ２点目の公共施設等総合管理計画の対象範囲でありますが、学校や町営住宅、集会場などの建築物と、道路や橋梁、上下水道施設などのインフラ資産の全てが対象ということであります。 ３点目の施設老朽化と更新の優先度決定の判断基準はあるかについてでございますが、これは老朽化が著しい施設にあっても、利用率の高い施設もございますし、また、こうした施設を優先に更新を図り、それ以外の施設については危険度が高いもの、あるいは利用率が低いもの、また使用していない施設については解体を含めて処分の検討を行うこととしております。 これらの判断につきましては、庁内の課長補佐クラスで組織する公共施設再評価委員会でも優先度を判断し、転用や売却、解体について検討させているところでもあります。ただし、解体の場合は、鉄筋コンクリート造りの場合など、費用等も多額になるケースもあることから、更新と同様に計画的に実施してきているというところでありまして、４点目の施設における機能の統合、以前から複合・多目的化に活用してはとの議論があったが検討したかということについてでありますが、施設の統合や複合・多目的化に関しては、利用者との調整や協議の施設もあることから、現在の利用者の方の利便性等を勘案しながら検討を進めなければなりませんので、現状としてはなかなか検討にまで発展できないという状況もございます。 こうした場合においても、機能統合、複合・多目的化に伴う費用等を算定し、これらを念頭に置きながら中・長期的な見通しのもとで検討することが必要であると。対象となる施設においては、こうした観点での議論を進めていかなければならないと考えております。 ご指摘のとおり、この計画の策定に当たっては、将来の負の遺産とならないよう、将来にわたる公共施設の維持管理コストや、町民１人当たりの将来負担を算定する必要がございます。公共施設等総合管理計画を策定するには、その基礎資料となる固定資産台帳の整備が必要となり、現在、総務課で管理している公有財産台帳のほか、建設課で管理している下水道台帳、道路台帳を一元化して整備する必要があり、新たに減価償却の概念も固定資産台帳には必要となってまいります。県内でも、既に公共施設等総合管理計画の策定に着手しているところもございますが、この基礎資料となる固定資産台帳の整備が未着手のため、計画策定に支障が生じており、固定資産台帳の整備を先に着手すべきとの認識が広まっております。 このような状況から、現在町では、計画策定のための資料収集に着手したというところでございまして、計画の策定に当たっては第２次総合計画との整合性を図りながら、まさにご指摘のように、実効性の高い成果の実現を目指しまして策定を進める所存であります。特に、まだ期限は早ければいいということで、この総合計画の策定との整合を図りながら、早急に進めてまいりたいというところであります。 以上であります。
○議長（猪俣誠一君） 五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 詳しく説明をいただいたわけでありますが、１点目は確かに当たり前のことなんでありますが、今まで新設の場合、そもそも新設する施設の役割が何なのかという本質的な議論、向こうができたからこっちもつくらなきゃならないとかいうような、若干そんなふうに見えるところもありましたので、この辺をお聞きしたわけであります。 10年、20年後の利用者や利用形態、施設の躯体寿命に対するビジョンとか、あわせて新設の平均的な躯体寿命といいましょうか、ありましたらお聞かせ願いたいと思います。このことが、その施設の長期ビジョンを考える上で大きなウエートを占めると思うのですが、お聞きいたします。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 現在これに先立ちまして、合併をもとに同じような施設がたくさん生じたわけでもありますし、また、不要になった、使わなくなっているという施設もございまして、とりあえず管理台帳といいますか、それぞれの台帳を整備いたしまして、土地にあっては登録総件数で4,357筆、４万1,089平方メートル余りですね。うち、31件既に売却処分をしていた。先ほどの委員会で検討の結果やっているというようなこと。あるいはその31件の中で、この26年度、いわゆる国の元気交付金２億9,000万円ほどございましたけれども、あれを活用して皆さん予算をいただいて、ことしが非常に多く処分をしたわけでありますが、今ほど申し上げました中で、これが15件ほど。これは土地ですから特別あれでないですが、建物につきましては804件登録のうち、解体、売却処分51件やっておりまして、26年度は全部で12施設を解体ないしは売却をする処分をいたしたところであります。今の申し上げました元気交付金を活用してですね。 そういうようなことでやっておりますし、また、これからもまだまだ改めて３年ぐらいたっておりますので、３年、４年ぐらいになっていますから、もう一度これを見直して、早急に整理をしていきたいというふうな思いでおります。そして、これを有効活用するように、また第２次総合改革の中で必要なものを活用していくというように、間に合うような形で取り組んでいきたいと、こう思っているところでございます。
○議長（猪俣誠一君） 五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 一つ一つ聞いていこうと思うんでありますが、まず、今ほどるるお話があった中で、この町としての施設全体の管理、この計画のための基本方針というんですか、そういうものはきちっと示して、そして進んでいってくださいというお話でありますが、この基本方針というものについてお伺いいたします。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 現在のところ、先ほど来合併をした中で必要なもの、不要なものというような観点でもって整備をしたと、取り組みをしてきたわけでありますが、明確なこれからのこういった施設、それぞれ学校とか目的の決まったものについては、規模とかそういうものも設定が必要でしょうけれども、それ以外のもので、いわゆる観光施設であったり、そういったようなもの、同じようなものをつくってきたわけでありますが、これらの統一性を持った基本的な指針といいますか、そういうものはこの際きちっと決めていこうということで取り組んでいきたいと思っています。
○議長（猪俣誠一君） 五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 国・県もこの間指針を出して、そしてこのようにやっていきたいというような姿勢を見せたわけであります。やはりその基本がないとなかなか進まないというふうなのが現実だと思っております。 それから、先ほど町長のほうから固定資産台帳の整備を急いでいるということでありますが、公の改革というのはいつでしたか、そのときにそれをきちっと整備しなさいというようなお話があったのではないでしょうか。それで、私はもう既にそれぐらいできているなというふうに理解していたんですけれども、どういうわけでまだできていないのか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 申し上げましたように、合併もその中に入ってきて、いずれ会計も今のいわゆる企業会計と同じような形に移行するわけでありますから、それに備えた形でもってきちっとやっていくことが当然必要になってくるだろうということでありますので、これからの取り組みになろうかと思います。 もう一つは、これは一つ一つはみんな交付税の算定根拠にもなるわけでありますので、こうした形でもって整備をしてきたのがこれまででありますから、これをもとにしていわゆる企業会計になる、複式簿記になるような形でもって準備をしなければならないんだと、こう思っているところであります。
○議長（猪俣誠一君） 五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） それでは、あわせてお伺いしますが、事業あるいは施設別の財務諸表整備というのはできているんでしょうか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 事業別に財務諸表というものはつくっておりません。これはあくまでも今までの公共会計ですね、それに合わせた形でもっての取り組みをしているところでありますから。基本的にはそういったことを念頭に置いて、いかに単体の公共事業の会計であるにしても、やはりそういったものは重視しながら取り組んできているということは申し上げられますけれども、今のところまだそこまでは行っておりません。
○議長（猪俣誠一君） 五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 今私、町長が申された固定資産台帳とか、それから財務諸表というのが、いわゆる基準になると思うんですよね。ですからその辺はぜひ早目に取りかかっていただきたいと思います。 それから、使われていない公共施設を住民目線で最大限活用する、いわゆる民間活力の導入ということでありますが、指定管理も含め、民間のノウハウを積極的に導入するなど、施設の整備や管理における官民の役割分担の適正化というのが、何かあやむやではっきりしていないような気がするんであります。それが財政負担の軽減とサービス水準の向上を図るのではないかなというふうに思っておりますが、町長はどうお考えですか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 今ほど申し上げましたように、今私ども道路台帳であったり、固定資産台帳であったり、道路台帳は当然交付税の算定基準のもとにもなるわけでありますが、そういった観点からは当然必要でありますし、また、これを有効活用していくことによって活性化が図られると、あるいは民間利用も念頭に置いてやる必要があるんですが、やはり我々のところはみんな補助事業でやってきている、その枠を十分考慮してかからなければならない。補助金の適正化がもう終わっているものについてまで、また管理しているという部分もありますけれども、そういったことも念頭に置きながら、管理の適正化を図っていくということと同時に、この有効活用することによってまさに地方創生にもつながるような、そういう形を念頭に置いて取り組んでいくという、今覚悟はしているわけでありますが、そういった観点のもとで整理をしていこうというふうに思っております。
○議長（猪俣誠一君） 五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 先ほど対象範囲についてお答えをいただいたわけでありますけれども、本町の所有する財産のうち、全ての公共施設及び当該施設が立地する土地、インフラ施設も対象となるという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 町が関与しているものについては、全て対象にしていきたいと、こう思っております。
○議長（猪俣誠一君） 五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） そうしますと、膨大な数になるわけでありますけれども、以前、基本構想か何かで、10年単位で金額までつけた計画表が出た記憶があるんですけれども、この状態でいくとおおよそ概算としては相当の金額になると思うんですけれども、どのくらいになると予測しておるんですか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 取得金額のトータルまで積み重ねはしておりませんが、相当な金額になるだろうということはご指摘のとおりであります。いずれこれは取捨選択をしながら、適正なものにし、早い話が財産の金額といいますか、そういう確定をする必要があるんだろうというふうに思っているところです。
○議長（猪俣誠一君） 五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） これ全部は無理なんでしょうけれども、国が適正な財産を持ちなさいということでありますので、壊したり何かする措置というのは、やっぱりきちっとあるわけですよね。その辺ちょっと説明をお願いします。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 措置といいますと、国への報告ですか。
○議長（猪俣誠一君） 五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 例えば、これ壊すとすると。そうすると壊すには予算が要る。それについて、国・県あたりが、さっき言った交付金でもいいですし、補助金でも、そういうのがあるんですかということです。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） これは基本的にはございません。ただ、今回の元気交付金は、こういうもの、取り壊しについての対象にしてもいいですよと。そういうようなことをもって、そういう資金が、あるいは助成、交付金といったようなものがあるということは、大抵これを適用させながら取り組むということにしているわけでありますから、あとは、取得価格が1,000万円であっても当然不要になってこれを売却しようということでなる場合には、入札なりでやるわけですから、当然その価格から、建物であるならば減価償却もあるでしょうし、そういう中では金額の予測というのはかなり下回るんではないか。それにしても維持管理とかそういったものを考えるならば、そういうふうなことで適正に処理をして、スリム化を図っていくと。そして、今おっしゃるようなことでの諸経費の削減に努めるということになるんではないかと、こういうふうに思っております。
