胎内市議会 > 2031-12-18 >
12月18日-03号

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  1. 胎内市議会 2031-12-18
    12月18日-03号


    取得元: 胎内市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年 12月 定例会(第4回)   令和元年(2019年)第4回胎内市議会定例会会議録(第3号)〇議事日程                                       令和元年12月18日(水曜日) 午前10時開議                     第 1 一般質問                                                                               〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                           〇出席議員(15名)   1番   小  野  德  重  君    2番   坂  上  隆  夫  君   3番   羽 田 野  孝  子  君    4番   森  本  将  司  君   5番   八  幡  元  弘  君    7番   渡  辺  秀  敏  君   8番   坂  上  清  一  君    9番   渡  辺  栄  六  君  10番   天  木  義  人  君   11番   森  田  幸  衛  君  12番   渡  辺     俊  君   13番   桐  生  清 太 郎  君  15番   渡  辺  宏  行  君   15番   丸  山  孝  博  君  16番   薄  田     智  君                                           〇欠席議員(なし)                                           〇説明のため出席した者     市     長   井  畑  明  彦  君     副  市  長   高  橋     晃  君     総 務 課 長   田  部  雅  之  君     総 合 政策課長   小  熊  龍  司  君     財 政 課 長   本  間  陽  一  君     税 務 課 長   高  橋  文  男  君     市 民 生活課長   須  貝     実  君     福 祉 介護課長   須  貝  正  則  君     こども支援課長   丹  後  幹  彦  君     健康づくり課長   池  田     渉  君     農 林 水産課長   榎  本  富  夫  君     地 域 整備課長   田  中  良  幸  君     会 計 管 理 者   河  村  京  子  君     商 工 観光課長   南  波     明  君     上 下 水道課長   榎  本  武  司  君     教  育  長   中  澤     毅  君     学 校 教育課長   佐 久 間  伸  一  君     生 涯 学習課長   佐  藤  一  孝  君                                           〇事務局職員出席者     議 会 事務局長   坂  井  弘  栄     係     長   箙     明  美     主     任   今  井  孝  之               午前10時00分  開 議 ○議長(薄田智君) おはようございます。これより第4回定例会を再開いたします。  現在の出席議員は15名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 △発言の訂正 ○議長(薄田智君) ここで、中澤教育長から昨日の一般質問における9番、渡辺栄六議員質問に対する答弁の申し出がありますので、これを許可します。  中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) おはようございます。昨日の渡辺栄六議員の村松浜小学校体育館跡地を子供たちの外遊び場として活用できないかというご質問に対する生涯学習課長の答弁の一部訂正に加えまして、今後体育館跡地の利用方法についてのご質問であり、教育長が本来答えるべき内容であることから、私のほうから訂正も含めて答弁させていただくことをお許し願いたいと思います。  昨日生涯学習課長が申しました、旧村松浜小学校のグラウンドは地域スポーツ施設であるということは間違いないものの、渡辺議員が言われる体育館跡地も地域スポーツ施設の一部であるかのような答弁をいたしましたが、実際体育館跡地はグラウンドと隣接しているものの、地域スポーツ施設ではございませんので、まずこのことを訂正させていただきます。したがいまして、村松浜小学校体育館跡地につきましては、渡辺議員から昨日いただいたご意見や当該地区の皆さんのご意見等に基づいて、より有効に活用できるよう、その活用方法について十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(薄田智君) 渡辺栄六議員、よろしいでしょうか。  本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。 △日程第1 一般質問議長(薄田智君) 日程第1、一般質問を行います。  それでは、八幡元弘議員質問許可します。  八幡議員。               〔5番 八幡元弘君質問席〕 ◆5番(八幡元弘君) おはようございます。それでは、議長に提出しました通告書に基づき、生涯学習施設について、洋上風力発電事業について、スマホ決済についての3つの事柄について質問いたします。  まずは、生涯学習施設について質問いたします。議会でもたびたび話題に上り以前にも何人かの方が質問していることでもあります。先日総務文教委員会でも図書館と中央公民館を見てきました。いずれの施設建設から60年ほど経過しており、館内にはエレベーター設備がなく、トイレも十分とは言えず、バリアフリー対応も十分とは言えない状況でした。加えて、使い勝手のよくない印象も受けました。あらゆる世代の人が気軽に立ち寄ることができ、多くの市民が余暇を楽しむことができる選択肢の一つとなるような施設、現在よりも親しみやすく、機能的で利用者のニーズに合うような施設が求められていると感じました。  そこで質問いたします。1つ目、プロジェクトチームや検討委員会を立ち上げ検討していると思いますが、そのメンバー構成はどのようになっているのか。また、現在の進捗状況はどのような状況であるか。  2つ目、ワークショップを実施していると思いますが、その参加メンバーはどのような方々か。どのようなテーマ、内容で行われたのか。加えて、その場でどのような意見があったのか、要望があったかをお聞かせください。  3つ目、生涯学習施設というと人それぞれ想起するものが多少異なると思いますが、施設の内容はどのようなものを想定しているのか。  4つ目、現在の図書館や中央公民館を考えると、冒頭に申し上げたように築年数や機能的なことを考え、早期の着工、完成が望まれるが、どのように考えているのか。  5つ目、生涯学習施設を整備する場所は、どのような場所が想定できるのか。  6つ目、設計建設、運営に当たって、PFI方式の導入やクラウドファンディングを活用する考えはあるのか。  7つ目、大まかでも結構ですが、構想の概要やビジョンを発表するのはいつごろになりそうなのか。  8つ目、常々市民から強い要望があり、先日の議会と女性委員との意見交換会でも話題に上がっていましたが、大きな公園生涯学習施設に隣接させて設けることを考えたらどうか。  以上について市長、教育長の答弁を求めます。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。               〔教育長 中澤 毅君登壇〕 ◎教育長(中澤毅君) ただいまの八幡議員からの生涯学習施設についてのご質問にお答えいたしますが、私のほうからは1点目から3点目までについて答弁させていただきまして、その後市長から4点目から8点目までについて答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、1点目のプロジェクトチームや検討委員会のメンバー構成と現在の進捗状況についてでありますが、庁内プロジェクトチームは副市長、教育長課長職6人、若手中堅職員7人の計15人で構成し、検討委員会は副市長、教育長、総合政策課長社会教育委員、図書館議会委員、公民館利用者、読み聞かせボランティア、市内こども園、小中学校教諭、中条高校教諭新潟食料農業大学講師、商工会青年部、地域おこし協力隊員の計14人で構成しております。現在の進捗状況についてでありますが、プロジェクトチームについてはこれまで6回会議を開催し、検討を重ねているところであります。また、検討委員会については8月に1回目の会議を開催し、その後新発田市への視察や3回のワークショップを開催し、随時市長に報告しながら指示を仰ぎ、進捗を図っているところで、今後本格的な検討に入る予定としております。  次に、2点目のワークショップ参加メンバーとその内容、その場でどのような意見があったのかということについてでありますが、ワークショップ参加者は公民館利用者、図書館利用者、市内小学校児童保護者、市内中学校高等学校の生徒、新潟食料農業大学の学生、一般公募の方々で3回で、延べ80人の方に参加していただきました。新しい生涯学習施設に必要な機能などをテーマといたしまして、グループに分かれて意見を述べていただきましたが、その主なものとしては、施設の広さやゆとりを求める意見や、閲覧室、学習室の充実、音楽室や美術工芸室、小ホール、カフェ、子供の遊べるスペースなどの設置を望む意見が出ておりました。  次に、3点目の生涯学習施設の内容についてでありますが、現段階では図書館公民館の機能が中心となる施設として検討しておりますが、ワークショップやさまざまな機会に市民の皆さんからいただくご意見を参考にいたしまして、今後さらに議論を重ね、検討を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) おはようございます。私のほうからは、4点目から8点目までについて答弁をさせていただきます。  初めに、4点目の生涯学習施設の早期着工完成についてということでございますが、確かに議員の言われるように早期着工を望む意見もいただいておりまして、現在検討委員会においてワークショップなどでいただいた意見を整理し、真に必要な機能、そしてより多くの市民の皆様に利用いただける施設を整備するため、ただいま教育長のほうからも申し上げましたが、慎重に検討を重ねている途上にございます。7点目の質問ともまさに関連してくるわけですが、一番大切な視点として、末永く多くの市民に親しまれる施設であること、そのことを大切にしながら、今後構想がまとまった段階で財政事情も考慮しつつ、その時期を見定めてまいりたいと考えております。  次に、5点目の整備する場所についてでありますが、プロジェクトチームや検討委員会ワークショップでもさまざまな意見が出ておりまして、場所について例えば中条駅に近い市街地、緑に囲まれた静かな場所、旧中条体育館の跡地などの意見がいろいろとございます。それぞれにメリット、デメリットがありますので、施設の機能や、より多くの市民の皆様に利用していただけることを踏まえ、この点についても多角的に検討を深めていかなければならないと思っている次第です。  次に、6点目のPFI方式の導入やクラウドファンディングの活用についてでありますが、PFI方式につきましては、公共施設建設や維持管理、運営などに民間の資金やノウハウを活用することで、より効率的な公共サービスを提供するものでございまして、都市部を中心にその取り組みは進んでいるように見受けられます。地方において、当市においてもその効果が得られるのかどうか、それはさまざまな専門家の意見等も踏まえながら検討していかなければならないと思っております。また、クラウドファンディングにつきましては、趣旨に賛同して出資いただく性格のものでございますので、なかなかこういった事業についてクラウドファンディングによって施設整備等が行われることは難しい、そのような認識を持っているところでございます。  次に、7点目の構想の概略やビジョンの発表時期についてでありますが、今ほど申し上げましたように、検討委員会でその構想の基本となるものを定めていく予定でございますけれども、ワークショップなどで多種多様な意見と要望をいただいていることや、先ほども申し上げました財政事情などを勘案して、今、きのうも答弁させていただきましたが、議論百出というような状況にある中で、より議論を深めて、それぞれ皆さんが本当にこれが一番大切と思うのはどういった事柄でしょうかと、全ての機能が満たされれば、それは理想なわけでございますけれども、何分そのようにはいかないわけでございまして、しっかりと議論を深め、皆様が本当に望んでいるもので、末永く活用される施設になっていかなければいけないと思っております。そのように考えますと、最低でも1年程度時間をかけて構想をしっかりと丁寧に練っていく必要があろうかと思っておりまして、今年度中にある程度の方向性は固め、そしてそれから先具体化に入って、そして着工という、そういう道のりを歩むことになろうと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。  次に、8点目の大きな公園生涯学習施設に隣接させて設けることについてでありますが、ワークショップにおきまして、先ほど申し上げました場所の関係ともリンクしてまいりますが、駅周辺であるとか、あるいは中心市街地であるとか、あるいは郊外、緑の豊かなところ、恐らくはこういった公園を考える場合には駅周辺であるとか中心市街地ではなくて、郊外で、しかも緑の豊かなところという場所になってくるのだろうと思います。そのあたりについても皆様と意見交換しながら定めていくことになろうかと思いますので、あわせてその点についてもご承知おきいただければと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 八幡議員。               〔5番 八幡元弘君質問席〕 ◆5番(八幡元弘君) ワークショップについてなのですけれども、参加人数延べで80人ぐらい参加されたということですが、公募の方は何人ぐらい参加したものでしょうか。 ○議長(薄田智君) 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(佐藤一孝君) お答えいたします。  公募の方につきましては、申し込みが5名ございましたが、実際参加されたのは3名ということでございました。 ○議長(薄田智君) 八幡議員。               〔5番 八幡元弘君質問席〕 ◆5番(八幡元弘君) いろいろな方々が参加して議論百出だという、きのう副市長の答弁でもありましたけれども、その中で今市長が答弁されたように音楽室とかカフェとか、人それぞれ求めるものは違うと思うのですが、その中でもとりわけ強い要望というか、多くの要望があったものなどはあるでしょうか。 ○議長(薄田智君) 佐藤生涯学習課長
    生涯学習課長(佐藤一孝君) 今現状の施設、中央公民館、それから図書館ですけれども、バリアフリーが、エレベーターがなかったりとかというようなお話ございます。そういった面から、バリアフリーであったりとか、施設が今現在でちょっと暗いというようなお話がございますが、明るい施設であったりとか、あと学生の方々ですと学習のスペース、そういった多目的に使えるスペースを設けてもらいたいというような意見が多かったように思います。  以上です。 ○議長(薄田智君) 八幡議員。               〔5番 八幡元弘君質問席〕 ◆5番(八幡元弘君) 参加者なのですけれども、年代的にはどういう。あらゆる年代の方が平均的に参加したのか、中心となる年代があったのか教えてください。 ○議長(薄田智君) 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(佐藤一孝君) ワークショップ3回やらせていただきましたが、今回教育長の答弁にもございましたように小学生、中学生、高校生、大学生というようなことで参加いただいておりますので、また図書館公民館利用者ということで、大体若い方、それから図書館公民館の利用者ということで、大体平均した年代の方から参加いただけたのではないかと思っております。 ○議長(薄田智君) 八幡議員。               〔5番 八幡元弘君質問席〕 ◆5番(八幡元弘君) 答弁にあったように、コアになるのが今の図書館とか公民館の機能を持つのが中心となって、それに付随的ないろいろなものがつくとは思うのですけれども、中心的なものは当然できるのかなと思いますが、付随的なところで施設の性格というか、特徴などは出ると思うのですけれども、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  それがまさにこれから議論を深めていかなければいけない、例えば子育てをするスペースもあったらいいですねと、子育てというか、子供を遊ばせておくスペースもあったらいいですねというようなことがあったり、さまざまに歓談できたり、創作活動などを行うスペースもあったらいいですねと、そのほかに屋外のスペースで、私はこれはとてもいいことだと思っているのですが、自然の中で散策できたりするような場所もあったらいいですねと、文教施設というものはそういうものになじむ施設なのだろうというふうに思っていて、そういう声もあるようでございます。必ずしも公園でなくても緑の多い散策できる場所があって、その中にこういった施設があるということは一つの理想ではないかなと考えているところでございます。しかし、本当にどんどん、どんどん要望が膨らんで、全部かなえるということがなかなか難しいので、先ほど言いましたように、では本当に必要なものはどういったことなのだろうかと、さまざまそろえた中で、でも特に重視すべきはどういうことなのだろうかということを見定めることが大事であろうと。図書館の機能一つとってみても、今まで本を読んでいる人がいっぱいて、自宅で読むよりも図書館に行って読みたいという人がどのぐらい潜在的にいらっしゃるのか。今まで読まなかったけれども、図書館ができたから今度図書館へ行って読んでみようという人が多くあらわれてくるのか、ここはなかなか難しいところがあると思います。ですから、もちろんできるだけ早期ということも大事なのですが、いろいろと考えをめぐらせながら、みんなで納得できるような、そういった施設の構想を練り上げていくことが大切であると考える次第です。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 八幡議員。               〔5番 八幡元弘君質問席〕 ◆5番(八幡元弘君) つくって、長く使って皆さんに親しんでもらう施設でということで、最大公約数であれば一番いいですし、皆さんの要望であればいいと思うのですけれども、市としてもそれをつくるとなるとコアの部分、図書館公民館とは別に、その文教施設、そういう一面もあるでしょうし、生涯学習施設というのはかた苦しい考えではなくても、胎内市のことが皆さんにわかってもらう施設であるような、そういう一面もあってもいいのかなと私は思っています。市長が今一生懸命取り組んでいる洋上風力あるのですが、胎内市はここにも再生可能エネルギー水力太陽光、陸上の風力とあるのですけれども、そういうのをちょっと、これは一つの例ですけれども、再生可能エネルギーのどういうのがあるのか、まちのことがわかるようなコーナーとか、展示室までいくとまたちょっと大げさとなると思うのですけれども、そういう胎内市の人でも自分のまちのことをなかなかわかっているようでわからない。私もそういうところが多々あるのですけれども、再生可能エネルギーでも農業でも観光でも、そういうコーナーを設けたりして、市民がちょっと行ってみようかなと、どんなだったかなあという、そういう施設、コーナーとかも設けるのも一案ではないかと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) これまでの議論の中で、そういった声、声になっていなくてもそういったお考えを持たれている方もいるかもしれません。今のお話の中で、胎内市なりのこれから進むさまざまなまちづくりのビジョンについていったんお示しすることも大事でしょうし、それと同時にといいましょうか、胎内市の歴史、そういったことに触れるということも大事であろうと。どういったことが、昨日もお話にありましたように、地域のことについてみずから考え、みずから学ぶというような、そういった内容を施設の中でどういうふうに具体化するのか。これは、さまざま今後も各論があろうかと思いますので、そのあたりについてもさまざまご意見もお聞きし、検討もしていきたいと思います。  以上です。 ○議長(薄田智君) 八幡議員。               