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06月25日-03号

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  1. 胎内市議会 2021-06-25
    06月25日-03号


    取得元: 胎内市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-22
    令和 3年  6月 定例会(第2回)   令和3年(2021年)第2回胎内市議会定例会会議録(第3号)〇議事日程                                      令和3年6月25日(金曜日) 午前10時開議                     第 1 一般質問                                                                              〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                           〇出席議員(15名)   1番   渡  辺  栄  六  君    2番   坂  上  隆  夫  君   3番   羽 田 野  孝  子  君    4番   森  本  将  司  君   5番   八  幡  元  弘  君    7番   渡  辺  秀  敏  君   8番   坂  上  清  一  君    9番   小  野  德  重  君  10番   薄  田     智  君   11番   森  田  幸  衛  君  12番   渡  辺     俊  君   13番   桐  生  清 太 郎  君  14番   渡  辺  宏  行  君   15番   丸  山  孝  博  君  16番   天  木  義  人  君                                           〇欠席議員(なし)                                           〇説明のため出席した者     市     長   井  畑  明  彦  君     副  市  長   高  橋     晃  君     総 務 課 長   田  部  雅  之  君     総 合 政策課長   本  間  陽  一  君     財 政 課 長   小  熊  龍  司  君     税 務 課 長   安  部  孝  志  君     市 民 生活課長   須  貝     実  君     福 祉 介護課長   須  貝  正  則  君     こども支援課長   丹  後  幹  彦  君     健康づくり課長   池  田     渉  君     農 林 水産課長   榎  本  富  夫  君     地 域 整備課長   田  中  良  幸  君     会 計 管 理 者   河  村  京  子  君     商 工 観光課長   南  波     明  君     上 下 水道課長   榎  本  武  司  君     教  育  長   中  澤     毅  君     学 校 教育課長   佐 久 間  伸  一  君     生 涯 学習課長   佐  藤  一  孝  君                                           〇事務局職員出席者     議 会 事務局長   坂  井  弘  栄     係     長   荒  木  利  和     主     任   大 川 原  小 百 合               午前10時00分  開 議 ○議長(天木義人君) おはようございます。これより第2回定例会を再開いたします。  現在の出席議員は15名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。 △日程第1、一般質問 ○議長(天木義人君) 日程第1、一般質問を行います。  それでは、森本将司議員の質問を許可します。  森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) おはようございます。議長に通告いたしました3点について質問をさせていただきます。  まず、当市のワクチン接種について質問させていただきます。当市でも、新型コロナウイルスワクチン接種が始まり、国の方針の7月中をめどに、65歳以上の接種を完了するとのことです。ワクチン接種開始当初は、予約について電話や窓口など複数で予約できたこともあり、混乱が見られ、職員が連休中にもかかわらず残業で対応したと聞いております。昨日の説明で、65歳以上について、6,600人が1回目の接種を行い、その半数が2回目を既に終えているとのことでした。今後65歳未満についても随時接種が始まりますが、当市の新型コロナワクチン接種について4点質問させていただきます。  1点目、ワクチン接種のキャンセルが出た際に、福祉施設職員や保育士、教員などに充てているとのことですが、自治体によっては在宅介護者や障がい者、また警察官といった多くの人と接する職業に優先的に接種している自治体もありますが、当市で今後対象の拡大をすることがあるのか伺います。  2点目、7月中に65歳未満の予約受付が始まるとのことですが、高齢者よりもスマートフォンになれ親しんでいる層ということで、コロナワクチン接種予約システムについて、これまでの電話や窓口での受付に加えて、スマートフォンアプリによる予約といった、年齢層に合わせた予約方法も必要なのではないかと思います。無料通話アプリのラインも、ワクチン接種予約システムを提供しており、導入している自治体もあります。昨日インターネットによる受付という話も出ましたが、スマホアプリで予約できるようにするような考えがあるのか伺います。また、その際に、予約の重複を避ける方策などがあるのかもお伺いします。  3点目、個別接種かかりつけ医が行うということもあり、持病やアレルギーを把握していることから、接種リスクを軽減できるメリットがありますが、市外にかかりつけ医を持つ場合には、市内で個別接種ができないのかをお伺いします。  4点目、企業や大学で接種できる職域接種について、新発田市では商工会加盟店などで接種をする動きがあるとのことです。全国的に職域接種の動きが広がり、本日中にも国の受付が締め切られるとのことですが、市内での職域接種の動きがあるのかをお伺いします。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) おはようございます。ただいまの森本議員からのワクチン接種についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目のワクチン接種優先対象者の拡充についてでありますが、昨日の羽田野議員一般質問においてお答えしたとおり、現在、国の指針に基づき、基礎疾患を有する方を優先して行うべく、対象者の把握に努めているところでありますし、これに加えて、感染リスクの高い環境にある保育士や小中学校の教職員を対象として、子供たちの感染も防止すべく、優先接種を進めてきているところでございます。今後は、基礎疾患を有する方の接種状況ワクチン供給状況等を勘案して、今ほど申し上げました教職員や保育士のほか、飲食店の関係者の方々、あるいは昨日も申し上げました独り親家庭の保護者の方、それらの方々について優先的な枠を設け、接種を進めていくことも検討し、実施に移行していく考えで、様々な対応をしているところでございます。そして、年齢別階層という分け方もありますけれども、一般の方々への接種も滞りなく進めていけるようにと考えているところでございます。  2点目の今後の予約方法についてですが、65歳以上の高齢者の予約においては、高齢者の方が容易に行えることを考慮して、電話とメール、窓口での予約を採用してまいりましたが、今後の65歳未満の予約につきましては、若年層が対象となることも踏まえ、予約システムを導入して、スマートフォンやパソコンからの予約を推奨していく予定であり、そのほか補完的にコールセンターへの予約受付も行ってまいりたいと考えております。また、重複予約の解消につきましては、市では随時、市の予約情報医療機関予約情報を確認しながら把握に努めておりますが、予約システムの導入により、その正確性や効率性はより向上するものと捉えております。  次に、3点目のかかりつけ医が市外の場合、市内での個別接種は受けられないのかというご質問についてですが、かかりつけ医がどこであるかにかかわらず、現在、市内5つの医療機関で接種を受けることが可能となっておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、4点目の市内の職域接種の動きについてでありますが、職域接種につきましては、国が市町村の負担を軽減し、接種の加速を図るために設けられた制度となっておりまして、希望する企業や大学等が直接国へ申請する仕組みとなっておりますが、職域接種を推進することで、結果的に集団接種業務の緩和に通じるという側面もございますことから、問合せや要望があった場合には懇切丁寧に対応に当たって、必要な橋渡しや支援を行ってきております。ちなみに、現時点で当市においては二、三の企業が実施を進めている状況となっております。  なお、この件につきましては、昨今報道もされておりますが、肝腎要のワクチンが少し供給に滞りがあるというような報道もなされておりまして、企業の接種に限らず、一般接種もそうでございますが、かねてより県を通じて国にしっかりとその部分、根幹に関わることなのでと、しっかりと、いつ、どのぐらいの量を供給できるのか、はっきりと伝えてもらうよう、これまでも要望しておりましたし、これからもその部分に力点を置いて要望などを行っていかなければならない、そういう状況にあると認識しております。よろしくお願いいたします。 ○議長(天木義人君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) まず、1点目の優先接種の話なのですけれども、昨日、独り親家庭の親御さんに接種を受けてもらうというようなお話も出たのですけれども、その理由が、お子さんを見ていて、その親御さんがかかって入院した場合、お子さんを面倒見なければいけない人がいなくなってしまうというような話だったのですけれども、在宅介護も同じような状況だと思うのですが、在宅介護はまた特に検討とかというのはないのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 確かに在宅介護の方々も同列に考えられない余地はないわけでございます。いずれにいたしましても、そのケアをされている方、養育をされている方、その方たちが感染した場合に、何らのよりどころもないということであってはいけませんので、今現在、大くくりの中では、独り親家庭基本的必要性が高い、それに準じて在宅の方々で優先すべきというふうな判断に至れば、実態を確認してということになりますけれども、そもそも在宅介護の方々もそうそう多くはないのですけれども、実際、高齢者のみの世帯の方々で在宅介護をしている方というのは、ほぼ65歳以上ということで既に終わっているわけでございます。そうすると、それ以外の方で在宅介護に当たって、どうしてもやはり優先度が高いと判断される方はかなり限定的になるのかなと思いますけれども、その辺りもろもろ配慮を尽くすべきは尽くしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) うちの親も昔在宅介護していたのですけれども、65歳以上はおおよそ終わって、見通しが立っているということなので、今後65歳未満の在宅介護の方もきちっとケアしていただければなという次第です。  2点目の予約方法なのですけれども、インターネット予約というお話も、昨日からも出ていたのですけれども、具体的にどういったシステムというか、どういったやり方で予約ができるようなものなのかお伺いします。 ○議長(天木義人君) 池田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(池田渉君) お答えします。  胎内市のホームページのほうに専用サイトを設けまして、そちらに入っていただくと、接種券番号と生年月日を入れると、そこに中に入れるようになっていまして、そこで何月何日が丸とか、三角とかとなっていて、そこで自分の都合のいい日を入れてもらうというようなやり方になります。  以上です。 ○議長(天木義人君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) 今回はアプリについても質問させてもらったのですけれども、インターネットの市のホームページからのみというか、インターネットを使ってというのは電子メールホームページのものということで、アプリとかは特に考えていないということですね。 ○議長(天木義人君) 池田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(池田渉君) ホームページのほうからで、ラインとかは考えておりません。 ○議長(天木義人君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕
    ◆4番(森本将司君) 今後65歳未満も順次受け付けていくと思うのですが、今テレビとかでも若い人が副反応を懸念して打ちたがらないとかと、実際僕の周りにもそう言っている人がいたのですが、ワクチン接種について啓発みたいなものというのを行うような考えというのはあるのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 池田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(池田渉君) ワクチン接種の接種券を配布する際に、いろいろチラシを入れまして、そこで自分で判断してくださいというような啓発の、いろいろワクチンの説明書とか、どういうメリットがあるとか、そういうことをチラシに書いて啓発していきたいと考えております。 ○議長(天木義人君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) 根幹部分に副反応というものがあるのですけれども、実際市で重い副反応が出たとか、何かそういったものについて把握とかというのはしているのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 池田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(池田渉君) 集団接種会場では、時々動悸がするとか、ちょっと熱っぽくなったとかという、そういう人が毎日大体二、三人とかいるときがあるのですけれども、長く休んでもらって帰ってもらって、特に救急車を呼ぶとか、そういうことは今まで一度もありませんでした。 ○議長(天木義人君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) 接種会場ではそうだと思うのですけれども、うち帰ってから具合が悪くて救急車を呼ぼうという人が実際いたみたいなのですけれども、実際に呼んだ人とかもいないということでよろしいでしょうか。 ○議長(天木義人君) 池田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(池田渉君) あまり把握していないのですけれども、1件だけそういう人がいたということは聞いております。あと、詳しくは聞いておりません。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) ただいま担当課長の答弁したとおりでございますけれども、そういった我々が把握し切れない部分がもしかしたらあるかもしれません。ただ、今お尋ねのあった1件の方については、後々我々も確認できたことではあるのですけれども、副反応によって何らかの症状が出たのではなくて、お一人そもそも持病として、かなり重い難病の方が1人いらっしゃって、それで救急搬送されたということは承知をしております。  そのほか、ただいま申し上げましたとおり、潜在的にもしかしたらといった方がいらっしゃるかもしれない、そこについてはできるだけ情報収集できる部分があれば情報収集をして、明確にお伝えする部分があったらお伝え申し上げたいというふうに考えております。  なお、先ほどのところとも少し関わりがありますけれども、大切なことは、これは任意の予防接種ですから、本人に判断が委ねられると。しかし、そこに当たって我々の務めとして大事なことは、感染拡大抑止効果がこのワクチンにおいてどのようなものであるのか、その一方で副反応リスクはどういうふうなことが考えられ、気をつけなければいけないのか、専門家がしっかりとした知見と検証に基づいて表明していること、公にしていること、そこを正確にお伝えし、そして判断していただけるような下地をつくることが、様々な、いわゆるフェイクの情報等も含めて拡散している状況も承知しておりますので、十分注意しながら、しかし信頼できる情報をしっかりと伝えていくというふうなことで臨んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) 最後に、職域接種についてなのですけれども、国と企業とタイアップであったり、学校とのやり取りということで、市としてはそれほど絡む部分はないのかなと思うのですけれども、職域接種する場合には、医師と打ち手を企業、大学側で用意しなければならないとなっておりまして、新聞とかで見るとNSGの関連学校であったりとか、職員だったりとかを職域接種しますという記事を見たのですけれども、その場合、医師となったとき、中条病院さんとかであったりとか、そういったところから医師の確保とかが行われた場合に、市として何か影響が出たりとか、集団接種に影響が出たりとかということはないのかお伺いします。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えをいたします。  確かに職域接種は会場と、それから人的資源については自ら整えてくださいと、すなわち企業接種を行う方々が整えてくださいという、そういう仕組みになってございます。それがゆえに、ただいまご質問のありました医師と打ち手の看護師さん等が、ともすると一般の市民の方々と重複して対応に当たっていただくようなことにもなってまいります。それは十分想定できることでございますので、医師会の先生方とお話ししている中で、重複して何か支障を来すようなことのないようにご配慮いただいて、そしてなおかつありがたいことに、医師会の先生方は大変献身的に、前にもお伝えしましたが、胎内市においては従事していただいているので、くれぐれも無理のないところでお考えいただいて、しかし何らかの企業接種に対するご支援をしていただけるのであればよろしくお願いをいたしますと、先ほど私が橋渡しなり支援について、何らかの我々もアプローチができる部分についてはそうさせていただいて、難しい要素はありますけれども、しっかりと両立しながら進めていくと。どちらかがそれによって支障を来すということのないように、バランスを取りながら進めていくということで考えております。  以上でございます。 ○議長(天木義人君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) ありがとうございました。連日国の方針が変わったりとか、中でいろいろ本当に対応に苦慮されていることが私どもにも伝わっておりまして、その皆様の努力のおかげで今安全というか、コロナの発症者も幸い最近は出ておりませんし、今後も継続して市の皆様にも職員の皆様にも頑張っていただきたいと思う次第でございます。  それでは、次の質問に移ります。2点目の防災について質問させていただきます。本県も梅雨入りし、大雨による河川の氾濫や土砂災害など、より懸念される時期となりました。昨年の大雨により家屋の浸水被害があるなど、その点について多くの議員より質問がありました。市役所については、胎内市ハザードマップによると、浸水深がゼロから0.5メートルとなっていますが、大雨になると入り口付近の側溝から水があふれる様子が見られます。庁舎の主電源設備は地下にあるということですが、県庁や北陸地方整備局など重要性の高い建物では最上階に電源設備を置いているとのことです。昨年、武蔵小杉のタワーマンション地下電源設備が浸水し、機能不全に陥ったニュースがありました。本市で庁舎が浸水する可能性はないのか、また万が一浸水した場合の対応についてお伺いします。  また、防災基本法の改正に伴い、福祉避難所についてあらかじめ利用対象を公表するよう自治体が市民に知らせるよう国が定めました。熊本地震の際には福祉避難所に避難者が殺到し、十分な機能がしなかったほか、近年では避難者が殺到することを恐れて、設置はされているものの、開設しない自治体も増えてきているとのことです。当市にはほっとHOT・中条、にこ楽・胎内と、2つの福祉避難所が設置されていますが、新制度により今後どのように対応していくのかお伺いします。  3点目、市の消防団について。新入団員の減少や高齢化に伴い、部の再編も今後進んでいくと思います。せんだって黒川の山手でも統合がありましたが、今後ポンプ車や備品はどうなっていくのか、どういう取扱いをしていくのか、また高齢化や団員数の減少に伴い、出動時のポンプの上げ下ろしなどに支障が出ることもあると思いますが、電動ポンプ車導入の考えがあるのかをお伺いします。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの防災についてのご質問にお答えいたします。  初めに、1点目の庁舎電源施設の水没対策と水没した際の対応についてでありますが、市役所庁舎奥胎内ダム完成前の計画規模降雨において0.5メートル未満の浸水想定となっていたものの、平成31年4月の奥胎内ダム運用開始を受け、浸水想定範囲から除外されたところでございます。この計画規模降雨と申しますのは、現在、想定最大規模降雨であるおよそ1,000年に1度の降雨を対象としたハザードマップに順次更新がなされておりまして、市役所庁舎奥胎内ダムの運用開始により、想定最大規模降雨においても浸水のおそれがないという現状にございます。しかし、それでも万が一水没した際の対策として、既に市役所庁舎は、1階の床レベルが周囲のレベルよりも約1.5メートルかさ上げされているほか、地下室への浸水を防ぐ雨水集水ますを備えた排水設備が設置されております。今後さらなる不測の事態も勘案し、地下室入り口に止水栓や土のうを配置できるようにするなどのほか、地下室防水扉の設置についても検討したいと思っております。  次に、2点目の福祉避難所に係る市の対応についてでありますが、市ではほっとHOT・中条とにこ楽・胎内を支援が必要な高齢者や障がい者等を受け入れる福祉避難所として指定しております。災害時の避難支援中心的役割として期待されるものは、災害発生時の避難行動要支援者のもとへ早急に駆けつけることができる地域住民が、共助として行う避難情報が発令されたことを知らせる、安否と被災状況確認する、避難場所まで付き添う、搬送するといった避難支援活動が必須となりますことから、個別行動計画の作成を進めているところでございまして、理解が深まる研修会を10月に予定しております。また、自宅から福祉避難所への直接避難に関する研修会や市ホームページ等による周知のほか、新たに民間の福祉介護施設福祉避難所として指定することについても、関係機関と協議を進めてまいりたいと思っております。議員ご指摘のありました、せっかく設けた福祉避難所が本来の機能、役割を発揮できないということになっては、まさにもったいない、そして残念な状況となりますこと、そのことの認識をしっかり持って、本来の機能がしっかりと果たされるように、さらに様々な検討を深めながら対応に当たってまいりたいと思う次第です。  次に、3点目の消防団の統合における今後のポンプ車等の改修計画とポンプの上げ下ろしを電動で行えるポンプ車の導入についてでありますが、消防団の再編につきましては令和2年度から進めており、令和4年度には現在の18分団49部から12分団26部へと効率的に活動できる体制へと再編する予定でございます。再編に伴い、ポンプ車や消防小屋の配置見直しも必要となってまいりますが、当分の間は既存のポンプ車や消防小屋を有効活用することとしており、再編によりポンプ車等を集約する場合に、自治会、集落などの理解、協力を得ながら進めていきたいと考えております。今後、ポンプ車等の集約により不要となるポンプ車については、更新が必要な部への移管を優先していくことを基本的な考えとしておりますが、消防団における消火活動に支障を来すおそれがある場合は集約を待たずに、リフターつきのポンプ車に更新することなども検討してまいりたいと思っております。  なお、中条小学校改修に伴い、消防小屋を移設することとしている第1分団第1部では、購入後24年を経過したポンプ車が老朽化等により消火活動に支障を来すおそれがあるため、議員が提案されましたリフターつきのポンプ車の導入も含め、今既に検討を始めているような例もございますので、その辺りについてご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(天木義人君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) 庁舎についてなのですけれども、奥胎内ダムの完成に伴い浸水はないというお話なのですけれども、1,000年に1度の想定外の雨というのはいつ何どき起こるか分からない状況ですので、先ほど市長言われたとおり、対策は整えていただきたいと思います。  1点、再度、防水扉の設置という話もあったのですけれども、ちょっと調べると止水扉というのですか、止水ドアというのがあるみたいなのですけれども、止水と防水って違う部分とかというのはあるのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) 市長答弁にございましたように、まず地下室に万が一水が入るということになった場合については、土のうを常備しておく、あと止水板、それをまず設置できるように準備配置しておく、そのほかに防水扉ということで、今森本議員がおっしゃった止水と防水扉のちょっと内容について、どんな機能が違うのか、性能があるのかについて、ちょっとまだ勉強不足で確認しておりませんので、改めて確認させていただいて、どちらが防水性、有効性があるのかも含めて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(天木義人君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) 2点目の福祉避難所の質問なのですけれども、国としては福祉避難所を使わないでくださいというような広報の部分を改正しているみたいなのですけれども、使わないでくださいというのが果たして市民の人に伝わるのかなという部分もあるのですけれども、そういったことってやられているのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) 福祉避難所につきましては、2か所ということでほっとHOT・中条、にこ楽・胎内にそれぞれ62名、41名収容可能な避難所となってございます。