○議長（猪俣誠一君） 五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） ちょっとうろ覚えなんですけれども、26年度から３年間にわたり、特別交付金というのが、特別交付措置というのがあるというようなお話を聞いたことがある。いわゆる措置率が２分の１だと。それから、今やっているこの計画に基づく公共施設等の除去については、地方債の特例が認められているというようなことを、私聞いたことがあるんでありますが、この点について。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） ものによってはそういう場合もないとは言えないと思うんですが、今、私どもは現存する、いわゆる未使用といいますか、不要になった建築物とか、そういったものについての処理に当たっては、ほとんど単独でやっているというのが現状でありますし、たまたま今回は元気交付金がそういうものに充当してよろしいということでありますから、この機会にあれだけのものを処理したということであります。場合によっては、そういう起債はちょっとないのではないかと思いますので、交付金とかそういうようなことで、その時々の国の政策なりで反映してもいいというようなことがあるのを機会に、私どもはこれまで取り組んできたというのが経緯ではなかろうかと思っております。
○議長（猪俣誠一君） 五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 私は、地方財政法改正というのを見たんですけれども、この中にうたっていたんですよ。ですから、こういういいものがあるのであればぜひ、今使われているものだけでなく、それだって限度はあるわけでありましょうから、そういう格安のものがあるのであれば、それを利用する必要はあるんじゃないかなというふうに思って質問したわけでございます。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 当然であります。私どもはできるだけ、この事業をするに当たって有利な起債であったり、補助金であったりと、そういうものを活用すると同時に、こういう資産を売却するに当たっては、可能な限りこの処理に要する経費ぐらいは還元できるといいますか、取得できるような形で処分をしていかなければならないものということを基本に、やっぱり取り組んでいかなきゃならないだろうというふうに思っているところであります。
○議長（猪俣誠一君） 五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 次に、以前にも申し上げましたが、財源の限界もあって、全ての公共施設を整備していくことは不可能であると、先ほどもありました。いかにして未来に残すものを選択していくのかという時代でもあると思うんですね。ですから、公共施設の機能の統合、複合、多目的等ということについては、先ほど町長が触れていただきました。一番は人口減少が続いていく、このことはこれまで必要とされていた施設が、利用者の減少に伴い、活用が十分に行われていない施設が増加しているというふうなこともつけ加えてあったような気がします。 機能の統合、広域での活用、住民や民間活用、先ほど申し上げました。特に、民間企業からのアドバイスを受け、最大限利用するという方法をぜひとっていただきたい。余り、お話は聞くけれども、実行には移さないように私は思っているんですけれども、いかがですか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 私どももできるだけ民間活用ができればいいんですが、概して民間が活用する場合には、こうした、例えば学校とか、そういったものはなかなかふぐあいというか、むしろ民間が新設するよりも金がかかる場合もありわけですし、そういった観点からすると、右から左というわけにもいきませんが、先ほど来申し上げましたように、いずれにいたしましても財源が必要なわけでありますので、整理をするにしても、処分するにしてもですね。 そういったことでは、やはり適正な財源を見つけ出して対応していくということでありましょうし、でき得ればまだこれが耐用年数もあり、まだ十分使用に耐え得るというものであれば、もう少し我々のほうも積極的に民間活用ができるような形で、これを推進していくということは必要かなと思っておりますし、先ほども行政報告の中でも申し上げましたように、今現在使用している庁舎のあいている部分に、サテライトという形でもって学生が活用するというようなこともできるわけでありますし、それこそ、これからと言っては何なんですが、大いに民間事業者に活用できるような環境整備をしていくということは、大きな使命だろうと、課題だろうと思っておりますから、ただ単純に今の公共施設の不要といいますか、遊休施設の活用ということで先ほど来委員会を立ち上げまして、数多くのものを選定してもらったわけですが、やはり皆さんの中でもこれは将来的にはこういう活用にできるんじゃないかというような形で、残される部分というのも相当あるわけですよ。 ですから、もう少し考え方といいますか、民間の皆さんからも参加していただくような形でもってその評価ができるかどうか。これらを検討してみたいというふうに思っております。そして、できるものであれば、可能な限り民間の皆さんからも有効活用していただくということは、まさに時宜を得たことになるんではないかというふうには、私も考えております。
○議長（猪俣誠一君） 五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） ぜひ、いろんな考えを持っている方がいるものですから、そういうアイデアを集約するようなシステムもつくっていただきたいというふうにお願いしておきます。 それから統廃合、同じような施設と捉えられるものは１つにできないかということを先ほど申し上げたんですけれども、例えば今、鹿瀬の住宅には、町営住宅ですか、あそこには警察の方が入っているとかというお話を聞きました。いわゆる町と県との一体化、それで町の施設のあいているところにほかの公務員の方々とか入られるような、そういう施設間の縦割りの見直しというのは、やっぱりだめなものでしょうか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） これは、私も
人口減対策の中で、緊急的にも、緊急避難的にでも住宅が見つかるまでの間でも、そこを活用するようなことができないかということを、担当部局の方、これは国庫補助をもらった住宅施設でしたけれども、いろいろ話をしまして、じゃ早急にそれは検討しましょうということだったら、既に通達が出ておりまして、そういった場合には十分検討した上で、永住ということではなかなか難しいんですが、緊急避難的に対応することは可能だということで、ぜひそれを進めてくださいということを、後日になってもらったくらいでありますから。 ましてや公営住宅のいろんな補助事業で対応しているのもあるわけですが、それぞれで全て同じというわけにはまいりませんでしょうけれども、そういう形で対応してまいりたいというふうには思っております。
○議長（猪俣誠一君） 五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） ぜひこれは実現させていただきたいなと思います。例えば、県立看護師の寮もいっぱいですし、それから警察官もいっぱいだし、それでどこかないかというようなお話も聞きますので、ぜひその辺を、情報を密にしてできる限りこの町に流動人口としておいでという形を、ぜひ考えていただきたいと、このように思います。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 私もそのように思っているんです。思っているんですが、やっぱり補助事業で取り組んだ枠があったりして、なかなかそこが抜けないやつもあるわけですね。あるんですが、そこはひとつ臨機応変にといって便宜を図るわけじゃありませんが、きちっとその説明責任が果たせるような使い方をもって対応すれば、できない話ではありませんので、もう一つは、それぞれの担当する、例えば公営のものであっても、あるいはうちの建設課、建設省の流れで来るものであるいろいろな流れの住宅もあるわけでありますので、本当におっしゃるように一元化できて、これは我々のほうで、管理しているほうの側でもって、柔軟な対応ができるということが望ましいわけでありますので、可能な限りそういう対応をすべく取り組ませていただきます。 なかなか、忠実な職員になりますと、私のところまで来ないうちに、これは該当しませんで、ぽんと蹴られているというのがありますので、その辺は周知徹底を図って、可能な限り、今おっしゃるようなことに沿えるような形にしていかなければならないなと、私自身もそうは思っております。
○議長（猪俣誠一君） 五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） ぜひお願いします。ただ問題は、民間を圧迫するという問題もあるものですから、非常に難しいんでありますけれども、ぜひ進めていただきたいと、このように思います。 次に、基本構想、基本計画、実施計画から構成される総合計画や、地方再生に向けた人口ビジョン、地方版総合戦略、都市計画マスタープラン、公共施設等総合管理計画、地方公営企業の経営戦略など、町の職員は大変な量の計画を策定したり考えたりしなければなりません。ともすると、計画をつくるのが目的となって、机上の空論になりがちでありますので、計画に基づき施策、事務事業を展開し、人口減少、少子化が進行する中で、構造的環境変化の常態化とリスク拡大を踏まえた、阿賀町のこの計画が、今やっている計画がスピードと確実に実行することを望むものでありますが、いかがでしょうか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 私も、計画計画ということで、全て計画を立てなければならないものではないです。というのは、基本計画１つあって、これにかわるもの、例えば総合計画につきましても、我々のほうでこれはあるわけですから。人口ビジョンもこの中に盛り込んであるんですね。ですから、基本的にはそれをまず主眼にしながら、もっと余裕を持って、この計画づくりにあっても、あるいはこれの実効性を、実効が上がる計画を優先して取り組んでいくという形で進まなければ、本当に計画倒れに終わってしまうということになりかねませんので、その辺は取捨選択をして、あるいはものによってはどうしても期限が迫られて、これは財源が特にくっつくようなものについては、どうしてもそういう形になりますので、そういったものは優先させなければなりませんけれども、いわゆる日々の計画の中に組み込まれて、改めて同じようなもの、つまり基本計画をやる、あるいは極端な例を言えば、過疎計画でもほとんど我々のほうは町の設計ができているわけでありますから、そういうものをもって変えられる部分については、少し気持ちに余裕を持ってやることも可能なわけであります。 そういう中での取り組みをしていくことによって、迅速な対応ができるというふうに、それぞれの職員はもとより、皆さんでもって自覚をしてもらう中で、いかにしてこの実効が上がるものにしていくかということを最優先に、やっぱり考えていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、今おっしゃるとおりなことであるとすれば、なおさら私はそういう方向でもって取り組みをしていきたいと思っています。
○議長（猪俣誠一君） 五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 終わりになるんでありますが、もう一つ計画について、ぜひやっていただきたい計画があるんでありますが、公共施設再配置計画。何かわけわからないようなあれなんでありますけれども、いわゆるこれがどこに適切であるかというようなことを、もう一度洗い直す必要性というのがあるのかなというふうに、私は思ってお願いするものであります。 将来、阿賀町を大きく左右する問題であると思います。公共事業をめぐる環境は大きく変わり、地域再生のために元気が出る施設に生まれ変わらせ、産業や雇用を生み出す戦略的な施設として、新たな役割を見据えるために、この配置計画というものをひとつ見直していただきたいと思います。 なぜ、この問題をクローズアップして申し上げましたかといいますと、合併し、先ほども言われたように４つの同じような施設がたくさんあって、使っているものと使っていないものがある。そして、老朽化したものもある。こういうものをきちっと、将来のまちづくりを考えますと、目標値を適切に設定し、スピードと確実性をもって、阿賀町の実質的な再生が重要ではないかというふうに思いまして質問をさせていただきましたが、もし最後に何かございましたら聞いてみて終わりたいと思います。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） これは、同じような施設があって、ご案内のとおり、学校からしてそうです。学校統合して学校がどんどんあいていったと。それでもやはり地域においては、この学校は自分たちのほうで活用の仕方をやっているとか、そこにいかに説得力を持つものをもって、この統合を推進していくかということになろうかと思いますが、基本的には類似施設の整理、統合ですね。そしてまた、でなければそれ以上に活用できる取り組みですね。こういったものを組み合わせながら、整理をしていかなければならないのではないかと。 先ほども申し上げました遊休公共施設の選別というか、審査をしてもらった職員の中でもそうなんですが、これは将来またこうだろうというようなことで、先ほど申し上げました建物で80件ほど、もっといっぱいあるんですよ、80件ほど、まあまあこれは整理の対象だということでなったわけでありますけれども、まだまだ。年ごとにその部分がふえてくると、老朽化するものも入れますとね。 そういう中では、これはやっぱりできる限り思い切ったメスを入れて、やっていかなければなし得ないことではないかなと思っておりますので、その辺は皆さんからも十分ひとつご理解をいただく中でやらせていただきたいなと思っております。
○議長（猪俣誠一君） 五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） ぜひ、断捨離なんていう言葉がはやりましたけれども、捨てるものは捨ててしようがないんだろうというふうに私も思っていますし、きっと町民の人も、これここにあったってしようがないだろうというふうに思っている方もおられると思うんでありますので、英断をもってひとつ改革に臨んでいただきたく申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（猪俣誠一君） 以上で、10番、五十嵐隆朗君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時４４分
△再開 午前１１時４４分