〔5番 八幡元弘君質問席〕 ◆5番(八幡元弘君) ワークショップを開いたり、検討委員会でいろいろ議論とか考えると思うのですけれども、これからまたワークショップを開いたり、一般の公募3人というのはちょっと少ないなと私は印象を受けたのですけれども、そういうことについてもう一回ワークショップを開くとか、そういう皆様の声を、今でも議論百出で大変だと思うのですけれども、そういう場を設けるのか、どういう進め方をこれからしていくのかちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) 先ほど市長のほうからもお話がありましたように、これから十分意見の出たものをまとめていくという作業が出てくるわけなのですけれども、検討委員会のほうからさらにこれから、もう2回ほどありますので、今回ワークショップ等で出たものについてまた検討していただいて、それをまた今度はさらに来年度、1年、もう少しかかるかもしれませんが、庁内プロジェクトチーム等でも構想の基本ですか、そういうものをより固めていって、そして可能であれば、今検討中でありますけれども、今八幡議員がおっしゃったようにもう一回市民の方からご意見をいただくような機会は設けたらいいなというふうに今のところ考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 八幡議員。               〔5番 八幡元弘君質問席〕 ◆5番(八幡元弘君) できるだけ早ければ早いほどいいのですけれども、中身が一番大切ですので、その辺は兼ね合いがあると思いますが、あと設置の場所なのですけれども、皆さん内容と場所が一番気になると思うのですが、今市長おっしゃったように、緑の多いところで、そうなればスペースも比較的確保しやすいのかなと思いますが、胎内市も緑いっぱいあるのですけれども、どの辺というのがある程度頭の中ではあるのでしょうか。もし言えるのであれば。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 私の意見というか、決して私だけがどうこうではなくて、多くの方のご意見をお伺いしたいと思っております。その中で、あくまで一例ということでお聞きいただくとするならば、今嘉平山の跡地の場所がかなり広い、10ヘクタールを優に超えるような場所があります。なかなかそれを売却する、あるいは賃貸するといっても、そういった借り手、買い手が簡単には見つからない。そうした中で、ある一定の場所をそういうふうに充てていくことは、市内の一候補地としてあるだろうというふうには思っております。ただ、そういった緑の多い場所を候補として考え得るということのほかに、一方ではやはり先ほども触れました駅に近い市街地を望む声もございます。コンパクトなまちづくりを目指していく上で、そういった声も大切な声としてお聞きしていかなければならないし、そういったことについてなかなか絶対的な正解というものはないのだろうと思うのです。したがって、なおのこと皆さんといろいろお話し合いを深め、皆さんが納得する、いろいろ話し合って、そして結論が得られるような方向づけをしなければと考える次第です。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 八幡議員。               〔5番 八幡元弘君質問席〕 ◆5番(八幡元弘君) 整備する上で、財政的なものもあったり、いろいろ難しいと思うのですけれども、クラウドファンディング、難しいという答弁あったのですけれども、全体ではなくてもクラウドファンディングをその一部に使うとか、コーナーとか一部の、施設全体でなくて、そういうことも可能なものでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 結論から申し上げて、できないことはないと思っています。一般的に、例えば昨日の答弁でもどういった場合に、ではクラウドファンディングに出資をしてくれる方が出てくるのかといったときに、ワインの例を挙げさせていただいて、現実に前々から交渉していた胎内高原ワイン、知名度と人気があって、いろんなところからならば応援しようという、そういった事柄に対しては広く応募をいただけるだろうと。ただ、基本的に市民のための市民施設ということになれば、全国どこにでもあるわけですから、では胎内市民のために、もしかしたら胎内市民クラウドファンディング協力してくださるかもしれない。それは、ではいかなるものがそういう内容になってくるのか。先ほどありました歴史ということが、例えばですけれども、そういうことでクラウドファンディングに応募してくださる可能性があるのであれば、その部分については一部クラウドファンディングを活用するとか、それは柔軟にできようかと思いますので、さまざまこれから検討を深める中で、活用できるものであればもちろん活用していきたい。クラウドファンディングを起こして、例えば目標額という設定があって、全くそれに足りなかったとしても、それは別に悲観するものでも何でもございませんから、柔軟に対応していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(薄田智君) 八幡議員。               〔5番 八幡元弘君質問席〕 ◆5番(八幡元弘君) 構想とか概略、1年ぐらいかけて練り上げていくと思うのですけれども、その公に出すタイミングというのは、財政的なのがある程度確保されてから表に出すのか、それともビジョンはビジョンでできましたということで、財政的な裏づけがないと言ったらあれですけれども、構想は構想で別個として出すのか、どういう順番というか、その辺はどういうふうにお考えでしょう。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 基本的には、こういった施設をつくっていく、そのように市では方針を定めておりますと、そのときにこういった施設概要で構想しておりますというのがまず先にあって、時期については、予算に関しましてはその裏づけとなるわけでございますから、同時に出すということになればこれは一番わかりよくて、この施設をいつつくります、予算規模このぐらいですというふうにお出しできるわけです。しかし、構想がある程度固まった段階でまずはお出しをして、そしてそこに皆さんにできるだけ早期にというふうな注書きを添えてまずいったん出していくということが自然な流れではないかなというふうに捉えています。議論が逆戻りしてはいけないのですけれども、先ほどのお話にありました公募の委員さんは3人であったというようなことを踏まえると、この件に関してパブリックコメントを求めていくというような手続もどこかで挟んで、そして最終確定で構想、大筋がまとまりましたということを市民の皆様にお伝えし、それからその後に具体的な施設整備計画、スケジュールというような形で出していく流れになろうと思います。 ○議長(薄田智君) 八幡議員。               〔5番 八幡元弘君質問席〕 ◆5番(八幡元弘君) では、次の質問に移ります。  続いて、洋上風力発電事業について伺います。洋上風力発電について、新聞の記事や胎内市の市報、ホームページで目にすることが増えてきたように感じます。地球温暖化が進んでいる中、再生可能エネルギーである洋上風力発電は、環境的にも時勢的にも世の中の流れとしても注目されている発電方法であると思います。胎内市には、水力発電太陽光発電、陸上の風力発電など、既に環境への負荷の少ない再生可能エネルギーが普及しています。それに加え、洋上風力発電となれば再生可能エネルギー促進のまちとしてインパクトも十分にあり、市としての目玉事業ともなり得ると思います。まだ日本ではどこでも事業として行っておらず、手探りの面もあると思いますが、期待も懸念も混在している状況が今の現在だと思います。  そこで質問させていただきます。1つ目、洋上風力発電の導入へのプロセスの概略はどのようなものか。そして、現在の進捗状況はどのようになっているか。  2つ目、海岸から洋上風力発電までの距離はどのくらいになるのか。  3つ目、洋上風力発電が完成した場合、景観が現在とはかなり異なると思われるが、イメージ図やCG、コンピューターグラフィックスで示すことはできないものか。  4つ目、固定資産税法人市民税の税収の増加、雇用の確保を期待できるとのことであるが、誘致や導入のために胎内市としてコストの負担は発生するのか。  5つ目、固定資産税について、工業団地企業が進出した場合は、一定時間減免措置を講じる場合もあるが、同様の措置が講じられることも考え得るのか。  6つ目、当初からの懸念でもあり、経済産業省のホームページでも今後の各区域の進め方における留意事項として、「村上市、胎内市沖では、系統の確保、利害関係者の特定及び調整が必要である」となっているが、系統の確保は心配ないのか。また、これ以外の懸念事項、クリアすべき事項はどのようなものが考えられるのか。  7つ目、先日の全員協議会でも市長から話がありましたが、期成同盟会を立ち上げる動きがあるが、どのようなメンバーが想定されるのか。また、その役割はどのようなものか。そして、同じ区域に入っている村上市の動きはどのようになっているのか。  以上について市長の答弁を求めます。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの洋上風力発電事業についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の洋上風力発電導入への今後のプロセスといたしましては、一般海域における長期間の占用を可能とする再エネ海域利用法に基づく手続がございまして、ごくごく簡略化して申し上げますと、第1に国から胎内市沖が促進区域に指定されることが必要であり、第2に公募に基づく事業者の選定、第3に国土交通大臣により最大30年間の占用が許可されるという流れをとっていくことになります。なお、この再エネ海域利用法に基づくプロセスとは別に、選定された事業者が実際に建設するに当たっては、環境影響評価法に基づく環境アセスメントを行うことが義務づけられているところでございます。そこで、胎内市沖の現状ということになりますけれども、県から国に対して本海域が有望な区域である旨の情報提供が行われ、ご承知のとおり、去る7月30日付でございますけれども、国から一定の準備段階に進んでいる区域として、全国の11区域中の一つとして整理がなされており、促進区域指定の一歩手前の段階であると理解しております。その前段には、さらに有望な区域と指定されるというようなこともありますので、なかなか簡単な道のりではなかろうと率直に捉えているところでございます。  次に、2点目の海岸から風車までの距離につきましては、現段階において事業者が決まっていないためお答えすることはできませんが、一般的にできるだけ水際線から遠ざけることが風車自体の圧迫感や騒音、振動等の懸念の軽減を図っていくことになるという視点に立って、事業者に対してこれまでも伝えてきているところでございますが、市としての意向として今後もしっかりと伝えていかなければならないと思っております。  次に、3点目の景観につきましては、確かにこれまでとは変わることになろうかと思いますが、美しい海岸線と沖合の景観は当市の大切な地域資源でもありますので、風車がそれと調和するものとなるよう、地域との合意形成を図っていくことが必要不可欠であり、市民の皆様に具体的なイメージ図やCGとしてお示しすることは有益であるし、必須の事柄であろうと思っております。しかしながら、今ほど申し上げましたように、水際線から建設場所までの距離や風車の数、配置などがまだ決まっておりません。現段階においては、風車の大きさについても事業者の側で検討中であり、その検討結果を踏まえた上で水際線からの距離も定まってくると思っておりますので、いずれ具体的な計画が出てきた段階で胎内市を検討している事業者に依頼するなどして、皆様にお示しをしてまいりたいと考えております。景観との調和ということが極めて大事で、それがためにどういった配置、レイアウトになって、見た目がどういうふうになってくるのか、極めて大切なポイントであろうと認識しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。  次に、4点目の洋上風力発電の誘致や導入のための市のコスト負担についてでございますが、先ほども申し上げましたように、洋上風力発電は再エネ海域利用法に基づき、国が促進区域を指定し、公募により事業者が決まることになるため、そもそも市が事業主体になるという性質のものではございません。市といたしましては、市民の皆様、地域にとって何らかの不都合や困ったことなどが生じないようしっかりと確認するなどして、誘致のための情報収集、後ほど出てまいります期成同盟会などのもろもろの活動、事業者が円滑に立地できるよう合意形成の下地づくりを行うことが市に課せられる役割だろうと考えておりますので、これらの部分について、ごくわずかながらコスト負担が出てくることはあるかもしれませんが、大きな経済的負担は市には一切生じないということが基本でございます。  次に、5点目の洋上風力発電事業者に対する奨励措置についてでありますが、まず洋上に風力発電施設建設するといった風力発電の本体事業では、そもそも胎内市沖が風況などの点で適地であるとされ、既に複数の事業者から注目を集めていることからすれば、企業誘致の促進を目的とした課税免除のような奨励措置の必要性の意義はあまりなかろうと捉えております。一方、同条例では用地確保に関する助成金、雇用促進奨励金などの奨励措置も設けられておりますが、これらにつきましては今後市内工業団地等への洋上風力発電の関連産業の立地を進める上でのインセンティブにできるよう、新たな措置についても必要に応じて検討していくことになろうかと思っております。  次に、6点目の系統の確保の心配についてでございますが、確かに胎内市、村上市沖が国から一定の準備段階に進んでいる区域として公表された際、これは胎内市に限らないわけでございますが、今後の進め方における留意事項として、電力の系統確保が掲げられております。そもそも系統連携につきましては、事業者が国のルールに基づき電力会社に接続検討の申し込みをしなければならないものであり、事業者がクリアすべき課題であると申せるところでございます。しかしながら、市といたしましても系統の確保を市みずから関与をすべき大きな事項と捉え、県とともに電力会社に最大限の配慮をするよう要望していくことが肝要であろうと認識しておりまして、先般も私は直接東北電力株式会社新潟支店長、同社送電力カンパニー新潟支社長と意見交換を行い、要望も申し上げてきたところでございます。いずれにいたしましても、議員のご指摘どおり、この系統の確保ということが極めて大きな課題でございまして、洋上風力が現実のものとなって事業化されていくために、年数、金額、費用といいましょうか、そういうことが大変大きなクリアすべき課題でございますので、しっかりとその部分について発電をする事業者、電力会社にも最大限配慮をいただいて、少しでも歩みが進むようにと願っているところでございます。  なお、それ以外にも港湾の問題等がございます。洋上風力発電施設建設に当たっては、重量、サイズともに大きな風車を製造し、組み立てる基地港や稼働後の運用で必要となるメンテナンス港が必須であり、現状において港湾の整備がまだ足りないところがございますので、既にこれは国、県で行う性質のものでございますから、知事にもお話をしておりますが、引き続き国、県に対して計画的に整備を行い、促進区域の指定や洋上風力発電施設建設する際の支障や障壁となることがないよう要望を重ねてまいりたいと思っております。また、今後事業者により、より具体的な計画などが出てきた際には懸念事項等が明確になると思いますので、その都度丁寧に、確実に検証を行い、市民の皆様にとって不安材料が全て払拭されるという前提を整えながら取り組んでいかなければならないと考えております。  次に、7点目の期成同盟会につきましては、先ほど少し触れましたけれども、議員の皆様方にお伝えしたように12月25日に設立総会を開催すべく準備を進めております。メンバーにつきましては、市議会商工会、農協、金融機関大学漁業関係者、環境団体、そして大切な地域となります沿岸集落等に呼びかけをさせていただいており、胎内市としての洋上風力に対する機運醸成を図り、国、県への要望活動等を今後展開していくことを想定している次第でございます。また、村上市の動きにつきましては、県から国に対して胎内市と村上市に両方にかかる海域が促進区域となり得る海域として有望であると情報提供をしているところでありまして、先ほども申し上げましたように、一定の準備段階にある区域として整理されております。そして、先月には両市の関係者を集めた県の研究会地域部会が立ち上がっておりまして、私自身も知事や村上市長さんとも折に触れ連絡をとりながら、連携しつつ促進区域の指定に向けて取り組みを進めているところでありますが、村上市独自の現在の動きについては、さまざまなご意見があるやに聞いているところでもございますが、その具体に関して特段の情報を持ち合わせておりません。また今後の進捗を図っていく中でさまざまな進展がなされていく中で、得られた情報については皆様方にもお伝えしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 八幡議員。               〔5番 八幡元弘君質問席〕 ◆5番(八幡元弘君) メリットがあったり、いろいろ難しい点もあると思うのですけれども、市長も以前おっしゃっていたのですが、雇用が生まれるとは思うのですけれども、その雇用が生まれた場合に、事業者というか、会社なりに胎内市の人は雇用してもらえるのか、また直接人でなくても胎内市にある会社とか事業所の方がそこの仕事に携われるのか、この辺はどのようなものでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えします。  雇用に関しましては、胎内市が強制的に胎内市から雇用してくださいというふうに言えるものではないと。民間事業者の方々ですから、それが基本になると。しかし、今現在この洋上風力関連に限らず、さまざまな事業活動を営んでいる市内の事業者の方々は、ほぼほぼ私もいろいろ事業所長さん、その他の方々とお話ししても、地域雇用がなされるのであればそれが一番自然なことであると、それは例えば通ってくるにしても生活の拠点を胎内市に置いている方であれば、それは雇用する側にとっても有利であるし、それから地域貢献も果たし得るからというふうに考えてくれているようでございます。したがって、もちろん私のほうから地域の方の優先的な雇用をお願いしますね、ぜひご配慮をお願いしますねということはこの件に限らず申し上げているところでございますし、ほぼほぼ共通の認識でいけるのではないかなというふうに捉えております。ただ、洋上風力に関するもので、どうしても専門的な技術、知見が必要な場合、そのときには、これは世界的な事業になりますから、市外の方々から技術者を呼んでということにもなろうかと思うのですけれども、でもそれも考えてみれば市外から市内に入ってくれる、そして働いてくれる人たちということになるので、これも歓迎すべき事柄ではないかなというふうに捉えております。今申し上げましたことを総じて、胎内市にとっては大きなメリットになるであろうと考える次第です。  以上です。 ○議長(薄田智君) 八幡議員。               〔5番 八幡元弘君質問席〕 ◆5番(八幡元弘君) その地域に指定される、ゾーニングマップをつくるというか、県がつくることになるのかなとは思うのですけれども、そのゾーニングするのには県が主体で、県のほうでほとんど全てやるのか、今市も関係して、市のほうも県と一緒にやるのか、その主体はどこになるのでしょう。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) ゾーニングに関しては、事業をどういうふうに展開するか、民間の方々がこういった場所にこういった風車を建てていく、そしてそういうゾーニングをしたいということ、こういったことを県の側に伝え、県はそれを十分参酌しながらゾーニングを行う。したがって、その主体は県ということになりますけれども、ここに関しても実は我々しっかりと要望している経緯がございまして、先ほどの景観の部分とかかわりますけれども、水際線からできるだけ沖合に出してもらえるように、できるだけ幅広く捉えてもらえるようにという要望をし、今現在そういった進捗が図られているようでございます。例えば風車を建てることが水際線に近いほうかいろいろと水深の関係やら何やらで近いにこしたことはないということだけで事業者側が考えているとすると、景観に対する配慮等が足りないことになる。したがって、できるだけ景観を、先ほども申し上げましたけれども、景観と調和しながら騒音、振動等の懸念もないように沖へ出して、景観との調和が図れるようなゾーニングにしてもらわないと困りますと、こういう申し入れをしながら県に進捗を図ってもらっているという、そういった状況でございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 八幡議員。               