○議長（斎藤秀雄君） 日程第３、議会の諸報告を行います。 初めに、12月定例会以降の議長及び議会の活動はお手元にお配りした報告書のとおりであります。 次に、12月定例会で閉会中の
所管事務調査の申し出をされました
議会運営委員会、
総務文教常任委員会、
社会厚生常任委員会及び
産業建設常任委員会より、それぞれ議長の手元に報告書が提出されておりますので、各委員長から報告を願います。 初めに、
議会運営委員長から報告を願います。 11番、猪俣誠一君。 〔
議会運営委員長 猪俣誠一君登壇〕
◆
議会運営委員長（猪俣誠一君） それでは、３月２日午前９時より、平成24年第１回阿賀町議会３月定例会の会期及び
日程等議会運営に関する事項について調査いたしましたので、ご報告させていただきます。 出席者は
議会運営委員５名、議長、総務課長、事務局主任でございます。 調査の結果であります。 会期日程についてですが、会期は今ほどお話しされましたとおり３月８日から３月21日までの14日間とされます。 議事日程は別紙、皆様の後ろのほうに日程表がついております。そこでちょっと印刷上のミスがございましたので、申しわけございませんが訂正願います。会議日程の第２号、平成24年３月９日、これ月曜日となっておりますが、括弧、金曜日というふうに直して、訂正願いたいと思います。 以上でございます。 新年度予算については例年に倣い、
予算審査特別委員会を設置し各会計審査を行います。審査期間は４日間とすることと決まりました。 新規条例の制定議案が提出されておりますが、
予算審査特別委員会に付託し、本会議で即決することと決めました。 それから、請願、陳情は委員会付託を省略し本会議で即決します。その際に、最初に意見書を発議していただいて、可決の場合には請願をみなし採択、それから否決されればみなし不採択というような従来の例に倣って行いたいと思います。 そのほかの事項ですが、会期中に全員協議会を開催し、
阿賀町議会基本条例の一部改正、今回のは自治法の改正に伴うものですが、これを協議することとします。また、議案として出ております
木質バイオマス燃料等製造施設設置条例の制定について及び
介護保険条例の一部改正、これは主に料金改正になりますが、について全員協議会で担当課より説明を受けることとします。ほかに、議会報告会の日程等についても当日協議いたしたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（斎藤秀雄君）
委員長報告に対し、質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（斎藤秀雄君） 質疑なしと認めます。
議会運営委員会の報告はこれで終わります。 次に、
総務文教常任委員長から報告を願います。 13番、石川太一君。 〔
総務文教常任委員長 石川太一君登壇〕
◆
総務文教常任委員長（石川太一君） おはようございます。 閉会中の
所管事務調査について報告いたします。 去る12月定例会で議決されました閉会中の
総務文教常任委員会の調査内容について報告いたします。 調査期日は平成24年１月11日。 調査事項と調査の目的。 １、町有財産の管理状況について（遊休土地、施設の処分計画とその進捗状況の調査）。 ２、
津川地域統合保育所建設予定地の進捗状況と統合後における卒園時の校区問題の対応について。 ３、児童数の減少に伴う小学校の統廃合について。 ４、
郷土資料館施設改修事業の進捗状況と今後の運営について。 ５、その他、であります。 出席者は、
総務文教常任委員６名及び議長、事務局長であります。 説明員として、総務課から総務課長、係長、補佐、それから主任、教育長、
学校教育課長、補佐、
社会教育課長、
町民生活課長、補佐と出席していただいております。 調査の概要及びまとめ。 町有財産のうち遊休土地、建物の処分については年次計画で解体し、借り上げの土地については返却、町有地については更地にして返却できるものは公募で処理してきました。平成22年度までに統廃合された学校を含め、38カ所の建物が解体処分されました。そのうち再
評価対象施設についてはそれぞれの区や団体に貸与してある施設もありました。しかし、老朽化が進行している建物もあるので管理については万全に行っていただきたい。また、更地にして保管してある土地については、再利用の有無、売却の有無を十分検討していくよう要望いたしました。 しかし、学校や教員住宅等の補助金絡みの財産については集落等からの土地提供者の寄贈や名義に関する登記が明確でないもの、契約書のないものもあり、土地関係の調査が必要とのことであり、速やかに対処するよう要望しました。特に統廃合された学校の再活用については、英知を結集して早急に対応するよう要望いたしました。 次に、
津川地域統合保育園建設予定地の進捗状況について調査いたしました。 建設予定地は旧津川町役場、郷土資料館の跡地周辺で、津川地域にある老朽化が著しい
もみじ保育園と
とこなみ保育園を統合し、多様な保育ニーズに対応するため、
子育て支援センターを含む新園舎を建設するものです。平成25年度３月をめどに既に設計に入っており、３月末に設計図も完成し用地も内諾を得ており、また駐車場等将来取得予定の用地についてもめどがついているとのことです。 当委員会としては、用地の確保を最優先にして、地元地権者とのトラブルがないよう建設を進めるよう要望いたしました。 また、26年度に
統合保育園児が卒園し、それぞれ津川小と三郷小に分かれて入学しますが、25年度中に関係保護者に情報提供と
教育委員会との話し合いの場を設け、就学児童の入学時の不安を解消するよう関係課に要望いたしました。また、ゼロ歳児については鹿瀬地区からの園児もいることから、将来の統廃合も踏まえた町としての方針が必要であると意見がありました。 当委員会としても大変重要な課題であると受けとめ、継続して調査していきたいと考えています。 次に、平成23年度から平成29年度における
町内小学校児童数の推移について調査いたしました。現在７つの小学校の児童数は583名、そのうち複式学級のある学校は２校ですが、平成25年度には489名と約100名減少し、複式学級は５校にふえ、三川小と津川小だけがかろうじて６学級を保っています。平成29年度には365名に激減し、津川地域で115名、鹿瀬地域で62名、上川地域で88名、三川地域で100名となります。この状況から、将来の児童数の適正規模化と望ましい教育環境について統廃合を含めた
教育委員会の見解について調査いたしました。 その結果、豪雪中山間地の望ましい学級数は６学級。通学距離は小学校で４キロメートル以内、中学校で６キロメートル以内、交通機関を利用した場合おおむね60分以内。学校の再編後は将来的に複式学級が生じないこと等が新潟県
公立小・中学校児童数の適正規模とのことでした。このことから
教育委員会では、統廃合の問題について地域住民と行政が納得いくまで話し合い、解決策を探ることが大切であり、今後に向けて各
地区学校関係者と協議していく必要があると回答いたしました。 当委員会でも、小規模化に伴う教育環境等への影響を考え、教育効果や学習環境を考慮した具体的な対策と地域住民や保護者の意向を十分尊重した解決策を持って、その都度
教育委員会と協議をしていくことにいたしました。 また、委員から、場合によっては町が開催する会議等にも出席して意見の収集を行うよう要請がありました。このことも踏まえて、当委員会では継続して調査を続けていくことにいたしました。
郷土資料館施設改修事業の進捗状況については、平成23年９月に改修工事が完了し、展示品の制作購入、備品の購入等に入っています。平成25年４月の開館に向けて、展示品の整理、展示資料の作成、陳列等の作業が今後行われるとのこと。なぜそんなにかかるのか尋ねたところ、展示には専門知識が必要で、取り扱いや陳列には細心の注意が必要であり、学術員ほか取り扱いになれた数名で行うが、昨年７月の水害の影響で復旧作業など他にも分担した作業があるので、専門に係る時間がとれないとのことでした。 当委員会では、当初の開館予定より大幅に工期がおくれていることを指摘し、早急に開館に向けて工期の見直し、作業員の見直し、展示物・備品の早期発注等の整備を進めるよう強く要望いたしました。 以上で、
総務文教常任委員会の
所管事務調査の報告を終わります。
○議長（斎藤秀雄君）
委員長報告に対し、質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（斎藤秀雄君） 質疑なしと認めます。
総務文教常任委員会の報告はこれで終わります。 次に、
社会厚生常任委員長から報告を願います。 14番、
石田守家君。 〔
社会厚生常任委員長 石田守家君登壇〕
◆
社会厚生常任委員長（
石田守家君） おはようございます。 私のほうは閉会中の
所管事務調査についてご報告をさせていただきます。 去る12月定例会で議決されました閉会中の
所管事務調査を下記のとおり実施しましたので、その結果について会議規則第77条の規定によりご報告をいたします。 調査実施日としては、平成24年１月18日水曜日、午後１時から５時まで。 調査場所及び調査事項について。 １つ、
特別養護老人ホーム（東蒲の里）の現況並びに現地調査について。 ２つ目、阿賀町における小規模多
機能型介護施設の状況について。 ３点目、
津川地区統合保育所整備事業の進捗状況について。 ４点目、
汚泥再生センターの現況並びに現地調査について。 ５番目に、福島第一
原子力発電所事故による放射性物質の環境被害等について。 ６点目、その他についてでございます。 ３の出席者でございますけれども、
社会厚生常任委員会５名と斎藤議長の出席をお願いしております。 ４の説明員については、
町民生活課長と
町民生活課長補佐、
保健年金課長と
保健年金課長補佐でございます。そして
議会事務局長でございます。 めくっていただきまして、５の調査概要でございます。
特別養護老人ホーム（東蒲の里）の現況並びに現地調査について。 東蒲の里の利用者状況は、１月１日現在でございますけれども、要介護１が１名、要介護２が６名、要介護３が６名、要介護４が14名、要介護５が23名、計50名となっておりました。施設の整備関係については、既に20年が経過し老朽化が見える。施設長の説明によると、看護職員が不足し、リハビリ等についてもパートさんと兼務することもあるということでございます。運営については、全国規模の研修を重ねて努力していますが、入居者の年齢層が高く、大半が人生の最終場となっているとのことでございます。入所待機者など多く、高齢化の現況は当該施設でも運営費とともに苦慮しているところだそうでございます。 次に、(2)でございます。 小規模多
機能型居宅介護施設等の進捗及び整備状況について。
新規参入介護保険施設の計画状況というようなことで、平成23年12月末現在で、
介護基盤緊急整備臨時特例補助金の
交付決定事業者は２つの業者でございます。交付の決定額は、
有限会社大輪（奥阿賀大輪の里）が6,480万円、
株式会社東蒲観光バス（
介護福祉施設すみれ）が3,240万円、いずれも開設時期は本年４月となっております。 また、計画途中の上川・三川の事業所計画については審査の段階では明言は示されませんでしたが、行政側の
新規参入事業者への指導に不足はなかったか疑問を感じたところでもございます。 ３点目、
津川地区統合保育所整備事業の進捗状況について。 数年来の用地確保の土地所有者の理解がいまだ得られず現在に至っている。
もみじ保育園の老朽化が著しい上、多様な保育ニーズに対応するため、
とこなみ保育園と統合し、
子育て支援センターを含む新園舎を早期に建設していただきたい。敷地の面積は約3,600平方メートルでございます。 ４点目、
汚泥再生センターの現状についてというようなことで、阿賀町
汚泥再生センター基幹的設備改良事業の主な内容についてでございますけれども、記載のとおり、１月18日には審査し、計画を伺ったところでございますけれども、３月２日の
議会運営委員会において本
基幹的設備改良事業においては24年度いま一度検討をし、今後対応するとのことでございました。 めくっていただきまして、５点目でございます。 福島第一
原子力発電所事故による放射性物質の環境被害等について。 既設の焼却灰と資源化方式の発酵肥料の放射線量について、主灰については埋立地の場所指定もあり、五泉市大沢から山形県に移動など、
埋め立て可能数値は8,000ベクレルとのことでございました。また、発酵肥料の販売についても、
ストックヤード分も含め県より販売自粛するよう要請があったそうでございます。これらの数値は100ベクレル以上とのことでございます。 まとめといたしまして、(4)点目の調査は今ほど報告がございました。 それ以外については、
介護施設緊急整備事業と
統合保育所は、
高齢化ひとり世帯等の増加に伴う介護の問題、保育所は用地問題の解決を急ぐとともに少子化の整理統合が望まれています。 原発事故による放射性物質に関する我が町までの影響については、国・県の指導による安心・安全な体制を求めます。 以上で、
社会厚生常任委員会の報告といたします。
○議長（斎藤秀雄君）
委員長報告に対し、質疑を許します。 質疑はありませんか。 10番、伊藤武一君。
◆１０番（伊藤武一君） ちょっと今ほど石田委員長の報告の中でと、それから、先ほど総務文教の委員長の報告の中で、土地の所有者の理解が得られない。幼稚園のことですね、保育所の整備の進捗状況ということなですけれども、11日の日に総文の委員会が開かれた中では、内諾を得ているというような説明がございました。しかしながら今、18日に社厚の調査が行われた中では、現在に土地の所有者の理解が得られないというお互いの委員長が同じような調査をして合わないと、日にちも違うんですけれども。後ろのほうが合わない。前のほうは内諾を得ていると。 これについて、委員長、ご説明願います。
○議長（斎藤秀雄君） 14番、
石田守家君。
◆
社会厚生常任委員長（
石田守家君） 伊藤議員に答弁というか説明いたしますけれども、私
ども社会厚生常任委員会では、11日の結果は聞かず、18日に担当の課長からその説明を受けた。１名の方がまだ決定されていないという報告を受けた。こういうことでございます。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、伊藤武一君。
◆１０番（伊藤武一君） そうすると、さっきは質問しなかったんです、総文の委員長には。これ、一部これ違うのは変なのかもしれないけれども、それがちょっとおかしいと思うんです。総文の委員長、じゃ、過ぎたんですけれども、議長よろしいですか、聞いても。
○議長（斎藤秀雄君） 質問してください、まず。
◆１０番（伊藤武一君） そういうことで、じゃ、総文の委員長、あなたは内諾を得ているというような説明がありました。片方は得ていないという説明がありました。担当の方が違ったのかそれはわからないんですけれども、総文の委員長からの説明をお願いします。
○議長（斎藤秀雄君） それでは、13番、石川太一君。 内容の整合性がちょっととれないので、お互いの見解の相違があると思いますので、質問に答えてください。
◆
総務文教常任委員長（石川太一君） では、申し上げます。 私どもは用地の関係、私どもの管轄は用地でございますので、用地の関係についていろいろ調査したんですが、そのときは現
統合保育所の中で、旧役場とそれから資料館、その辺に新しいものを建てるという中で、現況で建てるものについては今設計図がありますが問題はない。将来的に、今まだ用地を取得されていないものがあるということなんですが、皆さん、お手元に先ほど机の上に配られたものがあると思うんですが、この辺を確認していただきたいと思うんですが、その中で将来的には、まだこの…… 〔「難しいのは要らないんだ、その用地の」と言う人あり〕
○議長（斎藤秀雄君）
石川委員長に報告申し上げますが、見解の相違の駐車場用地の取得予定のめどが立ったという言い方と、社厚のほうではめどが立っていないという言い方の相違があるので、その辺を。おたくが聞いた報告を出した段階でのこういうわけでめどが立ったんだという言い方をしていただければと思います。