○議長（猪俣誠一君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開します。 これより、若干早いようでありますが、昼食のため休憩といたします。 午後は１時より再開いたします。
△休憩 午前１１時４４分
△再開 午後１時００分
○議長（猪俣誠一君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
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△石川太一君
○議長（猪俣誠一君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 11番、石川太一君。 〔１１番 石川太一君登壇〕
◆１１番（石川太一君） それでは、一般質問をさせていただきます。 平成25年の12月定例会で、小手茂、黒谷集落に関係する町道３路線について一般質問をさせていただきました。あれから早いもので既に約２年になろうとしています。この路線の改良を実現させることは、私の選挙公約でもありますし、２年後の任期までにこの道筋をちゃんとつけなければいけないということで、今回くどいようでありますが、再度質問をさせていただきますので、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 当時の答弁では、用地問題、代替えルート問題、そして財源の確保等々、難しい難問が山積しておりましたが、その一つ一つを解決しながら、早期実現に向けて計画を実行していくとの決意を感じられた答弁であり、これを聞いた地元集落や関係集落は、将来に希望の持てる明るいニュースとして歓迎いたしました。 しかしその後、町道小手茂漆沢線の代替えルートについては、工事どころか別ルートの決定すらされていないとの情報があります。うわさによれば、用地問題が新たに発生したため再度検討せざるを得ず、現在中断していると、地元区長から伺っております。 当時の答弁では、反対地権者の土地を迂回してルートを調査するとの答弁もあり、期待していたのですが、その後の経過と現在の状況はどうなっているのかを、説明をお願いいたします。 次に、町道黒谷線の改良についてお尋ねいたします。 当時の答弁では、現在黒谷と谷地間の危険な場所について拡幅工事を実施し、平成27年度に完了させたい。その工事が終わったら、新たな別予算で相高島黒谷間の拡幅工事を、28年度以降に計画していくとの回答でありました。しかし、現在の工事区間は予算の関係なのか、遅々として進まず、平成27年度中の完了は不可能と思われますが、この区間の工事はいつまでかかるのか。また、その見通しについてはどれぐらいどうなっているのか、この関係についての見通しを、答弁をお願いいたします。 また、この区間が完了しないと、相高島黒谷間の通称イボ石付近の拡幅工事は始まらないと聞いていますが、その予算獲得に向けての計画は進んでいるのか、いないのか、その答弁をお願いいたします。 次に、小手茂谷地間についてお伺いいたします。 この路線は町道であるものの、保安林指定の関係で、のり面が崩壊していることから、県の津川振興事務所の管轄であり、関係集落の窓口は町であります。当然、津川振興事務所と連絡調整がなされ、関係５集落に周知徹底されていると思いますが、こののり面保護工事については、関係集落にどのように情報を伝達し、承認されているのか、答弁を求めます。 そして、現在行われているのり面保護工事が完了すれば、冬期間を除き路線として復旧されるのか。また、その見通しについていつごろになるのか、答弁をお願いいたします。 以上です。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） それでは、石川議員にお答えしてまいりますが、初めに町道漆沢小手茂線の小手茂地内の改良でありますけれども、これはご承知のとおり落石、雪崩の発生する路線で、危険極まりないということでの予防でもあったわけでありますし、平成25年12月議会において、石川議員から一般質問を受けておりましたが、この区間は、小手茂区において、特に冬期間におきましては唯一の生活路線と、これを回避するための迂回路計画をするに当たって、豊川農道を利用した町道小手茂線の整備計画を進めていくということでお答えしているかと思うんですが、当区間畑及び山林が混在いたしまして、高低差もあることなどから、平成26年度道路線形を決めるため、地元区長さんと現地踏査を行いました。 区の協力を得ながら予備設計のための法線を決めたところでありますけれども、今年度、平成27年度は、この予備設計をもとに小手茂区側から500メートル間の用地測量を委託し、計画予定地内の土地所有者及び筆界について確定すべく、現在作業を進めております。大変二転三転もするようなことで苦労もしたわけでありますが、本路線の計画区間は全体延長が1,500メートルありますことから、次年度について引き続き用地測量を計画したいというふうに思っております。町道を計画するには、土地所有者のご理解が必要でありますことから、土地所有者並びに小手茂区の協力を得ながら、当然のこと、事業を進めてまいります。 次に、黒谷線の改良計画でありますが、小手茂区から明谷沢区の間と同様、これも落石、雪崩の発生する路線ということで、中でもこの通称イボ石区間の雪崩発生が多く、幅員が狭い区間であることは、申すまでもないところでありますが、現在、同路線の黒谷区内と谷地の間において、道路路肩が洗掘され危険な状態となっておりますことから、社会整備交付金で事業を進めており、この区間につきましては、平成25年12月の議会で、27年度には完了したいと、たしか答弁をさせていただいておりますが、国からの交付金の額が事業全体を通して要望していた額に満たなかったという経緯もございまして、１年予定がおくれ、平成28年度に完了するという計画で、今現在取り組んでいるところであります。 町道黒谷線の相高島区から、黒谷区間のイボ石付近につきましては、測量を平成28年度から実施する計画としており、補助事業の林道と町道のネットワークを考えた、道整備交付金事業として採択をしていただくというための要望を行っているというところでございます。 ３点目は、谷地線ののり面保護についてでありますけれども、町道谷地線におきましては、平成23年度の豪雨災害より、のり面からの落石が発生して通行どめとなりましたけれども、26年度には豪雨災害による路肩決壊が発生し、現在は落石箇所ののり面工事のために通行どめになっているという状況にございます。 この斜面につきましては、新潟県が管理する保安林に指定されております。津川地区振興事務所では、落石等が発生する箇所において、平成25年度に調査に入りまして、27年度にのり面対策工事として、延長30メートル、面積830平方メートルで、のり面をラス張りで覆い、落石防止するロープ付鉄筋挿入工の工事を実施いたしております。この工事につきましては、工期が平成28年２月ということになっておりますが、今年度の降雪前に完了したいということで伺っております。これらを踏まえ、治山工事完了後、本路線の通行に当たり、道路状況及び安全施設の確認の必要のことから、通行どめ解除につきましては、来年の雪解け後になるという予定でございます。 また、今ほどご指摘の住民への事前説明でありますが、土地につきましては、阿賀町の所有でありますから、旧慣使用地であり、貸付地として黒谷区と契約いたしております。このことから、昨年暮れに黒谷区長に工事の施工同意書の了解をいただき、簡単な内容を説明させていただいたというところでありますが、その後事前の工事説明会は行っておりませんでしたけれども、工事発注後に受注者、株式会社ダイチが工事車両通行等の影響がある小手茂区、明谷沢区の区長に説明をし、了解を得たということであります。 事業要望に関係する黒谷区への説明がなかったことから、急遽、発注者の地区振興事務所が再説明を行いまして、各区長の了解を得たという連絡を受けております。本来、工事説明は、事業決定後に地区振興事務所と連携して速やかに行うべきところでありましたが、県と町との連絡調整不足が原因で工事説明がおくれたことについては、今後十分これらのことのないように、適切な時期に地域の皆さんとの説明会等を催すというようなことで、指示をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと、かように思う次第であります。 以上であります。
○議長（猪俣誠一君） 石川太一君。
◆１１番（石川太一君） ご丁寧な答弁をいただきました。 それでは、小手茂関係のことで再度質問しますが、500メートルの間ということで、ことし調査されて、来年度以降1,500メートルということなんですが、そうしますと、この調査をして実施設計に入りまして、工事にかかって実際に作業が進行するというのは、大体何年ごろになる予定ですか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 今度は具体的なことでありますから、建設課長から答えさせますので。
○議長（猪俣誠一君） 阿部建設課長。
◎建設課長（阿部義照君） 今後ですが、今年度用地測量をやってございます。来年度と再来年度、また用地測量、1,500メートルということですので、再来年度までは用地測量が必要になるかと思います。その翌年が、今度は全体の設計に入りますので、実施の設計が終わるのはあと３年かかる見込みでおります。その後にその実施設計をもとに工事というような進みになるかと思います。 ただし、これにつきましては、町長が説明したように、その土地所有者の了解を得るということが、まず前提になっておりますので、そこのところをご理解いただきたいと思います。
○議長（猪俣誠一君） 石川太一君。
◆１１番（石川太一君） 建設課長にお尋ねいたしますが、その用地の問題で、当初その関係は迂回して、用地的にはまず問題ないだろうというようなことだったんですが、その後、また調整した段階で新たな問題が出たということですか。
○議長（猪俣誠一君） 阿部建設課長。
◎建設課長（阿部義照君） その用地の問題につきましては、依然同じ所有者の方になります。というのは、小手茂集落から上のほうに、あそこのところにはたしかため池があろうかと思いますが、ため池のところに行くまでの間、農地とか山林とか混在してございます。そこの中に細かく土地所有者、ちょっと了解をいただけなかった土地所有者の土地が、細かく点在しておりまして、それを縫うような形で道路を計画してございます。 ただ、今回そこの方もまだ立ち会いというのはできてはいないんですけれども、事前の予備設計をするときに、区長さんに立ち会いしていただいて、この部分ならかからないのではないかというような、参考までの意見をいただきながら測量いたしました。それに対して、今度は用地を確定するために、今回用地測量を出しまして、そこのところを確定して、本当にかからないのかどうかというのを見きわめたいというふうに考えてございます。
○議長（猪俣誠一君） 石川太一君。
◆１１番（石川太一君） そうしますと、その調査をする段階で立ち会いを、私、話を聞いたときには、その立ち会いにも立ち会わないんだというような話を聞いたんですが、そうしますと、到底先へ進める段階ではないですよね。そうしますと、今計画を組んで測量して、それでやって、500メートルでその程度ですので、1,500メートルというとまだまだいろんな問題が出てくるかと思うんですね。 そうしますと、この完成というのは、あと10年も先になってしまうような気がするんですが、そうならないように、とにかく用地の問題が解決しないことにはどうにもならないわけですので、何とか土地を確保するために話し合いの中で、例えばその道路については賛成している方もいらっしゃるわけですので、その賛成している方の土地を購入して代替えするとかという、そうした中での話、こういうところもやらないと、当然素直にうんとは言わないような気もするんですが、その人の性格自体は、私もよくわかりませんけれども、何とかして協力してもらうような態勢というのはとれないですか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） これは私も路線の変更やらいろいろありまして、もっとここを避けて通ることができないのかと、何度も協議もしたわけです。ところがどこでも引っかかるんですね。そういうふうなことでは、もういかんともしがたいということで、ただただそういった面では、今言ったようにかなり複雑に避けて通るような路線にならざるを得なかったということで、実際にもっともっとそこは全部避けてというようなことで、いろんな思案もしたんですが、なかなかこれはできないと。 そこを通ることが一番ベターだということであると、避けられない部分が、今課長から話のあるように、ここの部分大きく１つあるわけじゃないんですね。先々に幾つかかかってくるということですから、縫うような格好になると。非常に効率の悪い線形にならざるを得ないわけですが、今、石川議員おっしゃるように、石川議員からも協力してもらって、この先、あとは財源の問題ですから、これは着実に確保し、できないとこれまた返上するような格好になってしまうと、もうまたなかなかこれもできなくなるわけですので、そういったような事情説明もしながら、周辺の皆さんの応援をいただきながらやらなければ、なかなか成就しないのではないかと。周辺の皆さんが応援したからといって、なかなか同意する方でもなさそうでありますから、そういう部分では非常に苦労しているということだけは申し上げておきたいと思います。
○議長（猪俣誠一君） 石川太一君。
◆１１番（石川太一君） 私らも地元へ行きますと、ほかの人たちが非常に困っているというようなことで聞かされます。それで、土地をとにかく離さないということですので、方法がないんだということで、小手茂の住民の皆さん方も諦めているという感じが、非常にもうだめなんだというようなことなんですね。でも、そこにつきましては、いろんなケースが考えられますが、国であれば代執行といいますか、そういうことができますけれども、県とか町村ではなかなか今までしたこともないと思いますが、例えばそういうものについての検討というか、これはされないんですか。代執行もやむを得なしということで。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） これは、町道になればなかなか代執行というのは難しい。これは国道ですら、あるいは高速道路でも代執行をかけるということは非常に困難なんですよ。これは何回も経験もしてきておりますけれども、町として代執行をかけるということは、なかなかというよりはできないに近い、そういうようなことですから、いかにして理解をいただくかということに尽きると思うんですよ。おわかりですか。 そういうことで、努力をしながら、避けられればこれにこしたことはないんですが、少しぐらい公費がかさんでも、避けて道は通れないかというシミュレーションを何回かやってもらっているんですよ。ところがやっぱり最終的に行きつくところは、その辺に行きついてしまうということですから、もう少し努力させてください。あなたの選挙に間に合うように頑張るから。