〔5番 八幡元弘君質問席〕 ◆5番(八幡元弘君) 雇用のほかに税収、自主財源が確保できると。市長のお話ですと10億円以上ですか、その金額があれだと思うのですが、その金額が10億円入ったとして、それによって交付税に対する影響とか、実際自主財源で10億円固定資産税とかで入って、交付税の関係で実際はどれぐらい増えるのか、金額として。その辺は試算できていますでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 数字については、財政課長のほうから答弁をさせていただきますけれども、大きな仕組みとして、よくよく言われるところが何らかの税収があれば極端に大きな、いわゆる地方交付税不交付団体というようなことは別として、割と短絡的に、いや、税収が上がったって交付税が減るから、別に豊かにならないのでしょうというふうな議論がなされることがありますが、それはちょっと認識が異なっていて、そうではなくて、今ほど申し上げますけれども、仕組みとして基準財政需要額その他のところからいって、それは丸々置きかわるものではないですが、その自主財源、税収効果が失われるものではないですが、一定の財政における自由度、潤沢度は高まってくるということは間違いないところでございまして、それはではどのぐらいになるのかというのは、実は基準財政需要額や、それから今申し上げました実は10億円とかいうところではなくて数十億円といったところも見込める部分でもあるので、それによってさまざま異なってきます。財政のほうでそこまでも、だから今のような形で試算をしていないと思うのですが、もう少し掘り下げて、ある程度こういったパーセンテージですとか示される部分をお答え申し上げたいと思います。お願いします。 ○議長(薄田智君) 本間財政課長。 ◎財政課長(本間陽一君) 私のほうからは、市税収入と交付税の関係で申しますと、市税収入の75%が基準財政収入額のほうにカウントされますので、純増としては25%、市税が増えたうちの4分の1が純粋な増というふうな制度となっております。  以上です。 ○議長(薄田智君) 八幡議員。               〔5番 八幡元弘君質問席〕 ◆5番(八幡元弘君) 期成同盟会とかの動きとか、村上市とも一緒の区域に入っているのですけれども、村上市はなかなか話を聞いていると難しいような話もあるのですけれども、もし村上市がうまく市内で調整できない場合、ちょっと言い方はあれですけれども、その場合、胎内市単独でもこの事業というのは行うことができるのか、その辺はどんな感じなのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  結局最終的には、促進区域の指定を胎内市沖というふうになれば、それはかなえられるわけでございます。今現在、促進区域の前段において、県は準備が進んでいるということで国に対して具申をしているのが村上市、胎内沖というふうになっています。まだまだ、隣の市のことなので、私のほうからもろもろコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、我々は胎内市が促進区域になる、それが村上さんと一緒であるか、胎内市単独になるか、胎内市単独になったとしても、そこはぶれることなく促進区域を目指していって、それがかなえられるように要望等を行っていくということで現状ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 八幡議員。               〔5番 八幡元弘君質問席〕 ◆5番(八幡元弘君) では、次の質問に移ります。  それでは、最後の質問をさせていただきます。スマホ決済について伺います。スマートフォンが普及し、キャッシュレス化が進んでいる中で、スマホのアプリを利用して市県民税、固定資産税などの納付が可能な自治体もありますが、胎内市でも検討してみてはいかがでしょうか、市長に伺います。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまのスマホ決済についてのご質問にお答えします。  スマートフォンを活用した税金の納付につきましては、近隣市町村では新発田市と村上市においてそれぞれ10月と11月に導入したとのことでありまして、両市ともに参考として申し上げますと、1日当たり一、二件、月に30件ほどの利用である、その程度の利用にまだとどまっているとのことであります。スマートフォンによる納付を導入することで得られる効果といたしましては、無論のことではございますが、現金を引き落とす必要がないこと、また外出せずに自宅から納税できることなど、納税者の利便に資する導入効果がございます。一方、これまでの口座振替と比べて、市が負担することとなる手数料は1件当たり11円から67円に増えることが見込まれておりまして、新たに納税通知書の作成が必要になること、一定の費用と準備期間が必要になるという、そういった負担が増えてくるというのが現状の認識ということでございます。そういうことを踏まえつつ、すぐに運用を開始するということではございませんが、キャッシュレス社会の到来を見据えて、市民にとってよりよい納税環境を構築するということで導入のメリットはあるわけでございます。今申しましたようにメリット、デメリットそれぞれにあるわけでございますので、これから他団体の実際の利用状況等も勘案しながら方向づけを行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 八幡議員。               〔5番 八幡元弘君質問席〕 ◆5番(八幡元弘君) 手数料がちょっと高くなって、市の負担は増えるとは思うのですけれども、利便性から考えたらできればあったほうがいい。支払いの選択肢も増えますし、便利だと思うのですけれども、導入のために手数料は高くなりますが、ほかに際立ったコストというのはかかるものでしょうか。 ○議長(薄田智君) 高橋税務課長。 ◎税務課長(高橋文男君) お答えさせていただきます。  こちらのほうにつきましては、現在支払いは窓口、コンビニ、口座というような形の3つの形式で行っておりまして、今後その会社、ペイペイであったりだとか、ラインペイであったり、またヤフーのアプリであったり、そのことによってもまたそれを何にするかというものよっても若干異なってまいりますけれども、ヤフーのアプリですと1カ月1万5,000円で、プラスそこに手数料ということで、その発生した件数、そういったものが加わってくるわけで、一概に何が発生するかというのは今の段階ではまだちょっと難しい状態でございますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 八幡議員。               〔5番 八幡元弘君質問席〕 ◆5番(八幡元弘君) 以上で終わります。 ○議長(薄田智君) 以上で八幡元弘議員質問を終わります。 ○議長(薄田智君) 次に、森田幸衛議員質問許可します。  森田議員。               〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) それでは、議長に提出しました通告書に基づいて質問をさせていただきます。  初めに、観光振興について質問をさせていただきます。奥胎内ダム完成記念イベントとして開催したツールド胎内2019は、関係各位の協力を得て、特に自転車の駅サガミの店長と生涯学習スポーツ振興係の特段の協力のおかげで成功裏に終わることができました。この場をかりて改めて感謝を申し上げる次第であります。次年度は、今回の経験を生かしながら、ツールド胎内実行委員会を名実ともにしっかりとした組織にして、より大会のレベルを上げて、ツールド胎内が市報たいないの表紙を飾れるようにと思っております。このイベントを通じて感じたことを質問させていただきます。  質問に入る前に、皆さんに配付した資料の説明をさせていただきますが、一番上の上段左の欄、今回サポートライダーという初級、中級、上級と、自称ですけれども、グループ分けをして、その人たちの先導や後ろを見ていただいた方たちであります。後列中央が店長です。その隣の写真は、夏井の千本桜の付近を走っている写真でありますし、その中段の左側は奥胎内のまだ紅葉が始まりかけたぐらいの写真ですし、その右側は胎内川河口の笹口浜の付近の橋を走行している写真です。一番下は、奥胎内ダムのヘリポートで集合写真を撮ったものであります。  では、質問に入ります。奥胎内ダム、奥胎内ヒュッテは、胎内市の重要な観光資源となっていますが、携帯電話使用できません。来シーズン以降も多くの観光客が見込まれる中、万が一事故等が発生しても緊急の連絡はできない状態のままでは、エリア全体の危機管理が不十分であると言わざるを得ません。携帯電話が使えるようにすべきであると思いますが、市長の見解をお聞かせください。  次に、実際自転車で走ってみて改めて思いましたが、胎内スキー場から奥胎内ヒュッテまでの道路は部分的にかなり傷んでいるので、早急な道路改修が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。  次に、あえて私が言うまでもありませんが、奥胎内ダムはすばらしい観光資源であります。そのダム湖で遊覧船という構想はとても魅力的であるし、決して荒唐無稽な考えではないと思います。奥胎内ヒュッテの宿泊プランとセットで販売すれば胎内リゾート収入増につながると思います。管理者である新潟県としっかり協議を重ねていけば十分実現可能な話だと思いますが、市長の見解をお聞かせください。  最後に、ツールド胎内に対する胎内市のかかわり方についてでありますが、開催初年度のことしはプレオープン的に参加定員は50名、参加費2,000円として実施しましたが、次年度は参加定員を100名とし参加費とエイドステーションの内容も見直して、経済波及効果など付加価値をより上げていく所存であります。胎内市としても、協力から共催へとステップアップして、年間の事業計画にしっかりと組み込みつつ、財政状況が厳しいのは十分承知しておりますが、せめて市内外にPRのポスター作成費ぐらいは負担してもよいのではないかと思いますが、市長の見解をお聞かせください。  以上4点について井畑市長の答弁を求めます。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの森田議員からの観光振興についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の奥胎内エリアでの携帯電話使用環境整備についてでありますが、現在の携帯電話の通話可能な範囲は胎内第2発電所までとなっておりまして、ご指摘のように奥胎内で拠点となる奥胎内ヒュッテではワイファイによるラインなどのインターネット通信の利用が可能となっているものの、それ以外についてまだ環境整備がなされているということではございません。今後は、観光振興や危機管理の観点から、その整備について通信会社と協議してまいりたいと考えております。最近になって国の補助事業等でそういったことも少し我々に打診されている内容がありますので、せっかくそういったことがかなえられるのであればかなえていけるように配慮してまいりたいと考えているところでございます。  次に、2点目の早急な道路改修の必要性についてでありますが、道路管理者の県に確認をいたしましたところ、昨年の崩落箇所の災害復旧工事を優先するため、新たな計画は今のところないとの回答であり、継続して道路パトロール注視を行いながら、悪い箇所から部分的修繕を実施するということになっています。何分県においても財政事情は厳しかろうと思いますが、さらに積極的に要望をしてまいりたいと思っております。市といたしましては、今申し上げましたところに加え、奥胎内ダムが完成したことで一段と多くの方々がそのエリアに来訪される、そのために安全確保が大切になってくるといったことを県も認識しているとは思いますが、再認識、あるいは認識を深めてもらうように要請したいと考えるところでございます。  次に、3点目の奥胎内ダムの遊覧船構想と奥胎内ヒュッテの宿泊プランについてでありますが、奥胎内ダムにつきましては、新たな観光資源として既に見学ツアーを開催しているところでありまして、ご提案のありました遊覧船構想の実現には、奥胎内ダムの上流部で試験湛水により発生した倒木があることや係留場所の水位が安定しないため、遊覧船、そして搭乗者の安全確保が難しいことなどが課題となっております。奥胎内ダムの活用については、見学場所が制限されているように、安全確保が最優先であることから、現在まで遊覧船が運航されている県営ダムは例がないこと、今ほど申し上げましたようにその実現は難しいということになるわけでございますが、せっかくのご提言でもありますので、関係機関、これは県がメーンになりますけれども、話し合いの場を設けてみたいと思っております。しかし、逆に申し上げるならば、遊覧船ということが多分すぐにはかなわない。しかし、今申し上げましたとおり、奥胎内ダムが非常に魅力ある観光資源でもあることから、既に今年度、ことしの9月から11月までのクローズされるまでの間、ヒュッテからバスを仕立ててごらんいただけるように取り組んでいるところでございまして、そういった事柄を通じて最大限の魅力をアピールし、より多くの来訪者が実績となっていくように努めたいと思っているところでございます。  次に、4点目のツールド胎内に対する市のかかわり方を協力から共催へとしてステップアップすることについてでありますが、議員からはこれまでも奥胎内を始めとする本市の自然などの観光資源をサイクリングイベントを通して発信することが一つの大きな魅力発信につながるのではないかといったご意見をいただいてきたところであります。今ほどは、非常にインパクトのある写真を頂戴いたしまして、なおその認識を強くしなければと思っているところでございます。そして、今年度10月20日に初めて開催されたツールド胎内におきましては、市は参加者の募集や当日の運営等に協力をさせていただいたところでございます。そして、今ほどお話のありました協力にとどまらず共催すること、そのことについてはその意義や有益性について検討をしながら方向づけをさせていただきたいと思っております。率直に申し上げて、共催するということの意味合いはどこにあるのだろうかということ、そして共催したならばこういったメリットがあるのかどうかということをはっきり見定めていくべきであろうと思っております。無論こういったことの取り組みが地域ぐるみで盛り上がっていけばという、そういった思いは共有させていただいているところでございます。最後のほうにポスターの関係がございましたが、共催にならずともポスターの部分について検討するというようなこともできるわけでございますので、逆の言い方をするならばポスター等以外の部分で、では共催は今ほど申し上げたようにどういった意味合いを持つのか、それをお話もさせていただき、それで方向づけるということでご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 森田議員。               〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) 協力から共催と申し上げましたのは、ここにも述べたのですけれども、年間の事業計画に組み込まれているということが大きな違いでありまして、今回は協力はいただいて非常に感謝しているのですけれども、あくまでも通常の年間スケジュールのほかにやるということで、余計な仕事と言うとあれなのですけれども、そういう負担感がどうしても私は見受けられました。しかも、次は大会の規模を上げていこうと思っているときに、しっかりと年間の事業の中にその課、その係で組み込まれていただかないとやりづらいのかなというふうな意味合いで申し上げた次第でありますが、いかがでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えをいたします。  市の仕事、業務といいましょうか、そのことでそれが年間の計画の中に位置づけられていれば、担当職員も働きやすい、動きやすいという、そこはしっかりと承らせていただきました。しかし、だから共催だということは少し、本来何を目指しての共催なのかがしっかりしていないといけなくて、初めに負担感や何々があるから、だから共催だというのは結論から導かれた理由であるようにもとれる部分もございます。いずれにしても、先ほど申し上げました共催することによってさらに盛り上げが期待できるし、そして市民、その他に対するPRも強くなるとか、そういったことを総合的に考えた上で方向づけすべきだろうというふうに考えております。決してはなから否定しているということではなくて、よくよく考えて何を目指してどういう共催にするのか、内容によってはいろんなイベントがある中で必ずしも行政がかかわらずとも、むしろ市民の皆様、あるいはさまざまな団体の方々の自由な活動や運営が望ましいという部分もあるかもしれません。そのあたりについて担当課、生涯学習課になりますけれども、その運営主体、かかわる方々とも話し合いをさせていただいて、それで方向づけを行っていくということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(薄田智君) 森田議員。               〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) 冒頭に共催の意義はしっかりと、年間事業計画と申し上げましたけれども、市長が先ほど言いましたとおり、よりそのプレゼンスが強くなりますし、市内外に対してアピール力が格段に増すわけであります。市長が言われるとおりでありますので、ぜひとも庁舎内で検討されて、私は生涯学習課のスポーツ振興係のみならず、商工観光課も、場合によっては農林水産課もかかわって協力していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(薄田智君) 南波商工観光課長。 ◎商工観光課長(南波明君) 奥胎内でやることの意義だとか、そういったところも踏まえて、そこは当然協力させていただきますし、ことしも運営に関しては職員協力していると思いますので、また引き続きそうさせていただきます。 ○議長(薄田智君) 森田議員。               〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) 先ほどの中段の2枚の写真を商工観光課の職員に撮っていただきました。  それで、市長が答弁の中でもあったのですけれども、奥胎内のダムの見学ツアーが、これは胎内リゾートがやっているものですけれども、募集に対して当日定員以上の人が集まるという人気があるものになっていて、たまたまですけれども、ツールド胎内の当日もそのツアーとバッティングしまして、そのダムに行っているツアーの人たちとこちらで待っている自転車で来た人たちとのやりとりが、用意したスキー場から借りた無線が全く機能しなくて、携帯電話が使えたらどんなにいいだろうというふうに思ったし、簡単に言えば携帯電話使用環境ができないのでしょうけれども、先ほど前向きないい話もあるようですから、ぜひともやっていただきたいと思います。  それと、ダムの遊覧船の話ですけれども、上流のほうで倒木があって安全が確保できないであるとか、県内でほかでやっている例がないというのは、やる気がないというか、やらない理由としか私には聞こえません。たとえ障害があっても絶対やるのだという気で前に進めていけば決して不可能な話ではないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  確かに議員の言われるように例がないからやらないということ、それは本来的な理由にはならないかもしれません。そういうことも踏まえつつ、県とも話し合いをしてみたいというふうに答弁をさせていただいたところでございます。ただ、そこでやはり掘り下げて考えてみなければいけないのは、そのダムの周辺に人工の湖とか非常にスケールの大きな、面積の大きな場所があって、そして遊覧船なのか、ダムから見ると非常に大きなスケール感ある遊覧船になってしまわないのかどうか、遊覧船にはどのように搭乗いただくのか、乗船いただくのか、その辺全てがかかわってくる問題だというふうに思っております。そうしたときに、遊覧船が、議員のご意見としては非常に誘客の大きな要素になるだろうという捉え方もあるでしょうし、でもトータルで考えてみるとその危険度やさまざまな、これはコストの部分も当然ございます。それらトータルで考えて、奥胎内ダムの魅力発信という部分で、メリットがもちろんないわけではないのでしょうけれども、デメリットはないのかもやはり検証はしておく必要があるであろうと。だから、遊覧船を非常に有効で、有益だという考え方もありましょうし、果たしてそうではなく、それほどでもなくて、いろいろ経費やその他のリスクもいっぱいあるのではないかと、そこはやはり考えてみなければいけない。決して全面的に例がないからやらないということではないのですが、例がないといったところにそれなりの理由があってのことなのかどうかも踏まえつつ検討していくというふうにご理解賜りたいと思います。 ○議長(薄田智君) 森田議員。               〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) 私が個人的にイメージしているのはもちろんそんな立派な遊覧船ではありませんし、ライン下りみたいなものでもおかしいので、ことしは実は水面下の試みとして村松浜の漁船を、どのぐらいのクラスか私言えませんけれども、借りて試験的にやろうかということがあったことを承知しています。あの漁船定員がそんな多くないのですけれども、ちゃんとライフジャケットを着て搭乗すればそんな恐れることはないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  仮に船から転落しても大丈夫だろうといった意味では、確かに大丈夫かもしれません。ただ、やはり管理する側として、そこら辺もでき得ればそういうことのないような仕組み、下地を整えてやるというのが本来だと思いますので、多分大丈夫だから、まずどんどん乗ってみてくださいというわけにはいかないだろうと。ただ、私もイメージしたのが、質問趣意書をいただいたときに遊覧船というのが、私の勝手な想像かもしれませんけれども、それなりの大きさの、遊覧船というと普通そういうことを想像するのではないかと思って答弁させていただいた部分があるので、もう少し例えば小さなものであるならば成り立つのかなとか、そこら辺もあわせて検討の要素に入れさせていただこうと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 森田議員。               〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) ぜひそんな面倒で大変なことはなるべくやらないような思考にならずに、どうすればできるのかということで検討を重ねていっていただきたいというふうに思います。あとは、大体私の期待していた答弁をいただきましたので、次の質問に移りたいと思います。  次に、ワイン事業について質問をさせていただきます。私は、樽ケ橋の道の駅胎内によく立ち寄るのですが、道の駅に胎内ワインを買いに来た市外の方が「ほかに売っている場所は。試飲はできないのか」と尋ねる場面に複数回遭遇しました。同様に、ワイナリーで働いている人から訪れた方から「ワイナリーなのに試飲はできないのか」と叱られたというエピソードも聞きました。そもそもワインの製造と販売をやっている限り、試飲はごく当たり前というのが一般的な感覚でありますし、必須アイテムだと思います。ワイン事業の最前線で働いている人が気まずい思いをしなくてもいいように、ホテルやワイナリーで試飲できるようにすべきではないか、市長の見解をお聞かせください。  次に、ワイン事業の5年後、10年後の生産量、販売額、販売先等の中長期的な目標についてお聞かせください。財政が厳しい胎内市にあって、ワイン事業はドル箱とまではいかなくても、奥胎内エリアの観光と同じく希望の光であり、頼りになる貴重な財源になり得る可能性があると思います。市長が目指すワイン事業の将来像について語っていただきたいと思います。  以上2点について井畑市長の答弁を求めます。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまのワイン事業についてのご質問にお答えいたします。  初めに、1点目のホテルやワイナリーで試飲ができるようにするべきではないかということについてでございますが、議員がご指摘されているように、胎内高原ワインは過去数回ワインコンクールを受賞し、市場での知名度も向上し、品質の評価も高くなっておりますが、原材料等の不足により、購入希望に応えられない現状にございます。第2点のご質問にも関連するところでございますが、それが一番大きな課題であると捉えている次第でございます。このようなことを踏まえると、まず順番としてはやはりワインが増産されていかないと試飲のことについても一足飛びになかなかかなえられないというのが率直なところでございます。そういった現状の中で、ロイヤル胎内パークホテルをメーンとした胎内原ワインとのセットのプラン、そして胎内市にお越しいただいて胎内高原ワインを味わってもらえるような販売、PR戦略を練りながら観光振興にもつなげることが第一と考えております。そして、今ほど申し上げたとおり、さまざまなメニューを提供する、試飲もできるとか、そういった事柄が全てこの今品薄となっているワインの増産にかかわってくるのだろうと、かように考えております。試飲はできて当たり前というご意見は果たしてどうなのかといったところも率直に思うところでございまして、そもそもそういう機能を備えていないワイナリーでも試飲ができるというのは、これは少し異なりがあるのではないかと。一般的にはワイナリーが隣にあって、販売されているところもあって、試飲できるところであって、工場のところで試飲が絶対できないとなると何事だというのはちょっと筋が違うようにも思います。  次に、まさに2点目のワイン事業の中長期的な目標についてでありますが、新潟フルーツパーク株式会社ではワインの原料となるブドウの苗木を今後毎年2,000本、10年間で2万本を植栽する計画を立てておりまして、その収穫が可能となる翌年の5年後には現在の1.2倍、10年後には1.7倍、全てが収穫できる令和13年度には現在の2倍の生産量と販売額を目標にしているところでございます。また、販売先の目標につきましては、今ほど申しました第1点目とも関連がありますが、ロイヤル胎内パークホテルや市内の飲食店、小売店を中心に販売を計画しておりますが、増産体制が確保された暁には、全国的な販売網の確立のため、県外の小売店への直販やインターネット販売の充実、新潟市東京都内のホテル、レストランで提供をしていくことも考えております。さらには、長期的な展望として、原料栽培から醸造、販売までを一貫して行うことによって収支状況の改善が図られているものと考えているところでございます。そもそもは、1年以上前から議員の言われるように私自身はこの胎内高原ワインを全国に向けて、そして世界の評価も得られるような、そういった地域資源として捉えておりまして、何としても予算的に厳しい現状にあってもクラウドファンディングを行って、スタートは何よりもワイナリーはあるわけでございますので、ブドウをどれだけ確保できるのか、そのブドウを確保するためには苗木がどうしても必要である。苗木がどうしても必要であるというのがこれまでほとんど手つかずの状態であったがために、苗木を確保すること、そのクラウドファンディングをやりましょうということでようやく緒についたといったところでございます。世界的にもワインブームということで、苗木自体も品薄感があって、本当はもっともっと増やしたいのですけれども、今現在予定しているのがこういう計画でございまして、これをさらにどんどん増やしていくという、そういう地域の夢を現実のものに近づけていけるようにしていきたいと考える次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 森田議員。               〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) 試飲については、市長は非常に否定的な考えをお持ちのようでありますけれども、私が試飲も、試飲できますというともうただでいっぱい飲もうという魂胆の人が大勢訪れて大変だったりもする側面も当然あったりするのですけれども、ワイナリーの中にたるで熟成させているのがあるのですけれども、そこに蛇口をつけてちょろっと出してするというのがイメージではありまして、ちゃんとしたワイナリーの見学のパッケージというか、ツアーで来た人にはそのぐらい提供してもいいのではないかなというふうに思ったのですけれども、いかがでしょう。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) ワインの見学ツアーというものが、そのパッケージがある程度一般化してきたり、普及してきたとき、それを見据えて試飲もできるコーナーがあるということであるならば否定的に捉える必要はないのだと思っております。ただ、今の現状において、では行った人は誰でも、まさかたるからどうぞというわけにはいかないわけでございまして、まず、では試飲をしていただけるのであれば試飲をしていただける設備施設であって、そして見学とセットになったパッケージがちゃんとあるといって初めてのことではないかなと思っております。そのほか、例えばそれ以外にロイヤル胎内パークホテルで試飲ができると、そうなったときに、ではワインのパッケージの胎内高原ワインを味わうそのツアーというようなものが仮にあったとして、そういうお客様には試飲をして買っていただけるようなと、そういったことで接点を見出していくべきではないかと思っております。そういうこともなくして、ロイヤル胎内パークホテルに行きましたらいつでも試飲ができますという話ではないということで、私はそういう意味合いで申し上げていることをご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 森田議員。               〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) 私も、飲み逃げではないですけれども、そういうことには反対で、買うことを前提に試飲はすべきだと思いますし、道の駅の販売をしている人もワイナリーの人も、実はそういうプランがあるのだったら説明できますよね。1年後、2年後には実はそういうこと……1年後ではないな。そういうことを計画がしっかりありますので、それまでしばらくお待ちくださいと言えるのと、試飲はできないですとただただ、何だって言われるのでは随分違うような気がしますけれども、いかがでしょう。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  そういうプラン、パッケージは、私はあったほうがいいということで、いつぞやお答えいたしましたけれども、これまで既に2年近くになりますが、毎月1度ロイヤル胎内パークホテル、胎内リゾート戦略会議のようなものを私自身も出席をして、そしてその場でもそういうことをかねてより申し上げてきて、つまりロイヤル胎内パークホテルに宿泊されるお客様に普通のメニューのほかに先ほども申し上げました胎内高原ワインを味わうパック、そういうことを考えたらどうですかと、ぜひぜひ考えてください、それはフルーツパーク、ワイナリーを所管する農林水産課としっかりと情報共有をして、こういうことで、ここに来たらということが味わえるパックをやってくださいというふうな意味合いで進めてきているといったところでございます。事ほどさように、パークホテルでさえも今まであまりそういったことに特化したものがなかったのです。したがって、かなり出おくれ感があるのは率直に否めないところでございます。しかし、ロイヤル胎内パークホテルでそれをやって、その他のところでの見学ツアーであるとか何かで見ていただいて、味わっていただいて、買っていただく、そしてお泊りいただくような、そういうことをプロデュースしてもらうよう働きかけてきたところが少しずつということでございますので、さらに今申し上げました宿泊以外のパックといいましょうか、ところでも何らかのメニューをお示しできるようであればお示ししていくということで働きかけをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 森田議員。               〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) とても魅力的だと思います。市議会のまちづくり常任委員会では、ブドウ畑を視察させていただきつつ、ワイナリーにも寄ったりすることがあるのですけれども、当たり前といえば当たり前ですけれども、行けば、ほう、なるほどと、景観であるとか、その施設の実際行ってみた感じとか、やはり行って損はないというか、非常にいいので、ぜひともロイヤル胎内パークホテルで、あるではないですか、ワンボックスの。少人数の。ブドウ畑は大型バスはちょっと困難なので、小規模のものになると思いますけれども、ぜひとも実現できるようにご努力いただきたいと思います。  では、次の質問に。最後に、夏の暑さ対策について質問します。近年の夏は、気温30度以上の真夏日がごく当たり前で、35度以上の猛暑日も珍しくない気象状況となっています。そして、毎年のように、本日の県内最高気温は胎内市でしたというニュースが連日のように報道され、時には全国最高気温が胎内市という日もあり、当日高齢者が屋外で亡くなるという事故も発生し、すっかり胎内市の夏は暑いというイメージが定着した感があります。まだ残暑厳しい9月上旬に、ブドウの直売所の方から「胎内市も夏の暑さ対策を何かやってほしい」と、「このままだとお客さんが敬遠して来なくなるかもしれないと心配しています」と訴えられました。胎内市は、ことしから高齢者世帯を対象にゴーヤの苗でつくる緑のカーテン事業を実施していますが、そのほかに例えば消雪パイプの打ち水など、ユニークな暑さ対策を講じて、胎内市は暑いという風評被害を逆手にとって、胎内市は夏の暑さ対策でも県内ナンバーワンであるというPRをすべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの夏の暑さ対策についてのご質問にお答えいたします。  まず、議員のほうから例として挙げていただいた打ち水と、これは昨年県内の、魚沼市さんだったかなというふうに記憶していますけれども、そういったことを行ったということも承知しておりますし、一概に否定されるものでもなかろうというふうに認識しております。したがいまして、緑のカーテン以外のことについてもいろいろと考えてまいりたいと思います。ただ、大切なことは、近年の異常な夏の暑さや風水害等が恐らくは地球温暖化と、それに伴う海水温の上昇に起因していると考えられるという事実であると思います。絶対的な確証が得られているとは言えないかもしれませんが、かなりの確からしさが世界中で認識されているところであろうと思います。そこで、当市の緑のカーテンでございますけれども、これは単に夏の暑さをしのぐために涼をとるという視点ではなくて、高齢者等の熱中症予防、それもあわせて考える。加えて、温暖化の関係で植物の二酸化炭素吸収効果ゆえに、地域における地域温暖化対策のインセンティブということも意図している事業であるということ。したがって、消雪パイプの打ち水等はそもそも発想の起点、根本が異なっていると考えております。夏の暑さ対策は、地域における温暖化対策と関連させながら行っていくことがより高い価値を創出していくことにつながっていくと考えておりまして、それはことしの風水害洪水によって全国で甚大な被害が発生し、夏の異常気象熱中症を発症された方も多くいたこと、さらには農作物もかなりのダメージを受けたことなどに顧みればなおのことではなかろうかと考える次第でございます。したがいまして、暑いということを逆手にとってのPRというお考えについては即座に同調することができないというのが率直な思いでございまして、少なくとも昨日渡辺栄六議員のところで少し触れさせていただいたシビックプライドにはなり得ないのではないかなというふうに思っている次第でございます。胎内市には、まさに1点目のご質問を頂戴したように、あるいは2点目もそうでございますが、暑いということに関連づけなくても多くの魅力的な地域資源があることを議員各位とも共通の認識とさせていただきながら、それを磨き高め、発信していくことを大切にしていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。  打ち水の話だけ少しまた触れますと、打ち水自体も実は全否定するものではないから、では電気代やら水道やらどのぐらいかかるのだと。これは、涼をとっているけれども、実はエネルギーを無駄に使ったり、水を無駄に使ったりもする側面もあるのではないかと。ですから、決して、それは他の自治体で考えられたことで、それなりの涼しさも味わう方々がいらっしゃったとは思うのですけれども、まずは緑のカーテンがどういった意図のもので行われているか、市民の皆様方とも共通の思いにさせていただき、打ち水に限らず、それ以外のものでも確かに、でもきょうは暑いということをどういうふうにしのいで涼を感じ取っていただけるか、そういった視点に立って、よりよきものがあればほかに行って、効果的なものがあればそれに努めていくということで考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 森田議員。               〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) 消雪パイプの打ち水は、直売所のお母さんが、よそがやっているのだから、胎内市もやってよという話なので、例として書かせていただいて、私はそれが本当にいい策だとはあまり実は思っていません。ただ、言いましたけれども、胎内市はもう県内でナンバーワンに暑いので、暑さ対策に対するその熱意もナンバーワンなのだということが大事だと思いますし、熱中症から市民健康を守るという視点が、市長がお話しされましたけれども、それが一番大事であると思います。ただ、対策をとったからといって気温を下げるのは物すごく難しい話であります。日本一暑いと一応なっている熊谷市は、私が先ほど申し上げましたとおり、暑いのを逆手にとってまちづくりというか、まちおこしというか、それをやっていまして、暑いのはもうしようがないのだけれども、それによってその暑さが地域資源だという観点で、職員からいろんなアイデアを募りつつ、そこを何点かを採用してやっているので、私が心がくすぐられる事例は「商店街40℃セール」、「最高気温あてクイズ」などの活動を市ではなくて市民グループが、市内の商工会が実際実行して、それに市が補助金を出すという形で、暑いのはしようがないけれども、どうせ40度行ったらバーゲンセールが楽しみだねというのも悪くはないような気がしますけれども、同じことをまねする必要はありませんけれども、若い職員の人たちでプロジェクトチームをつくってやっているということが紹介されていました。暑さ対策をゴーヤの苗のカーテン事業はしっかりとした根づいたものにしていくと同時に、胎内市って夏の暑さ対策でも一生懸命おもしろいことを頑張っていますねというふうになっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