◆
総務文教常任委員長（石川太一君） 建設を進める中で、町民生活課のほうから、用地については地主と話がついて将来的には大丈夫であるという回答を得ております。 以上でございます。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、伊藤武一君。
◆１０番（伊藤武一君） そうすると、説明員の方の、委員長さん方はそういう説明を受けたということで報告なさったと思うんですけれども、じゃ、その説明員の中で総文の方の行政のほうの説明をされた方、それから社厚に出席された説明員の方、この人が、どなたがその見解の相違というものは。 行政は本来であればどちらの委員会においても同じような説明をしなければならないのに対して、社厚と総文に説明する段階において食い違うということは非常に、我々といたしましては今進捗状況はどうなっているんだと、そういうことになりますと大変危惧するものでありますので。これが、私は日にちが社厚のほうが早ければ問題はないんです。ところが社厚のほうが遅いんですよ。先の人が承諾しているのに、遅い方が承諾しないということは説明員の方がおかしいんじゃないかとそう思うんですけれども、それについてどう思いますか。
○議長（斎藤秀雄君） 14番、
石田守家君。
◆
社会厚生常任委員長（
石田守家君） 伊藤議員が聞かれるのはもっともかなと思いますけれども、総文の
石川委員長の説明内容は単に言えば、将来的に内諾が得られるのではないかということでございます。それから、私どもの18日の段階では、１名の了解が得られないということで、考え方によっては方向性は同じようなものかなと思いますけれども、伊藤議員、どうでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 伊藤議員、ちょっと待ってください。伊藤議員、しばらく。 この件については、説明した町民生活課のほうで説明がありますし、議長としても当日参加していますので、
町民生活課長のほうから用地の関係については一たん、
委員長報告についてはお互いに受け取り方の違いもありますので、
町民生活課長から用地の件だけに関して現状だけを説明させますので、お願いします。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（渡部文彦君） それでは、各委員会報告に関係した土地の関係をまず申し上げますと、総務文教関係でいいますと、建設に必要な用地の確保はできているとそういう解釈でございます。
社会厚生常任委員会にも同じような説明をさせていただいております。 たまたま追加資料の提示が求められましたので、皆様方の机の上にきょうＡ３判の資料を配付させていただきましたが、その中で今水色の斜線の部分でございますが、将来的にこの土地はどうしても必要だという土地がいまだに内諾を得ていないと。これに向けては、課といたしましても取得に向けて最大限の努力をしていきたいとそういう説明をしたところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） 伊藤議員、よろしいですか。納得してください。 10番、伊藤武一君。
◆１０番（伊藤武一君） 説明は同じものを説明した。とり方が違ったんじゃないかと。そして書き方が違うだと。今、石田守家さんが将来的と言いましたけれども、文言を見ますれば、用地を内諾しておりますとこういうふうに書かれているんですよ。だから、委員長同士の受け取り方が違ったんだとそういうことで私は理解します。 以後、こういうものについては十分注意していただきたい、かように思います。
○議長（斎藤秀雄君） それでは、ほかに質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（斎藤秀雄君） 質疑なしと認めます。 以上で、
社会厚生常任委員会の報告はこれで終わります。 次に、産業建設常任委員長から報告を願います。 ４番、佐藤郁夫君。 〔産業建設常任委員長 佐藤郁夫君登壇〕
◆産業建設常任委員長（佐藤郁夫君） 閉会中の
所管事務調査について報告します。 去る12月定例会で議決されました閉会中の
所管事務調査を下記のとおり実施しましたので、その結果について会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査実施日は平成24年２月８日でございました。 調査目的は所管事業の実施状況調査でございます。 ３番目の調査事項につきましては、①としまして、今冬降雪、積雪、除雪及び雪害状況。 それから、２番目としまして、町営三川スキー場運営について。 それから、３番目としまして、新潟・福島豪雨災害に対する進捗状況でございました。 出席者は、産業建設委員６名、議長と事務局長も一緒に参りました。 説明員としまして、建設課長、課長補佐、それから
農林商工課長、課長補佐、林政係長、農地係長。それから、これ印刷脱落しているかと思います。すみませんが、
企画観光課長、それから企業課長の方が説明員として来ていただきました。 調査の概要といたしまして、阿賀町の各地区（津川、上川、鹿瀬、三川）の道路除雪の状況及び雪害状況についてでございます。 今年の雪は例年にない大雪で、私たち庶民の生活に支障を来しました。しかし、大雪の割には道路状況はよく、生活道路は確保されていると感じました。今後も除雪業者のたゆまぬ努力を期待したい。しかし、どの地区においても雪の捨て場に苦慮している様子を強く感じた。大雪による人身事故は今のところ、２月８日現在でございますが、ないという報告を受けていますが、これからが本番の雪であるので、十分に気をつけてやらなければならない。町も雪おろしについての安全に対する広報活動をしっかりやってもらいたい。 津川地区を例にとると、流雪溝の分岐による水量の問題、消雪パイプの水の出ないところなどが圧雪となり危険であるなどの苦情が多い。流雪溝、消雪パイプの設備のあるところは同じ問題を抱えているはずであるので、今後の町の課題でもある。 上川地区に町直営で除雪をしている場所があるが、直営では非能率的である。民間ではできない場所なのか。 町では、津川（文化堂から消防署）の一斉除雪を２月９日、10日、11日の３日間の予定で行うこととなっている。事故のないよう安全第一で行ってもらいたい。 まとめとして、住宅密集地における雪捨て場の確保と流雪溝の水量確保。除雪は各地区分け隔てなく平等に行うよう希望する。括弧して、これは雲和田の地区でございます。 また、除雪は直営より民間委託のほうが効率的なのではとのことであります。 ２番目の町営三川・温泉スキー場の営業状況について。 三川・温泉スキー場は、12月中旬からの降雪で12月23日（天皇誕生日）にオープンしました。本年度は駐車料金を無料とし、気軽にスキーを楽しんでもらうことを第一のモットーとした。 高速料金がＥＴＣ搭載の普通乗用車、軽自動車に限り、新潟中央インターから西会津インター間で12月３日から24年３月31日までの間、土日祝祭日が無料となったので、その効果も期待し積極的に営業した。 また、イベントなどにおける職員の献身的な協力もあり、売り上げが対前年比30％増となっている。それに伴い関連施設の売り上げも大幅にふえている。また、レディタダデー、２月の火曜日は女性に限りリフトは無料でございます、等、奇抜なアイデアで集客を図り、これらが複合的に作用し売り上げ増につながっていると推察する。 しかし、雪あってこそのスキー場であり、来年もこの売り上げを期待することはできない。自然相手のスキー場である。この辺を踏まえ、今後の営業努力を期待する。 まとめとして、リフト関係の機械類も老朽化していると思うが、安全管理には万全を期してもらいたい。 それから、最後に、新潟・福島豪雨災害の復旧状況について。 農林商工課、建設課、企画観光課、企業課から復旧状況の説明を受けた。状況はおおむね順調な推移であると思われるが、一日も早い復旧を希望する町民からの負託にこたえてもらいたい。 以上、
産業建設常任委員会の報告を終わります。
○議長（斎藤秀雄君）
委員長報告に対し、質疑を許します。 質疑はありませんか。 ７番、渡部英夫君。
◆７番（渡部英夫君） 今ほど佐藤委員長から報告を受けましたが、私も
産業建設常任委員会の委員でございまして、どうもこの報告の中で１つ抜け落ちているものがあると思う。 〔「まとめたのは、委員長、委員が……」と言う人あり〕
◆７番（渡部英夫君） まとめたのはいいんですが、五十島の雪崩の危険箇所の雪崩防止策の必要性ということで現地を調査しているわけですが、ここの部分がちょっと落ちていると思うのでありますが。 〔「補足説明すればいいんだろう」「委員会で決めたんだから」「決定事項なんだから」「委員長が補足説明すればいいんだ、産業建設の委員長がいるんだろう」と言う人あり〕
○議長（斎藤秀雄君） 私語を慎んでください。 ４番、佐藤郁夫君。
◆産業建設常任委員長（佐藤郁夫君） この五十島に限らず、まだほかのところの見ているわけであります。一々これが報告である、これまだ残っているのが、行地のほうにも行ってきております。そういうことを事細かに書いておりますと、このページ数には追いつきません。そんなわけでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（斎藤秀雄君） 質疑なしと認めます。
産業建設常任委員会の報告はこれで終わります。 次に、新潟県中東福祉事務組合議会、五泉地域衛生施設組合議会、さくら福祉保健事務組合議会及び新潟県後期高齢者医療広域連合議会について、それぞれの組合議会議員から議長の手元に報告書が提出されております。 お手元にお配りしました報告書をもって報告にかえます。 次に、地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月出納検査の結果報告書並びに平成23年度定期監査の結果報告書がお手元にお配りしましたとおり提出されております。 朗読は省略します。 以上で、議会の諸報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△町長の施政方針
○議長（斎藤秀雄君） 日程第４、町長の施政方針を行います。 神田町長から施政方針の申し出がありましたので、これを許します。 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） おはようございます。 それでは、施政方針を申し上げます。 本日は、平成24年第１回阿賀町議会３月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては全員おそろいでご出席をいただき、心からお礼を申し上げます。 本定例会におきましては、新年度の本町行政の骨子となる平成24年度一般会計予算案並びに８件の特別会計予算案外31件のご審議をお願いするものであります。私の所信の一端とあわせて施政方針を申し上げ、議員各位並びに町民皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。 昨年は東日本大震災、原発事故、豪雨や台風による大変な災害が頻発したところでありますが、本年も豪雪に見舞われるなどまさに災難続きで、逼迫する国家財政を一層厳しいものにしている中、本町を取り巻く情勢も少子高齢化が一段と進み、極めて厳しい財政運営を求められる状況下にあることは各位ご案内のとおりであります。 さて、本年も平成17年４月１日東蒲原４カ町村合併により新生阿賀町として発足以来、丸７年を迎えるところでありますが、これまで合併効果が実感できるまちづくりを進めるよう「豊かな自然、輝く文化、みんなで築く安心のまち」を基本理念として取り組んでまいったところであります。 新年度予算に当たっても、引き続き基本理念に沿った精神で編成に努めたものでありますが、乏しい自主財源をいかに効果的に活用していくかが至難なところであります。幸い新年度におきましても、本町財政の大宗をなす地方交付税については、これまで交付を受ける自治体が国に対して増額要請をしてきたところでありますが、これにこたえて別枠加算の確保などでき得る限りの配慮をもって対前年比0.5％増の17兆4,545億円と５年連続の増額確保がなされたところであり、臨時財政対策債を合わせた実質的な総額は23兆5,878億円が確保されたところでありますので、本町としても期待しているところであります。 次に、町の財政を支える貴重な財源としての町税にあっては従前どおり適正な課税と徴収に努めるとともに、その他使用料等公共料金については関係各課と連携を密にし、悪質な滞納者に対しては給水停止や町営住宅の明け渡し請求などの対応をもって臨む一方、生活困窮者に対しては実情を十分調査し、必要な措置を講じながら滞納額の圧縮を図ってまいります。 こういった状況の中、本町の合併特例期間も残すところ３年となりますので、平成24年度予算においては、合併特例期間の終了を見据えた中長期的な視点での編成を意識し、かつ停滞する地域経済や雇用対策への配慮も行っているところであります。今後も限られた財源を効率的・効果的に配分するとともに、国の施策を最大限に活用した財政運営を行っていく必要があると考えているところであります。 続きまして、安全・安心対策であります。 まず初めに、交通安全対策についてでありますが、津川警察署及び郡交通安全協会、各行政区、さらには80を超える町内の事業所で組織する安全運転管理者協会が中心となり、交通安全の普及啓発に努めておりますが、平成23年は残念ながら人身事故、死者、負傷者数ともに前年を上回りました。新年度におきましては、事故の発生状況を検証し、交通事故の防止に向けた各種取り組みを展開してまいります。 また、防犯対策につきましても、年間を通して青少年の健全育成の推進を初め、さまざまな取り組みを実施しているところでありますが、犯罪はなくなりません。新年度におきましても、津川警察署及び町内23団体で組織する郡防犯協会、そして行政区等が互いに連携を図りながら、各種防犯活動等を実施していきたいと考えております。 とりわけ高齢者をねらった振り込め詐欺は、本町においては平成20年を最後に幸いなことに検知、発生していませんが、その手口はますます巧妙となっていることから、テレビ電話や各種集会などを通じてこれまで以上に啓発活動を強化してまいります。 次に、戸籍法に基づく法定受託事務についてであります。 国際化を反映し、外国が絡む渉外事件の占める割合が年々増加し、また事件当事者の国籍も多岐にわたり、複雑・困難な事件がふえております。 また、本年７月９日から、これまでの外国人登録法が廃止となり新たな在留管理制度が始まることから、スムーズに移行できるよう法務局や県下の市町村で組織する協議会の研修に積極的に参加すると同時に、こうした研修で協議する課題等について職場内研修をその都度開催し、本庁及び支所で直接窓口対応に当たる職員の情報共有と資質の向上に努めてまいります。 続いて、福祉、保健そして医療対策について申し上げます。 乳幼児から高齢者、そして障害者に至るそれぞれの領域におけるニーズに対応した施策を展開してまいります。 初めに、町統合保育園整備事業でありますが、昨年11月に基本設計及び実施設計業務の受注業者をプロポーザル方式により選定し、現在これらの業務を鋭意取り組んでいるところであります。なお、この件については、予算審査の中でも十分説明してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、高齢福祉対策であります。 総人口に占める高齢者の割合が40％を超える本町にあって、在宅福祉の強化、充実は極めて重要な施策の一つであることから、町独自の事業となる長寿祝い金、在宅介護手当、緊急通報、訪問理美容、そして湯ったりカードといった各種事業により、住みなれた地域での日々の暮らしを支えてまいりたいと考えております。 続いて、小規模多機能型居宅介護事業所の整備状況についてであります。 福祉の潮流が施設福祉から在宅福祉に大きく変換となりましたことはご案内のとおりであります。