○議長（猪俣誠一君） 石川太一君。
◆１１番（石川太一君） 特に用地の問題ですので、あとは本当に建設課長に頑張っていただいて、私らが応援できるところとは応援しますけれども、何だって個人の財産云々ということになりますと、私らも手を出しようがないところがありますので、地元地区のなるべく了解も得ながら、多少延びるんだよと、やむを得ないんだよというところまで、地元をちょっと区の皆さん方にも、これこれこういうことで延びて申しわけないというような話をしていただければありがたいんですが、何とかそういう形で努力をお願いします。 〔何事か言う人あり〕
◆１１番（石川太一君） 次に、－－いいです。 次に、町道黒谷線の改良ですね。これについてですけれども、やはり私も当初建設課長から話をいただいたときに、ことしで終わって来年からいろいろ入るのかなと。その中で社会資本を導入してということでしたので、道筋としては順調に行けば来年には、その計画が出るのかなというふうに考えておったんですが、去年あたりから見てみますと、やはり予算がつかないせいか工事がとまっているんですね。ちょこっとやってはとまりというような感じで、今年度2,000万円ぐらい出たんで、今やっていますけれども、来年の、例えば28年度のどの程度で大体終わる予定なのか、その工事は。これわかりますか。
○議長（猪俣誠一君） どちらが。 阿部建設課長。
◎建設課長（阿部義照君） 今の黒谷区と谷地の間の工事につきましては、28年度に工事を終わらせるというふうには考えておりますが、時期的なものは降雪前には終わらせたいなというふうに考えております。
○議長（猪俣誠一君） 石川太一君。
◆１１番（石川太一君） その予算的な措置というのはできていますか。
○議長（猪俣誠一君） 阿部建設課長。
◎建設課長（阿部義照君） 県への要望につきましては、要望上げてございます。あと、これは今度議会のほうの、来年の３月の議会でその予算が認めていただければ、まず終われるような予算は組んでおります。
○議長（猪俣誠一君） 石川太一君。
◆１１番（石川太一君） 議会につきましては、本当に精いっぱい応援しますので、予算をとにかく上げてくれないことには、私らも賛成できないので、それはよろしくお願いします。 その後の、例の相高島と黒谷間の道路について、これについての見通し、それから社会資本の予算の中で、こういう予算を何とか取りたいんだというような、計画の段階で結構です。28年度以降はそこに向かって、今進んでいる、あるいは進んでいく予定だという、その確固たる答弁をお願いしたいんですが。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 道整備交付金といったようなのは、何といたしましても、こうした大型の予算を獲得しないことにはどうにもなりませんので、ほぼ終わりになった道路等もございますから、そういうものを勘案しながら、予算づけはしていきたいということで、まず今のところご理解いただいておかないとと思います。精一杯努力するようにいたします。
○議長（猪俣誠一君） 石川太一君。
◆１１番（石川太一君） じゃ、それにつきましては、同じように努力していただきまして、黒谷集落も小手茂集落もだんだん人口が減っておりますし、残ってくるのはお年寄りばかりというようなことでありますので、ましてや緊急車両等の問題もございますので、早期な道路改良につきまして、私がいつまでいるかわかりませんけれども、精いっぱい応援していきますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。 それから、次に小手茂谷地線について、保安林の関係ですので、私も区長さんに聞いてみると、いや、話聞いていないという話で、それでこの６月、７月、見にいったら工事をやっていました。やっていましたし、その区画が終われば全て終わるのかなというようなことで、聞いてみたんですが、関係集落の黒谷の区長さんが、ちょっと体調を壊していたものですから、私そこ聞けなかったものですから、小手茂なり明谷沢なり、そういう形の区長さん方に聞いていますかと聞いたら、いや、聞いていない、知らないんだという話だったものだから、それはまずいだろうと。 その道路は、各５集落の共通の道路でもありますし、その奥につきましては、５集落の関係の山があって、早期に早く道路については開通していただきたいというような陳情を私も受けていたものですから、その辺のところは区のほうから聞いていないということでは非常にまずいなということで、先ほど町長もそれについては今後気をつけるという話があったものですから、なるべく地元のほうに、私もそうなんですが、地元のほうへ、区長さんのほうへ話を通して、これこれ始まるよ、これこれこうなるよと話していただきたい。私も２年前に一般質問をしておるんですけれども、私のところにもこれこれこういう形で工事が始まるという話も一切ないものですから、私は別としても、区のほうに話が行かないということについては問題があるかと思いますので、それにつきましては、今後いろいろ区のほうと相談しながら、対応をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 先ほどもそういった連携が密にできていなかったということについては、申し上げたとおりでありますが、県当局との連携は密にしながらやっていかなきゃならんだろうと思いますし、遠慮なさらずに私らのほうに、またそういう一報をいただくということもございますが、この間、期成同盟会の総会もやったわけですから、その際は石川議員は主導的にやってらっしゃるわけですから、そういった場所においても、ぜひひとつご指導いただければありがたいと思っておりますし、また、我々もそういう機会を通じて、あそこに上げられた議題ばかりじゃなくて、周辺部分でのこういう動きといったようなものを、やっぱりきめ細かくやるということは行政の責任だろうと思いますので、そういう点はひとつしっかりとやっていきたいと、こう思っています。
○議長（猪俣誠一君） 石川太一君。
◆１１番（石川太一君） いろいろ申し上げましたけれども、集落住民が待っていますので、何とぞひとつ前向きに、また、しっかりと実施いただきますようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（猪俣誠一君） 以上で、11番、石川太一君の一般質問を終わります。
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△宮川弘懿君
○議長（猪俣誠一君） 次に、15番、宮川弘懿君。 〔１５番 宮川弘懿君登壇〕
◆１５番（宮川弘懿君） 15番、宮川です。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 質問事項は３項でございます。 まず、阿賀町人口ビジョン、地方創生総合戦略策定に向けての意見集約の手続をどのように考え行おうとしているかということで、我が町の人口ビジョン、地方創生総合戦略の策定作業を進めていると思います。その成功の鍵はいつに幅広く、かつ多くの町民の声を求めて、総意を築き上げられるかにかかっていると思います。そこで、どのような団体と、どのような形で、どのようにして町民の声を酌み上げようとしているのか、その工程表をお聞きいたします。 ２つ目といたしまして、新教育委員会制度のもと、その綱領の策定と議会との関係、かかわりをどのように考えているかということで、平成27年４月１日から、改正
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が施行されました。新教育長の設置や総合教育会議が設置され、市長が教育、学術及び文化の振興に関し総合的な施策の大綱を策定することになっております。我が町においても、新教育長が選任され活動されております。また、総合教育会議も既に開かれたかと思います。これについては、先ほど行政報告がございました。これらのことと綱領がいつごろ議会に提出される予定であるかをお聞きいたします。 最後に、３つ目といたしまして、
プレミアム商品券の経済効果をどのように考えているか。平成26年度の国の補正予算において、消費税８％に引き上げられたことによる影響で低迷する個人消費の底上げを目的とした、地域消費喚起・生活支援型
プレミアム商品券がこの８月に発行されました。町長はその経済効果と、この事業についてのどのような所見をお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） それでは、宮川議員にお答えしてまいりますが、この人口ビジョン、地方創生の戦略作成に向けての意見集約ということでありますが、地方人口ビジョンの総合戦略の策定につきましては、まち・ひと・しごと創生、この26年９月29日に閣議決定された総合戦略まち・ひと・しごと創生に関する目標、施策に関する基本的な方向が定められたことは申し上げるまでもないところでありますが、１つは、この流れをくみ取りまして、１つは雇用の創出にかかわる課題、人の流れづくりにかかわる課題、結婚・出産・子育ての支援にかかわる課題、時代に合った地域づくりの課題ということで、４つの政策分野、これらの対策に特化した地方版総合戦略を作成したいということでの取り組みを開始しているところでございます。 このことについては、総体的には第２次阿賀町総合計画作成時に、既に織り込み済みでございます。これはこれに尽きるわけですので、本来であれば総合戦略はあえてつくらなくてもいいということも言われているわけですが、これを織り込み済みではありますけれども、これに対応するべき不滅の阿賀町戦略プランを念頭に、県が策定する人口ビジョン、総合戦略との整合性もございますので、県との連絡調整を行いながら方向性も調整しております。 現在、2060年、平成45年を推計した人口ビジョンを急ピッチで作成しておりますが、このことにつきましては、国が運用する地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳの活用をしながら、町の人口に関する問題点の洗い出しを現在行っているところでございます。 そして、８月12日には、官学金、金というのは金融ですね、金融経済と言ってもいいでしょう、住民の有識者、12名の代表を任命させていただきまして、阿賀町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進会議を開催いたしました。先ほどの４つの政策分野の意見の聞き取りを行っているところでございます。次回は、今月の下旬を予定しておりまして、この２回の推進会議を経て素案をある程度まとめたいと。広くパブリックコメントを求め、10月末までには成案公表を行いたいなということでありますから、可能な限り早く皆様方との協議もしたいと、こういうふうに思っているところでございます。 次に、２点目の新教育委員会制度下の綱領に策定等、議会との関係、かかわりはどのように考えているかについてでございますが、去る７月15日に第１回の阿賀町総合教育会議を開催したところでございます。大綱の策定につきましては、さきの３
月定例会議においてお示ししたとおり、第２次阿賀町総合計画の基本構想、基本計画の中で、次世代の教育と豊かな心の育みの内容をもとに、大綱を策定することで合議、了承しているところでございます。今後は教育委員と、関連するさまざまな情報をさらに収集し、かつ検証しながら、教育委員会定例会において議論を重ね作成してまいる所存であり、最終的には総合教育会議に諮り決定することになります。議会へは12
月定例会議に大綱をお示しする予定でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。 ３点目の
プレミアム商品券の経済効果をということでございますが、この８月に発売しました
プレミアム商品券につきましては、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して、地域の消費喚起を促し、地域経済の活性化に資することを目的として８月２日に発売し、８月７日は9,500セット完売をしたところでございます。この
プレミアム商品券につきましては、１袋に１枚500円の商品券が24枚入っておりまして、１万2,000円分を１万円で販売。総額１億1,400万円になります。 今回は１人５セットまで購入することができ、今までより大きな買い物が可能となっております。今回は国からの交付金をこの事業に充てておりますので、消費者、つまり購入者から使い道などのアンケート調査が義務づけられております。国へ報告することになっておりますので、このアンケートが集計されますと、どのように使用されたかを町でも確認することができると考えております。 また、商品券発売に際しましては、地元商店が商品券を利用された方を対象とする、独自のサービスを昨年は８店舗で行ったところでございますが、今回は15店舗に増加するなど、地元商店でも
プレミアム商品券をより多く使っていただく取り組みもしているというふうに思っております。 ８月28日現在の商品券の利用状況でありますが、換金総額5,359万1,000円で、そのうち大型店、ショッピング津川、かわちやといったような大型店でありますが、コメリも含まれます。38.4％の2,058万1,000円。それから燃料関係が14％、749万2,000円。残りの47.6％の2,551万8,000円が地元商店で使用されておると思っておりますが、このことから、先ほどの地元商店の独自サービスの取り組みの成果も出てきているのではないかというふうに考えられます。 なお、例年実施しております年末年始に使える