これにつきまして、今までの避難方法としては、まず自治会、集落で風水害、地震においてそれぞれ災害の種類に応じて一時避難所ということで集会所とかに避難していただく、その後、22か所の指定避難所に避難していただく、その中で高齢、障がい者の方で要配慮、援護が必要な方を福祉避難所に行っていただくという、二度手間みたいなことが現実あって、なかなか福祉避難所には来ないでくださいというのが言いづらかったという部分がございます。それを今回の災害対策基本法の改正により、要配慮者ということで、高齢、障がいをお持ちの方については自治会、集落で個別行動計画をつくって把握して、どなたがほっとHOT・中条、にこ楽・胎内にすぐにそのまま連れていけるかどうか、直接そちらに連れていけるような個別行動計画を作成していただきたいということで、これが市町村の努力義務ということで義務づけられました。それにつきまして個別行動計画作成を自治会、集落に、今言ったお話も含めてお願いしてございまして、検討作成済み、検討中も含めて80%の自治会、集落で今作成が進んでいるという状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(天木義人君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) ちょっと何か勘違いしていたみたいなのですけれども、これまでは総合避難所に行ってから、福祉避難所に行く要支援者の方は連れていったけれども、先ほどのほかの自治体で今受付はしないような、開設しないような流れになっているので、その直接に行けるようにするということで、広く市民に福祉避難所にはまず行かないでくださいよねということではないということなのですよね。 ○議長(天木義人君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) あくまでも福祉避難所に避難していただく方は、高齢者、障がいをお持ちの方、様々な持病なり介護が必要な方ということで、その方にのみ限定した対象者を直接ご自宅から福祉避難所に避難していただくための避難所ですということになりますので、これ周知徹底を一般市民の皆様にもこれから図ってまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(天木義人君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) 何かあまり理解していなかったので、ちょっと申し訳ないですけれども、最後のポンプ車なのですけれども、リフターつきのものを1台導入して、恐らくどんなものかというのを見ていくのだと思うのですけれども、一般的なポンプ車というのは何年ぐらい、先ほど24年という話あったのですけれども、入替えとかしなければならないとか、そういったものがあるのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) 各県内の消防団の一応小型ポンプ積載車、車とポンプ、両方併せた入替えの更新のタイミングについて、目安となる年数がございます。おおむねどこの市町村も20年前後を目安に、積載車並びにポンプを入替えしていると。その使用程度なり、やはり保管状況とかにもよって年数が若干前後するとは思うのですけれども、更新しているという状況にございまして、胎内市においては25年を目安に入替えを行ってまいりたいというふうに考えてございます。まだ25年でも全然申し分なく使えるポンプ、積載車もございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(天木義人君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) 胎内市で一番古くからあるというか、今も現役で使っているポンプ車というのは何年前のものなのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) 一番古いポンプと(  部分後ほど発言訂正あり)積載車ですけれども、7分団第1部、八幡・地本の2002年2月に取得したものでございます。 ○議長(天木義人君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) 今後消防団の再編も進んでいきますし、積載車、ポンプ車も安いものではないので、うまく活用していただいて、入替えとかも適宜行っていただければと思います。  それでは、次の質問に移ります。                                           発言の訂正               〔「すみません、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(天木義人君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) すみません、訂正をお願いします。  先ほど申し上げたのは積載車のほうでございまして、ポンプで一番古いものは第3分団第3部の船戸のポンプでございまして、1992年に入れたものでございます。これにつきまして、それ以前のポンプについては令和元年、令和2年、令和3年と順次更新しておりますので、今年度以降、船戸、古いものから順次更新を図っていくということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(天木義人君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) 船戸も同じ分団なので、よく活動するのですけれども、団員数が非常に少ないので、ぜひいいものにしていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。昨日、坂上隆夫議員も質問したのですけれども、樽ケ橋遊園について質問させていただきます。本来同会派ということで、重複する質問については調整するべきなのですけれども、通告書の提出直前に僕のほうが要望を受けまして、ちょっと調整が間に合わなかった部分がございますので、質問のほうをご容赦いただければと思います。  4月に樽ケ橋遊園がリニューアルオープンし、ゴールデンウイークにはここ最高の入客数を記録したとのことです。胎内市における象徴的な部分として、今後樽ケ橋遊園の観光としての活躍、成功を祈る次第でございます。それについて3点質問させていただきます。現在3名飼育員がいるとのことですが、3名がフルで働くことは少なく、日によっては1名で飼育しているとのことであり、現在新潟市のボランティア団体の方が連日入り、飼育の補助をして対応してくれているとのことです。樽ケ橋遊園より動物の少ない鳥屋野潟の動物ふれあいセンターでは、大型動物の飼育員3名、小動物の飼育員5名体制で運営しているということで、長岡の悠久山小動物園もおよそ同規模の体制をしいているとのことです。樽ケ橋遊園はリニューアルオープンに合わせて事務職員を1名増員しましたが、根本的な飼育員不足の解決には至っていません。ほぼ連日ボランティアが入って、辛うじて回っているという状況は健全な運営とは言えないと思いますが、飼育員増員の考えはないのかお伺いします。  2点目、動物舎についてですが、リニューアルに伴い新しい動物舎になりましたが、窓がないなど動物たちに合った造りになっていないため、特に鹿舎には鹿が寄りつかないということです。また、動物用の遊具もなく、ストレスについても心配されます。まだできたばかりで、建物自体がいいことは事実ですが、細かな部分で動物たちに合った造りになっていません。今後これらの問題解消に向けて、施設の改修や動物用の遊具の整備など可能であるのか伺います。  3点目、これまで話した飼育員の増員や施設整備の費用を賄うために、ふるさと納税を活用する考えはないのか、市長の考えを伺います。 ○議長(天木義人君) 市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの樽ケ橋遊園についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の今後の飼育員の増員についてでありますが、樽ケ橋遊園については、飼育員が不足しているか否か、それは別といたしましても、ほかの施設に比べ職員数そのものが少ない実態となっておりますことは議員ご指摘のとおりでございますので、職員の労働環境の改善の点からも増員することを検討したいと思っております。  次に、2点目の動物に合わせた施設改修についてでございますが、ご指摘の鹿舎の件につきましては、鹿舎に設置したスイング扉を鹿が警戒したためにそのような行動が見受けられましたが、その扉をオープンの状態になるよう固定したところ、中に入る様子が見られましたので、しばらくはそういった状況を注視して見守っていきたいと思っております。また、動物の遊具につきましては、猿舎及び熊舎に木登りができる樹木を設置するなどいたしましたが、それ以外の改修も含め、動物にとって必要な環境はできるだけ早めに整えていきたいと思っております。  次に、3点目のふるさと納税の活用についてでありますが、寄附をしていただく方の意向を尊重するということがまず一つ前提となりますし、樽ケ橋遊園の運営につきましては、すぐにふるさと納税を活用するということを考える前に、できるだけ多くの人に来場していただける魅力ある遊園にしていくことで入園料も一定の増額を見込み、収支バランスをできるだけ整えるような運営を目指していくことが肝要であると考えております。ふるさと納税そのものが不確定要素も大きい、それからただいま申し上げましたように、納税者の方々の意向を見ると、教育、子育て等に充ててほしいというような意向が多いようなことから、様々に勘案しながら、すぐにふるさと納税を何らかの運営の原資として充てることについては、現状は消極に捉えていること、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) 実際飼育員の数が樽ケ橋遊園は少ないということで、半日ちょっとお話を聞かせてもらったのですけれども、以前に比べてリニューアルして、ごみ捨て場というのですか、動物たちの汚れたわらであったり、そういったものを捨てに行くのにだいぶ距離があって、話聞いていてもやはり大変だなというのをすごく感じて、そういった部分もやはりボランティアさんの力が必要なのかなと感じました。  3名なのですけれども、実際3名で働くというのはなかなかないと思うのです。3名で休みを取って働いているので、大体2名だと思うのですけれども、飼育員1名の日というのも出てきているらしいのですが、月何日ぐらい1名で仕事をしている日があるのかお伺いします。 ○議長(天木義人君) 南波商工観光課長。 ◎商工観光課長(南波明君) お答えいたします。  6月につきましては、飼育員1人の日が週に1日から2日ということで、7日ございます。  以上です。 ○議長(天木義人君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) 1名で、ボランティアさんがいなかったら本当に1名で飼育するというのは大変だと思います。昨日、動物を増やす考えはないということだったのですけれども、動物自体、先日も子ヤギが生まれたそうで、鹿も産んでいるのかな、何かそういうお話で、そういった自然交配についてはカウントされていないのか、昨日は増やす予定はないというお話あったのですけれども、自然交配については計算していないということなのですか。 ○議長(天木義人君) 南波商工観光課長。 ◎商工観光課長(南波明君) 昨日お答えしたのは種類でございまして、数ではないのです。数も、自然交配と申しましょうか、そういったところを制限というか、きちんとそこは計画的にというところで、数自体も何種類かの動物は少し増やしたいと考えておりますけれども、種類自体は変わらないというふうに考えてございます。 ○議長(天木義人君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) 2点目なのですけれども、動物舎、お話聞いたところでは、鹿の餌の台がすごく低く設置されていて、鹿が食べづらかったりとか、そういった部分で動物たちがちょっと利用しづらいことになっているので、ボランティアさんが熊の遊具であったりとかも丸太を持ってきて加工して置いてくださっているということで、なかなかそういった部分も改善いただければなと思っております。  最後のふるさと納税なのですけれども、市長言われるとおりで、僕も何でもかんでもふるさと納税だのクラウドファンディングに頼るというのはよくない姿勢なのかなと思う部分もあるのですけれども、動物とふるさと納税というのは個人的にはすごくマッチしているのかなと。