平成18年の介護保険制度の改正により新たに追加となったサービスの一つに、地域密着型の小規模多機能型居宅介護事業所があります。新潟県では、このサービスを県内で推進すべく県独自の補助事業を制度化し、こうした補助制度を活用した施設整備が町内４地域で計画されております。 町といたしましては、在宅福祉事業の充実はもちろんでありますが、一定の雇用も見込めることなどから早期のサービス提供を熱望するとともに、求めに応じて助言等をしてきているところであります。 続いて、障害福祉対策であります。 初めに、国及び県の動向でありますが、昨年７月29日、障害者の支援に係る基本原則などを定めた改正障害者基本法が参議院において全会一致で可決、成立し、また翌月30日には、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第２次一括法案が成立したことを受けまして、これまで県の権限として処理しておりました相談員制度などの業務が、本年４月から基礎的自治体すなわち本町に移譲となります。 一方、これに付随した障害者自立支援法の見直しまたは廃止を前提とした、仮称ではありますが、障害者総合福祉法の概要が２月上旬に国から示されましたが、この改正案を審議するために内閣府に設けられた推進会議委員からの異論、反発が激しく、また政局の絡みもあって、現時点での法案成立の見込みは不透明であります。 いずれにいたしましても、こうした国の動向を注視しつつ、昨年４月に県の指定を受けた町障害者福祉事業の拠点施設となる阿賀町地域活動総合支援センターを中心に、利用者個々の適性に応じた支援と日常生活や社会参加を営むことが可能となる各種サービス等を提供してまいりたいと考えております。 続いて、環境衛生対策についてであります。 地球的規模での環境の悪化とそれに連動する形で環境破壊が進む今日、私たちが何よりも優先して取り組まなければならないことは、循環型社会の構築と推進によるいわゆるごみの抑制につきることは言うまでもありません。 こうしたことを念頭に、住民の理解と協力により、平成21年４月以降指定ごみ袋の導入、役場及び支所から排出されたオフィスペーパーのリサイクル、さらには小・中学校の保護者等からの協力をいただき、子供の成長や長年の着用によって廃棄する衣類に代表される繊維ごみのリサイクルを行っていますが、さらにこうした取り組みを強化していきたいと考えております。 次に、保健医療対策であります。 近年、少子高齢化、経済の低迷、医療技術の進歩、国民の意識の変化など医療制度を取り巻く環境は大きく変化し、治療重視の医療から疾病予防を重視した保健医療体系へと転換されております。 町では、平成23年度に、これまでの健康づくり事業の評価を踏まえ、阿賀町健康増進計画「いきいき元気プラン」の改定を行い、平成23年度から27年度までの５カ年間において、すべての年代における健康づくり事業を継続して進めていくこととしております。 心豊かに安心して生活するためには健康であることが大前提でありますが、自分の健康を日常的に管理できるのは自分自身のみであります。町民一人一人から健康づくりの意識を高めていただくこと、また地域や職場などでも働き盛りの方など健康管理の優先度を高めていただくことが重要であると考えております。 さらに、食育推進活動につきましても、健康増進計画と連動して阿賀町食育推進計画に沿って、健全な食生活の実践による健全な心身と豊かな人間性の形成、阿賀町のすぐれた食文化の普及と伝承などを基本として強化を図ってまいります。 次世代を担う子供たちの健全育成を支援するため、これまでどおり中学生までを対象に医療費助成と予防接種費用の助成を継続してまいります。また、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンにつきましてもそれぞれの予防接種回数が複数回必要であり、１回の接種費用も高額なことから、接種費用の助成を行い保護者の負担軽減を図り、予防接種を受けやすくすることで子供たちの病気の予防に努めてまいります。 なお、働き盛りの年代や高齢者の健康づくり対策につきましても、健康寿命を延ばすために積極的に実施することとし、平成24年度から、国保加入者の人間ドック補助対象年齢を70歳から74歳に引き上げ、高齢者の方の人間ドック受診を促進して病気の予防に努めてまいります。 次に医療体制であります。 医療の不安を解消して、全町民が安心して日常生活が送れるよう医療体制の整備を進めてまいります。 県立津川病院と町診療所の連携した役割分担により、病院は入院を必要とするような患者さんを中心に、町診療所は、軽度の外来患者や通院の困難な高齢者等に対する訪問診療及び巡回診療などの在宅医療に重点を置く体制を継続してまいります。 しかしながら、病院も診療所も医師や看護師等の医療スタッフの確保が困難な状況であり、このような取り組みも容易には進まない現状であります。 町では、将来に継続する医師を確保するため、阿賀町の山間地医療の現状を理解していただいた上で、地域医療に積極的に取り組もうとする意欲ある医師等を引き続き募集してまいりますが、当面の町診療所の運営体制といたしましては、三川診療所の業務委託のほか、常勤医師で不足する部分を非常勤医師により対応し内科診療を中心に行ってまいります。 次に、国民健康保険事業であります。 国保財政は、少子高齢化や不況による個人所得の減少等で保険税収入が減り、収納率も下がっていることに加え、高齢化や昨今の高い医療費により厳しい運営状況となっております。 このような中、阿賀町の被保険者１人当たり医療費が全国平均を大きく上回ってきており、これまで医療費の適正化のための重複受診の解消やジェネリック医薬品の利用促進、健康指導の強化、疾病予防と健康づくりの推進など実施したことにより、全国平均を下回る医療費になりましたが、国保運営の適正化を図るため、今後もこれまでの対策を継続してまいります。 また、国では国保運営の広域化に向けた制度改革が議論されておりますが、本県では広域化等支援方針の策定は具体化しておりません。 町といたしましては、財政の安定化や保険税の広域的な平準化を図る観点などから、国保運営の県単位の広域化については賛同の考えであり、実現を期待しております。 今後は、広域化の際に町の保険税負担の変動がどのようにあらわれるか注視し、県レベルの協議に参加してまいりたいと考えております。 後期高齢者医療制度につきましては、新制度の改正法案が成立しておらず、施行時期が不透明になっておりますが、当面は現行制度の運用について被保険者の方々にさらなる周知ときめ細かな対応を行い、十分な理解が得られるよう心がけてまいります。 また、国保では、経済不況による解雇やリストラなどによる非自発的失業者に対して、平成22年度からの所得軽減措置を行っておりますが、現在、延べ130名を超える方から届け出があるなど深刻な状況ではあります。 このような中で、保険税等の収納対策といたしましては、公共料金徴収係中心として、戸別訪問や短期保険証の交付などで被保険者の方々との接触の機会を可能な限り設けながら、納税意識の高揚と制度への理解を促し、運営の安定化と被保険者負担の公平性の確保に努めてまいります。 国民年金の相談体制ですが、昨年４月から毎月第４水曜日に年金事務所職員による出張相談を役場で開設することになり、現在、月平均17件で、前年の３倍の実績となっております。 年金加入者個人のデータをオンラインで直接パソコン画面で見ながら相談に応じるため、新潟東年金事務所等へ出向くのと同様の相談が可能となっておりますので、町では今後も広く周知を図り、利用を促進してまいります。 次に、介護保険事業であります。 第４期介護保険事業計画は平成23年度で３年間を終了しますので、新たに平成24年度から平成26年度までの第５期介護保険事業計画を策定したところでありますが、年々町の総人口は減少傾向にあり、65歳以上の高齢者人口は平成23年度以降ほぼ横ばいで推移する見込みとなっており、高齢化率はますます上昇する見込みとなっております。 一方、要支援・要介護認定者の人数はこれまでの増加傾向から横ばい状態へ移行する傾向を見せております。 計画策定に当たりましては、要介護者を含めた65歳以上の高齢者の方からの意向調査の結果を踏まえ、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で自立した生活ができるよう、介護、予防、医療、生活支援、住まいの５つのサービスを一体化して提供していく地域包括ケアの実現に向けた取り組みを推進し、介護保険制度の適切な運営や介護予防事業をさらに強化し、高齢者と介護保険事業の現状を踏まえた事業計画となっております。 平成23年度以降も後期高齢者数及び介護認定者数が増加していくことが見込まれますことから、これに伴い介護給付費も増加する見込みであります。また、平成24年度から小規模多機能型居宅介護100名分、グループホームの27名分、ショートステイ22名分の介護サービスが新たにふえることで、介護給付費にも影響を与えることとなります。 なお、介護保険料につきましては、高齢者介護サービスの給付を行うための重要な財源となっており、第５期の計画におけるこれらに対応した保険料改定を実施させていただく予定にしております。 次に、広報広聴関係であります。 毎月発行する広報紙の魅力アップと、常に新しい情報が更新されるようホームページの改修を行い、町内外の皆様から関心が持たれるよう常に新しい情報の発信に努めてまいります。 また、情報ネットワーク管理事業につきましては、災害等の停電時でも町からの情報伝達ができるように取り組んできましたテレビ電話へのバッテリーの取りつけが、町内の一部区域を除きほぼ完了いたしますことから、新年度におきましても、テレビ電話、テレビサービスの安定した運用に努めてまいります。 次に、新潟大学との連携事業についてであります。 ダブルホーム事業を受け入れ５年目となりますが、昨年から１ホームふえ、阿賀町では４ホームが地域の行事を手伝ったり、そばづくりを教えてもらったりと地域の皆さんの協力をいただいて活動しております。また、昨年の豪雨災害においては、８月１日から連続５日間、延べ53名もの学生、教職員から三川支所の復旧作業を応援していただきました。今後も各分野において、有形無形の効果を生み出すよう一層連携を深めてまいりたいと思っております。 次に、公共交通体系についてであります。 スクールバス、保育園バス、福祉バス等は、引き続き安全に十分配慮して運行し、移動手段の確保を図ってまいります。また、高速バスは、既にご案内のとおり、４月１日より減便となりますが、今後も利用状況を把握し、必要があればバス事業者との調整を図ってまいります。 次に、観光関連事業についてであります。 昨年、東日本大震災の影響により中止いたしましたつがわ狐の嫁入り行列を５月３日に実施いたします。１年間の空白期間を置きましたので、多くの来訪者で町がにぎわうようお祭りを盛り上げていきたいと考えております。 阿賀町観光の大きな目玉の一つでもあります阿賀野川ライン舟下りにつきましては、本来の舟下りのルートで運航できるよう県からの支援をいただき、復旧いたしたいと考えております。乗船場の復旧につきましても、舟下りルートの復旧とあわせて早期に復旧できるよう取り組んでまいります。 阿賀町ふるさと検定につきましては、昨年同様上級コースと基本コースをあわせて行う予定であり、実行委員会で実施時期の検討を進めているところであります。また、昨年は地元小・中学校からご協力をいただき、多くの児童・生徒から受検していただきましたが、特に小学生には難しい内容だったとお聞きしておりますので、今年度は昨年以上に多くの児童から受検いただけるよう検定内容・体制の見直しを行いたいと考えております。 街先案内人につきましても、現在行っている養成講座を受講している皆様が活躍できる環境づくりに努め、阿賀町にある多くの宝物・資源の掘り起こしと有効活用を図り、魅力ある観光地づくりに努めてまいります。 農林商工課の関係であります。 初めに、災害復旧事業についてであります。 昨年発生いたしました新潟・福島豪雨による農地・農業用施設災害復旧事業につきましては、今春の作付確保のため、順次発注し復旧工事を実施いたしておりますが、大規模かつ広範囲での被災であったことや、豪雪の影響により工事に遅延を来している状況であります。必要最低限の用排水は確保いたしておりますが、早期復旧に向け鋭意努力してまいります。 あわせて、林業施設災害復旧事業につきましてはすべて発注済みであり、一部工事につきましては降雪前に完了しておりますものの、多くの被災箇所におきましては、融雪後、雪崩等の安全を確認しながら早期復旧に努力してまいりますので、農業用施設災害同様、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 農業振興につきましては、国では、今後の土地利用型農業について、高齢化等で農業者の急速な減少が見込まれていることから、農地を集積し、中山間地でも10から20ヘクタール規模の経営体を育成していくとともに、新規就農者をふやし、農業を支える人材を確保していくこととしております。 町といたしましても、農業者戸別所得補償制度への加入を推進しながら、地域農業マスタープラン等により農地の有効活用と安全を図り、継続的な農業生産が可能となるよう関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中山間地域等直接支払交付金制度についてであります。 第３期対策は平成22年度より、37集落が集落協定を締結しスタートしましたが、平成24年度はちょうど中間年に当たり、事業の効果や問題点をチェックする年であります。 ついては、各集落の活動の把握と今後の方針を確認し、より効果的な事業の推進を目指すとともに、今後も集落の自主性を重んじながら農業生産活動の活性化につながるよう事業を推進して、農業集落の創生と維持発展を目標に取り組んでまいりたいと考えております。 農作物被害対策であります。 猿などの有害鳥獣による農作物の被害は、猟友会による駆除、猿パトロールによる追い払い、猿ネット及び電気さく等の導入など、ある程度の成果はあらわれてきているものと考えておりますが、いまだ苦慮しているところであります。これは、農家の生産意欲を衰退させ、耕作放棄につながる事態と憂慮されるところであります。 新年度も猿被害対策として従来からの対策を引き続き実施しながら、新たな対策を模索してまいりたいと考えております。 次に、農業土木工事関係でありますが、県営中山間地域総合整備事業上川地区につきましては、八田蟹地区の暗渠排水工事で最終年度となりますので、関係受益者と十分調整を図り、早期竣工に鋭意努力いたします。 同事業の鹿瀬地区につきましては、平成23年度で新渡地区の山腹用水路工事が完成いたしました。今年度からは、大鹿瀬地域のため池関係工事を県のご指導をいただきながら事業推進をしてまいります。 あわせて、県単独事業の採択をいただき、太田地区、小手茂地区用排水路整備工事を実施し、農業基盤の強化に取り組んでまいります。 次に、国土調査事業についてであります。 平成23年度に、事業の再開、実施に向け全体計画の策定を実施いたしました。新年度から、全体計画のスケジュールにより順次調査を実施していきたいと考えております。 調査は長期にわたることになりますが、高齢化が進み、不在地主が年々増加している本町におきましては、将来にわたる土地の管理や、活用面で大きな期待ができるものと確信しております。 町民の皆様に調査の趣旨、内容等を十分説明をし、ご理解とご協力をいただき実施してまいります。 続いて、林業の振興についてであります。 木質バイオマス利活用事業について申し上げます。 新年度は、引き続き計画的に公共施設の木質バイオマス関連施設整備の推進を図るべく、老人ホームきりん荘と津川地区