    議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  確かに何をやっても暑いということが1年、2年で変わらないからこそ地球温暖化なのだと。だから、将来に向けて何かすることと今をどういうふうにしのいでいきますかというのは両輪で考えなければいけないというふうに思っております。それが今お話のありました熊谷市においては40度超えのセールとか、それもですから決して否定するものではございません。何かいいものがあるのであれば、それは講じていくべきであろうと。しかし、私ゴーヤだけにこだわるわけではないのですけれども、暑さをPRして楽しく、楽しくといっても、聞いているほうが、あるいは感じ取っているほうがさほどではなくて、いや、そんなことをしても疲れるしというふうなようになっても困ると。しかし、では自然の何かを活用して涼をとって、暑いけれども、涼しさが感じられる仕掛け。これは、ですから例えば高齢者の熱中予防だけではなくて、胎内市の商店街にアーケードがあって、幾つかのところは、それこそゴーヤ以外でも何でもいいけれども、緑のカーテンがあるとするならば、それがやはり涼しくていいではないですか、夏の風物詩になるではないですかというような、そういったほうが実は説得力が大きいのではないかなと、かように考えるところでございます。それもある種おもしろさもあればなおさらいいのかもしれませんから、それはですから冒頭申し上げたとおり、まず基本をどこに置くかをしっかりさせながら、そして取り組みやすさや楽しさも感じていただけるのであればなおいいでしょうという、そういった視点で考えさせていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 森田議員。               〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) 人はさまざまな受けとめ方をしますから、悪ふざけは不愉快だと思う人もいるかもしれませんし、一概に何がいいのか悪いのかというのは難しいのですけれども、ちなみに夏の暑さ対策の所管課はどこなのですか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 夏の暑さ対策の所管課はございませんで、さっき言いましたように、緑のカーテンについては市民生活課が環境をつかさどる所管課でございますので、そういったことになります。ただ、さっき言いましたけれども、緑のカーテンに則して言うならば、メーンは市民生活課なのですけれども、このたび緑のカーテン高齢者の方々にお配りをする、カーテンをつくるお手伝いをさせていただくときに、民生委員の方々に大変お世話になりました。その所管課は福祉介護課ということになっておりまして、地域ぐるみで健康的に弱者と言われる方、そういう方をお支えする、そういった地域風土をつくるということもあわせてやっていくべきであろうと。  あと、1つだけ申し添えるならば、今現在百葉箱があそこでいいのかどうなのかということも前々から自分自身も思っていたし、各方面からそういう声も頂戴して、百葉箱については気象の関係や防災その他の関係もあるので、総務課が所管しておりまして、総務課のほうで気象庁に働きかけをしてくれ、本当は夏の前に百葉箱が別の場所に設置されれば一番いいということで折衝してきたのですが、夏に間に合わずとも百葉箱が別の場所に設置され、そういったことを通じて本当に暑いのかどうかもしっかりと検証しなければいけないということを余談ながら、補足ながらお伝えさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 森田議員。               〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) ありがとうございました。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(薄田智君) 以上で森田幸衛議員質問を終わります。  お諮りいたします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(薄田智君) ご異議がないので、休憩をいたします。会議は、午後1時から再開いたします。               午前11時54分  休 憩                                                          午後 1時00分  再 開 ○議長(薄田智君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○議長(薄田智君) 次に、丸山孝博議員質問許可します。  丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 私は、今定例会におきまして、市長に対し4項目質問いたします。  初めに、防災減災対策についてであります。ことしも全国各地で台風や大雨などによる自然災害が発生しました。2000年代に入り、中小河川の氾濫が相次ぎ、最近では大河川でも氾濫被害が拡大しています。地球温暖化と言われる気候変動により、想定されていない場所で被害が続出しているのが特徴だと言われています。数十年に1度と言われる激甚的な自然災害が毎年のように全国各地で発生しています。想定外や記録的と言われる大雨が降ったため、堤防が決壊して大水害が発生し、多くの犠牲者が毎年出ています。10月の台風19号では、死者90人、行方不明者5人となっています。私は、こうした災害を未然に防ぎ、災害から市民生命財産を守る観点で、地域の実態について把握しておく必要があることから、県の管轄であることは承知の上で、胎内市内におけるハード対策について、海岸の整備状況、河川土石流地すべり地域、急傾斜地の崩壊、そして雪崩に対する整備計画はどのようになっているのか、またその整備状況である進捗率がどの程度になっているか、それぞれについて伺いたいと思います。  そして、自然災害によってとうとい命や財産が失われることのない安心、安全な胎内市を実現するため、早急に整備が必要な箇所についての状況と対応について伺いたいと思います。  以上です。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの丸山議員からの防災減災対策についてのご質問にお答えします。  初めに、海岸を始め6項目についての整備計画と整備率につきまして、順にお答え申し上げます。1つ目の海岸につきましては、県土木部におきまして、昭和55年度から令和15年度までを計画期間とした桃崎浜海岸侵食対策事業計画に基づき、離岸堤等の整備を進めておりまして、その整備率は現時点で約88%となっております。また、県農林水産部におきましては、平成26年度から今年度までを計画年度とした荒井浜から村松浜までの海岸防災林造成事業計画に基づき、防潮護岸工事や植栽、下刈り、除伐作業を進めており、今年度末で整備が完了する見込みとなっております。  次に、2つ目の河川につきましては、県におきまして、各水系の河川整備計画に基づき、整備が進められているところでございます。胎内川水系では、平成13年度に策定した整備計画に基づき、笹口浜から鹿ノ俣川合流地点までの間において3カ所で河道掘削を進めており、その整備率は約24%となっております。荒川水系では、平成19年度に策定した整備計画に基づき、乙大日川における荒屋橋から菅田川合流地点までの区間において、河道拡幅に先立ち、用地補償及び橋梁設計を中心に事業を進めており、その整備率は約37%となっております。落堀川水系では、平成17年度に策定した整備計画に基づき、柴橋川区間の舟戸川合流部からJR羽越本線手前までの区間において、河道整備を中心に整備を進めており、その整備率は約46%となっております。  次に、3点目の土石流につきましては、ご承知のように、当市では羽越水害を教訓として砂防ダム等の整備が進められ、現在国所管のものが14基、県所管のものが47基となり、整備計画が完了しておりますが、定期的に施設の点検を行い、必要に応じて改修や機能強化等がなされてきております。  次に、4つ目の地すべり及び5つ目の急傾斜地崩壊につきましては、整備計画等はございませんが、県において警戒を要する区域の指定を行い、擁壁工事の実施など、それぞれの状況に応じて対策が講じられてきております。  次に、6つ目の雪崩につきましても、整備計画等はございませんが、県で雪崩危険箇所マップを策定し、公表しておりまして、市内においては国道290号線並びに県道胎内二王子公園・羽黒線及び樽ケ橋・長政線沿いを中心に16カ所が該当箇所となっております。この箇所につきましては、これまで異常が確認されたことはございませんが、雪崩注意報等が発生した場合には県や市でパトロールを行い、監視に努めております。また、今ほど申し上げました中においても、早急に整備が必要な箇所の状況と対応についてということになりますが、特に海岸整備に関して荒井浜地内の海岸侵食対策中村浜地内の傾斜護岸整備が緊急性の高いものと認識しており、先ほど申しましたように、現在事業の進捗が図られているところでございます。いずれも国や県が事業主体となりますが、議員ご指摘のとおり、市としてもそれと連携して状況の把握や事業が円滑に進むよう努めていくとともに、国土の強靱化に向けた対策が一層着実に推進されてきている、そういった状況も踏まえつつ、早期実施や事業化に向けて働きかけもしていかなければならないと認識しているところでございます。いずれにいたしましても、議員も言われるように、未曽有の災害、想定外、想定を超えた災害等が多発している現状を決して軽視することなく、細心の注意を払ってまいりたいと考えている次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 一つ一つ聞くことは可能ですけれども、時間がないので、ちょっと河川に絞ってお聞きしたいのですが、先ほど市長のほうから答弁あった中に荒川水系、特に290号線沿いの鍬江沢川の水系というのもかなりそういう危険な部分があるとは思うのですけれども、これについてはわからないですか。 ○議長(薄田智君) 田中地域整備課長。 ◎地域整備課長(田中良幸君) 今言われました荒川水系の鍬江沢川につきましては、管理は県でございますが、今のところ整備計画はお聞きしておりません。お願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) ああいうところの部分も含めて、今市長のほうから言われた胎内川水系、それから荒川水系、大日川、菅田川も含めてそうですが、あと落堀川水系ということで、胎内市にはかなり大小の河川があって、そこがやはり雨が降ったときにどうなるかという心配というのは地域の人たちにしてみればいろいろ心配もあるわけですが、そもそも胎内市にはどれぐらいの河川、距離も含めてでもいいのですけれども、あるかわかりますか。 ○議長(薄田智君) 田中地域整備課長。 ◎地域整備課長(田中良幸君) 河川法上の1級、2級河川につきましてお答えさせていただきたいと思います。  まず初めに、国土交通省が直接管理している砂防指定河川ということで、荒川水系と胎内川水系で10河川ございます。次からは県管理ということになるのですけれども、1級河川荒川水系、乙大日川や鍬江沢川でございますが、11河川ございます。  次に、2級河川の胎内川水系ですが、胎内川や鹿ノ俣川が含まれますが、こちらが18河川。次に、2級河川の落堀川水系ですが、落堀川、舟戸川、柴橋川などが含まれます。こちら13河川ございます。最後に、2級河川の加治川水系というものが坂井地内にあるのですが、坂井川等が含まれておりますが、こちら5河川ございます。全部で57河川胎内市にあるということです。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) ありがとうございました。57、市内に川があるということが私も認識しました。  それで、私の身近なところで言いますと、特にやはり柴橋川ですよね。柴橋川はずっと整備されてきていますけれども、先ほども市長のほうから言われていましたけれども、羽越本線のところから胎内小学校のところ、あそこはあかね町と西本町の境目になるのですけれども、あそこがあかね町側も含めて物すごく土盛りをしてかさ上げをしないと越水というのですか、あそこが氾濫という言葉ではないにしても、水かさが増えるともう田んぼのほうに入ってしまうということで、黒いシートをかぶせてずっと堤防みたいなのを両脇につくって、もう何年もなりますけれども、あそこはあのままでいいのかというのがずっと地域の人たちから言われていますけれども、そこの整備についてはどういうふうになっているかというのはわかりますか。これは前からもう亡くなった人も含めて前から言われていまして、なかなか進まないということが地域の人にしてみればやはり心配な部分もありますが、どうでしょうか。 ○議長(薄田智君) 田中地域整備課長。 ◎地域整備課長(田中良幸君) 今言われた羽越本線の下流側の柴橋川につきまして、県のほうに相談しましたところ、どのぐらいの規模になるかまだわからないのですけれども、今年度である程度の対策ができそうだというお話をいただいておりますので、県とも相談して、また地域の方の意見も聞きながら進めさせていただければと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 今年度ということは3月までということなのですけれども、そういうような見通しがあるということですが、ではどれぐらいの距離、長さということであるのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 田中地域整備課長。 ◎地域整備課長(田中良幸君) 県のほうからまだ詳しい内容はお聞きしていないので、今後その辺は詳しく県と協議させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 県の資料を見ますと、私がさっき言った7つの一応整備率というのがホームページにも出ていまして、それを見て、では胎内市どうかなということをちょっと私も思って、そしたら河川については胎内市は結構整備されているなというふうに思いましたが、県は70.8%。全体です。ただ、河川については、胎内市はちょっと低いなと。24%、37%、46%ということですが、県の平均というか、整備率というのは53.7%で、胎内市は半分くらいなので、これはやはり県全体から見て胎内市の整備はおくれているのではないかというふうに、そういう角度からもぜひ市長のほうからも胎内市の整備を進めていってほしいということについてお願いしておきたいと思います。  それで、整備率という概念といいますか、なのですけれども、これは毎年変わるのかどうかというのがあるのですが、例えば自然に、整備しているのだけれども、整備計画が一定程度あって、そのうち整備したものが整備率となるのでしょうけれども、それ以外のところで整備しなくてもいいところが崩壊とか、しなければならない対象になった場合、そういうときになると分母が増えるような、そういう仕組みになっているのかどうか、その辺はこの整備率の出し方についてはどういうふうになっているのですか。 ○議長(薄田智君) 田中地域整備課長。 ◎地域整備課長(田中良幸君) 整備率につきまして、県にも伺ったのですけれども、ある計画があって、その事業がどんどん進捗していって、進捗率が上がっていくと。その中で、途中で例えば災害で被災したということになれば、災害で被災したものは別な事業、災害復旧事業ということでまた復旧していくということになるので、その整備計画とは別なものというふうにお聞きしております。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) わかりました。  では、どちらにしてもやはり整備計画に沿った整備率というのは胎内市全体から見ると河川を除けばあまり整備が、おくれているというふうに思いますので、市長はその辺の認識も含めて県、国に対して強力に働きかけて、胎内市民の命と財産を守るという立場で強力にその整備を、国も県も金がないなどと言っていないで、やはり命を守るということから、県に強力に要請してほしいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  先ほど答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、そもそも整備計画のあるところの進捗がはかばかしくないところは当然スピード感を持って取り組んでほしいと。河川に限らないわけでございますが、これまでも要望してきておりますし、あと例えば一例でございますけれども、河川の関係でいうならば大日川の関係で期成同盟会等がありまして、ようやく目に見える進捗が進んできているなというような例もございます。したがいまして、我々行政としてもそうですし、先ほど担当課長のほうも少し触れさせていただきましたが、地域からの声もお届けしながら、それが一層促進されるようにと努めてまいりたいと思います。  いま一つは、ただいまのご質問のところでございましたが、計画があるから整備における進捗率、整備率というものが出てくるわけでございますけれども、実は計画されていないところで危険箇所がないのか、それはしっかりと点検をし、実は計画さえもない危険な箇所がもしかしたら存在しているかもしれない、すなわち整備していく全体計画の中で漏れ落ちているかもしれないといったところも十分注視していかなければならない昨今の状況があるというふうに捉えておりまして、なお市独自でもさまざまな角度から心配がないのか、懸念のある箇所はこれで全て把握できているのか、そのあたりも見定めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 私も言いましたけれども、やはり近年想定外とか記録的というすごい大雨、あるいは台風がいつ来るかわからない、来ないということはもうあり得ないような感じになっていますので、日常的な点検も含めて市民の命を守るために尽力していただきたいということで、次の質問に入りたいと思います。  次に、国民健康保険の問題について質問します。第1は、子供にかかる均等割、胎内市の場合1人当たり3万5,400円ですが、そもそも生まれたばかりの赤ちゃんにまでこれを払えというのはあまりにもおかしな保険制度であり、子供が増えれば増えるほど負担が増えるという、子育て支援とは逆行するものであります。私は、この問題について制度の見直し、保険税の軽減について何度か議会で取り上げ、求めてまいりました。子供に対する均等割については、国の制度を廃止しない限りできないという見解ですが、全国的には一定額を免除して子育て世代の負担軽減を行っている自治体が増えてきています。  そこで、子育て支援の立場で、就学前、低所得世帯、多子世帯、それぞれ子供にかかる均等割を免除した場合の市の負担額について伺います。その上で、市長は軽減する考えはないか見解を求めたいと思います。  第2に、国保の資格証、短期保険証の発行はやめることについてであります。国民健康保険税の滞納などを理由に、医療機関にかかった場合に窓口負担が10割の資格証明書が交付されています。また、一定額を納税していても滞納がなくならない場合などは、通常の保険証の期間より短い3カ月などの短期保険証が発行されています。30年度の決算資料によれば、資格証明書の交付は30人、短期保険証の交付は115人になっています。保険証の返還について、国民健康保険法は特別の事情があると認められる場合を除き求めることができるとしています。すなわち、一律に運用することなく、納付できない特別の事情があるか否かを適切に判断する必要があります。交付するかどうかは行政側の都合ではなく、国民保険という制度患者の受診権を守るものであり、あくまでも加入者側の立場で判断するものであります。したがって、保険証の取り上げはやめ、加入者全員に通常の保険証の交付を行うべきでありますが、市長の見解を求めたいと思います。  第3に、国民健康保険証にも旧姓併記を導入すべきではないかということです。さきの第3回定例会で、住民票やマイナンバーカードに旧姓の記載を求めることができるようになることに伴い、印鑑登録証明書等の氏名欄に旧姓を併記することが11月5日からできるように条例改正が行われました。また、運転免許証も旧姓を記載できるようになり、今月1日から運用がされました。本人確認するものとしては、ほかに国民健康保険証などがあり、これについても旧姓併記で発行する自治体があります。よって、当市においても旧姓を使う人の利便性向上から導入すべきでないか伺います。  以上です。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの国保問題についてのご質問にお答えいたします。  初めに、1点目の子供にかかる均等割についてでありますが、これを免除する場合に必要な負担額は、小学校就学前の子供の場合は約260万円、低所得世帯につきましては、仮にその要件を均等割、平等割の軽減措置対象となる世帯とした場合、その試算においては約380万円、18歳以下の子供が3人以上いる多子世帯の第3子以降について免除する場合は約87万円と推計しているところでございます。また、子供にかかる均等割を軽減することにつきましては、子育て支援の観点から、議員が言われるように有効な施策の一つであるとは考えておりますが、以前から答弁させていただいておりますように、所得水準に応じた均等割、平等割の軽減が既に実施されていることや、免除に必要となる財源をほかの被保険者に求めることから、税負担の公平性に係る問題が生じてくる。そのあたりのことを考え合わせますと、子供の均等割の軽減につきましては、まさに国民健康保険制度でございますので、胎内市独自というよりは社会保障制度全体の枠組みの中で議論がなされた上で、その仕組みの変更、改正ということで実施されることがしかるべき方策であろうと思うところでございます。  次に、2点目の資格証、短期保険証の発行はやめることについて、その点についてお答え申し上げます。短期被保険者証を発行する趣旨は、保険者である市町村と滞納世帯との接触の機会を多く設けることによって、納付相談や納付指導を継続的に行い、ひいてはそれが保険税の滞納の解消につながることが求められている制度でございます。当市におきましても、保険税の滞納のある世帯には、原則として3カ月間有効の被保険者証を発行し、その更新の機会を捉え、きめ細かな納付相談を行うことで、保険税の滞納を減らすことができております。また、納付相談を通じて世帯の状況を把握する中で、生活相談等の窓口に取り次ぐといった役割も果たしており、福祉施策を進めていく上でも有用な取り組みであると考えております。被保険資格証明書につきましては、明確な理由もなく保険税を滞納し、納税相談にも応じていただけない世帯に対し交付するものでございまして、納付相談の実施を強く促すことを目的としたものでございます。かような意味合いから、これらの制度は負担の公平や適正受診にそれなりの効果を上げていると評価できるものであることをご理解いただきたいと考える次第でございます。滞納をできるだけ解消し、そして被保険者の健康を守るという視点も含んでの制度となっておりますことについてご理解を賜りたいと思う次第でございます。  次に、3点目の保険証にも旧姓併記を導入すること、そのことの可否につきましては、先般国及び県から保険者の判断で実施することが可能である旨の考えが示されましたことから、女性活躍推進の一環として創設された制度であるその趣旨に鑑み、当市においては住民票やマイナンバーカードと同様に、被保険者が希望する場合には旧姓を併記できる方向で進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 後のほうからで申しわけないのですけれども、旧姓併記、そういうことだということですが、いつごろをめどにして行うのかというのと、それが1点と、もう一つはやはり保険証が75歳になると後期高齢者に自動的になってしまうではないですか。