動物を好きな人は市外にもたくさんいらっしゃって、動物のために何かをしたいというのは本当に、ボランティアさんもそうですし、思いがある部分だと思いますので、ふるさと納税はやったほうがいいと思うのですが、一度議会で、あれは市が視察した日にアルパカを毛刈りしていまして、その毛について胎内市のアルパカですよという感じで返礼品にしたらどうですかと南波課長に一度お伺いしたのですけれども、アルパカの毛は山古志のものなので、市でどうこうできませんというご回答をいただきました。お話聞くと、山古志のほうでアルパカの毛を加工して製品にしているというお話で、では胎内市のアルパカの毛を使った返礼品でふるさと納税をすれば、それは納税していただけるような方というのはいるのではないかなと思いました。ふるさと納税って、地場産のものでないと返礼品対象にならないというようなことだったと思うのですけれども、仮に胎内市産のアルパカの毛を使った製品を加工した山古志の返礼品にした場合、国の対象として認められるのかどうか、すみません、お答えお願いします。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 大変難問でございますけれども、よく和牛などで実はそういった類いの話が出てきて、育てたところがどこであるか、出自がどこであるかとか、様々あるようでございますし、その他のことでもあるのだと思います。アルパカの今の毛のことに関して、そんなに厳格な解釈を国が何か止めたりということは多分ないので、黙っていたら大丈夫という話ではないのですけれども、それは緩やかに考えていいのかなというふうに思います。緩やかというのは、全然ルーズに捉えてどうこうという意味ではなくて、それなりのふるさとにちなんだといったところは是認されるのではないかなというふうに思っております。  そして、ふるさと納税のところ、再度触れさせていただきますと、確かに議員の言われるように、動物を介してふるさとや地域に対して愛着を寄せていただける方がふるさと納税をしたい、そのふるさと納税を原資として施設の充実や何かに充てていくということは、はなから否定されるものではないというふうには思っております。ただ、逆に言えば、今回リニューアルしたことで、先ほどもちょっと触れたのですけれども、極めて多くの方々がご来場いただいて、そして歳入もある程度見込める状況になってきた。同じ施設の改修等をするに当たって、必ずしもふるさと納税ではなくても、そういった入園料その他のことで賄えるのであれば、それは自然なことでございますし、それで足りない部分はふるさと納税を充てるかどうかは別にして、これまでもそうでございますが、市費を投入してやってきたといったところ、それを基本にして、ふるさと納税を原資とすることに逆にとらわれる必要はないのだなと、かように思っております。大事なことは、今ほど申し上げましたように、収入が入場料のほかに市費を投ずる、それについて当然無制約であってはいけなくて、ここは会派が同じだというふうにお話しになりましたけれども、昨日の坂上議員からお話ありました、実はそういうことの一つ一つは将来の財政のありよう、姿形にも関わってくるということ、総合的に捉えて、そして市の財政運営にもそんなに支障を来すことなく、そして大勢の方々が来て、にぎわいを見せて、そして収支的にもある程度のバランスが取れていくということを目指しているということについてご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) ふるさと納税の話は分かったのですけれども、泉佐野市とかがアマゾンのギフト券を配って国から叱られたという例を見ていたので、ちょっとそういった地域のものというのはすごく厳密なのかなと思って質問させていただいたのですけれども、ちょっとお金の問題なのでなかなか、何とかして財源をと考えた結果だったのですけれども、今動物園とか水族館だと、水族館にアマゾン欲しいものリストというのを掲示しておいて、この動物のためにこれが必要です、この動物のためにこれが必要ですというようなのをリストアップして、それを見た人が寄附してくれて、実際に寄附の控除対象になるというような制度を多くの動物園だったりとか、公設の園でやっているそうです。これについてはまたご検討いただければと思うのですけれども。市民のための施設ではあるのですが、やはり動物あっての施設だと思うので、いろんな人が思いを持って飼育したりとかしている施設なので、まず人も動物たちに無理のないようないい環境だったりを整えてもらえるようにお願いしまして、以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(天木義人君) 以上で森本将司議員の質問を終わります。  ここで、新型コロナウイルス感染対策として換気を行いますので、しばらく休憩します。再開は11時から行います。               午前10時55分  休 憩                                                          午前11時00分  再 開 ○議長(天木義人君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○議長(天木義人君) 次に、薄田智議員の質問を許可します。  薄田議員。               〔10番 薄田 智君質問席〕 ◆10番(薄田智君) おはようございます。それでは、通告に基づき、2項目について井畑市長に質問をさせていただきます。  まず初めに、災害時における避難についてお伺いいたします。今年は西日本が異例の早さで梅雨入りしました。新潟県の例年の梅雨入りは6月11日ですが、今年は1週間遅れで6月18日に梅雨入りとなりました。近年の日本列島における梅雨時期の雨の降り方は、激甚化、局地化しており、毎年のように豪雨災害が起きております。そのたびに指摘されるのが、避難の遅れが原因で人的被害が拡大されたとのことであります。  さて、本年5月20日に防災対策基本法の一部改正が行われ、市民への伝達される避難情報の伝え方が変更されました。変更内容は、これまでの避難勧告と避難指示が一本化され、避難指示となり、市民が避難するタイミングをより明確にするのが狙いであると考えられます。そこで、本市における災害避難の現状と今後の課題について、次の5点について質問をさせていただきます。  第1に、市は今後災害が発生した場合、災害に応じて市民への避難発令を実施していきますが、どのような方法で避難指示と避難誘導を行っていくのかお伺いいたします。  第2に、市民への避難指示において一番伝わりづらいと考えられるのが夜間や未明に発生する突発的な災害と考えます。その時間帯の避難者への連絡方法について、どう行っていくのかお伺いいたします。  第3に、防災行政無線受信機の各世帯の設置状況と受信状況について伺います。今回この質問に当たり条例を調べてみますと、今から12年前の平成21年4月から正式にスタートしています。また、胎内市防災行政無線条例施行規則により、受信機の設置については希望制であり、設置を希望する場合は市への申請により設置されているとなっております。スタートから12年が経過し、設備的な老朽化も出始めていると言われておりますが、受信機の設置状況と受信状況についてお聞きいたします。  第4に、災害が発生し、避難が必要となった場合、支援を必要とする高齢者及び要支援者の避難方法について伺います。高齢者や要支援者は避難に時間を要することから、被災率が高くなるため、支援を必要とする高齢者や要支援者が円滑に、そして迅速に避難するための避難方法や支援体制を整えておくことが大変重要と考えますが、その避難方法についてどう考え、どう対応していくのかお伺いいたします。  最後、第5に、災害発生時の対応について重要なことは、家族や地域で災害対応や避難方法を事前に話し合って決めておくことだと思います。この事前準備がいざというときには非常に役に立つと言われております。豪雨や地震、津波が起こったときはどう対応し、どこへ逃げるのか、家族や地域で決めておく。このことも含め、今後避難内容について市民がよく理解し、家族や地域で事前に話し合い、災害発生時の全員避難が重要であると考えますが、市としての対応策についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの薄田議員からの災害時における避難についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の災害時の避難発令についてでありますが、市では災害における配備体制設置基準を定めており、災害警戒本部及び災害対策本部において、気象、防災情報等を収集し、分析し、避難指示等の発令の時期を判断することとしております。具体的には、県の水位観測所において、避難判断水位の超過または土砂災害前触れ情報等が発表された場合に、避難に時間がかかると思われる方への警戒レベル3、高齢者等避難の発令について判断することを基本としており、また県の水位観測所において氾濫危険水位の超過または土砂災害警戒情報が発表された場合に警戒レベル4、避難指示の発令について判断することを基本にしております。現実の発令に当たっては、新潟気象台とのホットラインによる情報やパトロール等による状況把握を含めて総合的に判断をすることとしております。議員ご指摘のように、近年は全国各地で線状降水帯による豪雨災害が多発しておりますことから、気象庁においては線状降水帯の情報である顕著な大雨に関する気象情報の提供を開始いたしましたので、その情報も活用しつつ、早めの避難情報の発令に努めてまいります。また、避難指示により市民が自宅から立ち退き避難する場合は、その立ち退き先となる避難所の開設についても、併せて市民等に周知をしてまいります。  なお、地震、津波災害につきましては、余地できる現象ではなく、河川水位や大雨の情報等から発令される避難情報等とは異なりますし、災害の切迫度が段階的に上がる災害ではないため、Jアラートによる緊急地震速報を基に、迅速に避難指示等を発令することとしており、これら防災に関する情報伝達は、防災行政無線、防犯・防災メール、防災ツイッターのほか、必要に応じて、車両による広報活動や区長への電話連絡等により対応に当たるという現実になろうかと思っております。  避難誘導につきましては、各自治会、集落や自主防災組織における地域の助け合いによる避難誘導の取組として避難訓練が行われているところでありまして、自治会、集落で指定した集会所などの一時避難所への避難ルートの確認が進んでおります。市では、7月1日に区長等を対象としたマイ・タイムライン勉強会を開催し、ハザードマップで浸水リスクを確認するなどして、自分の地域の特徴を知り、最適な避難ルートや避難方法、避難に関する情報がどのタイミングで発信されるかなどをマイ・タイムラインとして整理していただこうと思っております。このほか、森本議員のご質問でもお答えいたしました避難行動要支援者の避難誘導につきましても、個別行動計画を作成していただくことを進めていく予定としております。  次に、2点目の夜間や未明の災害時の避難対象者への連絡方法についてでありますが、基本的に夜間や未明であっても、災害における配備体制設置基準に変わりはなく、必要により避難指示等を発令することにも変わりはございません。しかしながら、夜間の見通しが悪い中での避難行動は、様々な危険を伴うため、通例の判断基準に加え、気象情報等の様々な予測情報や現地の情報等を総合的に収集し、例えば大雨や暴風による避難行動が困難になるおそれがあると予見される場合には、浸水などにより避難経路が危険になるおそれが予見される場合などにおいて、避難行動が困難になる、あるいは経路が危険にさらされることが予見される場合など、日中のうちに避難指示等を発令したり、夜間や未明に、避難指示等を発令せざるを得なくなった場合には、自宅の安全をハザードマップで確認し、事前に確認しておいていただき、屋内の2階以上への避難を促す、いわゆる垂直避難を呼びかけるなどの対応も併せて行っていかなければならないと考えております。  次に、3点目の防災行政無線受信機の各世帯の設置状況と受信状況についてでありますが、最初に各世帯の戸別受信機の設置状況は、平成21年度の運用開始時より、戸別受信機を希望する世帯、約9,000世帯に設置しており、現在もほぼ同様の設置状況となっております。なお、市外から転入されてきた方などに市民生活課の窓口において戸別受信機の設置をご案内しており、希望世帯には随時戸別受信機をお渡ししております。各世帯の受信状況につきましては、防災行政無線の動作確認を兼ね、毎日午前7時、正午、午後5時にチャイムや音楽を放送し、各世帯における受信状況の確認をお願いしてきているところでございますが、昨年度いただきました受信不良等に関する問合せは200件であり、主な受信不良の原因は、老朽化等による基盤やバッテリーの故障等でありました。現行の防災行政無線システムは、運用開始から10年が経過していることから、令和5年度に更新を予定しているところでございまして、更新に当たっては現行システムを継続しつつも、スマートフォンやタブレット機器などへの情報伝達手段の多様化、多重化を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、4点目の災害時の要支援者の避難方法についてでありますが、この点につきましても先ほど森本議員のご質問にもお答えしたとおり、避難行動要支援者の個別行動計画の作成を自治会、集落等と進めているところでありまして、災害時は共助として行う避難支援活動が重要であると認識しているところでございます。  