プレミアム商品券をことしも発売する予定でありますが、地元商店街では、今までは買い物に来る客を待っていただけでありましたが、お客に来てもらえるような独自の取り組みを実施したことは、本当に大きな前進であったと考えられます。このことから、
プレミアム商品券の経済効果につきましては、発売総額以上に大きな成果があらわれることを期待しているところであります。 地域の振興と活性化を図るべく行っている事業でありますので、より多くの人々から購入していただき、地元の商店でより多く利用していただけることにより、大きな成果となるように念願しているところでもあるわけであります。 以上でございます。
○議長（猪俣誠一君） 宮川弘懿君。
◆１５番（宮川弘懿君） それでは、個別に質問させていただきます。 まず全体的なことで。昨年11月にまち・ひと・しごと創生法が公布施行されました。これを受けて政府は12月27日に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと国の総合戦略、長期ビジョンを踏まえ、2015年度を初年度とする、今後５カ年の政策目標や施策の基本方向、具体的施策をまとめたものを閣議決定いたしました。 都道府県と市町村にも、27年度中に地方版総合計画の策定を義務づけております。ことしの３月ごろか４月ごろであったでしょうか、ある町民が、テレビ・新聞等のこれらの報道により、この事業を知っておりますので、荒れた放棄地を利用して農業公社ができないような部分に、特産物等の開発事業が考えられないかとの声がありました。私は早速担当課の方に問い合わせましたところ、「概要は知っています。しかし、内部的にさっぱりどうなっているかわからない」との返事でございました。 そこでお聞きいたしますが、この事業は大変幅広く、庁内の多くの課にまたがるものであるがゆえに、職員全員に問題意識の共有が必要かと思います。その事業の大枠と工程表は、各課に公表されたんでしょうか。されたとしたらいつごろされたのでしょうか。大枠ですので。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） これは庁議を経ていつもやっていることでありますから、今いつのときとは申し上げませんけれども、そういう観点からすれば、少なくとも行政職員である限りにおいては、この内容というものをしっかり把握しておくというが当たり前の話でありますので、そういう中でどう対応するかということでありますし、今こうしてまち・ひと・しごと創生会議をしなければできないというものではございませんし、そういうような観点からすれば、もう既に皆さんは知っているものという、私は認識でおります。
○議長（猪俣誠一君） 宮川弘懿君。
◆１５番（宮川弘懿君） 事実はそうでなかったということなので、私はこのように町の根幹にかかわる、しかも長期にわたる事業は、計画ができてしまってから職員あるいは町民に発表するのではなく、計画段階から幅広くこの事業に対する計画策定についての工程表、ロードマップを発表する必要があると思います。庁内にこのような議論はありますでしょうか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 特にこのための全員の会議を開くとかいうようなことはしておりませんが、それこそ時期を経て、それぞれの立場でこれは承知しているものという認識でおります。 しかも今おっしゃるような、空き地の利用だとかそういうようなことについては、これはこの地方創生のこの計画が云々ではありませんから。そういうものの活用ということについては、常に念頭にあってしかるべきでもありますし、やっているはずであります。ただそれは思いつきで地域の皆さんが言われたにしても、それに対応するだけのものは、答える。こういうものはやっていませんから答えられないなんていう話じゃありません。そういうことは、むしろ議員のほうからも強くそういった点についてはご指導いただきたいと、こう思っています。
○議長（猪俣誠一君） 宮川弘懿君。
◆１５番（宮川弘懿君） 先ほど町長が申されましたように、産官学金労言の連携が必要とされておりますが、大学との関係ですが、特に青陵大学との協定の中に地方創生がうたわれていますよね。具体的にその青陵大学との地方創生についての動きはございますでしょうか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） これはまさに、先ほど行政報告の中でも申し上げておりますように、全てこういったことに関連する行動を今とってもらっておりますので、また11月にもあれだけの大勢の人数でもって来て状況を勉強するということでもありますし、ついこの間も町なかを二十数名で、町なかを歩いてもらっているんですよ。興味を持って皆さん歩いてもらっておりますから、そういう中でいろいろまた提言をしてくださることになっているはずでありますから、それらを受けていろんな幅広い意見を聞きながら、これに対応していくと。この計画をしなければできないというものではありませんから。常にそういう姿勢でもって臨んでいるということだけはご理解いただきたいと思います。
○議長（猪俣誠一君） 宮川弘懿君。
◆１５番（宮川弘懿君） 町政も経営と言われております。町が投資事業を行う場合、単に国・県の補助金を利用することのみでなく、事業計画の初めから金融機関・銀行と民間のノウハウを生かして、どのくらいの需要があるか、ランニングコストはどのくらいかかるかを計算し、したがって初期投資をどのくらいにするか。このように民間の銀行等の智恵を利用することを進めているコンサルタントも数多くおります。 ところで、このたびの策定に当たっては、今私が指摘したこととは別に、金、まさに金融機関ですね、民間金融機関とかかわる施策は何かあるんでしょうか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） まだ特別に、この事業は金融機関の協力を経てというものはございませんが、常にここに委員の中に町の２行が入っておりまして、常にその提言をしてくれるはずでもありますし、私どもも常の財政運営は銀行を抜きにしてありませんから、そういう中で取り組みをしてきておりますし、また銀行のほうでも、この地方創生を受けて積極的に協力したいということを言ってきておりますので、協力してもらうということは金を融通してもらうことでありますから、我々のほうもその骨格がなければできませんので、そういう意味では常にそういう連携を密にしていくということで、これをきっかけにさらに一層そういう深まりはあるというふうにご理解いただきたいと思っております。
○議長（猪俣誠一君） 宮川弘懿君。
◆１５番（宮川弘懿君） それでは、議会との関係ですが、地方版総合戦略の作成、施策の実行、検証等、ＰＤＣＡサイクルの各段階において、議会と十分議論できる機会を与えるような工程表が必要だと思います。町長、この辺はどのように考えていますか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 私も事あるごとに皆さんとそういう面はやっていかなければならないなと思っておりますので、ぜひ前向きにひとつ良好なご指導をいただきたいと、こう思っております。
○議長（猪俣誠一君） 宮川弘懿君。
◆１５番（宮川弘懿君） それでは、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略についてですが、総合戦略という用語法はおかしいという指摘がございます。確かに戦略の意味が国語辞典を引いてみますと、戦いに勝つための総合的な計画や方法、あるいは目的を達成するための総合的な計画や方法と書かれています。つまり総合的な計画や方法の総合となるわけでございますが、確かにご指摘の点はもっともだと思います。ちなみに戦術とはその多くの場面での戦術を言うわけですが、総合の総合では総花的にならざるを得ません。そもそも戦略とは戦いを省略することだとよく言われています。焦点を絞ることが肝要であると思います。 ところで人口ビジョンのほうですが、阿賀町の人口ビジョン根幹は何ですか。どこに主軸を置こうとしていますか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 人口をいかに今の現状を維持する中で、交流人口をふやしていくか。まして交流人口をふやしていくかということは大きな課題であろうかと思いますし、現に少子化対策の充実強化も一つは必要でしょうし、婚活対策、こうしたものを総合的にやっていくということではないかと、こう思っておりますが、私もこの総合戦略とか、これは勇ましく気合いをかけている言葉であって、そんなことで地方が創生されるものでもありませんから。地道に一つ一つ、やっぱりこれに対応していくということではないかと、こう思っています。
○議長（猪俣誠一君） 宮川弘懿君。
◆１５番（宮川弘懿君） 人口にもいろいろあります。今おっしゃられたように定住人口もあれば、交流人口、それから情報交流人口、これは国土交通省の提唱する概念なんですが、当該地域外に住んでいる人に対して、何らかの情報提供サービスを行うと、情報交流を行っている登録者人口をいうことなんだそうですが、ところで、Ｉターン、Ｕターンをふやして定住人口の増加を狙うのであれば、現在、ここにＩターン、Ｕターンされている、それらの方から阿賀町のよさ、阿賀町の悪いところを聞くようなプログラムが必要だと私は思います。それについてはいかがでしょうか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） まさにそうかとは思います。まだそういった今のご提案なんかも念頭に置いて取り組みをしていかなければならないかなとは思います。 今、一つはふるさと寄附ありますね。ふるさと寄附のメンバーを準町人口とか村人口に加える名簿をつくって、この皆さんを交流人口の一つであったり、いろんな人口という形で捉えていこうじゃないかというのが出てきております。 私もそういうことになってきますと、４つの郷人会だとやっぱり四、五百人いるわけですから、こういう方々に住民基本台帳上の人口ではないにしても、ここの人口として捉える。交流人口と同じようなものですけれども、そういう形で取り組みをすることも一つではなかろうかと、こう思いますし、あらゆる観点から、いわゆる連携協定を結んでいる大学生もしかりでしょうし、そういった方々がやはりここの人口の一端を担うといいますか、活性化、そういったいろんな面で行政とともに活性化を担っていただくという観点からすれば、そういう人口の捉え方も一つではないかと思って、これを進めていきたいなと思っています。
○議長（猪俣誠一君） 宮川弘懿君。
◆１５番（宮川弘懿君） それでは、総合戦略に移りますが、国は地方版総合戦略の策定、実施に対して、情報支援、人的支援、財政支援の３本柱により、積極的に支援すると言っております。まず、情報支援ですが、地域経済にかかわるさまざまなビッグデータ、企業間取引、人の流れ、人口動態等を収集し、わかりやすく見える化する地方経済分析システムを情報提供することと言っております。町もこれも先ほど行政報告でありましたが、利用するということでございますが、次に、国の人的支援についてですが、市町村長の補佐役として、地域に応じた処方箋づくりを支援する、地方創生人材支援制度については、これを活用しなかった主な理由は何ですか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 特にございません。主な理由なんて特にございません。 私どもの計画にかなう、そういう人材がいるとすれば、いつでもまた招聘したいと思いますし、現に地域づくり協力隊をこれだけ呼んでおりますし、この人の中にもそういうものに相当する人が多いんです。役所の人は役所なりの考え方ですが、民間の活力ということになってきますと、民間のそういった専門家といいますか、勉強されている、あるいは経験されている皆さんとの交流といいますか、そういう人の指導もいただくということも非常に有効な手段ではないかと。 今、コンシェルジュで来たいという、来ていただける人もいるでしょうし、必ずしも国の役人ばかりではありませんし、民間の皆さんの中でも十分そういう方がおりますし、粟島浦なんかに来ている方は、民間で非常に活力のある方で、そういう人もおりますので、また、最近では新潟県の経済団体の中で、いろいろ我々に情報提供をしてくださっている方もおります。必要に応じてこれに対応していきたいなというふうに思っているところであります。
○議長（猪俣誠一君） 宮川弘懿君。
◆１５番（宮川弘懿君） その民間の村に関係している方の声も、私この間聞きましたけれども。 もう一つ、国の人的支援に、今町長がおっしゃられた地方創生コンシェルジュ、農林水産省に勤める方で、その方のセミナーも聞いたんですが、ぜひ阿賀町のコンシェルジュになりたいというようなことを言っておりましたが、今からでも間に合います。国では総勢871人、17府省庁から選任しました。これについて、途中からでもいいですから、ちょっとやってみようかなという気持ちはありますでしょうか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） ないわけではありません。
○議長（猪俣誠一君） 宮川弘懿君。
◆１５番（宮川弘懿君） それでは、新教育委員会制度のほうに入ります。 平成27年４月１日から施行された、改正