そうなれば、当然後期高齢者保険証も旧姓併記というのはあってしかるべきだと思いますが、この2点について伺います。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 前段のいつごろかについては、担当課長のほうから、準備、備えをしていると思うので、答弁させていただきます。  後期高齢者のことに関しましては、これは基本的に胎内市も構成者の1人ではありますけれども、県が保険者になっているということがございますので、少し趣が異なりまして、我々としては今申し上げましたような趣旨で、その旧姓併記が可能であるというふうに国保にかじを切っていくわけでございますので、県に対してはそのように要望をしながら、それを酌み取っていただけるよう働きかけを行うと、そういう流れになろうかと思います。ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(薄田智君) 須貝市民生活課長。 ◎市民生活課長(須貝実君) いつごろからという点についてお答えいたします。  まず、事前に市民の皆さんへの周知をした上で、区切りのよい日からできるだけ早い時期に行いたいと考えてございます。ですので、一番早い時期、2月1日ぐらいということを私ども目指していきたいとは思います。当面は、備考欄に手書きでの対応ということでしたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) わかりました。やはり後期高齢者保険証も同時がいいと思うのです。だって、74歳まで国保の保険証が旧姓併記だったものが75歳になった途端にそれがなくなったというのは本来筋の通らない話なので、県のほうに強く要望して、早目にできるように要望してほしいということを申し上げておきたいと思います。  それから、先ほど市長は軽減の問題について就学前、低所得者、多子世帯、それぞれ、多子世帯の場合は第3子以降ということでの話でしたが、係に調べてもらったのですけれども、国保そのものは私はもう何回も取り上げて、低所得者が圧倒的に多い加入者なのだということはずっと予算決算でも言っているとおりなのですけれども、また別な形で調べてもらって改めて認識したのですけれども、18歳以下の子がいる世帯、これは1人でも2人でも3人でも、18歳以下の子がいる世帯のところで所得100万円以下というところになるとちょうど6割の世帯のところで18歳以下の子供がいる世帯で生活している、その保険を活用しているという中で、やはり一番子育てに大変な部分の人たちというのは結構低所得者なのだなというのは数字の上からも見えてくるのですよね。100万円以下が6割も占めていると。そういうことからして、やはりこの部分を低所得者、380万円、あるいは第3子以降87万円というあたりは、ここはやはり何とかしてやりたいという気持ちにはなると思うのです。  それで、私は今回、あさってですか、最終日の追加補正で出たふるさと納税、今回また1億円を追加したではないですか。全体で2億5,000万円くらいになるという予算になっているわけ。ああいうことがどんどん増えていって、やはりそれは例えば就学前でいえば260万円とか、1%にすぎない額を国保のほうに回してふるさと納税を使えないのかという、そういう計算をしてしまうのですよね。それぐらいのことであれば、金がないというか、ほかの保険者に負担がかかるということではなくて、一般会計からの繰り出しでできるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺どういうふうにお考えですか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えをいたします。  そもそも先ほど答弁させていただきましたように、国の制度設計がそのようになっているということがございまして、国の制度設計がそうなっているから、そうすれば胎内市では絶対できないのかというとそうではないわけでございます。負担の公平でありますとか、それから国保の財政的な運営でありますとか、そのあたりを勘案しながらということになってくると思います。はなからそれがどうしてもできないし、これから先もそれについて一考だにしないということではございません。しかしながら、例えばふるさと納税を例に出していただいて、これがでは果たしてここにだけしむけられるような今の財政状況かというと決してそうではございませんで、来年度の予算をにらんだ中でも社会保障費関係でよくよく精査していかないと3億円近い対前年比の伸びが既に見込まれている。ですから、これは高齢福祉、障害福祉、そして国保だけではなくて介護保険、その他全てもろもろのことを含んでそういう試算が既に出ているといったことでございます。したがいまして、さまざまな優先順位を定めながら、そしてどうにか手当てができるならばということでございますが、少なくとも一般会計財政状況は決して余裕のあるものではない。だから、ふるさと納税が幸いにも伸びてきた、だから総体として余裕が生まれてきたから、こういったところはどこだというのはなかなか一足飛びには行けない現状にあるということをご理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 市長は、常々やはり弱い立場にある人、あるいは光の当たらないようなところで一生懸命生きるために頑張っている人、そういう人たちを支えてあげたいのだということをよく耳にしますけれども、ではどうなのだというのがなかなか見えてくる部分が私はないわけです。だから、何をしたいのかという、この次の質問もそうですけれども、あるので、では来年度に向けてこういう本当に低所得世帯で困っている人に対してどんなことしてやろうと、特に子育ての問題ですよね、いるのか伺いたいと思います。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えをいたします。  今申しましたように、これからの時代、私はやはりそこは議員の言われるように困っている方々や弱い立場にある方に対して支援を講じていく、これは実はこれまでも継続してきておりまして、実際財政的に厳しくとも継続できる部分は継続していくのだというふうに捉えているわけでございます。そして、では今子育てということがポイントに1つ挙げていただいたわけでございますが、ほかの方のご質問にもお答えしているように、胎内市は随分早くから子ども医療費について無料にするということをほかの団体に先駆けてやって、財政的に厳しくともそれは継続してきているということが例えば一例としてございます。それから、これは議員もみずからご指摘されたこともあったと思うのですけれども、胎内市の保育園の園児、こども園の園児、そういう園児に対する保育料ということでは、全県的にも非常に低廉でご利用いただけるようにそのサポートに努めてきた。それから、保育士の配置についても、国の基準よりも手厚く努めてきている。もろもろのことが胎内市においてできることはこれまでもずっとやってきているということを振り返っていただきたいと思います。今、均等割の問題だけ殊さらに強調されている向きがあって、私先ほどの答弁で申し上げましたように、ここもはなから否定するものではございません。しかし、ここについては、そもそも国民健康保険税法、こういったものがベースにあってのことでございますので、やはりいきなり胎内市でやるというスタンスではなくて、国に対して要望をするということも一策ではないかと思っております。  いずれにいたしましても、胎内市は福祉施策においては、高齢者に対しても、次代を担う子供たちに対しても、財政状況厳しき折ではございますが、これまでもそうしてきた。これからも手厚く尽くせる部分は尽くしていくと、こういう基本的な理念で施策を進めておりますことを改めてご理解賜りたいと思います。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 今、市長が答弁した中で、子供医療費無料ということを言いましたけれども、これ一部助成ですよね。だから、そこはちょっと違うのではないかというのと、それは以前からこの問題については、胎内市は子供医療費保育料ももちろんやってきたのだと、劇的な経過があるのだと言われますけれども、では井畑市長はこれからどうするかということを私は聞いたのです。  それで、ちょっと時間がないので、次の保育の問題もあるので、そこも含めてできれば答弁してもらえばというふうに思いますが、保育の問題に入りたいと思います。次に、保育幼児教育の無償化に伴うことについて質問します。第1に、保育園児等の副食費の軽減について、第2に2歳児までの無償化の対象にならない保育料の軽減についてであります。この問題については、前回の定例会でも質問しましたが、財源的な問題について国からの明確な内容について示されていないとのことでした。10月からこの制度が始まって、働く親の意見を聞くと「未満児の保育料が高くて大変です。未満児についての無償化を検討してほしい」という声が聞かれます。「また、保育の無償化はありがたいけれども、今まで保育料の中に副食費が含まれていたのに、無料化になったら副食費を徴収するのはおかしい」という声もあります。市長は、こうした声を踏まえ、来年度以降市独自の保育料の軽減、踏み出すべきではありませんか、答弁を求めたいと思います。  以上です。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの保育幼児教育の無償化に伴うことについてのご質問にお答えいたします。  初めに、1点目の副食費の軽減についてでありますが、前回の定例会でも申し上げましたとおり、今年度において副食費は月額4,500円としており、この額は国の基準と同額でございます。副食費の軽減につきましては、全く否定的に捉えるものではございませんけれども、国が法改正において副食費を保育料の範囲から除き、所得の少ない方や多子世帯等を除いては実費負担とした趣旨に鑑みれば、市が独自で一律的に行う意義や目的を明確にできない現段階において、その実施においては慎重にならざるを得ないと考えております。  次に、2点目の2歳児までの無償化の対象にならない保育料の軽減についてでございますが、保育料については、ご承知のように、従来から多子世帯やひとり親家庭等に対して市独自で軽減措置を拡充しているところでございます。現段階におきましては、特に経済的支援を要すべき方への一定の軽減が図られていると考えられますので、これを継続することを基本としつつ、一層の軽減については現時点においてはまだ考えていないことが率直な状況でございます。先ほどの部分もちょっと含めて申し上げたいのですが、これからどうするといって、これから今申しましたように社会保障費全般について簡単に拡充、拡充というふうにかじを切れない。これは、別に市の独自性であるとか、これからの施策において何を重視すべきであるかという一つ一つの事柄について、それを今後拡充しなければやっていこうとすることが見えないといったようなことにつきましては、やはり少し論理の飛躍があるのではないかと率直に感じているところでございます。その点についてはご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 前回の質問の中で、なかなか国の動向がよくわからない。今回もそういうことなのですけれども、前回質問の中で、さっきの市長の答弁なんかにもあったように、保育料についてはかなりの持ち出しというか、やってきたわけですよね。前回の答弁を見ますと、市の負担かなりやっていて、公立では5億3,248万円だと、私立では1億5,596万円という、合計6億8,880万円持ち出ししているのだという答弁をいただきました。やはりすごく子育てに対して単独でやっているのだなということが数字上からよくわかりました。  それで、ではその分が無料になったのだから浮くではないかということを私は言って、その一部でも使って子育て支援に回したらどうかということについて、まだお金が、国からの方針が定まらないのでわからないけれども、現状のままで計算すると市は公立の場合は10、全額、私立の場合は4分の1というのがわかっていて、そこを含めるとプラスして5,700万円になるという答弁をいただいているわけです。これはあくまで試算なのですけれども、例えばこれの国の方針がわからなければ予算編成できないわけですけれども、この辺はどうするつもりなのかというのをまず伺いたいと思います。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 今の件に関する予算編成どうするかというのは非常に悩ましいところでございますけれども、最終的に歳入欠陥というようなことになってはいけませんから、安全サイドで見積もっていくということに尽きようかと考えております。先ほどのところで、これは前回だったかもしれませんけれども、無償化に伴って丸山議員からこれまで保育料が国のベースから考えて低く設定してきた、すなわち市の単独の持ち出しが多かった、しからばそれはある程度余剰財源としてカウントできるのではないかというお話があって、それは精査して積み上げていって、もし国からの交付税措置等がはかばかしくない場合は、むしろやはりその分もトータルマイナスとして見ておかなければいけないというのは今我々の懸念材料となって、それに対する備えもしておかなければいけないといったところが確からしい見方であるというふうに考えております。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) ただ、国の方針がまだ定まらないので何とも言えないという状況、段階ではそうだというふうになっていますけれども、前定例会で市長はやはりこの問題については否定するものではないというふうには、さっきの副食費とかゼロ歳から2歳の対象にならない保育料の問題とかで言っているわけですけれども、こういうふうに言われているのです。「財政的な余裕があればゼロ歳から2歳の子供たちの中で、保護者の養育環境と就労環境等を含めて何らかの支援が必要で、しかも幾ばくかはできる余裕がある、そうであるならばそういった支援についてしっかりと考察し、可能なものがあればそこについては市独自でも何らかの子育て支援策として講じていく、そういった基本線を持ちながら、まずまず今また国の財源的な手当ての金額も示されておりませんけれども、来年度それ以降について議論も深めてまいりたいと思います」というふうに言っていますが、この立場については変わりないですか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 変わりございませんし、その件だけでなく福祉全般について私はそういう基本的な姿勢を持っているつもりでございます。  そして、この件に戻してお話をしますと、皆様ご記憶のあるところで、第3子に対する副食費の逆転が生じるところもあるわけでございます。それ一つとってみても、逆転が生じてしまうことは芳しいことではないので、それは逆転が生じないようにそもそも手当てを確定させているわけでございます。それ一つとっても、そういった部分はお酌み取りいただけるというふうに認識している次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 逆転現象をそのまま放置するということはあり得ない話ですから、それはもうやって当然だというふうに私は見解を述べておきたいと思います。  では、最後の質問に入りたいと思います。最後に、加齢性難聴者の補聴器購入への公的補助制度の創設を求めることについてであります。高齢化が進む中で、補聴器への公的助成は強い要望となっています。年をとると耳の聞こえが悪くなる。医学用語で加齢性難聴といいますが、厚生労働省は2018年度から補聴器を用いた聴覚障害者の補正による認知機能低下予防の効果検証するため研究を開始しています。実際加齢に伴い聞こえにくさを実感している人は多く、国内の研究では60代前半で5人から10人に1人、60代後半で3人に1人、75歳以上で7割以上が加齢性難聴になっていると推計され、全国では1,500万人以上に上るとのことです。難聴が進むと、聞き取れる音も情報が少なくなり、脳機能そのものが低下し、周囲とのコミュニケーションがとりにくくなり、生活の質を落とすだけでなく、鬱や認知症リスクも高まると言われています。日本補聴器工業会の調査によれば、難聴者の補聴器所有率を日本海外で比べてみると、難聴者率に大差がないにもかかわらず、日本は14.4%、欧米は30%から50%弱と大きな差があります。また、補聴器は1台数万円から50万円もする高額なものです。平均15万円と高額で、耐用年数は5年が目安とされており、何度も買いかえる必要がある上、両耳に装置すれば2台必要です。高額で高くて買えないと購入を諦めている高齢者はたくさんいます。私の周りもそういう方はいっぱいいます。経済的に購入が困難な高齢者がお金の心配なく補聴器使用できるようにすることも切実な課題です。日本は、現在聴力が規定以下で身体障害者の認定を受けた場合、障害者総合支援法によって補聴器購入時に補助を受けることができます。ただし、認定される規定聴力は高度難聴レベルなので、軽度、中等度の難聴では障害者と認定されません。高齢者社会で活躍、働いていくとき、補聴器は必需品になっています。  そこでお聞きいたします。国に対して加齢性難聴者に対する補聴器の適切な普及の仕組みを早期につくることとあわせ、補聴器購入に対する補助制度を創設するよう要望するべきと考えますが、どうでしょうか。また、市として加齢性難聴を早期に発見するための対策や加齢性難聴者の補聴器購入に対する独自の助成制度の創設を行うべきではないでしょうか。  以上です。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の加齢性難聴者に対する補聴器普及の仕組みづくりと補助制度創設の要望についてでありますが、現在補聴器の助成制度につきましては、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度において、身体障害者手帳をお持ちの方に対してその購入費の一部を補助しておりますが、議員の言われるように中等度以下の難聴者に対しては、法に基づく助成制度がない状況にございます。高齢化に伴い、加齢性難聴者が増加する状況下において、早期の使用により認知症や鬱病の予防にもつながるといった補聴器の有用性も認められている中、その普及が進んでいない状況であることに鑑み、全国的な動きとして幾つかの県や市において公的補助制度の創設を求める意見書の採択等がなされておりますことは認識しているところでございまして、今後市としても他市町村の動向も勘案しながらということにはなりますが、国への要望を含め、しかるべく対応していくことについては異論がございません。  次に、2点目の加齢性難聴を早期に発見するための対策や独自の助成制度の創設ということでございますけれども、加齢性難聴は一般的に本人がその症状を自覚するまで時間を要し、早期の発見が難しいとも言われております。市といたしましては、そのような中にあっても早期発見につなげられるよう、生活の中の少しの困り事でも受けとめられる体制の一つとして設置しております。福祉まるごと相談窓口の利用促進等を図りながら、相談対応をしてまいりたいと思っております。また、市の独自の助成制度の創設につきましては、国の制度創設に係る今後の動向を注視しつつ、そのニーズを十分把握した上で、対応可能かどうか検討させていただきたいと考えるところでございます。1点目で申しましたように、基本は国に対して要望していく。国保の問題とは直接関係しないわけでございますけれども、やはりいろいろなところで国が全国に共通の統一した制度を設けるということが本来あるべき形であろうというふうに考える次第でございます。  以上です。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 私は、この質問をするに当たって、本当に買いたくても買えないと、耳は遠くなる、そこのうちに行くとテレビを、私の母親なんかもそうなのですけれども、がんがん音を大きくして見ていて、こっちが難聴になるぐらい大きな音になるくらい大きくしないと聞こえないという人たちはもう周りにいっぱいいるわけです。そういう人たちというのは、本来であれば補聴器をつければ普通に生活ができるというにもかかわらず、高くて買えない。高くて買えないという、そこを何とかしてほしいという、そういう願いなわけです。  だから、再度お聞きしますけれども、本来必要な補聴器が買えないこの人たちの願いに、では市はどう応えるのかと。いっぱいいますから。市長もそういう方々はいっぱい知っていると思うのですけれども、高くて買えない人たちは、ではそれでいいのかということについて市長はどういうふうにお考えですか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  高くて買えない人がいる状況、こういうことは社会全体で解消されて、まさにそういった方々の健康維持増進が図られたらいいということについては、私が申し上げるまでもなく異論のないところだというふうに思っております。それがゆえ、先ほども答弁申し上げましたように、胎内市固有の問題ではないわけでございます。