次に、5点目の災害発生時の全員避難が重要であると考えるが、市としての対応策はというご質問につきまして、今年3月に全戸配布いたしました改訂版胎内市防災ガイドブックは、議員が言われる家族や地域等での話合いや確認ができるよう、災害リスク判定やマイ・タイムラインについての情報を盛り込み、併せてガイドブック内で特に確認してほしいところを「命を守る7つの確認」として整理し、自治会、集落へ回覧をいたしました。市においては、適切な避難指示等の発令、共助の取組を基本とした個別行動計画作成、マイ・タイムライン作成の推進等により、逃げ遅れゼロを目指して対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。  以上です。 ○議長(天木義人君) 薄田議員。               〔10番 薄田 智君質問席〕 ◆10番(薄田智君) ありがとうございました。災害発生した場合の避難ということで今回お聞きしたわけですけれども、自治体において災害の危機管理で一番重要なこと、最悪の事態を想定しながら、市民をいかに安全に避難させるかということだと思うのですが、胎内市において、危機管理において最悪の事態というのは、私なりに考えると、やはり大きな地震が起きて、津波が発生して、避難しなければいけないということがやはり一番最悪かなというふうに考えられるのですが、行政としてその最悪の事態というのはどう考えているのか、もし分かれば教えていただければと思います。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  議員が今お話しいただいた中に多くの要素が実は含まれていると思うのですが、私も先ほど答弁申し上げましたとおり、最近様々な自然災害の中で、豪雨災害、土砂災害は海水温の上昇によって極めて線状降水帯とか深刻な状況になっている。だから、それの備えについてはいろいろ思いを巡らせて対応してきている。そこは、実はそうではありますけれども、一般的には予報ができる、予測ができるといったところが大きな対応可能な要素ではないかというふうに捉えておりまして、すなわち予報を的確に捉え、事前に備えることが可能である。だから、与えられた時間内、あっという間に確かににわか雨等になって、それがもう線状降雨と重なってという、そういったケースはございますけれども、しかし、やはり議員の言われるように、地震はそのアラートがあってから実際に被災するまでの時間が極めて少ない、一般的にもうアラートが鳴ってから考えるいとまもないほどすぐにやってくるということから、いかに防げるのだろうかといったところが極めて大切でございまして、もうアラート鳴ったらこうしようといったところを備えておいていただくことに尽きる。それが、大きな災害に至るかどうか、大きな災害といいましょうか、大きな被害に至るかどうかの分岐になってくるのだと思っております。そういった備えがあるかないかによって随分違いましょうし、津波のことに関して言うならば、それはやはり事前にどこに避難しようかということがしっかりと決まっているということが必要なのだろうと思っております。  なお、ここは豪雨災害や土砂災害も共通することになろうかと思うのですけれども、皆さんが災害に遭われるときに、必ずしも家にいるとは限らないわけでございます。お仕事で外に出ている、レジャーその他で外出している、そして、家族構成の中で様々な世帯の構成があり得るという想定の中で、それぞれに、ここはマイ・タイムラインと言うべきではないのかもしれませんけれども、それぞれの避難のありようと、家族との連絡やその他の事柄について、できるだけ我々も情報提供し、考えておいていただく、そのようなことに尽きようかなと。何が一番甚大な被害になるのかといった部分、ちょっと先走ってそこら辺の備えによって大きな違いが出てくるという意味で含んでお答え、そこを含んでのお答えとさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 薄田議員。               〔10番 薄田 智君質問席〕 ◆10番(薄田智君) 私と同じような考えもあるし、踏み込んで市長も考えておられるということでありますが、避難と避難指示と同時に、心配されるのは避難所のやはり開設、整備だと思っています。避難発令したけれども、避難所も施錠がかかっていたり、準備ができていなかったりというのが往々にしてあると考えられます。そういったときに、市の職員だけでは避難所の開設等が準備ができるのかなというのが心配なところなのですが、その辺の準備等、どう考えているのかお聞かせいただけますか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  確かに市のほうで体制を組んで、避難所開設に当たる職員、それから体制は整えております。しかしながら、災害が起こったときにみんなそこに迅速に駆けつけて、そして避難してくる方をお待ちできるかといったところは大きな課題でございまして、率直に申し上げて、それがために訓練をし、最善を尽くすのですが、どうしても間に合わないケースというのは実はあり得るだろうと。あり得るというふうに考えておくことが大切でございまして、先ほどの避難指示等もそういったことを含めて出さなければいけない。すなわち、避難してくださいと言って受皿が整っていないときに避難する方々が、避難途中でそれこそ災害に遭われたり二次災害ということになってはいけませんから、そこのところをしっかりと確認した上、迅速は当然なのですけれども、確実な受皿を整えるべく対応していくということが必要でしょうし、あわせて、どうしてもある避難所に駆けつけ、開設することが難しいという状況ももしかしたらあるかもしれません。それがために先ほど申し上げました垂直避難もそうでございますし、最近言われている縁故避難というようなこともございます。日々、日頃から考えておいていただきたいのは、ここで何かの災害が起きたときに、自分は避難所へ向かうのではなくて、縁故あるご親戚であるとか、そういったところに避難することにお互いにしておこうというようなこともとても大事なのだろうと。さらに申し上げますならば、まだまだそこの実態が整っているとも言えませんけれども、この災害の備えにおいてある程度広域的な自治体間の連携も必要なのではないかと認識しているところでございます。すなわち、応援体制を組んで、どのぐらいのエリアの応援のバックアップを考えておくのか。あまり近いと、自分のところもそうだけれども、相手方も同じく被災しているというようなことがあったりしますから、なかなか難しい部分はあるのですけれども、幅広くそれらを想定していくことが被害を最小限に抑える、そのようなことに尽きるのではないかなと考える次第です。  以上です。 ○議長(天木義人君) 薄田議員。               〔10番 薄田 智君質問席〕 ◆10番(薄田智君) 3点目の防災行政無線の関係なのですが、設置運営をして12年経過して、受信機も年間200件ぐらいですか、故障したりというお話を今いただきましたけれども、確かに今、前にも一般質問で、無線機がやかましくてスイッチを切ったり、もうそのままに放置していたりという実態が、全部ではないのですけれども、あるのではないかなと私自身が思っておりまして、この際、令和5年に新しく防災無線の代替ですか、それを検討するということで今お話伺いましたけれども、その前に今の防災無線の受信機、あるいは将来的なものを一度やはり現状調査する必要があるのではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(天木義人君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) 防災行政無線の戸別受信機のラジオタイプのことのチェックということでございます。これにつきましては約9,000世帯に設置されているという状況でございまして、市長答弁にありましたように200件ぐらい故障の問合せがあり、現実故障ではない場合もあるのですけれども、約130戸ぐらい、取替えなり入替えをして対応しています。スイッチ切ったりとか、アンテナの向きがちょっと悪くて受信状況が悪いとか、様々なケースがあると思いますので、防災対策係のほうでどういう世帯確認、設置状況の確認をどうしたらいいか、各区長さんなり自主防災組織の中でも検討させて対応を考えたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(天木義人君) 薄田議員。               〔10番 薄田 智君質問席〕 ◆10番(薄田智君) ぜひ検討していただいて、実態を把握していただければと思います。  ホームページ見ますと、胎内市の世帯数が今大体1万800世帯あって、設置台数が9,000であれば、その差、空き家がいろいろあるにしても全戸ではないわけですから、その点も含めて、本当は必要なのに設置されていないとかいう世帯もあると思うのです。それも含めて対応していただければと思います。  あと、4点目の、災害が発生して避難が必要となった場合、先ほどの森本議員の質問でもあったのですが、高齢者とか要支援者、その人たちが一番避難については大変なわけです。各地域に自主防災組織があって、個別行動計画、今作成依頼しているという話を伺ったのですが、胎内市、今136地域ですか、あって、そういう自主防災組織というのはどのくらい今組織化されているのか、まずお聞かせいただきます。 ○議長(天木義人君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) 自主防災組織の設置数でございます。現在136の行政区がございまして、今現在、ちょっと数はあれなのですけれども、カバー率で申し上げますと、世帯で自主防災組織で世帯がカバーされて包括しているという部分で申し上げますと、95%ということになってございます。 ○議長(天木義人君) 薄田議員。               〔10番 薄田 智君質問席〕 ◆10番(薄田智君) 95%であれば、ほとんどですよね。それで、私がやはり危惧しているのは、各自主防災組織の中でもレベルがやはり高いところもあれば、まだまだというところあると思うのです。そういうまだまだというところをいかに引き上げて、こういう高齢者とか要支援者をきちっと避難できるような、いつでも体制づくりをしておくことが必要ではないかなと思うのですが、その辺はどうお考えですか。 ○議長(天木義人君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) 自主防災組織の行政区ごとのカバー率が95%で、組織数で申し上げますと117になってございます。薄田議員がおっしゃるように、防災組織はできたけれども、では実際の個別行動計画の作成ですとか、毎年各自治会、集落で防災士も交えた避難訓練とか防災訓練を行っている自治会、集落ということで、実践的な訓練を行っている自治会は、コロナの影響もございまして、令和2年度は17自治会と。29、30、元年等は40以上の自治会、集落でそういう防災訓練を行っていただいて、個別行動計画の作成にもつながっているという状況でございますけれども、どうしも防災意識というか、各自治会で組織はあるけれども温度差がある、格差があるということは私どもも認識してございます。そこら辺どう穴埋めしていくか、均衡を保ってレベルアップしていくかという部分につきまして、自主防災組織、136名の各自治会、集落に防災士さんを養成しておりますので、その防災士さんの連絡協議会の中で事例発表とか様々な研修会を行って、そのレベルアップを図っていくということも含めて、連絡協議会の中でもいろいろ議論、検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(天木義人君) 薄田議員。               〔10番 薄田 智君質問席〕 ◆10番(薄田智君) 実態ということで、行政も大体把握されているということでありますが、やはり今総務課が窓口ですから、総務課が各地域の防災組織に入って、実際にやはり行政も手助けしながらやっていかないと、なかなかこれはレベルが、レベルアップ図れないと思うのです。それはやはりある程度計画を立ててやるということで、段階を踏んでレベル化を図るというのが必要ではないかなと考えますが、その辺も含めてどうでしょうか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  ご指摘のとおりかと思います。と申しますのは、例えば高齢化率一つ取ってみても、136町内自治会の中では1桁台の高齢化率の町内もあれば、もう60%を優に超えている集落等もあるわけでございます。そうすると、我々自身、すなわち公助に当たる部分には我々自身も、担当を中心にして、つぶさにその状況を確認し、それを学んでおいて、それぞれの町内集落ごとに避難の対応なども変わってくる、それが現実対応というものであろうというふうに思います。  付け加えますれば、先ほどの避難もそうなのですけれども、実はこれまであった大災害の中で、逃げ遅れて被災されて命を落とした方もいるのですけれども、避難途中で命を落とされた方の割合がデータとしてかなり高いということも実はございます。それらのことを考え合わせると、なお今申しましたような町内集落ごとの特質、それに応じて、できるならばきめ細かくそれぞれの対応について一緒に考えておく、我々も学んでおくということが大切になってくるのだろうと、そのような認識を持っております。