統合保育所へのペレットボイラーの整備に取り組んでまいります。 木質バイオマス燃料等製造施設の施設整備につきましては、土場の未舗装部分の整備工事と原料丸太の運搬・処理を行うグラップルつきトラックとグラップルつきパワーショベルを整備し、本格稼働につなげていきたいと考えております。 また、木質ペレットの普及を図るべく家庭用ペレットストーブの購入補助金を新設いたしまして、木質バイオマスエネルギーの利用を推進いたします。 東蒲杉利用拡大のため、引き続き都市部へのＰＲ活動と町内における建築補助金制度の継続等多角的な支援を実施していきたいと考えております。あわせて、既存の国・県の補助制度や町単独での各種助成制度の周知を図りながら、森林・林業関係者、関係団体等への支援や、地域林家の集約化、森林施業コストの軽減、地元材の利用拡大を目指し、積極的に地域林業、木材産業の活性化を図ってまいります。 森林整備事業についてでありますが、町有林の間伐等により、阿賀町バイオマスタウン構想における木質バイオマスの利活用の促進と、新潟県カーボンオフセット制度への登録をいたしました「阿賀悠久の森間伐プロジェクト」のＣＯ２吸収源として、町有林の間伐と作業路の新設を実施してまいります。 林道開設事業では、県営広域基幹林道事業八木山・田沢・小出線を継続事業で実施いたします。新年度は八木山工区と田沢第１、第２工区の３工区で施工し、早期完了を目指します。 また、森林管理道行地・五十沢線、深戸・花立線の２路線を継続実施してまいります。 林道改良関係では、県営ふるさと林道緊急整備事業によります本名室谷線の旧倉谷橋の撤去工事と改良舗装工事を継続して実施いたします。 次に、商工業の振興についてであります。 経済の動向や雇用情勢については、県内の一部の業種や地域ではわずかでありますが上向きになった旨の報告があるようでありますけれども、新潟県全体で経済や雇用の情勢については低迷から抜け出せない状況が続いて、先行きの見えない状況にあります。 本町の商工業を取り巻く情勢も厳しい状況が続いておりますが、町といたしましては、商工業の育成、振興と商店街の活性化及び購買意欲を高めるため、平成24年度におきましても、東蒲原郡商工会振興協議会と協力しながら、町内限定で使用できるプレミアム商品券の発売を支援してまいります。 中小企業経営改善対策といたしまして、平成24年度からの町内の金融機関２行の協力をいただき、中小企業振興資金を預託することといたしました。新規創業資金を初めとして、中小企業者がより利用しやすい融資制度としてまいります。あわせて、制度融資を有効に利用し健全な資金計画による経営の安定化の一助とするため、融資保証料の一部を今年度も引き続き助成してまいります。 次に、雇用についてであります。 無料職業紹介所の充実を図るため、職業紹介責任者講習会や無料職業紹介所担当者研修会に職員を派遣して、企業やハローワーク等との連携を強化しながら、さらなる求人・求職者の要望等にこたえられるよう積極的に進めていきたいと考えております。 消費者行政につきましては、県の消費者行政活性化事業を利用して、専門の相談員の養成やチラシを作成・配布により、被害の未然防止等に役立つよう、そして町民が安心して生活できる環境づくりを進めてまいります。 続きまして、道路整備関係についてでありますが、初めに、国道関係でありますけれども、国土交通省で施工しております揚川バイパスにつきましては、昨年７月の新潟・福島豪雨のため、建設中であります小花地大橋の工事用仮桟橋の一部が落橋するなどの影響を受け心配いたしましたが、平成24年度の全線7.5キロメートルの供用開始に向けて事業の進捗が図られると伺っているところであります。 次に、県営道路事業でありますが、本町で新潟県が管理しております道路は、一般国道１路線及び主要地方道３路線、一般県道11路線であります。これらの国県道におきましては、今後、安全で災害に強い道路整備を新潟県に積極的に働きかけていくことはもとより、現在進められております県営事業の促進、早期完了を要望してまいります。 また、県営治水事業におきましては、昨年７月の水害により多くの被災を受け、その中でも特に、揚川ダム下流域で床上浸水等の甚大な被害を受けておりますことから、河川災害復旧に当たり、改良費を加えた阿賀野川災害復旧助成事業及び阿賀野川河川災害復旧等関連緊急事業の事業遂行に当たり、新潟県と協力しながら取り組んでまいります。 次に、街路灯事業でありますが、近年犯罪の発生状況は複雑多様化しておりますことから、地域住民が一体となって防犯対策の強化が求められております。地域住民の皆様が安全かつ安心な生活ができるよう地区からの要望はもとより、防犯灯及び街路灯の整備、維持管理に努めてまいります。なお、今年度、街路灯の試みとしまして、ＬＥＤ街路灯を津川地区の上ノ山団地及び三川地区のあが野ニュータウン区に各３基の設置を計画いたしました。 道路維持補修及び交通安全施設整備事業でありますが、本町の道路延長は平成23年４月１日現在で886路線、実延長42万8,828メートルの管理延長となっております。本町は広範囲に120行政区が存在し、その行政区間を結ぶ町道は自動車の大型化や自家用車の利用が多いことから、町道の破損・老朽化は著しく、特に見通しの悪い急峻な地形の箇所によって交通事故の危険性も増しております。町民の皆様が安全に通行できる交通安全施設の整備や町道の維持補修を行ってまいります。 除雪対策でありますが、平成22年度及び23年度は近年にない豪雪の年となり、２年連続で豪雪対策本部を設置したところでありますが、除雪作業の請負業者はもとより関係各位のご協力のもと、町民生活のかなめとなる交通網の確保に努めてまいりました。本町は県内でも屈指の豪雪地域であり、冬期間における道路交通確保は町民の日常生活や通勤・通学等において雪に負けない快適な住民生活を送るための重要な施策として取り組んでいるところであります。 冬期間の道路交通確保につきましては、機械除雪を主体に消雪パイプ及び流雪溝等の消融雪施設の有効利用を図るとともに、国・県との連絡調整を図りながら効率の高い道路除雪に努めてまいります。 したがって、新年度は、除雪機械の老朽化により補助事業機械の更新として、鹿瀬・三川地区に各１台のロータリー除雪車を購入する計画であります。 次に、道路整備でありますが、道路は町民の生活に直結した必要不可欠な交通基盤であり、また生活基盤でもあります。本町では、国道49号、国道459号を主軸として、そこから主要地方道、一般県道が地域内外を有機的に連結して道路網を形成しております。現在、国県道の整備は進められておりますが、円滑な交通に支障を来す箇所も多く、まだまだ整備を行わなければならない箇所が残されていることから、関係機関に整備の要望を積極的に行ってまいります。 町民の一番身近な交通手段として自家用車が挙げられますが、高齢化が進む本町では、生活、医療、福祉などあらゆる面において道路が果たす役割は重要なものになっております。このことから、町道においても積極的に改良整備を進め、安全で利便性の高い道路整備を進めてまいりたいと思います。 このような状況を踏まえまして、新年度も道路新設改良事業、道整備交付金事業、社会資本整備総合交付金事業、まちづくり交付金事業等の事業を軸として、７路線の測量設計委託と13路線の拡幅改良工事及び消雪パイプのリフレッシュ工事を計画しております。 公営住宅でございますが、本町の管理する住宅は昭和59年に鹿瀬地区の堂島団地に建設された住宅が最も古く、町全体の住宅管理戸数は公営住宅及び特定公共賃貸住宅・集合住宅を合わせまして、世帯用が177戸、単身用が44戸の総管理戸数221戸を管理しております。これら施設は建築年数を重ねた住宅ほど老朽化による維持管理が増しているとともに、あわせて入居・退去に係る修繕及び整備が必要とされることから、維持管理のための費用を計上させていただいております。 また、克雪住宅建設推進事業でありますが、本町は少子高齢化の進行及び若年層の流出に伴う高齢者世帯の増加により、冬期間における屋根の雪おろし労働は、危険な重労働となっております。平成23年度は、全国的な大雪による屋根の雪おろし等の事故が、全国で数多く発生いたしました。このような状況の中で、冬期間の生活を考えますと、雪おろし等の労働の軽減を図る意味でも、克雪住宅の普及・促進を図る必要があります。克雪住宅建設事業は、融雪、耐雪、落雪式等の住宅工事を対象に、50万円を限度に補助を行うもので、雪国の安全で快適な生活のためにも、積極的に推進してまいります。 地域住宅交付金事業でありますが、木造住宅耐震補助金を計上いたしております。平成16年及び19年に、新潟県中越地方で、地震による大規模な住宅の被害を受けたわけですが、新潟県では、新耐震設計法以前の昭和56年度以前に建てられた建物に対して、木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修の推進を支援しております。これに伴い本町も、地震に強いまちづくりを推進するため、新潟県の補助金を含めまして、木造住宅耐震診断補助金、補助率は10分の９でございますが、上限で９万円、10戸と、木造住宅耐震改修補助金、補助率３分の１で、上限が65万円でございますが、当面５戸を計画いたしたところでございます。これらの推進を図ってまいりたいと思っております。 続きまして、上水道の整備について申し上げます。 昨年に引き続き、老朽管及び施設の更新等、順次実施しているところですが、新年度も西ポンプ場の計装設備整備と津川１区、４区、角島区、鹿瀬地内の一部配水管更新整備と、城山浄水場の浄水、排水膜の薬品洗浄を予定しております。また、水道財政の健全化を図り、安全で安定した給水の確保のため、水道料金の改定に向けた作業を進めてまいります。 次に、簡易水道事業についてであります。 簡易水道事業につきましても、適正な維持管理等に努めるとともに、老朽施設の更新のため、配水管及び機械、電気、計装設備の整備を継続して実施してまいります。 次に、下水道関係であります。 昨年同様、快適な生活環境の確保を図るため、適正な維持管理に努め、あわせて施設の機能強化対策事業を実施し、維持管理の効率化を図るとともに、地域住民とともに下水道の利用促進に努めてまいります。 次に、消防関係でありますが、昨年の火災、救急件数でありますが、火災は10件で、そのうち７件の建物火災が発生し、平成18年以降なかった、火災による犠牲者２名のとうとい命を失いました。今後も、火災原因等を研さんし、消防署と消防団が連携して、さらに予防消防の徹底を図り、その積み重ねが町民の皆様方の防火意識の高揚と予防消防に徹し、無火災を目標に努力したいと考えております。 住宅用火災警報器の設置が、昨年末の調査の結果、設置率は92.99％となりました。今後も、100％設置を目標に、テレビ電話や広報紙、住宅防火診断等を通じて、さらに普及啓発に努めていく所存であります。 救急関係でありますが、昨年の出動件数は1,150件で、前年と比較して129件の増加となりました。町の人口が減少しているのに反し、出場件数が消防本部発足以来の１番の記録となっております。搬送人員の約74.8％が高齢者で、高齢者の搬送率は県内１番であります。平均病院到着時間も48.9分で、患者に負担をかける結果となっております。今年度は、救急車を更新し、装備面の充実、より一層の救急業務の充実に努めているところですが、さらに、救急業務の充実を図るため、救急救命士の病院研修や、東京研修所に派遣し、救急救命士の養成をいたします。全救急隊員の知識及び技術の向上を目指し、町民の皆様方の負託にこたえられるよう、日々研さんを重ねてまいります。 一方、町民に対する応急手当の普及も重要なことでありますので、救急車が到着するまでの応急処置等についての、積極的な救急講習を行い、町民の救急に関しての知識や、応急処置の技術向上を図るため、積極的にその指導に努めてまいります。 続きまして、
教育委員会関係であります。 初めに、学校教育の充実であります。阿賀町の子供たちが、この恵まれた自然、地域の温かい支援の中で、心豊かに確かな学力を身につけ、健やかな心身を培うことのできる教育環境の整備、充実に努めてまいります。 まず、確かな学力の定着と、学習意欲の向上であります。小学校は、平成23年度から新しい学習指導要領による授業が実施されており、中学校では、平成24年度から実施されることになっております。授業時数、授業内容の増とともに、考えを伝える力や、考えを互いに深めていく力等の言語活動の充実が、大きなテーマとなっております。これまで、町学習指導センターが中心となったサポートにより、小学校では、各学校における新学習指導要領への移行が、比較的スムーズな滑り出しとなっております。中学校は、今年度が完全実施の年となりますので、引き続き、学習指導センターの指導で移行を進めてまいります。 全国学力・学習状況調査ですが、平成23年度は、大震災により中止となりました。平成24年度は、引き続き抽出方式で実施されますが、新たに、理科が加わりました。町内では、抽出された４校以外も、同じ問題で調査を実施し、町全体の学力実態の把握を、及び全国との比較を行い、さらに、新潟県の学力向上推進システムであるウェブ配信問題を一層活用し、児童・生徒の学力の実態の把握と、学力の向上に努めてまいります。 また、学力向上を図る上での課題の一つに、家庭学習の習慣化が挙げられます。昨年度も、中学校区ごとに、家庭学習強調週間を実施いたしまして、家庭へのご協力もお願いしながら進めてきたところですが、引き続き、学校、家庭が連携して、確かな学力の定着を図るための取り組みを行ってまいります。 また、地域から学ぶ、地域の方々から学ぶ総合学習への支援、外国語指導助手招致事業による英語活動、英語科の指導、国際理解教育についても継続して行ってまいります。 次に、特別支援教育、いじめ不登校対策事業であります。 多様化する特別支援教育のニーズにこたえるため、一人一人の特性に対応した教育的支援を行うとともに、いじめの問題については、どこでも、どの子にも起こりうること、という共通認識に立って、学校、保護者、地域が連携し合いながら、子供たちの変化を見逃さず、早期発見、早期解決ができる体制の中で、子供たちが安心して楽しい学校生活が送れるよう、しっかり見守ってまいりたいと考えております。 次に、安全・安心な学校施設の維持管理についてでありますが、子供たちが一日の大半を過ごす学校施設設備の点検、整備を適切に行い、安全で快適な学習環境の維持管理に努めるとともに、今後は、児童・生徒数の減少が見込まれますので、適正規模の学校環境づくりを検討していかなければならないと考えております。 次に、安全で魅力ある学校給食の実施であります。 成長期の児童・生徒にとって、学校給食は大切な教育の一環ととらえ、健康教育、食育を通して、食の大切さを指導するとともに、安全で栄養バランスのとれた給食に配慮し、健康の増進と体位の向上を図ってまいります。地場産農林産物を食材として、積極的に学校給食に取り入れるとともに、調理及び施設設備における衛生管理の徹底に努め、安全・安心でおいしい給食の提供を行ってまいります。阿賀町の児童・生徒が、ふるさとを愛し、周辺の人たちを思いやる心を育て、将来の夢や希望を持って、生き生きと学校での活動に取り組める教育環境づくりに努力をしてまいります。 社会教育関係でありますが、初めに、生涯学習の推進であります。 文化を大切に、一人一人をはぐくむまちづくりを理念として、地域づくりは人づくりからを実践するため、生涯にわたる学習を通して、町民一人一人の学ぶ意欲を高めるため、多様なニーズ、価値観に対応した学習機会を提供してまいります。そのため、各種生涯学習事業情報を、町の情報ネットワークで提供してまいります。 平成17年度から進めてまいりました第１次阿賀町生涯学習推進計画４・４・１プランも、平成23年度をもって終了し、平成24年度より、第２次阿賀町生涯学習推進計画をスタートさせるべく準備を進めているところであります。計画年度は、平成24年度から28年度までの５年間であります。合併後の７年間を検証し、学びづくり・人づくり・まちづくりを、さらに進めてまいります。 公民館図書室図書の検索システムを稼働させ、阿賀町公民館、ふるさと交流川屋敷では、図書・資料の検索が簡単にできるようにいたします。 次に、文化財保護事業についてでありますが、旧上川中学校校舎であります、仮称でございますが、阿賀町郷土資料館の整備を、平成25年の本格オープンに向けて進めております。