だからこそ、国で対応するといったことが求められていて、1点目の質問にもお答えしたように、必要な要望をしっかりと行っていく、国の制度確立を求めていくと、これが今必要なのだろうと思う次第でございます。  以上です。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) この問題は今始まったことではないので、やはり本来であれば国が一律といいますか、そこに各市町村が上乗せすることも国がやれば出てくるのではないかとは思いますけれども、切実な問題についてもっともっと本当に国を動かすくらいの気持ちで要望していかないとこれはなかなか実現できないのではないかというふうに思います。機会を見てとか、他町村と足並みをそろえてとか、そうではなく、そうではあるようでないわけですけれども、あるようでないというのは変な話ですけれども、本来そこは誰がではそのリードをとっていくかということになるのですけれども、やはり事あるごとにこの問題もぜひ国に上げる、要望していく中の一つとして必ず取り上げてほしいというふうに思いますが、もう一度お聞きします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 例えば具体的にその要望をどういう形で進めていくか、私はこの件に限らず胎内市役所の庁内でいろいろな国、県の要望については、全国市長会というパイプがあるので、自分自身もそのようにしてきましたし、職員からもこういったことが全国的にかなえられたらいいということについては積極的に要望事項として上げてほしいと常々言ってきております。それが結実した例も決して少なくありません。だから、この点についても必要性があって、どういう文言で整理して、どういった要望にしたらいいか、これに限らずしっかりと考え、具体的には全国市長会要望といったところをまずターゲットにして取り組んで対応していきたいと、かように思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員に申し上げます。  制限時間を超えておりますので、終了してください。  丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 以上で私の質問を終わります。 ○議長(薄田智君) 次に、渡辺秀敏議員質問許可します。  渡辺秀敏議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) それでは、最後になりますが、通告書に従いまして2問質問させていただきます。  まず第1問目ですが、健康長寿のまちづくりについて市長及び教育長にお伺いします。高齢化社会が進み、2018年度において日本平均寿命は男性で81.25歳、女性で87.32歳に延びておりますが、健康寿命との差が男性で約8年、女性で約12年あります。全ての人が健康であり、元気なまちをつくることは、行政としての最も大きな目的だと思います。会派で視察に行ってまいりました宮崎県延岡市では、平成21年に全国の市町村で初の健康長寿を目指す条例を制定し、さまざまな取り組みを行っており、医療費で見ますと延岡市人口は約12万人で、胎内市の約4倍ですが、年間約30億円の削減につながったということであります。その理由としては、健診による早期発見やかかりつけ医を持つこと、適正受診などによって無駄を省くということでもありますが、日ごろから健康管理を行うことで病気の予防を図っているということでもあります。胎内市でも既に健康増進計画健康たいない21の取り組みを行っており、その成果は出てきているものだとは思いますが、さらに健康寿命を延ばすよう、健康長寿のまちづくりについてお伺いします。  1点目に、地域ごとに健康長寿推進リーダー、推進員を設置したらどうか。  2点目に、健康長寿ポイント制を導入し、ポイントがたまると抽せんに応募できる仕組みをつくったらどうか。  3点目に、生涯スポーツの推進についてでありますが、まずスポーツ推進委員、これは総合型スポーツクラブ運営委員を兼ねておりましたが、現在その人数が減少しているということであります。その増員について伺います。  次に、スポーツフェスティバルのあり方と今後の方向性について伺います。  4点目に、健康診断受診率向上及び有所見者に対する医療機関受診の強化についてでありますが、これ関連し、国民健康保険保険者対象の健康奨励記念品贈呈事業の意義についてであります。  5点目に、胎内市の平均寿命は何歳か。  以上5点お伺いします。なお、1点目と2点目は延岡市の取り組みであります。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの渡辺議員からの健康長寿のまちづくりについてのご質問にお答えしますが、私のほうからは1点目、2点目、4点目及び5点目について答弁をさせていただきまして、その後に教育長から3点目について答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。  初めに、1点目の地域ごとに健康長寿推進リーダー及び推進員を設置することについてということでございますが、現在、名称は異なりますけれども、行政区ごとに1人から2人の保健推進員を選出していただき、子育て支援も含め、胎内市の健康づくりの活動に協力をいただいております。主な活動内容といたしましては、地区の集会所で健康教育健康相談を行う際に、レクリエーション等の企画を保健師や職員と一緒に考えていただくことや、地区の皆さんへの周知をお願いしてきているところでございます。また、関心をお持ちの方には、元気ふれあい広め隊や食生活改善推進委員などにも参加をしていただき、健康づくりのために活躍をしていただいております。このような状況に鑑みますと、議員がご提案の健康長寿推進リーダー及び推進員を設置することは現状で考えているところではございませんけれども、今申しました推進員の方々がそれにかわってなお足りない部分があるとするならば、それはどういうことなのか、あるいはこれまでの保健推進員制度をより健康寿命の延伸等に資するような形で制度を見詰め直して、必要な改正点等があればそれに対しても対応していくということでご理解を賜りたいと思います。  次に、2点目の健康長寿ポイント制度についてでありますが、こちらも名称は異なりますけれども、胎内市でも平成27年度から健康スタンプ王国という事業を実施しておりまして、特定健診やがん検診を受診していただいた方や、ウオーキングイベントや料理教室などの元気づくりのための各種プログラムに参加いただいた方にその都度スタンプを差し上げ、4個集めた方の中から抽せんで健康グッズや胎内市の特産品などの景品を差し上げておりまして、平成30年度においては約600人の方にカードを配布し、72人の方に景品を差し上げております。  次に、4点目の健康診断受診率向上及び医療機関への受診が必要とされた方に対する受診強化と健康奨励記念品贈呈事業の意義についてでございますが、まず健康診断の受診率向上につきましては、これまで特定健診、胃がん検診、大腸がん検診、胸部レントゲンをセットで受診することができるのは黒川地区のみでございましたが、この方法で黒川地区の受診率の向上が果たされてきておりますので、来年度からは築地地区、乙地区でも同様に受診することができるよう、日程調整をしたいと考えております。また、集団検診の日程では都合が合わない方のために、都合がよいときに受診できるよう、医療機関でも特定健診を実施してきております。なかなかその成果がはっきりとあらわれていない部分もありますので、その点についてもどのようにしたらなおそれを高めていくことができるのか、そのようなことも考えてまいりたいと思います。そのほか、未受診者の対応といたしましては、特定健診については原則40歳から65歳全員のお宅を訪問して受診するよう促しており、がん検診については郵送で未受診者全員に受診を促しております。  次に、特定健診等で医療機関への受診が必要とされた方への対応についてでありますが、個別に結果説明と医療機関への受診指導をしており、特に重症の方及びがん検診の要精密検査者に対しては、その半年後に受診状況や生活状況を確認し、未受診者の場合にはさらに受診を促すなどの対応をしてきているところでございます。今後もこれらの取り組みを継続して行うことにより、受診を必要とされる方が医療機関を受診していただけるよう促してまいりたいと考えております。  次に、健康奨励記念品贈呈事業の意義についてでございますが、特定健診やがん検診等を受診した上で1年間医療機関を受診されなかった被保険者の方に対し、日ごろの健康づくりの励みとしていただき、健康増進活動に楽しみを持ちながら継続的に取り組んでいただくことを目的として記念品を贈呈するものでございます。記念品の贈呈に当たりましては、対象者に対し必要な医療や検査の受診を控えることのないよう、文書でお知らせをすることといたしております。  次に、5点目の胎内市の平均寿命につきましては、平成30年度に厚生労働省が公表した平成27年市区町村別生命表の数値で申し上げますと、男性が80.5歳、女性が87.9歳となっております。  以上でございます。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。               〔教育長 中澤 毅君登壇〕 ◎教育長(中澤毅君) 私のほうからは、3点目の生涯スポーツの推進についてお答えいたします。  初めに、1つ目のスポーツ推進委員、総合型スポーツクラブ運営委員の増員についてでありますが、まずスポーツ推進委員につきましては、教育委員会の定めるところにより委嘱している委員でありまして、その役割はスポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整や指導助言等で、現在4人の方を委嘱しております。また、総合型スポーツクラブ運営委員につきましては、市や教育委員会が委嘱した委員ではなく、平成23年に設立された総合型スポーツクラブ、わくわくたいないの事業を展開するに当たりご尽力いただいた委員でありまして、NPO法人スポーツクラブたいないに確認したところ、法人設立等によりその職は置いていないものの、新たに同法人の常勤職員を中心とした運営体制により事業を推進しているとのことでありました。現在、本市のスポーツ推進につきましては、目指すべき方向を理解し、尽力していただいているNPO法人スポーツクラブたいないとの連携、協力を図ることを現在第一に考えており、市のスポーツ推進委員につきましては、同法人に担っていただいている役割との重複がないことなどを考慮した中で、必要に応じて今後増員を検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、2つ目のスポーツフェスティバルのあり方と今後の方向性についてでありますが、平成23年度に市民大運動会からたいないスポーツフェスティバルにリニューアルして以来、主に運動会の定番種目を中心に開催してまいりましたが、昨今は幅広い年齢層の参加に至ってないのが現状でありまして、競技性にとらわれることなく、老若男女から、かつ大勢の市民の皆様に参加していただけるよう検討しているところであります。その一例といたしまして、まだ未確定の部分ではありますが、ふだんの生活から年齢を問わず気軽に取り入れることができる歩くことに着目いたしまして、歩くことがスポーツであり、健康増進にもとても大きな効果があるといった認識を普及させ、歩きながらまた胎内の自然を満喫したり、健康について学んだりする多くの方の参加型のイベントの開催を検討しているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上であります。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) ありがとうございました。  ただいま延岡市で取り入れている健康長寿推進リーダー、これは胎内市では健康推進員という名称で今活躍していただいていると、地区に一、二名ということで配置されているということなのですけれども、この方々の活動というのは、私も自分の身近なところではよく知っていまして、非常に頑張っているなと思って見えてはいるのですけれども、地区全体で見ますとどれぐらい保健推進員の方が活動をされているのでしょうか。全ての地区で活動されているのか。その辺の頻度といいますか、その辺ちょっとお伺いいたします。 ○議長(薄田智君) 池田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(池田渉君) お答えいたします。  保健推進員は、その地区、地区によっていろいろ活動の頻度があるのですけれども、健康教育健康相談に関しまして、健康教育については24地区の方、24地区で実施しておりますし、健康相談のほうは44地区で実施しております。それで、保健推進員が実際に出ていただいた数は39名でございます。  以上です。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 健康教育で24地区で、相談で44地区ということですけれども、胎内市で集落136ありますが、そうしますとこのような活動をやっていない行政区も結構、半分近くあるかと思うのですが、その辺はまるっきり活動はしていないということなのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 池田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(池田渉君) 基本的には、その地区で希望のある地区に保健師が出向いてというのが基本なのですけれども、特に地域の中でこういう病気が多い地区とかいうのがありましたら、こちらのほうから働きかけて、その地区に伺うような形をとっております。  以上です。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) それと、延岡市につきましては、保健師との連携というのを非常に密にしているということなのですけれども、胎内市においても先ほどのご答弁の中でそういう連携というのはあるということなのですが、この辺の連携を強化していくということも結局保健推進員の方たちの意識を向上させていくということにもつながると思うのですが、保健師との連携というのはどうなのでしょう。どれぐらいの感じでとれているのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。
    ◎市長(井畑明彦君) 細部について担当課長のほうから答弁をさせていただきますけれども、ただいまお尋ねいただいたことの今の実績そのものは、まだまだ健康寿命を延伸していくということについて足りていないということは率直に認めなければいけないところであろうと思います。保健師との連携に入る前段で、保健推進員、あるいは地域において、有償、無償問わず健康増進にかかわってくださる方々、その方々の層を厚くしていかないとなかなかこういったことが現実のものとして成果を上げづらい、まだまだ足りていない部分があろうかと思いますので、保健師との連携、ここについて語る前にもう少し充実を図りながら、そして今まで保健師との連携を図ってきたところもあわせて拡充していく、手厚くしていく、そのように努めたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 池田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(池田渉君) 保健師が各地区に出向いて認知症予防とか寝たきり予防、その他熱中症予防とかいろいろな予防のお話とか、あとレクリエーションと筋力アップ体操とかいろいろな事業をやっているのですけれども、基本的には保健師が出向いて行っているのですが、徐々に地域でもできるようにというような形でひとり立ちをしていってもらえるようにというような形で今やっておりますが、なかなかそういうふうにいかないので、今後も保健師のほうから積極的に働きかけて事業を推進していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) そうですね。保健師が役割をもうちょっと持ちまして、もう少し本当に積極的にかかわっていけたら、その地域参加者なんかもまた増えてくるのではないかなと思っております。  参加者を増やす方法としては、保健推進員が地区で、行政区で一、二名ということなのですが、これをもう少し増やすとか、その他の役割を持つ人を増やす、そういうことによって地域との関連が、結びつきが強くなる人が増えていくということにつながりますけれども、そのようなことも参加を増やすということにつながってくると思うのですが、保健推進員を増やすと簡単に言いましても、引き受けてくれる方がそんな簡単には引き受けてくれないかとは思うのですが、その辺は行政としてもう少し努力して増やすということは今どうでしょう。考えてみてはどうかと思うのですが。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えをいたします。  基本的に異論はございません。保健推進員を増やすということなのか、保健推進員をサポートしたり、一緒になって活動してくれる方を増やすのか。私できるだけそれを支えてくれる層を厚くしていく必要があると言ったのは、保健推進員に限定するのではなくて、その方を一緒に助けたり、一緒になってサポートしてくださる方を増やしていくことがむしろ大事なのではないかなと思っております。それがひいては地域ぐるみの活動につながっていくことになりましょうし、例えば認知症サポーターなどを例にとって考えても同じようなことが言えると思います。サポーター任せにしていると、サポーターの人もきゅうきゅうとしてとしてくるといったところがございますので、そうではなくて裾野を広げていくといった部分、それをどういうふうに現実のものにしていけるかをしっかりと考えていくことであろうと思います。保健師につきましては、実は本当にその地域のところに一生懸命活動をこれまでもやってくれているというのが私の実感でございまして、保健師の役割や活動をさらに、さらにということ、これも物理的にも限界があるであろうと。地区担当の保健師とかは特に、非常にハードワークになってもそれをいろいろやってくれている。だから、保健師、保健推進員、そういう人たちと、繰り返しでございますが、一緒になってやってくださる方を増やしていく。一部例えば、確かにお金のないところではございますけれども、若干の有償のボランティアのような方を募るというようなことも一考の余地があろうかと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) そうですね。保健師の方とか、現在保健推進員で活動をしている方々には本当に感謝するところでありますけれども、増やすというのはサポートする人も含めて、逆にサポートする人を増やす。1人では、人数が少なければなかなか活動も難しいですけれども、多くなればやはりそれだけ気分的にも乗ってくるといいますか、そんな形で前向きにどんどん進んでいくのではないかなと思います。  健康長寿ポイント、胎内市では健康スタンプ王国ということですけれども、ほかの市のことばかり言っていてもあまり、どうかと思うのですが、延岡市に関しましては1等が5万円相当の旅行券、これが2本、2等3万円、3本、3等が1万円、15本、4等が5,000円、30本というようなことで、合計すると49万円かかっているのです。これ半年に1回ずつですから、年2回となるとその倍で98万円。それ以外の費用も当然かかるわけですから、相当費用がかかると思うのですけれども、結局健康スタンプ王国に関してはワインとか米とか、米粉パンだとかクオカードだとか樽ケ橋遊園、胎内美術館の入場券、このようなものがあるところなのですけれども、とりあえず景品代の総額というのは幾らぐらいかかっているかまず教えてください。 ○議長(薄田智君) 池田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(池田渉君) うちは本当にお金をかけておりませんで、公費で購入したものはクオカード500円分を54枚と、あと健康タオルということで、タオルに体操の仕方が絵で描いてあるタオルなのですけれども、それが300円のが60枚、これが購入した代金で、合計で4万5,000円程度です。あとは、今渡辺議員おっしゃったとおり、協賛を募っておりまして、胎内高原ワインを3本、それから株式会社タイナイの米粉パンを6欣、それからJAから2キロの新之助を3個、それから胎内高原の水とお茶を15本ずつをいただいて、そのほか商工観光課と生涯学習課から樽ケ橋遊園の入場券と美術館の入場券をいただいております。それで、例えば美術館一つとっても今まで行ったことがなかったけれども、そういうのをもらったら行ってみようかなということになると思いますので、誰か友達連れていってもらえれば、その人は入場料を払うことになりますので、そこで美術館の入場者も増えて、相乗効果もあるのではないかと思ってやっております。  以上です。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) お金の話はあまりあれなのですけれども、4万5,000円ということで金額的にはそれほどかかっていない。