何らかの形で、今町内集落には、コロナ禍もあって、入りづらい状況は率直にございますけれども、意識しながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 薄田議員。               〔10番 薄田 智君質問席〕 ◆10番(薄田智君) 第5点目の件なのですが、災害発生したときの対応、やはり重要なことは、まず前もって家族や地域でこういう災害が発生した場合はどうするのだと決めておく、話し合っておくというのは、市長も先ほど答弁でお話しのとおりだと思います。この地域で大きな災害といえば、57年前の新潟地震、あるいは54年前の羽越水害、市民の半分以上はもう経験していないと思って、やはりこういう災害というのは自分が身をもって体験した、災害であれば恐ろしさを感じているわけですけれども、テレビとかいろいろ見ても、そういう人間の本能としては危険というのはなかなか身に感じないというふうに私は思っています。ですから、やはりきちっと災害に対する避難ということはやはり事前に家族で話し合って、こうするのだと。先ほどガイドブックという話があって、この中にマイ・タイムラインという市長から話ありましたが、災害に備えてもう決めておくのだと、もう放送とか避難指示がある前に避難をするというのが私は一番大事なことだと思っています。ですから、これはこれでいいのですけれども、今各世帯に一般ごみの収集、廃棄だというの一覧表あるではないですか。あれはどこの家庭でもきちっと貼ってあるのです。それはもう年間を通じて周知するために。これもできればそういう家庭のところに貼れるように、各地域ごとの、ごみはもう地域によって違うではないですか。この避難についても大きな、このぐらいでいいと思うのですが、家族が話し合って、見れる、貼れるような形のやり方というものがあったほうがいいなと私思っているのですが、その辺考えはいかがなものでしょうか。 ○議長(天木義人君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) 防災ガイドブックの4ページ、ちょっと避難指示とかの部分はちょっとまだ法改正前の内容になってございますけれども、この4ページの箇所について薄田議員がおっしゃるのも非常にいいアイデアだなと、ご提案かなというふうに思ってございます。可能であれば、全世帯の方にこの拡大版を最新版に直した形で、拡大版で配布できるようなことも前向きに検討させていただきたいと思いますし、これを勉強する勉強会というのも区長さん方なり防災士を集めて7月に、来月入って早々に、80名ぐらい対象にマイ・タイムラインの講習会をする予定でございますので、それ以降にその内容、結果も踏まえて盛り込んだ何か拡大版のポスターというか、掲示できるようなものを考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(天木義人君) 薄田議員。               〔10番 薄田 智君質問席〕 ◆10番(薄田智君) ぜひその会議の中で、行政からそういうふうな提案をしていただいて、もう一目で分かるところに貼れて、なおかつ家族が周知しているというふうな形での災害対応というのが必要かなと思っています。  あと、最後なのですが、各自治会の避難訓練、やっているところもあれば、まだまだというところもあると思うのですが、ぜひ1年に1回は各地域で避難訓練的なものを、あとはおいおい認識、マイ・タイムラインの認識でもいいですけれども、最低1年に1回はやるのだというふうな形の行政主導でできないものかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(天木義人君) 田部総務課長。
    ◎総務課長(田部雅之君) 各自治会、集落における防災訓練につきましては、今まで各自治会、集落からの申出に応じて、防災対策係の職員がそこで講師なり、あと消防署の署員の方から消火器の訓練とかお願いをしてきた場合について対応していたということで、受け身だったわけですけれども、それを薄田議員おっしゃるように、最低年1回ということであるならば、私どものほうから自治会、集落でこういう訓練いかがでしょうかということでお声がけなどをして、100%になるような形で防災レベルの向上に資してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(天木義人君) 薄田議員。               〔10番 薄田 智君質問席〕 ◆10番(薄田智君) ぜひよろしくお願いいたします。  では、2点目に移ります。続いて、2点目、各地域管理防犯灯のLED化と電気料金についてお伺いいたします。この質問については、9年前に地域防犯灯を蛍光灯からLED照明に切り替え促進したらどうか、6年前には地域管理の防犯灯の電気料金補助化の検討ということで一般質問をさせていただきました。当時の執行部からは、まずは防犯灯のLED化を第一優先で行い、その後LED化が完了した段階で各地域が負担している電気料金の補助を検討するという答弁をいただきました。その後、予算審査特別委員会等でも質疑させていただきましたが、今回改めて質問をさせていただきます。  今年度県内20市の現状を調査したところ、防犯灯の電気料金の負担内容は、各自治体が何らかの形で補助しているところが17市、何も補助していないところが、本市も含めて3市でした。この状況を踏まえて、今後の防犯灯更新と電気料金の補助金の考え方について、併せて今後の安全、安心なまちづくりのためには防犯灯の増設は不可欠だと考えますので、質問をさせていただきます。  第1に、現在各地域が管理している防犯灯の設置台数とLED化の進捗状況、併せてLED化による電気料金のメリットについてはと。  第2に、防犯灯の電気料金の補助について、今後、市の考え方をお聞きしたいと思います。  第3に、今後の防犯灯設置についての補助の在り方についてお聞きいたします。各地域ではまだまだ防犯灯の設置要望は大変強いと感じています。今後、新たに防犯灯の設置を行う場合、地域からは市の補助率の引上げを希望しているところは多いです。その点も踏まえて、今後の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの各地域管理防犯灯のLED化と電気料金についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の各地域管理の防犯灯の設置台数、LED化の進捗状況と、LED化による電気代のメリットについてでありますが、自治会、集落管理のLED防犯灯は、平成24年度の89灯から、今年度末には3,610灯となり、設置率は94.6%となる見込みです。自治会、集落の安全安心の意識の高まりとともに、防犯灯設置及び補修費補助金の活用がなされたものと認識しているところでありまして、LED防犯灯のメリットといたしましては、電気代の削減のほか、一般的に10年を超える長寿命であること、二酸化炭素排出量が削減できることなども挙げられます。電気代につきましては、1灯当たりの1年間の電気代で比較いたしますと、蛍光灯が約3,300円、LED灯が約1,500円になりまして、1年間で5割以上、約1,800円程度の削減につながっております。  次に、2点目の防犯灯の電気料金補助の今後の考え方についてでありますが、本年4月に開催された前期区長会議において、令和4年度からLED防犯灯の電気料金補助を開始するとお伝えしているところでありますが、長寿命のLED灯であっても補修が必要であること、引き続きLED防犯灯の新設、切替えを希望する自治会、集落がありますことから、現行の補助制度を継続しつつ、電気料金補助をそこに加えていくような形で制度化をしていきたいと考えております。  なお、今後、毎年9月に東北電力から発行されている公衆街路灯管理一覧表により、自治会、集落が負担している電気料金を把握し、具体を努めてまいりたいと思っておりますので、その点についてもご理解を賜りたいと思います。  次に、3点目の防犯灯の設置の補助率の引上げの考えについてでございますが、議員が言われるとおり、LED防犯灯の新規設置は、平成28年度が20灯、令和2年度が43灯、令和3年度が51灯と増加傾向であり、これは主にあかね町などの新興住宅地のある自治会からの申請が多いものと捉えております。  なお、今年度からLED防犯灯の新設については、工事費やNTT等への申請に係る経費など、切替えと比較して自治会、集落の負担が多くなることを勘案し、補助限度額1灯につき2万円であったものを3万円に引上げをさせていただいております。また、LED防犯灯の新設申請がなされた場合には、防犯上必要かつ適正安全な場所に設置されるものであることなどを調査した上で補助していることといたしておりますので、併せてご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(天木義人君) 薄田議員。               〔10番 薄田 智君質問席〕 ◆10番(薄田智君) 今お聞きしましたら、平成24年には89灯LED照明だったのですけれども、それ9年かけて市から補助金等を出してもらった結果、現在は95%のLED化になったということで理解していいのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) LEDへの防犯灯の切替えでございます。薄田議員がおっしゃるとおり、平成24年、89灯から、年々年々切替えの灯数が増加しまして、直近で申し上げますと令和元年度が3,228、令和2年度が3,464で、令和3年度が市長が答弁で申し上げた3,610ということで、年々増え続けて、95%に至っているという状況でございます。 ○議長(天木義人君) 薄田議員。               〔10番 薄田 智君質問席〕 ◆10番(薄田智君) 9年かけて95%までLED化になったと。これは、もう市の計画どおり進んでいるというふうに理解していいのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) 毎年自治会、集落のほうにLED切替えの灯数について、一応調査をしてございます。それよりも、当初予算を計画に基づいて、上がってきた計画に基づいて予算化しているのですけれども、今回の補正予算を計上しているように、新規の部分について市長の答弁にも申し上げましたとおり、2万円から3万円に新設を引き上げた関係で、15灯と見込んでいたものが51灯の新設ということで出てまいりました。そういうのも含めて自治会、集落が積極的に防犯灯の補助金を活用していただいて、補正、補正で議員の皆様にも予算をお願いしている状況が直近では続いているという状況でございます。 ○議長(天木義人君) 薄田議員。               〔10番 薄田 智君質問席〕 ◆10番(薄田智君) まだ大体5%、数にすると200ぐらいでしょうか。蛍光灯が残っているというふうに考えられるのですけれども、それについてはどうする考えなのかなということなのですが、いかがでしょうか。 ○議長(天木義人君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) 切替え灯数の調査をお願いするときに、まだ残っている蛍光灯の防犯灯がありますがということで、自治会、集落のほうにお聞きしてございまして、やはり自治会、集落の予算もございますので、壊れたら、蛍光灯がもうつかなくなったら切り替えるですとか、そういうことでまだ200強、まだ切替えがなされていない自治会、集落があるということでございます。 ○議長(天木義人君) 薄田議員。               〔10番 薄田 智君質問席〕 ◆10番(薄田智君) 2点目の電気料金の関係なのですけれども、私の住んでる江尻なのですけれども、全部で17世帯なのです。その江尻集落に防犯灯が13基ついているのです。おかげさまで去年の6月に2基、蛍光灯からLEDに更新しまして、全て13灯LED化になりました。それで、電気代も調べてみましたら、年間約2万円、やはり蛍光灯の電気料から見れば半分、なっています。言われるとおりなのです。今回、市長から、来年度から防犯灯の電気料の一部なのか全部なのか分かりませんけれども、補助しますよと。今の段階でどのぐらい補助するお考えなのかなという素朴な質問なのですが、お考えお願いします。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  まだそこまでは正直考えておりませんけれども、ただそもそもLEDに切り替えていただいて、その後、次のフェーズに入ったときには電気代を助成していきましょうというふうに考えておりましたので、金額、補助率等はこれから定めていくことになりますが、それらを様々に実態調査しながら、必ずそれは実現させていかなければならないと思っております。金額とその補助率はまだ確定していないので、あまり大きな期待を膨らませていただいてもなんでございますが、ただ我々ここで考えておかなければいけないのは、集会所等々似たようなところで捉える必要がある内容であろうと。すなわち、ちょっと脇道へそれるようですが、多くの町内集落は、やはり高齢化が進んで世帯数も減ってきている。