考古資料室、自然展示室、歴史資料展示室等の開設準備の作業を進めてまいります。 また、国指定天然記念物「将軍杉」の樹勢回復事業に取り組むとともに、木道の修繕工事に着手いたします。 郡史編さん事業につきましては、平成13年度より年１巻ずつの刊行をしてまいりましたが、新年度においては、通史編下巻「近・現代」の執筆、刊行を行います。これをもって、東蒲原郡史全12巻の完了となります。 次に、生涯スポーツの推進であります。 多様化するスポーツニーズに対応し、町民の皆様が年齢や体力に応じた、各種スポーツを楽しみ、健康の保持、増進ができるよう、関係各課、機関と、密接な連携を進めてまいります。また、体育協会などのスポーツ団体とも、各種大会、教室を開催し、町民の生涯スポーツ活動の推進を図ってまいります。 本年８月には、「全国高校総体・2012北信越かがやき総体・ボート競技」が、県営津川漕艇場を会場に開催されます。平成21年度に開催された「ときめき新潟国体」を上回る、全国からの大勢の選手、役員、応援団の来町が期待されるところであります。阿賀町を訪れる方々に、満足していただけるため、町民各位のご支援とご協力をお願いする次第であります。このことにより、競技力の向上やジュニアスポーツの育成を目指してまいります。 また、町民の皆様が、安全にスポーツを楽しんでいただけるよう、スポーツ施設の充実と、適切な維持管理に努めるとともに、各学校体育施設等の開放を楽しんでいただき、あわせてスポーツ推進委員の育成確保と指導体制の充実を図り、地域に根差した生涯スポーツの推進を目指してまいります。 以上のような方針で編成いたしました平成24年度一般会計当初予算の総額は、130億6,000万円となります。前年比5.8％、７億2,000万円の増となりました。これに、新潟・福島豪雨に伴う、災害復旧費の平成23年度からの繰越明許費の限度額13億9,016万7,000円を加えますと、144億5,016万7,000円となり、前年度比17.1％、21億1,016万7,000円増ということになります。 また、水道事業会計を除く特別会計の予算総額は、70億952万3,000円で、前年比6.5％、４億2,613万7,000円の増であり、これに、新潟・福島豪雨に伴う、簡易水道会計の災害復旧費の平成23年度からの繰越明許費の限度額130万円を加えると、70億1,082万3,000円となり、前年比6.5％、４億2,743万7,000円の増となったところでございます。 一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、200億6,952万3,000円となり、前年比6.1％、11億4,613万7,000円の増で、これに、新潟・福島豪雨に伴う災害復旧費の平成23年度からの繰越明許費の限度額が、13億9,146万7,000円を加えますと、214億6,099万円となり、前年比13.4％、25億3,760万円の増と相なった次第であります。 以上、新年度に対する私の所信の一端を申し述べた次第でありますが、町民皆様の期待にこたえるべく、私を初め、全職員が、常に緊張感を持ち、一致団結して明るいまちづくりに取り組んでまいる所存であります。 なお、当初予算に計上できなかった事業等につきましては、今後の財政状況を見ながら、逐次補正措置を講じながら、対応してまいりたいと考えております。 本定例会に提案いたしました案件につきましては、十分ご審議をいただき、議員皆様から、満堂のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、新年度の施政方針といたします。 ありがとうございました。
○議長（斎藤秀雄君） 以上で、町長の施政方針を終わります。 若干早いようでありますが、ただいまから昼食休憩のため、午後１時まで休憩いたします。午後１時から、一般質問から入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
△休憩 午前１１時４３分
△再開 午後１時００分
○議長（斎藤秀雄君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△一般質問
○議長（斎藤秀雄君） 日程第５、一般質問を行います。 一般質問は、11名の方から通告を受けております。 順次発言を許します。
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△
石田守家君
○議長（斎藤秀雄君） 14番、
石田守家君。 〔１４番
石田守家君登壇〕
◆１４番（
石田守家君） 14番、石田でございます。 既に、通告をしております２点について、町長に質問をいたします。 初めに、小規模多機能型居宅介護施設事業について。 本事業の整備計画の現状についてというようなことでございますけれども、
新規参入介護保険施設の計画状況、昨年12月末現在は、２つの事業者が
介護基盤緊急整備臨時特例補助金交付が決定されたと伺っております。当初、旧町村から１業者ずつの参入希望者受け入れの体制と伺っておりますが、いまだ４事業者の整備計画の取り扱いが決定しない、これらの理由について、まずお尋ねいたします。 本事業の築造対象は、既存物件を改築し、既定の構造規模を満たすこと。阿賀町では、新築も対象にしております。事業申請過程から認可に至る、町の説明指導が欠如しての遅れなのか、詳しくお答えください。 なお、既に補助金交付が決定されている参入事業者は、本年４月からの開設を予定しております。期限内の施設整備完了と事業開始はできるのか。 本事業が開設されれば、利用するお年寄りは、自宅と行き来し、住みなれた自宅で暮らしたいなどの思いが形にできる、新しい福祉サービスであることは、周知のとおりでございます。高齢化が加速し、各施設への入所待機者が増加しております。身近な地域で介護が受けられるよう、早急な全施設の開設を願うものです。 小規模介護施設整備事業の、遅れている実情をお答えください。 次に、アドレナリン等の紛失について。 劇薬指定薬品アドレナリン救急器材ボックスに保管していたポーチが紛失した一件は、２回ほど消防長から経過説明を受けましたが、その後の捜査状況、あわせて、職員の勤務記録等器材点検経路はどうなのか。盗難等の関与はないのか。救急救命士職員の事件による責任範囲など、長期間、忘れ物、あるいは落とし物で処理できる問題なのかお答えください。 また、本件は、正月15日以降の職員の点検確認の動向が示されましたが、点検記録確認経過については、１カ月ほど前からの動向記録記載経過についての内容を求め、答弁を求めます。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） それでは、石田議員さんにお答えしてまいりますが、小規模多機能型居宅介護施設についてでございますけれども、４施設、これはまさに、そのまま進行しております。おくれた理由は、一つは、当初から用地の問題が一つありましたし、もう一つは、やはり、事業者のほうの資金関係とか、あるいは、やっぱりこれも用地を含めて、あるいは、施設の建設に当たる見積もり等の、皆さんそれぞれ、事業者の都合、そういうものがおくれに来しているという部分であって、これに対する指導、助言等については、十分行っておりますから、疑問を持たないでください。ちゃんとやっております。それをやったからこそ、４施設がここに入ったというふうに思っていただきたいと思っています。 これは、23年度で終わる予定でした。私どものほうも、ぜひひとつこの４施設、全部含めて実現していきたいと、こういうことも一つございまして、県当局のほうも、そういうことで考えておられたようでありますし、私どもも、全面的に受け入れていただきまして、対象にしていただき、しかも、23年度末完成でなくて、繰り越し事業も認めていただくということで、４月の開業で予定をしているところ、これだけの雪でございますから、２者は４月の予定ということでありますけれども、多分、全部と言っていいぐらい、一つは鉄骨で非木造ですけれども、大体がおっしゃるとおり、既存の施設を改造してそれに充てるというところ、それから、あとは木造でやろうということでございますから、順調に今後は進んでいくものいうふうに期待をしておりますので、それにしても、雪の消える状況、そういうものもございますので、４月もずれるんではないかと、こんなふうには思いますが、８月ぐらいまでには、４つすべてが完成できるんではないかということに、期待をいたしておりますから、できるだけ早い段階で完成してもらうように、私どもも鋭意協力をし、また、こちらのほうで手伝うことがあれば、何なりと対応してまいりたいということで、今おります。 それが一番、おくれている原因でございまして、例えば一つは、当初農地だったんです。農地に予定をしたわけですが、農地転用だけで１年間かかるわけです。そうすると、当然、それからとなってきますと、当初23年度事業ではあると、県の事業がですね、補助事業が。ということですから、到底これでは間に合いませんよと。したがって、農地でない用地があるかどうかということで、私も一緒になって探したんです。その結果、その後見つかりまして、三川地区においては、申し上げてもよろしいわけですが、国道に福田組さんの事務所がございますけれども、あの裏のほうに設定することができました。こういうようなことで、おくれていると。 もう一つは、これも大型の施設ですが、これは、農地転用に１年ほどかかって、ようやくなったんですが、当初予定した木造計画よりも、やはり自分のほうの資金の関係もございます。いろいろなご都合もございまして、見直しをされて、少しおくれていったということで、今現にも、用地整備のほうに入りましたんですが、この雪のために、これは毎日石田議員さんもお通りになって、看板も掲げてあるからおわかりかと思いますが、あの場所でございますので、恐らく、これからは順調に進んでいくんではないかと、こういうふうに期待をいたしております。 そういうことで、今見込まれている部分につきましては、申し上げた部分のところは、大体当初は６月ぐらいまでというんですが、一番遅いのでも、８月ぐらいには完成するというようなことで、私どもは把握しているところでございます。 そういうことになりますと、先般申し上げましたように、100名に近い、いわゆる雇用の場になるわけですが、そのうち、専門職、つまりは、栄養士であったり、あるいは介護士、介護そのものには、関係ないにしても、いわゆる福祉に係る専門職の有資格者の部分を20名ほど除くとすれば、80人ほどの介護に当たる人の雇用というものが生まれるんではないかというふうに期待をしております。これは、一部ではもうそれぞれの事業所の皆さんも、地域ごとに説明をされているかと思いますし、また、対象者にも、それぞれが、営業と言っては何ですけれども、そういう活動も起こしているかと思います。ですから、皆さんのほうもそういうことで、ひとつご協力をしていただければ幸いだなというふうに思います。 したがいまして、皆さん、今回の現地視察をされた際にも、担当のほうで説明をいかがされたか、ちょっと私もわかりませんでしたが、疑問に思ったという点については、私も疑問に思います。皆さんのほうが疑問に思ったということは、私どものほうの説明のが、いかに不足していたかということでございますので、その辺については、ひとつご容赦いただきたいと、こういうふうに思う次第でございます。 アドレナリンの紛失についてでございますが、その後の捜査状況につきましては、現在も継続中でございまして、まだ、警察当局のほうでも、発見に至っていないということでございます。 職員の勤務記録、器材点検につきましては、当直日誌により管理しているということでありますし、毎週月曜日には、資器材点検を行い、その際に救急バッグの中も確認し、その都度、当直日誌に記載してまいりました。土曜日、もしくは日曜日に救急訓練を行っております。盗難の可能性につきましては、全くないというわけではありませんが、当事者を含めた考え方の中では、確立としては、かなり低いものではないかというふうに考えられます。 責任につきましては、ことの重大さにかんがみまして、阿賀町職員の分限、懲戒に関する条例に基づき、２月６日付で該当職員には戒告処分としております。消防長は、厳重注意をいたしました。現在、救急業務管理規定を一部見直しまして、阿賀町消防本部医薬品等管理要綱を策定いたしまして、４月１日から、その管理要綱に基づき、管理を徹底してまいりたいということで、取り組みをいたしておりますので、その辺ひとつご理解を賜ればと、かように思う次第でございます。 こうした劇薬に相当するようなものが、紛失したことにつきましては、本当に衷心より、住民初め皆様方に謝罪申し上げたいと思う次第でございます。また、上川、日出谷分遣所の救命士には、医薬品の貸与は行っておらず、すべて、本署、三川分遣所の救急車のみに保管し、隊ごとに保管、管理をしているということでございますので、ご了解を賜ればと思っております。 以上であります。
○議長（斎藤秀雄君） 14番、
石田守家君。
◆１４番（
石田守家君） まず、この事業の指導についてでございますけれども、今、現状の流れを、町長の説明で十分わかりましたけれども、なぜ、この指導が不足したのかなと、私が気づいたのは、やはり事業を手がけて、中途で仕事を中止したりしていると、指導が悪くてどうなったのかなとか、あるいは、幾ら指導が100％指導したとしても、聞く人が100％聞いていなくて、事業の計画のずれが出たのかなとか、この事業については、一昨年以来、いろいろ検討を重ねて、23年度事業として持ってきたと私は思いますけれども、私も不勉強なのでよくわからないので、今日は事情をただすという意味よりも、逆に、現状の流れを聞いて、今後、今在宅関係、待機者も大勢いるというような施設の活用が重要課題かなというようなことで、特に早急にやってもらいたいというのが、私の建前でございますけれども、その事業関係では、いろいろ風の便りでは、どうとかこうとかいろいろ話は聞いても、なかなか私が直接耳に聞くということがないので、あえて今日は、この場所で、町長に確かめたいというようなことで、今質問した答弁の内容については、４つの業者が、やや繰り越して、おくれますけれども予定どおり、８月のお盆ころまでは、形が整うかなという答弁をもらいましたので、いろいろ説明指導については、幾ら行政が指導しても、聞く人がはっきり聞いていないと、やはり100％指導はしたけれども、聞く人が聞いていない限りは、いろんなことが生じたのかなと、私はそういう意味で、あえてこの説明が欠如したのかなということをつけ加えたわけでございます。 とにかく、この施設については、一つの事業所が、25人規模の関係でございますけれども、あわせて、この内容というようなことについては、私も本当によく知らないんですけれども、例えば25人規模で、利用者の負担を考えた場合、どういう支援体制がなされるのかなというようなことに、支援の関係をひとつ伺いたいんですけれども、利用料金と支援体制について。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 今の詳細については、いずれまた皆さんに、担当に詳しくわかりやすくつくってもらって、配付できるようなことにしたいというふうに思いますけれども、これは、2012年度の介護報酬の改定内容も、随分大幅に改善されました。そういうことで、これは住宅重視というようなことで、介護サービスの、いわゆる公定価格である介護報酬は、原則３年に１回改定ということで、今回は、全体で1.2％引き上げられると。そのうちの１％分が在宅サービス分に配分されるというようなことになったわけであります。 そういうようなことで、いわゆる在宅重視の部分が、相当改善されるということになったところでございます。この内容は、24時間対応の訪問介護、看護サービス、これが新設されるわけですが、なかなかこれをすべて取り組めるかというのは、また、その体制でありましょうけれども、その事業所ごとに、どういうことをやっていくのかというのは、ちょっと私、今、資料－－持ってますか。