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の目的は、旧制度には民意が反映されていない、審議が形骸化していると、その制度危機解決にありました。旧教育委員会制度においては、教育行政の中立性等が重視され、かつ独立性の強い行政委員会でありました。旧法は町長は教育委員の任命や予算の編成、執行、条例等の提出等、教育行政に関する権限を持っていましたが、市長と教育委員会の意思疎通に課題がありました。そこで、市長と教育委員会は、地域の教育課題やあるべき姿を共有し、より一層、民意を反映すべく首長と教育委員会が協議を行う場として、先ほど町長のお話にありました総合教育会議が設けられることになりました。 そこで、旧制度のもと、我が町の教育委員会が小学校等の統合問題で、保護者からの提案がない限り議論しないという姿勢でございました。そのため、議会が小学校の統合問題で、その保護者と懇談会を開いて、アンケートをとって、教育委員会に問題提起をいたしました。議会としても、統合すべきとの前提で行動したわけではなく、どちらの意見を保護者が考えているか明確になれば、町の進むべき方向性がはっきりし、早い対応ができるということを考えたからでございます。教育委員会の委員の声も、このような学校の統合のような重要な課題は、町長が決定すべき事柄ではないかとの声がありました。 このように我が町の経過から見ても、新法はそれなりの意義があると私は思っております。そこで、お聞きいたしますが、小学校の統合問題は、阿賀黎明高校の存在にも関係する喫緊の課題であろうかと思います。先ほど行政報告にもありましたが、ぜひこの総合教育の場で、早く審議すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） そういう声に応えるべく、この新教育委員会制度に、他の地域に負けずというか、そういうようなことで任期を半ばにして取り入れたわけでありますから、それの、今おっしゃるような対応が十分できると、私はそういう思いでおりますし、もともと新教育委員会制度になった原点は何かと言えば、先般の滋賀県でのああいったいろんな学校の関係の事件とか、そういうものがより地方部局との連携も密にできるということが基本になっているわけでありますから、そういう観点では、今おっしゃるとおり、より綿密に連携ができるものということで、早目にこうした制度を取り入れたわけでありますから、その成果が十分にあらわれるようにしていきたいと、こう思っております。
○議長（猪俣誠一君） 宮川弘懿君。
◆１５番（宮川弘懿君） 次、大綱のお話をいたします。 総合教育会議の設置と同様に、町長と教育委員会との連携を強化し、町長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制を構築するため、首長が当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する大綱を策定することとなりました。これにより、地域住民の意向の一層の反映と、地方公共団体における教育、学術及び文化の振興に関する施策の総合的な推進が図られるものと思います。 そこで質問いたしますが、教育や文化の振興について、一般の町民はわかりやすいです。学術の振興とはどんなことが考えられますか。学術を国語の辞書によりますと、特に専門的な学問とか、学術書とか、学術調査団とか書かれております。我が町の学術の振興に関するものとはどんなことでしょうか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） これは学術なんていったって、小・中学校と高校生ですから、学術なんて大上段に構えるものではなくて、やっぱり教育そのものだろうと。いかにして学力を高め、そうした人間をつくり上げていくかということが、新たな教育委員会制度でもあると同時に、何ら教育委員会制度の本質そのものはそう変わっていないわけでありますから、これまでどおり着実に、学校教育なり社会教育なり、いわゆる教育にかかわる部分の全てを統括していくのは、やっぱり教育委員会であり、それを総括するのは長であるというようなことでしかないわけですから、そんなに大上段にかぶらなければならないほど、私は大きな改革ではないと思っています。
○議長（猪俣誠一君） 宮川弘懿君。
◆１５番（宮川弘懿君） それでは、議会とのかかわりの問題に移ります。 旧法においては、教育長の選任には、首長ですね、町長ですね。議会も直接には関与していなかった。新制度では、委員長と教育長が一体化された、新教育長は議会の同意を得て任命することとされております。これによって、首長の任命責任が明確であり、議会も責任の一端を担うということになりました。 ところで、文部科学省初等・中等教育局局長通知において、教育長の任命の議会同意に際しては、新教育長の担う重要な職責に鑑み、新教育長の資質、能力を十分にチェックするため、例えば候補者の所信表明を行った上で、質疑を行うなど、丁寧な手続を経ることも考えられることと明記されているそうです。 新発田市では、昔からこれをやっているそうです。教育長の所信表明。ところが無理やりに就任させられる教育長もおれば、議会で否決されることを考えると、この所信表明というのは、何か違和感を感じるわけでございます。 そこで、いまや地方政府と各自治体がやる中で、通達行政はもうなくなっていると、私は思っていたんです。ところが最近、こういう通知みたいなものが頻繁である。これについて、町長はどう思うかということと、それから、教育長の所信表明についてどう思いますか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 私が提案する限りにおいては、そんなことは必要ないと思っています。
○議長（猪俣誠一君） 宮川弘懿君。
◆１５番（宮川弘懿君） 各、国の省庁からの通知についてもそのように考えてよろしいですか。－－はい、わかりました。 それでは、次に
プレミアム商品券のほうにいきます。 政府は、昨年消費税８％の増税の影響で低迷する個人消費の底上げのために、地域消費喚起生活支援型として2,500億円の補正を組みました。その１つが全国から消費を呼び込むため、インターネット通販などを利用して、各地の農林水産物や伝統工芸品を割引販売をしたり、旅館やホテル、飲食店で使える割引旅行券を発行する事業であり、これは新潟県が県でやっております。もう一つは、地元商店の活性化につなげる狙いで、地元商店街や小売店で使える、この間終わりました町長のお話がありましたように
プレミアム商品券の発行事業です。 私も初めて
プレミアム商品券を買いました。１万円で１万2,000円の買い物ができるので、５万円買ったら６万円が来て、１万円だけ余計もうかったという感じですね。これ、私自身景気がよく見通しがいいんであれば、この１万円も使いたいんですけれども、この１万円を使わない人が多くの家庭じゃないかと思います。そういう意味で、この政府でやる
プレミアム商品券のこの意味は、私は自治体がやる
プレミアム商品券とはちょっと意味が違って、余り効果がないんだと、私はそう思っているんですが、先ほど町長は非常に高くかっておられましたが、それはどういうことなんでしょうか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 私は町でこの後発行する商品券と同じだと、そういう認識でおります。そういう認識ですが、これは改めて中身分析は、この後していかなければならないだろうなと。これからも一つの景気浮揚といいますか、活性化につながるものであるならば、もっと有効な手段がとれるのかどうか、あるいは範囲を広げていくのか、使われ方、こういったことの分析ができればなと思っているところであります。
○議長（猪俣誠一君） 宮川弘懿君。
◆１５番（宮川弘懿君） 私はこの発行した政府の目的が、要するに景気をよくしようと、そういうものを底上げしようということでやっていますから、そういう意味では底上げにつながらないので、それでちょっと疑問を呈したわけなんです。 ところで、我が町で思いやり商品券のことなんですが、非課税家庭に5,000円の券が配られました。この券はどういう家庭の方が使っているがわかるという意味で、身近な店で使いにくいと。そういう意味で無色透明なお金を配る方法を考えることについて提案したいんです。いかがでしょうか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 言われればそうかもしれませんね。 そこまで予定はしておりませんでしたので、この辺のところはやっぱり考える必要があるかなと。しかし公表されているわけですからね。こういう券を配りますということは公表されているわけでありますが、ただ、特定されてしまうということが嫌でしょうから、その辺のところは、先ほども申し上げました、このたびの商品券も含めてよくひとつ吟味をして、またその対応といいますか、取り扱いというものについて、もっと有効活用ができるかどうか検討したいと、こう思います。
○議長（猪俣誠一君） 宮川弘懿君。
◆１５番（宮川弘懿君） 最後に、さきの７
月定例会議の私の一般質問において、町長もこの地方版総合戦略の成功するかどうかは、幅広い町民の協力が必要である。町民の意見の反映及び議会との意見交換がこの事業の使命達成のために必要であると強調しておられました。 どうかこのことを肝に銘じて実行していくことを切にお願いいたしますとともに、この町の創生総合戦略が成功することをお祈りしまして、私の質問を終わらせます。
○議長（猪俣誠一君） 以上で、15番、宮川弘懿君の一般質問を終わります。
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△小池隆晴君
○議長（猪俣誠一君） 次に、３番、小池隆晴君。 〔３番 小池隆晴君登壇〕
◆３番（小池隆晴君） 通告により質問させていただきます。 今、日本は高齢化・少子化で急激な人口減少に陥っています。大きな社会転換期に来ています。人口減少による労働生産人口も減ってきています。そうなると、医療費が上がり、年金が下がるのかな。先のことが心配になってきます。先のことは心配してもどうにもなりませんが、期待されるのは企業や行政における新規事業です。国も企業支援拡大を掲げています。ＩＴの進展、人生設計の多様化等で、ベンチャーブームなどと言われていますが、町長も起業について支援をしていくと、力強く言っていました。 我が町での起業は、今まであったのでしょうか。また、行政に地域創生ばかりではないのですが、そのような申請、新規事業があったならお願いします。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） それでは、小池議員にお答えしてまいりますが、民間の起業ということでは、26年の経済センサスを基礎に、基礎調査の中からの抜粋でございますけれども、町内で一応９社あることになっているんです。９社。いろんなカフェであったり、家庭料理であったり、あるいはフリースペース、コインランドリーとか、こういったようなことで、測量会社とか入れると９社一応あるんですね。現在町では、エゴマやユキツバキの産地化を進めて、これにかかわる事業としての起業家を支援しております。 町独自のブランドマークを作成して、地場産業のＰＲに努めて、６次産業化への支援もしてまいりたいというふうに考えているということは前にもお話ししているかと思いますが、これからは農業に携わる人、あるいは若い人、こういった方が思い切って、こうした地域の特性を取り込んで、事業を起こしたいというようなことが考えられるわけでありますから、総合戦略推進会議でも取り上げられておりますし、今行政として支援が可能なことは、この起業セミナーとか、そういったようなことでの普及促進を図っていくということが一番必要かなと、こう思いますし、先ほどの金融機関のほうでも、こういう方には積極的に指導といいますか、協力はしていきたいというようなお話もいただいているところでもございますので、この機会に、ぜひそういう方が手を挙げていただくという環境をつくっていくということが大事ではないかなというふうには思いますし、また、冒頭五十嵐議員からのお話も、ご質問もございました。 町の遊休施設、結構使い勝手の悪いものもいいものもあろうかと思いますけれども、こういうものの提供によって、それが可能になるということだって考えられるわけでありますから、いろんなリスクをとるということになると、やっぱり一歩引くというような方もいらっしゃるかとは思いますが、若い皆さんはそんなことにくじけることなく、起業というようなものに大いに取り組んでいただければ、行政としてもバックアップしていきたいというのが、今考えているところでもありますし、この地方創生という機会に、ぜひひとつ、まちとひととしごとの創生が図られる環境づくりというものに、大いに努力をしていきたいということでおりますし、全地区で光回線も入っていることでありますから、これはこの光回線を入れるということについては、若い皆さんからの要望もあって、あえてこの取り組みをしたわけでありますから、この活用をより高度に活用してもらうということで、また起業に取り組むこともできるのではないかと。 あるいは連携協定を結んでいる各大学との交流、情報の受発信、こういうようなことでも若い皆さんからその利点を生かして我が町で取り組みはできるというふうなことを、大いに、これはこの総合戦略の中で、発信力をやっぱり高めなければ、この中にいる人でさえ情報が行き渡っていないわけでありますから、いかにしてこれを、情報発信をして、この地でそういった取り組みをしていきたい。 徳島県の神山町ではありませんけれども、クリエーターでも、そういった取り組みをするクリエーターが50人も来ているというような状況も出ているわけでありますので、ぜひそういったところも見学をしてきていただきたいなと思っているところでございますが、私のところのほうも職員でもやって見学させようかと思ってもいるくらいでありますが、そういう取り組みをしていかないと、なかなか人口増につながるとか、そういうことにはならないんだろうと、こう思っております。 人口は、有識者に言わせますと、一遍でこれだけを呼んでくると、それは一遍で高齢化もしてしまうということですから、その地域の人口の１％を目標にして、それを逐次地道に人口増を図っていくということが肝心ではないかとも言われている部分もございますが、いずれにいたしましても、そういったことでこの人口減少に対応し、あるいは少子化に対応していかなければならないのではないかというのが、今考えられるところであります。 以上であります。
○議長（猪俣誠一君） 小池隆晴君。
◆３番（小池隆晴君） ９社出ました。全く頼もしく思いました。 今、日本は少子・高齢化、人口減少等で大きな社会転換期に来ています。地方創生問題は、人口が減少することが大きな問題になってきます。阿賀町は雇用の問題を考えなく人口問題は考えられません。生産人口減少、定年延長など、私たちの働き方をめぐって、環境は大きく変わっています。町長の言う不滅の阿賀町にするには、人口の減少にブレーキを踏まなければなりません。そのためには、雇用の場の確保が第一と考えます。 企業に関しては、我が町として考えるのは農業関係、林業関係、または町長がよく言う