そうしたときに様々な安全に係るお金や交流を活発にしたり、すなわちコミュニティーを維持し、活性化させていくことに対して、あまり従来と変わらないお金がかかるのだけれども、負担感が大きくなってきているであろうと。それがために我々はその辺りを考慮して、そのコミュニティーの維持、活性化のためには、必要な財源をしっかりとおつけして、ご安心いただけるようにしていかなければいけないのだという、そういった基本的な考えを持って、この事柄に対応しているし、これからもしていくということで、繰り返しでございますが、金額や補助率はさておいて、そこを含め、ご理解しておいていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 薄田議員。               〔10番 薄田 智君質問席〕 ◆10番(薄田智君) ありがとうございます。今の段階では、はっきりは言えないという部分があろうかと思います。先ほど3,610灯でしたか。それ1,500円掛けると大体500万円ちょっとですか。全額電気料です。半額でも270万円ぐらいでしょうか。私先ほど江尻集落の話ししましたけれども、17軒あって、年間電気代2万円なのですけれども、やはり自治会費の中から2万円出すわけです。非常にやはりこの2万円というのは額が大きいです。そういう部分でも、やはり各自治会が今現在払っている部分で負担を感じているというのが本音だと私は思っています。なおかつ、高齢化しております、世帯、集落全体が。そういう部分を考えたら、やはり防犯灯、設置はある程度負担してくれる。電気代もやはり一緒で、防犯という機能からすれば、それも負担していただくという要望が強いということをご理解いただければと思っています。  あと最後なのですが、今度補助率を、補助額ですか、2万円から3万円引き上げるよと、引き上げたのですか、補助金。ただ、事前の本当に設置場所として問題ないか、安全性は大丈夫かと確認、調査した上でするのだよということでありますが、ぜひ地域からの要望強いので、そういう部分では要望に応えていただいて、安全安心なまちづくりのために対応していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(天木義人君) 以上で薄田議員の質問を終わります。  お諮りします。昼食のために休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(天木義人君) ご異議ないので、休憩いたします。会議は午後1時から再開いたします。               午前11時56分  休 憩                                                          午後 1時00分  再 開 ○議長(天木義人君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○議長(天木義人君) 次に、渡辺秀敏議員の質問を許可します。  渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) お疲れさまです。それでは、最後の質問になりますが、通告書に従いまして3問の質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、第1問目ですが、地方回帰の対策について、市長にお伺いいたします。新型コロナウイルスの感染拡大により、都市部から地方へと人口の流出が起き始めています。また、そのまま地方にとどまっているケースもあります。市としても人口減に歯止めをかけ、さらには人口増を図っていくチャンスではないかと思います。そのためには受皿を整えていくことが必要になりますが、次の点についてお伺いします。  1点目に、移住する場合、住居が必要になりますが、アパートを借りる以外に一軒家を希望する人もいると思います。その場合、新築よりも空き家を買うか借りるかしたほうが安く済みますが、住居対策の選択肢の一つとして、空き家の活用についてお伺いします。  2点目に、雇用の充実が必須となりますけれども、来年度、日本海東北自動車道のスマートインターチェンジが完成する予定になっております。新潟中条中核工業団地への企業誘致の計画についてお伺いします。  3点目に、企業見学ツアーの実績について。  4点目に、地域の魅力が高まることも移住の促進につながると思いますが、地域おこし協力隊の活動について。  5点目に、お試し移住体験制度の成果について。  6点目に、奨学金返還支援事業の拡充について。  7点目に、ワーケーションの現状について。  以上7点についてお伺いいたします。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの渡辺議員からの地方回帰の対策についてのご質問にお答えいたします。  初めに、1点目の住居対策として空き家を活用できないかということについてでございますが、市では昨年度、空き家の実態調査を実施し、その所在と損耗状況を把握いたしております。その調査から、まだ十分に活用できる空き家も多く見受けられることから、その所有者に空き家バンク制度を紹介し、より多くの方に登録してもらうことで、移住定住を検討されている方に多様な物件情報を提供し、両者のマッチングを図ってまいりたいと考えております。ただ、空き家の活用だけで移住定住の促進を図っていくことには無理があろうと考えておりまして、移住定住をお考えの方に、地域の行事や風物、自然に触れながら胎内市の魅力を知ってもらう取組を併せて行うことが必要であり、そのことも含めてPRするような方策を考えてまいりたいと思っております。  次に、2点目の新潟中条中核工業団地への企業誘致についてでありますが、議員もご指摘のとおり、残りの区画は鴻ノ巣地区6区画となってございます。これらの区画は、今後の胎内スマートインターチェンジの開通もあり、既存の企業における関連企業の進出や事業拡大による設備の増設などにより、今後の新たな分譲の可能性を見込めることができるのではないかと考えております。また、現在進めております洋上風力発電事業の誘致が具体化してくれば、サプライチェーンによる関連企業の進出が大いに期待できるところでございますので、再三申し上げておりますが、誘致に当たって既存の企業の意向も伺いながらということでございますけれども、それらを長期的な視野を持って考えてまいりたいと思うところでございます。  次に、3点目の企業見学ツアーの実績についてでありますが、昨年になってから新型コロナウイルス感染症の影響で開催を見合わせておりましたが、平成29年度から現在まで、合わせて5回開催をしております。まず、参加人数につきましては通算84人で、そのうち胎内市からは19人の参加がございました。見学先の企業につきましては、平成29年度は4社でありましたが、翌年度からは6社となり、参加企業への就職が決まった方は6人でした。今後もコロナ禍で企業側の受入れが難しいこと、また県外で暮らしている方々の参加を募ることも難しい状況にあると思われますが、収束の状況を見ながら再開してまいりたいと考えております。  次に、4点目の地域おこし協力隊の活動についてでありますが、地域おこし協力隊は、ご承知のとおり、これまでに棚田米の販売、マコモダケの特産化、コケのビジネス化、クロモジ茶やメープルシロップなどの里山の資源を活用して地域の活性化に取り組んできております。そのほかに、地域登山企画、地域直売所運営などを新たに地域資源として掘り起こしをしており、こうした取組をイベントなどに活用することで市外の人たちとの交流も生まれ、それと併せてインターン生と一緒に当市のアクティビティー動画の作成なども行いながら魅力発信をしてきているところでございます。地域おこし協力隊の任期を終え、退任しても、引き続き定住をしていただいている方もおりますし、協力隊の取組が地域の魅力を高め、関係人口の増加や交流人口の拡大、さらには移住の促進にも資するところがあると考えるところでございます。  次に、5点目のお試し移住体験制度の成果についてでありますが、この移住体験住宅につきましては、平成30年度から令和3年6月現在まで、延べ13組34名の利用がございました。滞在時に施設の案内や、必要に応じて担当部署におつなぎするなどのサポートをしてきたことにより、利用者のうち、2組3名の方に現実に移住を決めていただき、一定の成果は出てきているものと捉えております。現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により、新潟県においても県境をまたぐ移動の自粛をお願いしておりますことから、移住体験住宅の利用を見合わせているところでございますが、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、安全が確認でき次第、この点についても再開をしていきたいと考えているところでございます。  次に、6点目の奨学金返還支援事業の拡充についてでありますが、この事業は企業版ふるさと納税を活用し、若者に対して奨学金の返還を支援することにより、地域の産業を担う人材を確保するとともに、市内への定住を促進しようとするもので、平成30年度からの2か年で実施をいたしました。補助対象候補者は1人であり、要件を満たせば、今後返還支援を行う予定としております。したがいまして、この事業の拡充ということに関しましては、事業そのもののニーズと他の施策の有効性などを複合的総合的に勘案し、今後の方向づけを行ってまいりたいと捉えている現状でございます。  次に、7点目のワーケーションの現状についてでありますが、昨年度、ワーケーション受入態勢構築事業で環境整備を行ったロイヤル胎内パークホテル、奥胎内ヒュッテなどにおけるワーケーションとしての利用実績は、残念ながら今のところございません。なお、1月には首都圏の企業がロイヤル胎内パークホテルでワーケーションモニターツアーを行う予定でございましたが、緊急事態宣言により延期となり、5月の計画も中止となったほか、昨年度において新潟県ワーケーション体験プログラム実証事業のモデル地域に選ばれましたが、首都圏の度重なる緊急事態宣言により、モニターツアーが中止となっております。そのため、ワーケーションに興味のある首都圏サラリーマンに対するウェブインタビューを行い、プランのニーズや課題の把握を行って、その結果を踏まえ、今後は株式会社胎内リゾートと連携しながら、さらなる誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。議員の言われる趣旨は全くそのとおりだと思い、何とかこういうことを成果を上げ、実を結んでいければと考えているのですが、今後のコロナ禍の収束状況によって、加速できるところを加速していくという現状でございますことをご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) ありがとうございました。昨年、空き家に関する実態調査を行ったということなのですけれども、その中で、住居として使えそうな空き家というのは大体何軒ぐらいあったのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 須貝市民生活課長。 ◎市民生活課長(須貝実君) お答えいたします。  空き家実態調査を行いまして、職員による外観目視なのですけれども、その損耗状況を確認いたしました。それによりますと、まず損傷がないものというのが、空き家全体583棟のうち174棟ありまして、約30%でございました。また、少し小規模の改修で活用が可能であるというふうに判断したものが247棟ありまして、約40%です。あわせまして、70%がまだまだ活用可能であるというふうに判断しております。  以上です。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) そうしますと、完全に使えるのが174、小規模の改修で済むというのが247件ということなのですけれども、この中で空き家バンクに登録している件数というのはどれぐらいでしょうか。 ○議長(天木義人君) 須貝市民生活課長。 ◎市民生活課長(須貝実君) お答えいたします。  現時点で14棟でございます。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) この数字から見ますと、かなり多いですよね。400以上あるのですけれども、その中で登録が14件というのは少し少ないような気がするのですけれども、実際に空き家バンクに登録するまでにどういうような流れといいましょうか、所有者本人から申し出てくるのか、それとも市のほうから積極的に、こういう制度もあるからということで紹介してやっているのか、その辺ちょっとお願いします。 ○議長(天木義人君) 須貝市民生活課長。 ◎市民生活課長(須貝実君) 本人からホームページ等を見て登録したいのだけれどもということもありますし、また空き家の相談窓口というのを市民生活課内に設けておりまして、いろんな相談を受けます。その際に、その空き家バンク制度についてご紹介をし、ぜひ登録お願いしますということで促していることもあります。ただ、先ほど数字申し上げましたが、課題としては、まだまだ登録数が少ないというところは私どもも認識しております。今年度、実態調査をした空き家の所有者、管理者などの調査を行いたいと考えております。