ない、はい。では、その詳細についてはあれですが、これも多分今度は、今まで現行ですと、30分以上60分未満で、時間区分であって、生活援助の場合ですね、掃除、洗濯などですが、これが2,290円。60分以上で2,910円というようなことでありましたが、今度は、改定後は20分以上45分未満、あるいは45分以上というようなことで1,900円が、20分以上45分未満。45分以上が2,350円というようなことに、今なったようであります。 それから今度は、在宅認知症、あるいは、この緊急受け入れの関係で新設されまして、これは今までですと、例えば、おむつの取りかえとかそういうものは、回数といいますか、何回ごとに変わっていたわけですが、定額制になって、2,000円なら2,000円を納めますと、それをずっとそのことで何回も頼めると。 ですから、それぞれの今度は施設が、それをすべて取り入れて対応してくれるのかというのは、これから、その施設のほうの関係があるわけですが、人員の関係とかいろいろありますので、そういう面も含めて、今はっきり、どれとどれということで、私からは申し上げられませんけれども、そういうようなことの対応が、十分可能になったということでは、非常に使いやすい施設になるんではないか、ということに期待をしているわけでありまして、私のほうとしても、本当に少しでも早くこの施設が完成するように、ということで期待をしてきたわけでありますが、いかんせん、こういう水害であったり、あるいは豪雪がこういうことでありますので、多少遅れるのは、これはやむを得ないんではないかと、あるいは、こちらのほうで県に上げる、いわゆる補助申請をするにつきましても、いろいろおっしゃるとおり、皆さん、４つの施設それぞれが、全く初めての方ではございません。全部、こういった施設を手がけた方であります。 ですから、私どもが説明をして、わからないと、それは改正されたような部分については、こうだということは、あるいは申請そのものを町を通してやるということについては、やったことはない部分もあろうかと思いますが、用語なり取り扱いなりについてわからないというような方ではないと、私は思っております。皆さんそれぞれ経験されている方です、どの事業者につきましても。 ただ、１事業者は別な異業種から入るようですから、その辺についてはどうかと思いますが、担当されてきた方は、こういったことには慣れた方でありますので、私はそこの点については、十分理解ができているんではないかというふうに思いますが、先ほど来、申し上げましたように、用地の関係、あるいは、いわゆる資金関係、そういったそれぞれのご都合で、なかなか私どもを通じて、県へ申請書を上げるまでに至らないという部分がございました、という点は、ひとつご理解いただきたいとこう思っております。
○議長（斎藤秀雄君） 14番、
石田守家君。
◆１４番（
石田守家君） まず、詳しいことについては、町長より担当のほうから、後から聞くということでございますけれども、この事業について、私も全くと言っていいほど知らなかったんですけれども、予算があって、補助交付金があって、交付が決定されても、事業開始されないと交付されないということも、二、三日前に知ったばかりで、今日はそういった面で、ふつうであれば建物を建築して事業をする場合は、中間金とか、そういった契約金とかとなっていますが、この事業についてだけは、開設した時点で交付金は払うということの理解でいいわけですね。 それから、万が一の質問なんですけれども、この事業者が、三、四年後にもし事業を廃止されたという場合、あるいは引き継いでくれる相手も見当たらないといった場合は、どのような制裁というか、どのような形になるんでしょうね、交付金は。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） そこまでは私も把握しておりません。また、そんなことがあってはならないと思いますから、十分な指導をしてまいりたいと、こう思っております。
○議長（斎藤秀雄君） 14番、
石田守家君。
◆１４番（
石田守家君） いろいろ、高齢者が急増しているという段階で、とにかく一日も早い施設の開設をお願いして、この小規模の関係については、これで終わりたいと思います。 次に、例の消防長から２度ほど伺った劇薬指定薬品についてでございますけれども、ほぼ消防長の説明の中で、把握はしているんですけれども、やはり、大変言いにくいというか、この内容については、消防署の職員は従来の区域でやっている消防団員と違って、昔の消防団員といいますか、私どもが分団の消防をやっている場合は、水槽の果てから、消火栓があった場合は果てから、きちんと除雪して水利体制を整えたわけなんですけれども、今の消防職員は、それまで手を加えながら活動しているなと、私も驚いているわけです。一生懸命やはり、治安を守るため、防災関係をやっているなと思っているので、そこで、消防長の２度にわたる説明の中では、変な話ですけれども、何とかかばうような経過報告に見えたかなということで、あえて、きょうその質問に出させていただいたわけなんです。 なぜならば、１月９日と１月15日にあったことを確認しながら、翌16日には確認していないで、21日にわかったということで、これらについて、ちょっと話は戻りますけれども、やはり消防職員は、そういった地域の火災防止のためにも日ごろ動いているということで、なかなか毎日の引き継ぎ関係の確認が、やはり忘れたりする面もあったのかなと思いながら、この経過の内容を見ますと、大変私はまだ理解に苦しむ点も若干あるんですけれども、その点について、きょう質問をしたわけなんです。 実際に、町長の答弁で、責任の範囲というようなものは聞きましたけれども、警察のほうも現在捜索中である、しかし捜査経過は見えない、というようなことから、あえて私が今、町長であれ消防長にお尋ねしたのは、職員のほうがそういったそれぞれの区の中に入って、水槽から消火栓の出口まで、雪の場合やっていて、そういった確認の関係も、やはり落ち度があったと言えばおかしいけれども、あった点もあるのかなということで、それを考えながら、この経過報告になったのかなという部分があって、私はそういう質問の中で、今聞いたわけなんですけれども、本当にこれは大変なことで、実際には、警察に報告はしたんですけれども、本当に報告するというのは、単に、もちろん今町長の答弁で捜査していますけれども、わかりませんということでございますけれども、どうか私にとっては、問題の起きないような、きちんとした解決をしてもらいたいなと。 まず、職員の日ごろの活動というやつも、やはり視野に入れて、それも評価しながら、確かに許される事故ではないんですけれども、きちんと確認はやるべきなんですけれども、そういう多忙の関係で、やらない部分もあって、９日と15日の確認以降の流れをご報告されたのかなというようなことで質問したので、その点について。
○議長（斎藤秀雄君） 渡部消防長。
◎消防長（渡部寛一君） 先ほどの質問の件でございますが、１月９日に職員が確認しているというのは、その前の職員、そのときの当直が確認しております。その後に15日、このときは救急訓練ということで、ちょうど日曜日に当たりますので、救急訓練を行ったときにそれがあったことは確認しているという話で、前の報告説明のときも、一応その15日の日にそのポーチがあったということは確認してあるという報告はしたように、私は思っておったんですが、その後に、16日以降に、16日にも器材点検はしてあるんですが、先ほど言いました21日土曜日まで、確認しなかったということになっております。その21日の日にそのポーチがなくなっていることが確認されたということで、その間、15日のときにあったという確認だけはしてあります。 それから、器材の点検につきましては、今でも、それこそなくなる前から、器材点検ということで、先ほど町長が申し上げましたように、すべての月曜日は器材点検をやっておりますし、土曜日、日曜日のときに、各班におきまして、救急訓練を行っておりますので、ただ、今回のアドレナリンにつきましては、救急救命士に貸与していたものですか、細かい申し送りについては、その時点ではなかったかなと思っております。 それで、先ほど町長が言いましたように、これからの点検確認等がおろそかにならないように、規定をつくりまして、今後ないように、今要綱で４月１日からさせるつもりでおります。この辺でいかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 14番、
石田守家君。
◆１４番（
石田守家君） また繰り返すようですけれども、これからということの参考になるかどうかわかりませんですけれども、確認した経過は報告されていますけれども、薬剤の使用過程というものは、一切報告されていないわけです。使用されたこの２回にわたる中においても、結局何月何日にどこでそれを使用して、繰り返してきながら、それで１月９日にはあって、そして１月15日にもあってということであればいいけれども、ただ単に、それ以前の劇薬品に指定されたこの物を使用した記録は、一切報告されていないというところから、消防長をかばうような理論ではないんですけれども、結局、日ごろの、さっきのお話でございますけれども、職員はそういう重要な、確かに職務もありますけれども、やはり有事の際に備えて、そういう活動もして、ついついそういう遅れもあったのかなという意味で、お尋ねしたというようなことでございます。 そういった意味で、やはりきちんと本当の記録を報告する際においては、やはりその薬剤を使用した、それから注射針であろうが何であろうが、どことどこで、何日に幾ら使用したという経過があって、この報告が成立するんですけれども、その辺町長は、伺う予定もないからその点について。
○議長（斎藤秀雄君） 渡部消防長。
◎消防長（渡部寛一君） 私の報告のやり方が悪かったかと思いますが、アドレナリンにつきましては、使用した場合は、必ず記録に残っておりますし、使った場合は使った分だけ、またその救急救命士のほうに貸与しております。使った日にちとかその事案につきましては、全部掌握されておりますし、記録に残っております。 以上です。
○議長（斎藤秀雄君） 14番、
石田守家君。
◆１４番（
石田守家君） 消防長は、これ以上いいですけれども、今私が申し上げたのは、せっかく報告するのであったら、そういう過去の経過記録も載せながら、報告した場合であれば、いろいろどこで使用したやつがどうなっているとかとわかりますけれども、今回はわからなくて終わったわけなんですけれども、これからやはり、今年は特に大雪で大変だったかなと、職員のほうも大変だったかなというようなところを、たまたまこういうことが起きて、起こした職員にかわいそうかなとは思いますけれども、これからそういうことのないように、ひとつ厳重に注意してやっていただくとお願いをしながら、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（斎藤秀雄君） 以上で、14番、
石田守家君の一般質問を終わります。
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△猪俣誠一君
○議長（斎藤秀雄君） 次に、11番、猪俣誠一君。 〔１１番 猪俣誠一君登壇〕
◆１１番（猪俣誠一君） それでは、年度初めでありますので、疑問や必要性というものを感じていることについて、通告に従いまして質問させていただきます。 初めに、さきの豪雨災害を受けての提言と題してお伺いいたします。 被災後、町民の安全・安心のため、多くの検証をなされていること、大変うれしく思っております。激甚災害ということで、堤防のかさ上げ等、三川地区での水防対策は図られることとなりました。しかし、旧鹿瀬町、大河阿賀野川に沿って集落形成がされておりますけれども、集落が水面より高いところに位置しているために、水防というものは余り考えられてきませんでした。 この水害により、阿賀野川に沿って敷設されております基幹道路であります国道459号線が冠水し、通行が不可能となり、正確な情報の把握というものにも支障を来しました。事前に予測ができていたなら、それなりの対策もとれていたものと考えます。幸い、国道459号線は、旧町内の数カ所で、阿賀野川を横断しております。 そこで、ダムの放水量のほかに、せめて架橋ごとに水位がわかれば、中小河川からの流入量も予測できますし、危険予知や避難指示の指標ともなり得ます。警戒水位とかいう言い方で、やれることはできると思うんです。国道459号線は、３けたとはいえ国道でございますので、ぜひ、水防災のために阿賀野川を横断する架橋ごとに、水位計を設ける努力をしていただきたいと考えております。まず、展開をお伺いいたします。 次に、今年度の豪雪で、こういうことが町の一体感の醸成というものを阻んでいるのだなと感じましたので、質問いたします。それは、豪雪災害に係る県の災害救助条例の災害救助法適用基準の、指定観測所平均積雪深についてです。 合併して一つの町となっているにもかかわらず、適用基準の積雪深は旧町村単位の、積雪の計測点というか観測点といいますか、も、それぞれ旧町村の測点で測定されております。当地は山間地であり、同じような地形で、降雪の状況も、新潟市や村上市のように、大規模に合併した地域と異なり、旧町村内で余り大差はありません。計測地点を、町として一本化を図るか、もしくは降雪量を図るのにふさわしい地点を追加していただけるよう、努めるべきであろうと考えております。 鹿瀬地域での観測点は、鹿瀬支所にしかないとお聞きいたしました。旧鹿瀬町にあって、一番降雪量の少ない鹿瀬支所は、地域の平均的降雪量と位置づけるには、最も適していないところであろうと思います。観測点の指定は、県が行うことではあろうとは思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。 次に、政策運営の長期担保である基本構想策定の義務づけというものが廃止されましたので、その後の町としての対応についてお伺いいたします。 地方自治法の改正に伴いまして、市町村の基本構想策定の義務づけが廃止されました。今町は、総合計画をもとに、後期基本計画を策定し、それを指標として行政運営を行っております。基本構想や基本計画、実施計画は、町の将来ビジョンであり、町長の施策公約のようなもので、住民の安全・安心・元気を継続的に担保するものであろうと考えております。 そこで、町が率先して基本構想を定める条例を作成制定し、将来ともに住民の安心のために、政策の長期担保を図ることが重要と考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、年度初めの、先ほども言いましたが、予算会議ということで、町長に少子化に対するお考えや対策をお伺いいたします。 国の施策である子ども手当も、中途半端な状態で終わり、国の少子化対策は、道半ばで頓挫いたしております。また、町がいかに少子化対策の重要性を理解していても、交付税で基本成り立っている当町にあっては、大きな財政負担を伴うような少子化の対策には、限界があることは理解できます。しかし、少子化対策には、若年の労働層を定着させることが重要な課題であります。また、急務でもあります。 そこで、町内一の就労の場である町役場で、ワークシェアのような形での雇用拡大を図っていただくことを提案いたしたいと思います。少子化対策に関する町長の所見をお伺いいたします。別にワークシェアに限ったことではございませんので、その辺もよろしくお願いいたします。 最後になります。これは、少子化に伴います今後の就学児童数の推移と、町の教育環境整備のあり方について、
教育委員会のほうにお伺いいたします。 近年の少子化に伴いまして、児童数が激減し、町内の多くの小学校で複式教育が想定されることとなります。私自身３部複式を経験しており、少人数教育の利点も最大限に活用すれば、学習に関しては、複式教育の利点もたくさんあり、複式教育そのものが悪いとは言いません。 しかし、人格形成の中で、人間関係の固定化から生まれる社会性の育成や、多様な思考の醸成等には、阻害の要因になることはないことではありません。現在は、情報がリアルタイムで届き、都市も地方も同時に情報を処理していかなければなりません。このような状況下にあって、この町の子供たちにとって、どのような教育環境を整備してやることが大切なのかを思考し、整備していかなければならないのではと考えます。 そこで、保護者の皆さんに、児童数の推移や目指す教育の目標等の情報を十分に提供した中で、話し合いを行って、今後の