テレビ電話を使ったＩＴ関係などが考えられます。そして、今町長が９社からのいろいろな事業者があったという話です。それに対する、起業に対する支援対策などは、具体的にその辺のところは考えているのでしょうか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） これは起業支援をしていきたいというのは、この行政報告でしたか、所信表明でしたかにもうたってございますので、これからは若い皆さんがここで起業したいということで乗り込んでくるということで、さらにそれを確固とするためには、やっぱりいろんな意味での起業支援、もちろん金銭的なものもあるでしょうし、先ほども申し上げました、健全な計画のもとには、やはり金融機関も大いにこれに賛同してくれるというようなこともございます。どのようなものにどういう、今現在あるいろんな支援もありますけれども、そういうもので足りなければ、なおこの実態に合った支援制度というものも創設していかなければならない。他町村でもいろいろやっているわけでありますから、そういうものを取り入れながら対応することは必要ではないかなと考えております。
○議長（猪俣誠一君） 小池隆晴君。
◆３番（小池隆晴君） 起業は本当に町が活性化するための、第一の条件かと思いますので、ぜひとも具体的な対策を立て、その支援に強いリーダーシップで臨んでいただきたいと思います。 起業と同じように、またもう一方の地方の活性化には、行政の新規事業に対する取り組み方が大切かと思います。それもまた今大変な、先ほども何回も言いますが、社会転換期に来ていますので、その時代の環境に合った施策、これをどのように考えているのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。 例えば、いろいろふるさと創生といいますか、その中で花火とか何かやっています。それは大きなところのものとして、町としての動きかと思います。もっと小さな集落ごとの創生を支援するということも、また大事な話じゃないかなと思うんですよ。その辺のところは、町長、どうですか。例えば盆踊りとか、夏祭り、秋祭り、やっぱり地域のその地区の集落の活性化をやらないことには、町の活性化もなかなか面倒じゃない。要するに全部の人が同じ土俵に上がるための一つのステップですね。その辺のところはいかが考えるんでしょうか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） それぞれで、例えばこの間の上川のふるさと祭り、これなんかはやっぱり2,000人だか3,000人だかをカウントしておりますし、旧鹿瀬地区では３地区において花火を上げているんですね。15分ぐらいの間にぱぱぱっと終わるんですけれども、これ楽しみにしているんですよ。これは見に来られる方ですし、片っ方のほうは参加するということでの楽しみでもあるわけでありますが、それぞれに地域の皆さんが中心になって、全て役場の職員でなければできないような話では地域創生になんかなりませんよ。 やっぱり地域の皆さんが一生懸命、我々もこれやろうじゃないかと、これに対してどうだ、行政のほうも、我々も支援というものを、もっと強力にやれというぐらいの力強いものが必要ではないかと、こう思いますし、今おっしゃるように、かつてはそれぞれの地域のおみこしの導入をしたり、そういうことをやってきているんですよ。 そしてしかも、伝統行事のための道具、神楽舞の用具とか、そういうものもそろえた。あるいはいな虫送りにはっぴをつくるからということで、そういう支援もした。それで終わっているんですよ、それで。 ですからやっぱりこういうことではだめなわけで、我々行政としても地域と一緒になって、活力のあるような、活性化のために支援をしていくということには、これはやぶさかではありませんし、むしろ地域からの提案もあったり、こういうことでという提案もある、そういうものに応えていくというのも必要ではないかなと思っておりますので、ぜひひとつそういう活力を見出していただきたいなと、こう思うんです。 私も例えば、だんだんお祭りの継続も難しいと、こういうのはぜひ言ってくださいと。大学生がこれだけこういうふうなことで交流も連携していますので、彼らもそれに参加をして、維持に協力するというようなこと。 どだい大正大学が室谷に来るというのは、室谷のあのお祭りに参加するということも一つの大きな意義があったということなんですよ。ですから、ぜひ人手が足りないというようなことで、祭りが途絶えてしまうというようなことにならないように、新聞広告やら何やらで、外から人を呼ぶのもしかりでしょうけれども、大学生の協力を得ることも可能ですと。こういうふうなことで呼びかけもしているんですが、なかなか地元が活力が、計画を立ち上げる活力がなくなってきているということも事実でしょうけれども、何とかそういうのを盛り上げていきたいというのは、小池議員と私も同じであります。
○議長（猪俣誠一君） 小池隆晴君。
◆３番（小池隆晴君） 確かに盆踊りとか祭りの好きな人等はいるんですけれども、ただ好きなだけでやるんじゃなくて、やっぱりその地域のことを、少しでも活気を取り戻そうとか、また、住民の心を一つにしようというような、そんな気持ちを持っている人も数多くいるかと思いますので、ぜひとも今後、ちょっと小さな集落のその辺のところの祭りなどを考えていただければありがたいなと思っております。 ちょっと中の行政の仕事の考え方についてお聞きします。 行政の仕事は、地域の暮らしを支えることです。自治体の組織は目的ごとに分かれているが、町民の暮らしは一つです。どのような事業を展開するに当たっても、このような視点を忘れてはならないだろうと思います。そんな中、既存に沿ったいろいろな事業が環境の変化に追いつけなくなってきているのではないかと思っていますが、町事業の検証等はあったのでしょうか。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） それがなければ、町の事業というのは国、県の予算も獲得できませんし、また、独自であってもそれほど余裕のある予算の中ではありませんから、それを入れるについては、やはり地域と一緒になった形でもって取り組んでいかなければならないわけでありますね。そういう意味では、常に事業効果とか、そういったものは念頭に置かないとだめだろうということではありますから、さらにこうした厳しい時代になっていく中においては、十分それは念頭に置いて、今後も、職員一人一人がそういうことを念頭に置いて、心一つにしてやらなければ、円滑な行政運営というのはできないんだということを、もっともっと深く皆さんから認識してもらってやっていこうということは、常々行っているところであります。
○議長（猪俣誠一君） 小池隆晴君。
◆３番（小池隆晴君） じゃ、事業についてはＰＤＣＡをちゃんと回っているということに考えさせていただきます。 次です。 地方自治体の行政課題は広がる傾向にあるのではないかと考えます。従来は、国・県の事業と思われた分野を町が担うことも多岐にあるのではと考えます。こんなときには、自治体のエリアを越えた取り組みが求められます。従来の発想の転換が求められるのではないでしょうか。 地方創生問題は意識改革の問題だと言う人がいます。意識の改革、皆さんはどのように考えていますか。意識を変えることは簡単なことではありません。私もかなり悩みまして、どうやれば簡単といいますか、やることは面倒なんですけれども、言葉としてどのようなものの考えであればいいのかと思いまして、ちょっと考えて調べてみました。そうしますと、今までのやり方というものは、指示したこと、命じたことを、言われた範囲内で義務感と責任感で遂行していく。これは当てはまる人、当てはまらない人はいるかと思いますけれども、一般的に自分自身の意欲とか情熱、そういうものを欠けていての話、やればいいじゃないかというような話なのかもしれません。 ところが、今意識を変えるということはどういうことかといいますと、自分が担当している仕事にみずからが意味と問題点を見つけ出し、みずからの責任で周りを巻き込みながら現状を打破し、それを達成していくというような、やっぱり積極性が加わってくるんじゃないかと思います。私も、言葉として、この辺が自分の頭にはちょうどいいかなと思いまして、これを皆さんにも聞いていただきたいなと思って書きつけてきました。 その意識改革ができないものの課題も３点挙がっていました。１点は、今のやり方が最良と信じ込み、他の方法をなそうとせず、自分にはできないと諦めている人。２点目、習慣とまでになっている従来のやり方を変えることができない。これはやっぱり役所あたりに多いのかもしれません。３番目、常に消極的で真正面から取り組もうとしない態度。このような課題がありました。 それで、もうちょっと脇にそれますけれども、じゃ、意識改革とはどういうものであるのか、何かいい例がないかなということで一応調べてみました。調べてみましたら、ＪＡＬの問題が出てきました。ちょっとあれですけれども、読ませていただきます。ＪＡＬは皆さん御存じのように日本でも代表する航空会社、超一流の会社です。 「ＪＡＬの設立は1951年、1987年に完全民営化し、日本を代表する航空会社であり続けてきたが、経営破綻により2010年１月、会社更生法の更生手続の指示、申し立てを行うことに、公的資金の援助を受けた。そして、2012年９月、東証一部に再上場を果たしました」こういう過程の会社ですね。 その中に、全くこれが超一流の会社なのかと思うようなことが、その地方創生に当たっていたチーフが語っていた言葉があるんですよ。ちょっと読ませていただきますね。 「当時改善すべき課題として認識されていたものは、大きく２つありました。まず１つは、採算意識の欠如、それは稲森名誉会長がやってきた当初、ＪＡＬ幹部では八百屋の経営もできないと厳しく指摘したと言われています。もう一つは、縦割りの組織、自分の部門の仕事は一生懸命でも、他の部門に関心のない社員が多かったように思います。部門ではなく組織としていい結果を生むんだというような意識に欠けていたのです。全体最適よりも部分最適の考え方が非常に強かったと言えます」こんなことを書いているんですよ。 これは、本当に地方を活性化するには大事なことじゃないかと、前にも私は一般質問のときに、部分的な活性化から広げて全体的な活性化にしていかなければ、やっぱりなかなかみんなが同じ土俵に上がることができないというようなことも話したことはあるんですけれども、先ほどの盆踊り、夏祭りもそうで、小さな集落からやっぱりそのような、よし、やるぞというようなものの意識をつくって、そしてそれを行政の人たちにまとめていただければ、だんだん大きく土俵に上がってくるんじゃないかなと思っています。 これはここで終わります。 次の質問です。 町の職員の中にも、創生問題についていろいろなアイデアを多く持っている人もいるのではないでしょうか。市民の、地域の声を素直に聞く中で、新しい事業が生まれてくる。必要なのは、足と目と土地の人と対話する目と口、そして何よりも土地の人の気持ちに成り切る心、職員の知的センスと情熱が不可欠です。職員の皆さんには眼前とした現実が存在し、急な方向転換は難しいでしょうが、話し合いの中から新しい価値がつくられます。それは、新しい現実です。人を動かす、人を説得しようと思えば、その人の立場になり、その人の気持ちになって考えることが大切ではないでしょうか。行政を取り巻く環境は日々変化しています。現状維持を目標にするだけの事業を行っては、それは行政水準の停滞、または後退につながります。まずはしっかりとした戦略のもと、新たな事業を考えていくことが望まれるかと思います。 そのためには、まず今までの常識を疑ってみませんか。そして、もう一つは現場に出て当事者に会って、いろいろ話をするというような、それこそ先ほどから言っている意識改革になるのではないかと思いますが、これについて、町長。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 職員皆さんも、その職責に応じた研修を、時代に合った研修を受けております。そういう中で、みずからを律してそれに取り組んでいるものというふうに思っておりますので、まさに小池議員が言われているようなことは認識をした上で業務に当たっているものというふうに思いますが、なかなかそれぞれの専門分野もございます。そうした中で、人と、住民と数多く接する分野、あるいはそうでない分野もありましょうけれども、日常の中でそうした職員間の連携をすることによっては、十分、今おっしゃるようなことは、常識的にも可能なものとして身につくのではないかと、こう思っているところでありますから、私は積極的にいろんなところに出ることには、大いに賛成をしておりますし、また、皆さんにもたびたび申し上げているわけですが、皆さんの研修のときに、あるいはぜひひとつ職員の参加ということであれば、どうぞひとつ参加をさせていただいて、一緒に行って勉強してきてほしいと、こういうことを申し上げているわけでありますから、ぜひ。 そうかといって常にそればかりでいくわけにもまいりませんし、またそれぞれの都合もあるわけでしょうから、可能な限り、そういった研修の場、人の話を聞く場所、あるいは多くの人々とのつながりができるような場所、こういったようなことは選ばず参加できるものであれば参加してほしいということは、私が申し上げるまでもなく、恐らく職員自体もいろんな機会にそういった取り組みをしているのではないかということは、およそ予測のつくところでもありますし、最近の時代ではやはりもうインターネット、こうした機器を使った時代でありますから、私はむしろ机の上に座って画面ばかり見ていたのでは仕事にならないのではないかということも言うぐらいのところもございますけれども、今おっしゃるような話は十分承知をした上で取り組んでいるものというふうに承知をいたしておりますし、なお一層、そういうことの、今お話のようなことは申し上げていきたいと、こう思っています。
○議長（猪俣誠一君） 小池隆晴君。