内容としても、旅行券みたいなそんな形のものになればもう少し応募する人、イコール参加する人増えてくるではないかなと思うのですが、ただそれではなくて入場券のような形で、今ほど言われましたとおりに、その中身、学習につながるとか、そういうことであればまたそれは金額の問題ではなくてすごくすばらしいことだと思います。  この辺の金額をもう少し上げて、5万円までなんか当然いく必要はないと思うのですが、もう少しいいものというか、その辺を取り入れていくというような考えはありませんか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 担当課のほうで既に考えてくれているかもしれませんが、せっかくのお話ですので、ちょっと検討させていただこうと思います。ただ、今議員が言われましたように、私も美術館への入場パスというか、それは私自身知らなかったわけでございますけれども、まさに議員と同感でございまして、そういうことによって実は金銭的な価値以上にとてもいい体験や、その他の知見を広めるようなこと、楽しさを感じるようなことができたというところはとてもよろしいのではないかなと思っています。今まで一度も美術館を訪れたことがなかった方が美術館に行ける券があったから、では行ってみたら実はとてもすばらしかったというふうになれば胎内市の魅力を感じてもくれるわけですし、例えば5万円当たったに等しいような何か体験、感動が得られるのであれば非常にすばらしいだろうというふうに思います。ですから、お金に必ずしも見積もれない貴重な体験とか経験とか、そういうことにスポットを当ててみるのも大切かと思います。今までお金のことを考え、そこまで思いをめぐらせていなかった部分をさらに広げていくということが大切ではなかろうかと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) ありがとうございます。景品代を多少かけましても、参加者が多くなって健康な人が増えることによって医療費の削減にもつながれば、結果的には歳出の節減にもつながると。今現在、ことしからですか、事業見直しを行っておりますけれども、結果的に歳出の削減につながるということで、ぜひとも少しいいものを取り入れていただければと思っております。  4点目のところなのですが、健康奨励記念品贈呈事業、これについてちょっと私は疑問を持っておりまして、ちょっと質問させてもらいたいのですが、これは健康診断を受けた人がその後医療機関を受診しなかったという人に記念品が贈呈されるということなのですけれども、その2つのパターンがあるのですよね。健康診断を受けたけれども、何にもひっかからなかったから行かない、これは当たり前で、行くはずないのですけれども、健康診断を受けて所見が出たと、ひっかかったと、にもかかわらず医療機関に受診しなかったと。この2つのパターンがあるのですけれども、後者のほうも贈呈の対象になっているということなのですね。それは、ちょっと健康を目指すという観点からすると反対なのではないかなと思いますが、このような内容であればあまり意味がないのではないかなと思うのですが、どうなのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  実際の、現実の実例については担当課長のほうから説明申し上げますけれども、何らかの行き違いがあってそうなったのだというふうに私は捉えておりまして、そもそも健康診査等で何らかの異常が見つかって、お医者さんに行ってくださいねと。例えば我慢して行かなかったとか、面倒くさくて行かなかったとか、そういう方を対象にしているわけではございません。だから、そういう方は対象外なのです。しかし、我々が捕捉できていなかった例があったかもしれない。それはわからないので、しっかりとそのあたりは後追いでリサーチをして、あくまでこの奨励金についてはそもそもみずから気をつけて、健康で医者要らずの生活を送ることができた方に対する健康づくりのインセンティブにしていただく、そしてなおかつ我慢して行かなかったということではなくて、健康診査等も受けて、大丈夫だったし、医者要らずの生活を送ったからという、そういったことでございますので、何かどこかでちょっとボタンのかけ違いがあったと思うので、そのあたりについて担当課長からちょっと補足をさせていただきます。 ○議長(薄田智君) 須貝市民生活課長。 ◎市民生活課長(須貝実君) 今ほど市長が述べられたそのとおりでございまして、私どものほうの事務的な手続の中で、医療機関にかかったかかからないかというところの判断をレセプトデータで把握するということにしているのですけれども、仮に精密検査のために医療機関にかかりましたという方、あとは精密検査以外には医療機関にはかからなかったのですという方は奨励品の対象とはしたいというふうには考えているのですが、レセプトデータから精密検査のために受診したのかどうか、それが疾病による受診なのか、検査のための受診なのかというところが判断しづらいということもありまして、そこでその対象者というところは少しごちゃごちゃになったというか、そのような形になったわけでございます。今年度については、既に対象の方に対して賞品の紹介であるとかいろいろなところを既に通知はしてございますので、来年度からそういったところを議員が疑問に感じている点を直しまして、ちょっと改正いたしまして、事業として望ましい形になるように事務的な工夫を凝らして来年度に取り組みたいというふうに考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) そうですね。判断しづらい部分もあるでしょうし、行き違いということもあったかもしれませんけれども、実際に私の知り合いのところに案内が送られてきまして、あとは後者のほうに当たっているのですけれども、ひっかかっているのに行かなかった。「何で俺のところに来たのだろう」と本人が言っていました。この記念品の事業にかかるお金、これを予防のための、先ほども何度も言っていますが、ポイントのほうに回したりするというのも一つの方法だと思うのですけれども、金額的には幾らぐらいかかっているのでしょうか。記念品は。 ○議長(薄田智君) 須貝市民生活課長。 ◎市民生活課長(須貝実君) お一人当たり約4,000円の記念品を125名にお渡しするということでございまして、総額で発送料込みで約64万円という予定でございます。  以上です。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) ちょっと想像していたよりかなり、64万円というのは大きいなって思うのですけれども、これは私は、せっかく頑張ってやっているところに水を差すようで申しわけないのですが、別の形にしたほうがいいかと思いますけれども。それはいろいろな判断があると思います。  もう一つだけ教育長に再質問したいのですけれども、スポーツ推進委員がことし3月いっぱい、昨年度いっぱいですか、大勢やめられましたよね。その原因はどこにあったのか、お願いします。 ○議長(薄田智君) 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(佐藤一孝君) お答えいたします。  市のスポーツ推進につきましては、教育長が答弁いたしましたように、現在NPOスポーツクラブたいないが立ち上がって、一緒に市と連携、協力をしながら進めているというようなことがございまして、その部分でスポーツ推進委員と重なる部分が多くございまして、前回の任期でやめられたというようなところでございます。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 実は私も以前総合型スポーツクラブのその運営委員と、あと体育指導員も兼ねているということで、スポーツ推進員も兼ねているということでやらせていただいていたこともあったのですが、結局そのときの周りの委員たちの話の中では、なかなか行政との連携がうまくいかないというような不満という声は実際にはあったのです。今回また3つのスポーツ団体がNPO法人スポーツクラブたいないということで統一されたということで、なおさら役割がはっきりしなくなったのかなというのも、私もしかするとそこにもあるのではないかなと思うのですが、その辺はなかったのですか。1つに統合されて。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) 先ほど生涯学習課長申し上げましたように、実質スポーツ推進委員多くいられておったのですけれども、各地区におられた方々も実際に役割がなかなか明確でないということで、むしろだから要するに辞退したいという方も結構いらっしゃったものですから、その辺のところを皆さん方によくお話お聞きしたらそういうことが、多くいらっしゃったので、そうであれば私たちもNPOの立ち上げ、その役割を担っていただける方々も多くいらっしゃるので、そちらのほうに移行するような形で、なおかつ、ただ先ほど申し上げましたように、それでも全体的に協力したいという方は今4名いらっしゃいますけれども、その方は手伝っていただくというふうなことで、要するに実を伴ったというのですか、そういう連携をやっていこうというふうな今方向で体制づくりを進めているところであります。  以上であります。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 教育長、どうもありがとうございました。今ほどのご答弁いただいた中で、地区のというのは多分スポーツ推進委員ではなくて、スポーツ推進員という。それは、もう今なくなっているかと思うのですけれども。委員のほうの、昔の体育指導員の、そちらのことなのですけれども。  あと、スポーツフェスティバルなのですけれども、私もそちらの最後まで参加させていただいたのですけれども、内容的にいまいちこれどうなのかなと感じた部分がありました。具体的にちょっと申し上げますと、最後の鬼ごっこのところなんかは正直言って、申しわけないのですけれども、誰が鬼だかもよくわからないと。服装なんかも何か似通った感じで、逃げる人もどうやって逃げたらいいだろうか、そんな感じで私も上から見ていまして、こんなのではちょっとやらないほうがいいのではないかなと、そう感じたのですが、もう少し、想定できますよね。同じような感じであれば誰が鬼だかわからない。しっかりとその辺本腰を入れて取り組んでいただければとは思うのですが、今後はどのようにやるでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答え申し上げます。  今、鬼ごっこだけの問題でなくて、スポーツフェスティバル等がどうであったのかといったところがより大きな問題として我々意識しているところでございまして、これは実は先ほどのスポーツ推進委員とかなんかも全く無関係ではなくて、かつてスポーツフェスティバル、運動会というのが地区単位でやって、得点制でずっとやってきましたと。それもさま変わりしていく過程の中で、どうもいろいろなことが曖昧な形の中で、盛り上がりにも欠けていて、中途半端な状況にあるだろうと、そういうふうに率直に感じております。そこで、今我々が今年度を振り返って、鬼ごっこだけ振り返ってということではないのですけれども、もう少しまさにスポーツ、体を動かすこと、健康づくりにいそしむこと、そういうことで老若男女が集えるような、そういったやり方に変えていっていいのではないかと。得点制であるとか、ブロック制であるとかにこだわらず。今、教育委員会のほうで中心となって、全ての方が胎内市のいい季節のときにそれらのコースや距離や、まちまちであってもいいのですけれども、多くの方が参加できるようなウオーキングのイベントに例えばしてみるとか、そういうことでむしろスポーツ健康づくりに対する意識の醸成が図られていくのではないかということで、今まさに見直しと検討を深めているところでございますので、いずれ来年度に向けてはしっかりした形で皆様にご理解をいただいて、多くの方が参加してくださるような内容に整えてまいりますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) そうですね。私もウオーキングとか、健康に結びつくものに変えてみるのも一つの方法だと思います。  では次に、2問目に移らせていただきます。それでは、2問目ですが、認知症に関する事業について市長にお伺いいたします。現在、全国で認知症の方は約600万人ということですが、2025年には約700万人、5人に1人が認知症になるという推計になっております。現在、国は地域包括ケアシステムを構築し、誰もが住みなれた地域で最期まで暮らせるように取り組みを行っておりますが、認知症の方についても保護や支援が重要になってくると思います。認知症に関する事業についてお伺いします。  1点目に、認知症予防の取り組みの成果について。  2点目に、認知症サポーターの機能について。  3点目に、認知症に起因している事故が多発していますが、認知症の方が第三者に与えた損害に対しての事故救済制度の導入を図れないか。  以上3点お伺いいたします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの認知症に関する事業についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の認知症予防の取り組みの成果についてでありますが、市では、認知症に至る進行をおくらせる、認知症になってもその進行を緩やかにすることを目的とした予防の取り組みとして、いきいき脳活性化教室市民向けの認知症講演会、地域での認知症予防に対する講話等を実施しております。これらの取り組みにより、市民主体となって運営する脳活クラブの立ち上げや、平成30年度において延べ434人のボランティア地域のサロンに出向いて、脳トレや頭の体操などの認知症予防に資する取り組みを普及するなど、市民の皆様のご協力による活動が拡大してきていることに加え、認知症初期集中支援チームを始めとする医療介護専門職による支援が認知症の早期診断、早期治療につながり、認知症進行を緩やかにするという成果を上げていると考えております。具体的な数値といたしましては、介護保険認定調査時に把握した要介護認定者に限ったものではありますが、日常生活に支障を来すような症状や意思疎通の困難さが見られるレベル認知症の方は平成30年度末現在で1,314人であり、要介護認定者に占める割合は、高齢化が進んでいるにもかかわらず、平成27年度から平成30年度までの4年間で73%から70.9%に低下してきております。  次に、2点目の認知症サポーターの機能についてでありますが、認知症サポーターは認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対して可能な範囲で手助けをする人のことであり、市ではこれまでに市内の小中学生による認知症キッズサポーターも含め、延べ5,793人の方を養成してまいりました。認知症サポーターの方には、認知症に優しいまちづくりの一翼を担っていただいており、60人の認知症サポーターで構成された認知症サポーターオレンジの会の活動では、認知症サポーター養成講座の講師や認知症カフェの運営、認知症の方の対応について学ぶための寸劇等にご協力をいただいているほか、気がかりな人を見かけたときには声かけを行うなどのサポートをしていただいております。  次に、3点目の認知症の方が第三者に与えた損害に対しての事故救済制度の導入についてでありますが、認知症の方が徘回中に事故を起こし、本人や家族が多額の損害賠償請求された事案が議員ご指摘のように全国的に発生しておりまして、当市においても当然起こり得る可能性があるものと認識しております。この件に関して、国は民間の損害賠償責任保険を普及していくよう各保険会社の取り組みを後押しするとともに、これらの取り組みについて事例を収集し、政策効果の分析を行うとしておりますし、この制度を独自で導入している市区町村は全国で39カ所であり、県内では今のところ導入している市町村がないのが実態でございますが、今後国や他市町村の動向も注視しながら、導入が可能であるならばそれに向けて検討などをしていきたいと考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 現在39の市町村でその救済制度というのを導入しているのですけれども、その発端となりましたのは愛知県内で起きた列車事故、91歳の認知症の男性が徘回中に列車にはねられたということで、第1審、第2審では損害賠償命令が下ったと。ただ、最高裁ではそれが逆転しまして、結局家族がちゃんと注意義務を果たしていたということで、損害賠償義務はないということで、支払いはする必要はなくなったのですけれども、これ逆に家族がもし注意義務をしっかりととっていなかったというようなときに、出ていってそういう事故を起こしたということになれば、その家族は結局賠償義務を免れることはなかったと。逆に言えばそうなのですけれども、たまたまということで責任を逃れることができたのですけれども、結局家族としましては、あまりよくないことですけれども、昔からたまに聞いたこともありますが、外に出ないように鍵をかけて閉じ込めたというようなことを昔聞いたことあります。これは、本当に人権侵害にもなります。ずっとついているのが難しいという場合も実際のところありますよね、忙しかったりで。そうなりますと、結局施設に預けるとかという形になると思うのですけれども、結局今施設に預けるということになれば、国のほうで今重視している地域包括ケアシステム、最期まで住みなれたところに暮らすという、その方向性からすると逆行する形になるわけです。施設のほうに今預けるとなれば、結局市が負担する給付費というのも増加するということで、いいことは全然ないのですけれども、結局そういう心配を避けるためには保険加入することでこのような弊害というのをなくすることができると思うのですけれども、実際に自治体の数は増える傾向にあるということなのですね。胎内市でこれを今後いろんな弊害を避けるという意味でも取り入れるということは今のところどうなのでしょう。考えられませんでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えをいたします。  基本的には、この部分もやはり本当は国の制度化が望まれるところであろうと。すなわち、認知症というものも胎内市決して、当然のことですが、固有のものではなくて、全国的に認知症の方が多くいらっしゃる。その愛知県の例というのは、家族の方の存在があって、家族の方がしっかりとサポート、ケアできるという前提条件があったから、逆に言うとそういった部分について家族責任の有無を問うということが争点になったというふうに考えるところでございます。しかし、今現在、例えば認知症の方、老老介護のような家族構成の中で暮らしている方、その一方の方に対して何らかの責任を問うということはあまりにも苛酷でありましょうから、だから国も先ほど申しましたように保険制度の充実を求めていくということになっているわけですが、やはりどこにあっても、どこに暮らしていても、そういった部分についてはセーフティーネットがしっかりしているという国の形が求められると思います。  それはさておいて、では市単独でということがお尋ねの趣旨ではございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、今胎内市に起きていないからといって、近々に起きるかもしれないといった部分、そういうことも視野に入れながら対応を図る。ですから、国に対して要望することと市で検討を深めることと並行して進めなければいけないと考える次第でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 保険料に関しましては、年間1人1,000円台から2,000円台ということで、それほど高くはないのです。人数に関しても、誰でもみんないいというわけではなくて、SOSネットワークに登録している人だとかということで、しっかりと自分で管理しているということも一つの要件になります。そうすると、持ち出し分はそれほどではないかと思いますし、先ほど結局施設に入れるということになれば給付費がかかるわけですけれども、その辺の施設に入れることを防ぐことによって給付費も削減できますので、保険料のほうに回すということも考えられるかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。ひいては胎内市が認知症に優しいというようなまちとして周りからの評価も高まってくるのではないかなと思いますので、ぜひとも先進的にちょっと取り入れてみてはどうかと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、質問を終わらせていただきます。 ○議長(薄田智君) 以上で渡辺秀敏議員質問を終わります。  これをもって一般質問は終了しました。 ○議長(薄田智君) これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、20日午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。               午後 2時58分  散 会...