教育委員会としての、それぞれの学校の経営や運営を施行していくべきであろうと考えます。
教育委員会としての見解と方向性をお伺いいたします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕
◎町長（神田敏郎君） それでは、猪俣議員さんにお答え申し上げてまいりますが、ご提言いただいたことについては、私も大賛成でありますから、ご提言は謙虚に伺って、これを実施の報告に向けて前向きに取り組んでいきますということで、答弁は終わるんですけれども、それでは余りにも、でしょうので、１点目の豪雨災害に対してのことにつきましては、もうそれこそ関係機関、つまり電力会社も含めて、河川事務所等との勉強会も何度も繰り返しております。まだ、これで終わったわけではございません。 今後の対応というのは、十分やっていかなければならんと思いますし、前からも申し上げておりますように、このたびの災害の検証をし、それを一つにまとめて、これは専門業者といいますか、なかなか私どもだけで、資料は全部集めていろいろなこれからの対応等については、十分まとめられますけれども、あるいは映像とか写真とか、そういうものを含めて、一般の皆さん、地域住民の皆さんにも配布できるようなそういうものにしていきたいと思いまして、これを少し充実さしたものにさせたいと思います。 そういう中で、この水害対応を、これからの対応も含めて、そこに盛り込んでいければなとこう思っておりまして、これは、補正予算対応で繰り越すことになりますけれども、できるだけ早く、洪水期を迎えるまでに完成させられればなと、こんなふうに対応してまいりたいと思っております。 そういう中で、今の水位計といいますか、橋のようなところに目立つものといいますか、皆がわかりやすく、いわゆる数値ばかりではなくて、ここまで達するとこのような状況になるというようなことは、前にもたしかお話しいただいたかと思うんですし、携帯を使って一般の皆さんがわかりやすくできるようなことができないかというようなこともございました。これらは、忘れたわけではございません。そういう対応をしていきたいというふうに思っております。これは、本当に、昨年あったからことしはないというものではございませんので、十分な対応をしていきたいというふうに思っておりますし、可能な限り工夫していきたいと、こう思いますが、おっしゃるとおり、麒麟橋上流といいますか、上流のほうにつきましては、すぐに堤防が切れるとか、そういうような箇所ではございませんので、土嚢を積めば対応できるとか、そういうようなところでもございません。 しかしながら、猪俣議員さんのご自宅のように、いわゆる中小の沢が出てきて、それが湛水するというような被害というのは、十分考えられるわけであります。この対応というのは、私どもも今、管理者である県当局のほうにも、緊急関連、あるいは助成事業でやる阿賀野川、いわゆる揚川発電所下流の事業とは、これはもう別に、県の災害対策でこれの対応をしてもらいたいということで、お願いするといいますか、話し合いをしているところでもございますし、これは、そういうところは、いわゆる旧三川地区の谷沢地区もそうですし、五十島もそうですし、そういった面ではポンプ対応がいいのか、排水機対応がいいのか、そういうようなことも含めて、何とかここの姥堂川の出合いもそうですが、そういうようなことで、個別にひとつ災害対応をお願いしたいということで、これからも、県当局に十分要請してまいりたいとそういうようなことでおります。そういうことで、ひとつご理解をいただければとかように思う次第でございます。 もちろん、ダムの設置者である、これは国のほうでございますから、国の管理も含めて、あるいは電力会社、こういうところの協力も得る必要もあるわけありますので、より安全性が高まるような対応ができるように、取り組んでいきたいということでは、今話し合いをしているところでございますので、私どもも、それに対応した取り組みをしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、災害救助法の適用、この豪雪に係る災害救助法の適用でありますが、これは積雪深のことで、本当におっしゃるとおりで、阿賀町全体で考えますと、３メートル近いところもあれば、あるいは新潟側のほうであれば、今年の場合は非常に多いんですが、１メートル以下というようなことで、かつてからこの問題はあったわけであります。 特に、この合併をして、今県等の観測地点というのは、ご案内のとおりでありまして、そこが適切かどうかということを言われますと、私どもは、もっと深いところにというふうに思っているわけであります。私のほうも、今回の災害救助法の一町全町適用をということは、この前の防災大臣への要望の際にも申し上げてきたわけですし、今県当局にも、その地点の変更といいますか、そういうものもひとつ考えていただきたいということで、要望いたしております。 ただし、今のままでいきますと、旧町村地域の適用でありますから、これは、新潟県の災害救助法を適用してのことでございますが、応急救助を実施する場合の運用基準が、これまでの適用をしてきたところでありますので、合併に伴う特例でもあるわけでございまして、この阿賀町全体が適用とならなくても、特例期間である10年間は、今の旧町村適用というようなことになっているわけでありますが、この点につきましても、十分これらを踏まえながら、今回の豪雪状況を訴えていきたいというふうに思っているところでございます。場合によっては、一番少ないところがなっているわけですから、そういうこともありますので。 それから、基本構想の義務づけが廃止になったということで、これは、旧地方自治法の２条にあって、いわゆるこれが根幹をなすということで義務づけられておって、しかもこの議会議決を要しての義務づけがあったわけでありますが、23年の一部改正で廃止と、撤廃ということになったわけでありますが、今私どものほうは、基本構想、17年度から26年度までの10年間の構想でありまして、今後３カ年の期間がございます。 そういうことも、皆さんと相談しながら、そういうことを時間をいただく中で、皆さんと相談して、これからも検討してまいりたいと、こう思っておりますが、例えば、基本となる人口の先行きだとか、人口をある程度、年数を切ってこのぐらいの目標にするとか、そういうことというのは、常に必要なわけです。 個別法によっても、まずそこから始まるわけでありますので、これを個別法で今まで個別法に基づく計画を策定してきている、過疎地域振興法であったり、辺地であったり、あるいは農林水産業関係のもので、その都度その都度、みんな同じようなことを、いわゆるそれは基本構想を基軸にしながら、計画を策定されてきているわけでありますから、当然、これから考える中で、いわゆる法の96条の２項というのがありますね。あそこの中では、同一するような部分については、いわゆる人口問題とか、そういうものを特定した中での条例の制定をしておくということは、適当ではないかということは言われております。これは、専門家の先生も言っておられますので、皆さんもお聞きになっているかと思いますが、そういうことはこれから必要だろうと、こうは思いますが、当面は、今ほど申し上げました新町の建設計画、基本構想なり建設計画なりで対応できていると。 私もかつては、旧村時代のときにも、基本構想は一番いわゆる自治法２条に基づく基本構想は、かなり遅くまで策定していなかったんです。というのは、それぞれに個別法によって策定してきて、内容的にはほとんど同じなんですね、その地域の振興のために、あるいは基本的な考え方を、こうだというようなことでやってきたものですから、それに変えることでということで来たんですが、これは、いわゆる法の規定であるということと、それが地方交付税のやはり算定するにおいても加味されるということも、いわゆる行政監査を受ける中で指摘をされまして、制定したことがあるわけですが、これが、専門家も言っているわけですが、それを縛るということは、これから地方分権一体化改革の中で、余りそれは現実と、つまり10年なら10年、５年なら５年の中に、乖離が大きくなっていくと。そうすると、なかなかそれは、基本構想というのは生かされないんではないかと。 今も、建設計画の基本構想であっても、策定であっても、その時代その時代、その年その年によって、必要なもの、必要でないものというものが出てくるわけですから、これはローリングしながらやっていくといえばそれまでなんですが、そういうことでは非常に膨大なものを手間暇かけるわけですから、そういうことから考えれば、私は撤廃されたほうがよかったんではないかと、こう思いますが、しかし、よりどころとなるものが必要になるわけでありますので、おっしゃるとおり、こういったものの、いわゆるよりどころとなる、例えば人口であったり、いろんなものがあるわけですが、基本的なことを定める条例というものは、必要になろうかと、こう思いますので、それはひとつ時間をかけて、検討させていただきたいと、こう思っております。 少子化対策につきましては、これまでも医療費助成、あるいは保育園の第３子無料化とか、そういうようなことで、いろいろやってきているわけであります。 しかしながら、これはそういった医療費助成をしたり、いろいろな施策、経済的なものばかりではございません。そういう観点からすると、なかなか難しいんでありまして、しかし、それが全く効果がないかというと、そうでもないんです。いわゆる合計特殊出生率からしますと、東京都が47都道府県の中で一番低いんです。ただ、全体人口が多いですから、それは目立ちませんけれども、私どものほうは、今阿賀町の順位からすると、23年度1.54なんです。これは、人口維持するには数値は2.07。全国だと1.39なんです、全国平均は。こういう状況下にあって、新潟県は1.41、私どもは14番目なんです、今30市町村の中で。これは、県から出されている新潟県100の指数をもとに申し上げているわけでありますけれども、そういう状況にありまして、なかなか難しいなという部分はあります。 ワークシェアリングの件もございますが、そういうことで、若者の定着化、雇用を図ることによって、活性化を図り少子化の対応にもなるではないかと、こういうお話でございますが、平成23年当初、今現在146名の臨時職員がいるんです。ですから、これ以上のワークシェアリングというのはないんではないかと、こう思いますが、これに加えて、緊急雇用対策で、三十数名いるわけでございますから、だから、これは24年度も維持していきたいと、こう思っておりますが、将来的にはこういうようなわけにはまいりません。そういう中で、少子化対策はやはり何といっても、若者の定着化というのも一つでありますし、もう一つは、やはり子育て世代が、ここの特色を生かして住んでくれるような施策が必要ではなかろうかということは、常々考えておりますし、出雲崎のほうでも、住宅とあるいはそういったものの組み合わせの中でやっているという例もありますが、本当にそういったもので、少子化対策につながるのかどうか。 私も今、子ども医療費助成のあり方検討委員会の県の委員をしておりまして、この中でいろいろ検討させていただいておりまして、この前も、３人いる世帯の中学卒までの医療費助成ということになりましたけれども、私どものような、そういう条件なし、所得要件なし、こういうのは10市町村がやっているんです。そういうことでも、皆さんやはり少子化という面では、解決されていないわけであります。ですから、もう少し、その医療費助成だけで少子化対策はできるものではないというようなことはわかるんですが、じゃ、何もこれは役に立っていないのかといいますと、そうではないんです。22年度1.49、それが23年度1.54というふうに、特殊出生率が改善されたということは、ある意味ではそういうことも言えるのかなと。 新潟県も、第３子に限っていえば全国平均を上回りまして、全国３位ぐらいのところまできているんです。ですから、新潟県のいろいろな対策も、これに非常によくなっているんではないかというふうには思っておりますが、しかし、医療費助成だけ、そういう経済支援だけでもって、いわゆる人口増につながっていくかということになると、そうではなくて、やっぱり、いわゆる結婚をしない世代が非常に多い。いかにこの婚活を実現できるかということも、大きな一つの課題ではあるわけなんです。全部結婚してくれますと、多分2.0まではいかないにしても、かなりのところまでいくのではないかと思うんですが、結構高齢になっているもんですから、これらの点につきましても、なかなか難しい、厳しいところがあろうかなと、こう思っております。 いずれにいたしましても、今までの施策は施策として、続けていかなければなりませんし、より以上に施策展開、つまり阿賀町全体の活性化につながる施策の展開というものは、十分対応していかなければならないというふうに考えていることは事実でございますので、これからもたゆまず、考えられることは、即対応できるような体制づくりに努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上であります。
○議長（斎藤秀雄君） 波田野教育長。
◎教育長（波田野正博君） 続きまして、就学児童数の推移と教育環境のあり方についてということで、猪俣議員さんのほうからご質問いただきましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。 本町の児童数は、年々減少しておりまして、今後もその傾向は続く見込みとなっております。町内の７小学校の全児童数でございますが、今年度583名となっておりますけれども、来年度は39名減少しまして544名、平成25年度には、さらに55名が減少しまして489名、その後毎年度10名から50名減少しながら推移いたしまして、５年後の平成29年度では365名になる見込みでございます。今年度に比べまして、218名減少するというような見込みがあります。 また、複式学級の状況でございますけれども、平成23年度は鹿瀬小学校、日出谷小学校、西川小学校の３校となっております。24年度も同様に推移するわけでございますけれども、25年度には、ここに三郷小学校と上条小学校が１学級ずつ複式にならざるを得ないような状況になっております。子供たちにとって学校は、やっぱりある程度の集団の中で、他者とかかわり合いながら、豊かな人間関係、社会性を身につけていく。そして互いに磨き合い成長し合うことができる教育環境があるということが大事であるというふうに思っております。 平成25年度以降、小学校では町内の５校が複式学級に常態化することになるわけでございますけれども、25年度には、津川地区で新しい統合保育園もスタートするという予定になっております。保護者の皆さんのご意見をお聞きするには、いいタイミングなのかなというふうにとらえております。小規模になったから、あるいは複式になったからといって、悪い面ばかりではございませんで、大規模校にはないメリット、あるいは複式だからこそ期待できる面が多々あると思います。 いずれにいたしましても、そういったメリット、デメリットが考えられますので、そういうことも含め、今後いろいろな場面で、保護者、地域の皆様に、小学校の現状について情報を提供するとともに、小学校の適正規模についてご意見をお聞きしながら、最良の教育環境になるよう検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（斎藤秀雄君） 11番、猪俣誠一君。