◆３番（小池隆晴君） その中で、先ほどのＪＡＬの話じゃないけれども、やっぱり仕事の成果というのは、物の考え方かける熱情かける能力というようなことを稲森さんが言っていたそうですが、能力とか熱情というのは、それは持っているにことにこしたことはありません。かけるごとにすごく大きくなるでしょう。ただ問題は、その前の物の考え方、この考え方が方向が別であればどんなに能力とか熱情が多ければ、それがまた反対に困る方向に、マイナスの方向に行くというようなことも話されていました。 全くそのとおりだと思いますので、私たちは今自分がどのような状態に置かれて、どのように考え、どのように行動するかというものは、本当に熱情を持って考える必要があるのではないかと思いますので、もう２項、次のところに入らせていただきます。 日本は高度成長時代には右肩上がりの成長が続きました。欧米という追随する目標が明確だった。よって個別のリーダーのビジョンなどは余り明確でなくとも、皆が理解しているので、それで十分という時代でありました。このような組織は縦割りの思考になり、横断的な思考は育ちにくくなります。 自治体の経営資源で最大なのは職員であろうかと思います。その職員の数も財源もどんどん量的に縮小することは避けられません。持てる資源をいかに活用するかを考え、住民の福祉のために今何が優先されるべきか、自治体がみずからの責任において考え、実施していかなければなりません。国家百年の計というように、行政は企業経営よりも長いスパンで考えて、政策、事業を担わなければなりません。その中で、職員はみずからの対象用地について広く地域全体のことを踏まえて、その中における位置づけを考える習慣をつけておく必要があるかと思います。 これはそんなことで、最後にこれをちょっと、今まで行政についてお聞きしましたけれども、そのことの人事評価についてお聞きします。 最後に、人事評価について伺います。 事業の成果や課題が実際に確認できるのは、事業を始めて１年後、またはそれ以降です。職員は人事異動があり、職場が同じでも担当業務がえもあります。人事評価は職員の業務の直近の期間の評価を基本としています。結局新しい事業であれば、計画自体の評価となり、実際に事業によってどのような成果を得たのか、評価時点においては確認できません。 そこで、我が町阿賀町において、どのような人事評価等をあれするかお聞きできればと思います。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 人事評価については、今前段の準備等々、あるいは認識を進めております。来年の４月から本格実施ということになろうかと思いますので、その評価はそれによって、今後は明確に出てくるのではないかと、そういうことでの対応をしていきたいと、こう思っています。
○議長（猪俣誠一君） 小池隆晴君。
◆３番（小池隆晴君） これから本格的なものということで、ぜひとも見える化の中でやっていただければ、皆さんも納得いくんじゃないかと思いますので、その辺のところ、よろしくお願いします。 終わりに、この大きな社会の転換期を阿賀町が永久不滅の町として輝くことができるような、町長のリーダーシップを期待し、また必ず達成ができることを信じ、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（猪俣誠一君） 以上で、３番、小池隆晴君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。
△休憩 午後２時４２分
△再開 午後２時４２分
○議長（猪俣誠一君） では、休憩を閉じ、会議を再開します。
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△入倉政盛君
○議長（猪俣誠一君） 次に、４番、入倉政盛君。 〔４番 入倉政盛君登壇〕
◆４番（入倉政盛君） 通告に従って、一般質問をさせていただきます。 地域から医療、介護、福祉の構築をということですね。町は基本計画第６期介護保険事業計画、子ども・子育て支援事業計画、また、障害者福祉計画を策定しました。住民の命と健康を守る立場から必要な医療体制を確保することが求められていると思います。そこで３点ほど質問させていただきます。 町は県下で先進的な医療体制をとっていますが、県の地域医療構想、医療ビジョン策定に向けた現在の到達点と、町との関係を伺いたいと思います。これは、町のほうが、何か僕の考えだと、先進的に実施しているような感じも受けないわけでもないですけれども、県立病院の急性期医療病床が今67床かな、その中でこの制度によって減らされた場合、介護とか居宅のほうに追いやられるという懸念があるので、一応質問してみました。 ２番は、町の第６期介護保険事業計画で地域包括ケアシステムの構築では、サービスの充実、重点化、効率化を推し進め、多様なサービスを提供するとしておりますが、国としては多様なサービスへの移行で、安上がりな介護を目指しているのではないか。また、実施時期を2017年４月まで猶予期間を置いている、というのは、この間準備実施期間としている狙いがあるんじゃないかと考えております。 そこで、新しい総合事業の見通しが立たない市町村が、今年度、2015年度で実施は７％のみであります。法的には2017年までに移行することになっておりますが、町は厚生労働省の方針に批判的に追随し、また、現行相当のサービス量を抑制することがないよう、要支援者の権利、サービスを守る事業計画をやっていただきたいと考えております。 具体的には、少なくとも現行予防給付の報酬単価を事業者に対し保証するというんですか、そういうことができないかと。もう一つ、大幅に事業費の安い無資格基準緩和の訪問型・通所型サービスは簡単に導入させていただけないと。もう一つは、この移行によって要介護認定を省略し、基本チェックリストを活用した振り分けが行われるんじゃないかと。そうした場合、市町村の窓口において要介護認定の申請を抑制することになるんじゃないかと、そういう懸念がされるわけです。 また、総合事業に上限が設定されました。この伸び率は後期高齢者の伸び、平均全国で３％から４％ですけれども、抑制されるようになりました。これは市町村はより費用の低い、緩和した基準のサービスや、住民ボランティアによるサービスに移行していくんじゃないかと、そういう懸念がありますけれども、そういうことがないよう要望したいと思います。 それから、３番目、子ども医療費事業で県内の実施状況は、全ての子供に入院・通院とも、高校まで助成は10自治体でやっております。中学途中までの助成は17自治体で実施しています。県の方針では、来年度から交付金化し、自由度を高めて子育て支援事業にも使えるようにするとしております。少なくとも全ての、我が町みたいに高校までやった場合、県のほうに半額でも補助してくれと要求したほうがいかがだと、要望ですけれどもね。また、来年度から実施される総合事業計画の中に、子育て支援事業として、医療費の無料化に踏み出すべきではないかと町長にお願いしたいと思います。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） それでは、入倉議員にお答えしてまいりますが、国が言っているようなことじゃなくて、私らは阿賀町独自の支援をしているということは、十分ひとつご承知おきください。それだけは本当によくやっていると思ってほしいと思っています。 その上で答えてまいりますが、団塊の世代が75歳を迎える10年後の2025年を見据えて、地域で必要な医療の需要量を適切に把握しまして、効率的に医療を提供するため、ことしの３月31日にガイドラインが示されたわけでありますが、都道府県に策定義務をつけたものです。県に照会いたしましたところ、ようやく６月の下旬に国から検討データが届いて、現在は資料収集、内部検討の段階であり、それらを整えてから保健医療推進協議会の下部組織として、構想策定部会を立ち上げて、28年度中の策定を目指すと。これが県の地域医療構想の策定の状況でございます。 この構想につきましては、基本的には二次医療圏ごとに策定することが求められておりまして、病床数については高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４機能別に定めることになりますので、県は医療圏域ごとに関係者による調整会議を設けて、市町村の意見も聞くということでありましたので、そうした機会には阿賀町の意見は十分に具申してまいりたいというふうに思いますし、また、県とも連携しながら、
県立津川病院の建てかえも控えておりますし、いろんな意味でこれを守っていくと、あるいは存続を訴えていくということで、私は考えております。 この構想策定を義務づけた背景には、都道府県間の医療格差、医療費格差が1.6倍、病床数の格差が３倍といったものがあるようでありますが、新潟県内においても都市部と郡部の格差がありますので、町民が安心して必要な医療を受けられる体制が継続されるように、皆さんと一緒になって、これは働きかけていかなければならないというふうに思っておりますので、これは危機感を持ってこれに臨んでいきたいと、こう思っております。 ２点目の、介護保険の新総合事業、具体的には要支援認定者の訪問介護及び通所介護の市町村事業移行に関するご質問。これは前々からお話がございましたけれども、この移行サービス利用者もサービス提供事業者も混乱しますので、急激にやるとですね。阿賀町は認められた２年間の猶予期間を設けまして、平成29年度からとすることを３月議会にも議決をいただいたところでもございますし、新潟県内では、今年度から移行したのは上越市、南魚沼市だけということでございます。 国の主眼は、増加する介護保険財政の抑制でありますが、阿賀町として重要なことは、介護保険制度の中で、必要なサービスをいかに効果的に提供するか。そして、要介護状態とならないよう健康寿命を引き上げることにありますので、市町村事業への移行は一つのチャンスとして捉え、来年秋口ごろまでに具体的な事業内容を定めていく予定ですけれども、基本的には現行サービスを大きく変更するものではなく、選択肢が広がるよう構築していきたい。つまり、阿賀町独自といいますか、阿賀町ならではのものに構築させていただこうと、こういうふうな思いでおります。 次に、３点目の子ども医療費助成でございますが、県内の状況につきましては、今ほど入倉議員からお話のように、通院は３市が小学校３年まで、入院は２市が小学校卒業までといった状況もある中で、阿賀町は通院、入院とも高校卒業まで対象としていますので、県内では最も手厚い助成を行っているという認識でおります。 新潟県が現在の補助金制度を来年度から交付金化し、子育て支援等にも充当できるよう、自由度も高めるという件につきましても、お話のとおりの方向であることを県から聞いていますが、交付金の額や対象事業など、具体的なことについての決定は、９月下旬になるという情報でございますので、県の通知を待って、今後の取り組みを検討していきたいと考えております。 なお、無料化につきましては、新たな交付金の額にもよりますが、大きな財政負担にもなりますので、慎重な判断をしていきたいと思いますが、子ども・子育て環境につきましては、より一層充実するようなことで取り組んでいきたいというふうに思っているところでありますので、よろしくひとつご協力ください。お願いします。
○議長（猪俣誠一君） 入倉政盛君。
◆４番（入倉政盛君） １番については、町長は前向きな答弁をされましたので、私はもう努力いたしますでやめにしますけれども、この２番目の、私も具体的にこういうことを要望したんですけれども、なかなか理解してもらえない部分もあるかと思うんですけれども、この事業計画の、97ページの地域包括ケアシステムの構築ということで…… 〔「94ページ」と言う人あり〕
◆４番（入倉政盛君） 失礼しました。事業計画の中に政府の方針と同じようなことを出されていたもので、このことが実施された場合、結局こういうことをやられますと、実際町としてはこういうことができるのかという、一つ懸念があるんですよね。結局重点、効率化なんていうことは、やっぱりあれですよね、片方では重点化はされるけれども、それから落ちる人もいるということなんですけれども、決まった予算の中で、果たして介護をされる方のサービスが、行き届いたサービスができるかなという懸念もあるわけです。 あと、このボランティアとか各協同組合とか、いろんな人からの人たちがもし入ってこられた場合、実際ある程度の研修とか何か受けない場合は、受ける人の命とかそういうものも心配があるわけですから、果たして現実問題としてそういうことができるのかどうか。 もう一つ…… 〔「内容が見えません」と言う人あり〕
◆４番（入倉政盛君） 町としてはこの問題について、具体的にどのように対応されようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 県内でも移行したのは上越と南魚沼だけということでもございますが、町としては、これは秋口ごろまでに具体的な事業内容を定めていく予定ではありますけれども、大きな変更をするという予定はございませんので、介護を受ける皆さんが不安になるようなことに落とすことのないような手だてを考えていきたいともこう思っています。
○議長（猪俣誠一君） 入倉政盛議員に申し上げます。 一問一答ですので、時間はたっぷりありますので、一つずつお聞きください。 入倉政盛君。
◆４番（入倉政盛君） それでは、ことしの介護保険事業計画の中で、訪問介護と通所介護は減ってきているわけですよね。そのかわり特定施設の入所生活が驚くほど上昇していると。それで今回きりん荘のほうもそういう特定施設になりましたけれども、今後、それに対して、もっとこれ以上またふえると予想されると思うんですよね。その辺の対応はどうされようと思っているのか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（猪俣誠一君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 介護保険計画の中にもそういった事態に備えた盛り込みもしてありますので、これに応えるべくちゃんとした取り組みをしていきたいということでご理解していただいて結構だと、不安にはならないようにしていきます。
○議長（猪俣誠一君） 入倉政盛君。
◆４番（入倉政盛君） まだ実際的にこの事業が始まったわけじゃないんだけれども、町長も答弁されていますように、利用者の負担がかからない、安心してかかれるような介護施設にしていただきたいと思いますので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
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△散会の宣告
○議長（猪俣誠一君） それでは、審議の途中ではありますが、予定どおり本日の一般質問はこれで終わります。 なお、明日は一般質問の終わっていない方から行います。 これで本日の会議を閉じます。 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでした。
△散会 午後２時５８分...