◆１１番（猪俣誠一君） 町長には、一番最初の質問に関しましては、前向きにご検討いただいておりまして、大変ありがとうございます。対応を検討していっていただきたいと思います。 鹿瀬地区に対していえば、中間に入ってくる、いわばダムとダムの間に入ってくる河川というのが、かなり大きな河川がいっぱいございます。そうすると、そこにおける水位の上昇というのも、今回は、たまたま降った場所が違ったのでありませんでしたけれども、それが今度逆に量が出てくると、水位が極端に上がる場合、要するに流出量は発表されるんですけれども、そこに中間で入ってくる流入の量というのは、基本、認めることができないんです。 例えば、私たちのすぐ近くでいうならば、豊実ダムから鹿瀬のダムまでの間に、幾つもの河川が入っている。そうすると、今横断している平瀬橋なり、そういうところで水位計があれば、かなりの流量の差というのも出てきますので、放出量とその差額というのが出てきます。福島県も同じような形が言えます。たしか６本でしたか今。下流に行けばもっといっぱいになりますけれども、そういうふうな状況がありますので、その辺を考慮した中で、またやっていっていただきたい。 それで、もう１点だけ、そこに行けないような状況があるのであるならば、監視カメラの設置等もしていただければ、国道でありますので、その辺のほうも、またできればお願いしたいと思います。 あと、今の豪雨に関連しての質問なんですけれども、質問というかお願いなんですけれども、実際に日出谷、平瀬というところから八ツ田まで、当初過疎代行林道で計画されたのが峰越え林道となって、それが基本、災害時の代替道路になる予定の道路なんですよね。ところが、ほとんど通れていないというのが現状なんです。やっぱりそういうものの整備も、あれはたしかつくったのは、県のほうでつくったはずなんですけれども、管理は町がやっていると思います。その辺の維持管理、ちょうど崩れたり何かするところが多いので、そういうところもあわせて見直しをかけていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 林道は、かつては迂回路であったり、いわゆる本来の林道よりも、そういう方向で理由づけをして採択をしてもらっていたのが非常に多いんですね。こういう財政状況が厳しくなってきたせいかどうかわかりませんけれども、本来の目的に沿ったものでなければというお話が最近にはなっているんです。 私は、林道の新設はこれからは慎重にやらなきゃならないと思っているんです。というのは、こんな豪雨でなくても、毎年のように災害が発生するわけですよ。そうすると、開設費用よりも、はるかに上回っているんです。しかも、人間が通っているというのは山菜とりに行くぐらいしか行っていないわけですから、これは少し考えものではないかと。よく言われる仕分け対象の中に入るんではないかと、私は思うくらいなんです。 しかしながら、必要なものは必要なんで、今現在ある林道をどうするということではございません。ですから、おっしゃるとおり、そういうことで理由ができるというものであるならば、これは再度現地視察でもさせていただいて、県が対応するものであれば、またそれを要望していきたいと思いますし、ただ、それよりも何よりも、そんなところを利用しなくても済むような安全を担保できるように、そういうことで前向きに取り組んでいただくということで、やっぱり努力していかなきゃならんだろうなと思います。 ご提案の趣旨についてはよく理解しております。余計な話でしたけれども、林道の新設については、本当に慎重を期さなきゃならんなと、こう思っております。
○議長（斎藤秀雄君） 11番、猪俣誠一君。
◆１１番（猪俣誠一君） 私自身も、林道の新設には十分気をつけていただきたいというのが、私の意見ですので、そこら辺は意見が一致しているのかと。ただ、現存・既存にあるものの、やっぱりそれが通れなくなっているために安全性が図れないとなると、やっぱりそこには問題あると思います。既存にあるものの維持管理、これだけはやっぱり徹底してやっていただきたいと思います。 それでは、２番目の質問に移らせていただきます。 今の積雪深の話なんですけれども、今、荒沢地区に国設砂防の雨量計というのが設置されております。これは、一つには今統一されれば一番いいんですけれども、もしできなかった場合ですね、これからいろんな形で物を探すんであるならばということで、ちょっと話をさせていただきますけれども、そこには監視モニターもついてございます。それらを利用しての、ちょうど、町でも県でもどっちでもいいんですけれども、そこに新たに監視施設を設置するなり、それを利用させていただいてやるなりということで、あそこではかると、大体似たようなみんな結果が出ると思うんですよ、この東蒲原は、阿賀町は。 大体みんな高いところと低いところ、高いところと低いところというような平均値をとるとすれば、そういう状態ですので、そういうものがもし逆に利用できるんであるならば、町内、私としては町内一律の基準というのが一番望みなんです、ほか関係なく。例えば室谷と、それから八ツ田と綱木と、その３カ所、３計測点の平均値というような形で出していただければ、一番早いんですけれども、それがだめなのであるならば、まして合併しているから、特例で今残しておくということではなくて、合併したからこそ基準を一つにしてほしいというのが私の希望なので、その辺をお願いしたい。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 私も言い忘れましたけれども、４カ町村合併をして、しかも状況は、それこそ平場に近いほうもあるけれども、状況はみんな同じような状況下にあるわけです。特に東蒲原は本当にそうだと思っています。そういう意味からも、全域指定になるような手だてということで要望しておりますので、今おっしゃるように、一番雪の深いところを基準にすれば、もう否応なしに指定になるんではないかと思いますが、なかなかやっぱり私どもも、こういったのは初めてですよね、これほどの豪雪になって全域指定というのは、合併して初めてなわけでありますから、当局側も、なかなかそこまではというお話でございますでしょうけれども、これはひとつご質問の趣旨に沿った形で、できるだけそういう指定の方向に行けるように、私としても運動していきたいと思っております。
○議長（斎藤秀雄君） 11番、猪俣誠一君。
◆１１番（猪俣誠一君） それでは、今度は総合計画に関する質問に移らせていただきます。 総合計画そのものに関しましては、単に基本構想のみを定める条例のつくり方や自治基本条例のような形での制定の仕方とか、いろんな方法がございます。 基本構想策定の義務づけが自治法から外れたというのは、逆に、法律で規定しなくても当然自治体は将来構想を持って運営していく。言いかえれば、ビジョンのない行政運営はあり得ないという考え方から、あえて書かなくてもいいんではないかということの削除かなと。あとは、国として財政的な担保はしたくないという意思のあらわれかなというふうには考えています。 しかし、町がこれから先のことを考えたとき、これは基本構想の策定というのは、私は必要不可欠だと思うんですよ。現行の後期計画ですか、今26年まで残っていますけれども、それが終わる１年前ぐらいまでには、つくるなりつくらないなり、それは結構ですが、やっぱりきちんと町のビジョンに対してどういう対応をとるかという姿勢、それだけは示さなければならないと。そういう面で、私はこの基本構想の条例化、義務づけが条例化されることが皆さんがこれから運営していく上で、一番逆にやりやすいのかなというふうに考えていたので、これを提言したわけですけれども、住民への将来担保ということもありますし、やっぱり町が、これは行政が率先してというのが、私の基本的な姿勢でありますので、もう一度お伺いいたします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 基本構想は、自治法からいわゆる削除がされました。撤廃されましたけれども、要らないとは言っていないです。要らないとは言っていないんですよ。やっぱりそれは必要なんですよ。だから、先ほど申し上げましたように、基本となるような部分というのは必要でしょうと、こういう言い方でございますので、今、私どもが策定している基本構想が、新町立町にかかわる基本構想が、あれを延長していく、基本構想の部分ね、それを延長していくことは一向に差し支えないです。 もっと簡素化していくことであってもいいし、あれを条例化することも一つでしょうし、これを策定していくんだということで引き続きやっていくということで、これは議会の関与ですから当然、これは96条の２項で、そういうことを含めた２項になっていますので、それは十分やれますし、やる必要があるだろうと思っております。
○議長（斎藤秀雄君） 11番、猪俣誠一君。
◆１１番（猪俣誠一君） 96条の２項ということは、議決事件としてのということでございますので、そういう意味では、やっぱり町が計画したものを公に表に出るという意味では、また議会の関与というのも、当然のごとく必要な部分というのがあると思いますので、その辺を踏まえてこれから考えていっていただきたいと思います。 それでは雇用の関係に、少子化対策ということでの雇用の関係です。町が臨時職員の雇用拡大や、木質バイオみたいに新規雇用創設のために事業展開しているという、それは私としても大変評価しているところでございます。しかし、地域全体的に見れば、町が今本当に住宅やら、一時鹿瀬であったんですけれども、住宅をつくったときに子供が物すごくふえたんですよね。そういう事例もございますので、住宅やら医療やら－－出会いの場の提供というのはあったけれども、余り活用されなかったのが現状ですけれども、そういうことに対して、皆さんがやっていただけるということは大変評価できるんです。 ただ、今地域全体見てみますと、やっぱり慢性的な経済不況ですか、リーマンショックからよく言われますけれども、そういうことに関係なく、この地域の持っている特質からというふうに考えたほうがいいのかなと思いますけれども、地域経済が大変疲弊しております。 企業は新規雇用を生み出すような、なかなか余力というのは余り感じられないのが実感であります。しかし、少子化の対策には、若者の定着がやっぱり不可欠であります。それには、やっぱり働くか、収入の安定というのは欠かせませんので、町もいろいろな専用事業でバックアップはしておりますけれども、若者の収入の安定に向けて、町だからできることを見つけて、これを行っていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田敏郎君） 今、先ほど申し上げました、臨時職員が百数十名もいるということでありますから、私はこれは将来に向かっても、できる限りこういう場を創出していきたいと思っております。 ただ、しかし、これは正職員でありませんので、そういう部分では大変なことですが、正職員の部分は今320名ほどいるわけですが、これも本来の我が町の規模からするならば、半分とは言いませんけれども、百七、八十名というのが適当ではないかと思われるんですよ。思われる部分もあるわけですが、しかし、面積的なことを考え、この点在する120の行政区を考えれば、他の類似団体と同じような内容にするということは至難のところだと思っておりますので、その辺のところは十分ひとつ住民の皆様からも、あるいは皆さんからもご理解をいただく中で、逐次改革をしていく必要があるんだろうと思いますから、いずれにしても、もっともっと効率化を図っていかなければなりませんので、そういう中ではありますが、今の百数十名の皆さんに対応していただいている部分というのは、これはまたそれなりの仕事でございますから、こういうものは、ある意味においては緊急雇用も含めて対応が可能なものについては、広げていく必要があるんではないかと。 例えばスキー場なんていうのは、季節的とはいえ、今それこそ40名そこそこかな、そのぐらいになっていますけれども、かつては周辺のものを入れますと100人に余るほどいたわけでありますから、そういうことからすれば、そういう起業的なものも率先して取り組んでいくということ、これはまさにバイオマスの関係につきましても、これをいかにそれに付随する事業展開というものを広げていくかということも含めて、もっと若者に魅力を持ってもらえるということも含めてやっていく必要があるんだろうと思いますし、もう一つは、やっぱり農業の担い手展開、担い手の育成といいますか、そういうことに魅力を持ってもらえる農業の展開ができないかどうか、これがやっぱり私どものほうとしては、一番大きな課題ではないかなと思います。 農林も含めて、非常に最近は機械化が進んでおりまして、それに魅力を持って若者が就労を希望するというのは非常にふえてきているということでございますから、木質バイオの事業展開をする中で、そういうものに興味を持ってもらえるようなことになれば、これ以上のものはないんではないかと思っておりますので、そういったことを含めながら、やはり就労の場を確保していきたいと思います。 一方で、私が心配しているのは、先ほどの介護施設の関係、残る80名は全部確保できるかどうかというのは、これはぜひ住民の皆さんからも理解してもらわなきゃ困るんですよ。何か地元である企業は、貧弱であるというような感じを皆さんから持ってもらって、どこかへみんな出ていく。よそで就労するということだけで考えてもらっては困るのでありますので、しかも看護師とか、こういう専門職はもういないんですよ。 これは阿賀町に限らず、ご案内のとおり広域事務組合でやっている、五泉の、つまり愛松園にしろ、中東福祉事務組合ですね、そういった関係についても、もう本当に１人採用するのにやっとなんです。 ですから、もう少しこの辺も、地域住民の皆さんからも自分の町の雇用の場というのはどういうのがあるのか、そういうことも我々の宣伝も足りないところがありますので、そういうことを全部訴えながら、また住民の皆さんからもご理解をいただく、あるいは高校からも常にそういうふうなことで協力してほしいと思っております。そんなことで、とにかく鋭意努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（斎藤秀雄君） 11番、猪俣誠一君。
◆１１番（猪俣誠一君） それに関しましては、本当に努力をお願いいたします。 それでは、学校対応になります。学校教育環境について。 不安を抱いている保護者がかなり多くおられるのも事実であります。町は合併を機に、小学校や中学校の統合を図りました。学校統合は、保護者や地域の住民に十分理解をしていただかなければなりません。 統合に限らず、町の教育環境の整備がどうあるべきかとか、保護者や地域住民に十分な情報をまず提供した、その上で時間をかけて十分協議して、
教育委員会としての整備の目標及び計画を示していただきたいと思います。その点についていかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 波田野教育長。
◎教育長（波田野正博君） ただいまの猪俣議員さんのご質問でございますが、17年の町村合併以降、19年の西川小学校、旧神谷分校の本校の統合と。それから、20年度には町内３中学校の統合、また22年度には、上川地区の３小学校の統合ということで進めてまいりましたけれども、その都度、保護者、地域の皆様からご理解をいただいて進められて、学校の再編が行われたわけでございますけれども、これからの児童・生徒数の推移、また複式学級の見通し、これもその都度その都度、今後、保護者あるいはその地域の方々に情報提供しながら、また皆様の考え方もお伺いする、思いもお伺いするということで行っていきながら、子供たちにとってよりよい環境、教育環境が提供できるように努めていかなきゃいけないかなというふうに思っております。 そういった意味で、まずは保護者、地域の思いを大事にしながら進めていかなきゃいけないことだろうというふうに認識しております。
○議長（斎藤秀雄君） 11番、猪俣誠一君。
◆１１番（猪俣誠一君） ちょっと時間が長くなりました。本当に建設的な答弁いただきました。ありがとうございました。今年の行政運営を、そういう方向性で運営していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これで質問を終わらせていただきます。