その際に、先ほど申した7割ぐらいがまだまだ利用可能ですので、こちらのほうから積極的に空き家バンクの制度を紹介して、ぜひ登録をということを促していきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 所有者のほうから申し出てくる、また相談してくるのを待っているということでは、やはり件数は上がってこないと思いますので、こちら側から、市の側から所有者に対して、どんどん個別的に進めていったほうが効果が上がってくると思いますので、ぜひお願いします。バンクに登録する件数が多くなればなるほど、やはりそれを求める人たちの選ぶあれが広がってきますので、それもまた大切なことかと思いますので、ぜひ市の側から個別的にアプローチしていただければと思います。  そこで、私は空き家バンク制度そのものについてなのですけれども、これ売買だけが対象ということですけれども、賃貸がなぜ駄目なのか。私思うには、賃貸だと所有が、貸主が所有ですので、リフォームとか、完全な形で貸すためには所有者が負担が多くなるというのもあるのかななんて思うのですけれども、ほかに何か理由があるのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 須貝市民生活課長。 ◎市民生活課長(須貝実君) 私どものほうも、売買だけではなくて、ぜひ賃貸ということも考えて、宅地建物取引業協会ともいろいろ相談をしたのですけれども、協会の意見としては、賃貸借の関係というのは契約を結んだ後もずっと続いていくわけで、トラブルのもとになるというような意見が多く、なかなかそこまで、賃貸までということには今は至ってございません。ただ、所有物件の個別の状況をお聞きしながら、宅地建物業協会のほうで適当な方といいますか、所有を希望している方を紹介をしていただくというような個別な対応は取ってございます。  以上です。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 制度上無理なのではなくて、話合いの結果、契約上無理だというようなことであれば、どんどん賃貸を進めるような形で、相手側もありますので、すぐにオーケーということはないと思うのですけれども、粘り強く。賃貸であれば、料金も借りる側としても安いですし、助かるかと思いますので、賃貸のほうもぜひ進めていただければと思います。  2点目の新潟中条中核工業団地の誘致に関してなのですけれども、スマートインターチェンジ、来年には完成するということで、かなり希望が大きくなってきているのではないかなと思います。残りあと6区画ということなのですけれども、営業活動というのですか、向こうから来るのを待っているだけではなくて、こちら側から攻めるといいますか、情報を随時取得するいいますか、そういうような活動は行っているのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 南波商工観光課長。 ◎商工観光課長(南波明君) 情報などに関しまして、県の産業立地課、こちらが県として売買に深く携わってございますので、そちらとまず情報を密にして、その情報を基にというところですが、平成30年度までは、それ以外市単独といたしましても、委託によりまして企業の進出意向があるとか、ないとか、そういったアンケートを行い、そこで絞った上でアプローチするとか、そういうこともやってございましたけれども、現在はそういったところは控えまして、控えというかやっておりませんで、今県との情報、こちらをメインとしております。ただ、当然ながら、ここ1年はコロナウイルスの問題とかございましたので、なかなかやりづらいところはございます。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 平成30年度に企業の進出意向を確認したということなのですけれども、どういう方法でその意向の確認というのは行っているのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 南波商工観光課長。 ◎商工観光課長(南波明君) 企業に関する情報をたくさん持っている会社、事業者がございますので、そちらに委託をいたしまして、まず産業だとか、事業規模だとか、そういったところをある程度条件づけをして絞り込んでいった上で、どういったところをターゲットにして、まずはそういったアンケートと申しましょうか、進出意向があるかどうかのまずアンケートを行い、それからまたアプローチするとかいうふうなことでございました。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) それと、洋上風力発電のほう、今着々と有望な区域に指定されるような段階まで来ているということなのですけれども、そのときに工業団地に大体どれぐらいの企業が進出してくるのか、その辺の見通しというのはどうなのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  再三申し上げておりますように、促進区域の前段の有望な区域、これはもちろん確定もしていない状況です。大きな期待を寄せておりますが、それが確定となるのは、有望な区域の指定となるのは恐らく7月、来月中であろうというふうなところが現状の捉え方でございます。  そして、それからサプライチェーン。サプライチェーンっていきなりできるわけではなくて、それからどういった方々が事業主体になるでしょうと、有望な区域を経て、促進区域に至り、促進区域に至ってからメインの発電事業者が確定し、そこに張りつくところがサプライチェーンになってくるわけですから、今の段階で何社くらいがどうこうというのは、とてもとても申し上げられる状況ではございません。恐らくそれがある程度見えてくるとしても、2年とか、そのぐらいはかかるであろうといったところが、正直な正確なお伝えの仕方ということであろうと思っております。企業誘致一般に様々な活動を行いながらといったところは、担当課長も答弁させていただいたとおりですが、大事なことは、やはりどういった企業が進出してくれるかもとても重要な要素でございます。中核工業団地のところでいうと、実はかねて議会のほうからもご指摘のあった部分であるのですけれども、太陽光発電のところがかなり大きな面積を占めているといったところがあって、やはりそれはあまり、必ずしも好ましいことでもなかろうといったところも考えております。すなわち、そこでやはり関連する産業も何らかの仕事、その他、さらには雇用等も生まれといったところを目指していくのが一番望ましい企業誘致の進め方になってくると、その辺りの意識をしっかり持って一つ一つ現実になっていけばという考えでおります。よろしくお願いいたします。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 洋上風力発電に関してはまだ、今市長が言われましたとおり、まだまだ分からない部分もあるということで、期待はしたいと思います。どんどん攻めの営業といいましょうか、誘致活動をやっていただければと思います。  今1つだけちょっと思ったのですけれども、市長がおっしゃいました太陽光発電、笹口浜側の、かなりの面積を占めていて、雇用というのがあまり生まれていないとは思うのですけれども、こんな質問するのもどうかと思うのですが、この太陽光発電の契約といいましょうか、業者さんとの、そういうのって何年とかと決まっているのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 個々に異なりが若干あったりしますけれども、おおむね20年とかといったところで、実はこの辺り、私も担当にも調べてもらっているところでございます。すなわち、太陽光はやはりFIT、固定価格買取り制度があるから、それはその制度が続く間はそのままということになって、その契約期間からすると、残り15年とかそういったところがあって、恐らく設置した事業者の方々は、その固定価格買取り制度の続く限りはそのままにしておこうという意向が強いようでございますので、それが何らかの形で変わっていくというのは時間を要するでしょうし、その他の環境変化がないと、現実には今の姿、形が続いていく、しばらくは続いていくという現状にございます。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 3点目の企業見学ツアーなのですけれども、84名の方が今まで体験されていまして、そのうち6名の方が実際に企業に就職しているということなのですけれども、84名中6名というのは微妙な数字だと思うのですが、もう少し人数が増やしていけないかなという、何かそういう方法とか、もしありましたら。 ○議長(天木義人君) 南波商工観光課長。 ◎商工観光課長(南波明君) 増やす方法ということではないですけれども、まず人数が若干少ないというところの一つの面といたしまして、これ年に2回開催してございまして、夏の見学会、こちらは高校生などが参加が多いということで、参加していただいて、その中から採用される方が6名ということが実態なのですが、2月ですと、すぐに就職だとか、そういった状況ではない。高校生が見学はするのだけれども、実際は進学をするとか、そういったケースもございまして、なかなかすぐには結びつきづらいというのが現状としてございます。あとは、増やす方法、成果を上げる方法というのは、今後課題といたしまして、周知の方法が足りないのか、そういったところも含めまして検討してまいりたいと思います。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 担当課長が具体的なこのツアー等の進め方、現状、触れさせていただいて、少しだけ補足させていただきますと、やはり就職を希望する学生、生徒、こういう人たちにとって魅力ある企業であり、魅力ある地域であるといったところがとても大切になってくると思われます。それは雇用関係、単に雇用環境というようなことだけでなくて、様々な点を含めて、若い人たちが安心してここの場所を選んで、ここの企業を選んでというようなところを、ここは議員の言われるところでもあるわけですけれども、我々が企業の皆様方とも一緒に話合いをして、その魅力をPRできるような下地を整え、いろいろな発信の仕方を工夫していくこと、これが大切なのだろうというふうに思います。実際に雇用に至ったパーセンテージはなかなか、ここも議員がご指摘のように、一概に高い低いとは言えないと思いますけれども、何とかそれをさらに高めるべく、それから参加してくれる数も増やしていけるべく取り組んでいきたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 渡辺委員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 企業見学ツアーのほうはまたそういった形で頑張っていただければと思います。  4点目の地域おこし協力隊の活動についてなのですけれども、その活動内容の決め方というのは、基本的な要件というの多分あると思うのですけれども、その中で、隊員本人の得意分野といいますか、そういうスキルなどを取り入れた方向で大体決まっていくと思うのですけれども、一方的に隊員の方が申し出てきた活動内容として、そのまま受け入れているのか、それとも市のほうからもう少しこの辺をこうしてほしいとかというような要望のようなものを出したりはしているのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  今現在のところで、後ほど、担当が総務政策課ということになりますので、補足をさせていただきますが、胎内市の場合、全国いろんな地域おこし協力隊の受入れと、それから実践が一様ではないわけでございますけれども、胎内市、私たちの自治体としては、まさに地域おこし協力隊がこの地を選んで、何を実践していきたいかという意向を最大限尊重しながら進めてきているこれまでの実績といいましょうか、取組でございます。そこにおいても、地域の方々がそれをどう受け止めてくださるかということも、まさにマッチングということで大切になってきますので、地域おこし協力隊がこうしたい、地域の方たちはそれを聞いて望んでいるといったところが極めて大事になってくるがゆえに、実際応募してくる段階から、何をどういうふうにしてみたいという思いなのか、地域の希望や受入れの意向はどうであるのか、さらに申し上げますならば、もちろん具体において若干違ってきたりすることもありますけれども、地域おこし協力隊員を採用するときは、我々行政だけでなくて行政も地域の区長さんも一緒に面接を行って、よくよくその応募した人の話を聞いて、そして採用に至る流れをつくって、その後もこういうふうに物事を進めたいといったところが現実になされているかなどについて、胎内市の職員、担当のほうではかなりそこに密着して足を運んで、地域の方々もそれについて評価し、連携をしてくれているというふうに考えて見ているところでございます。  以上です。 ○議長(天木義人君) 本間総合政策課長。 ◎総合政策課長(本間陽一君) ただいまの採用に当たって、流れにつきましては市長が今申し上げたとおりでございます。個々のまた活動に入りまして、個々のいろんなイベントをするときにもそれぞれの地区と隊員が話し合いまして、また当然市の職員も入りますけれども、そういう中で、地区と隊員の中でいろんなイベントを計画して実施しているところでございます。  以上です。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 今まで地域おこし協力隊の方は10名ぐらいですか、ちょっと人数はあれですけれども、採用して、皆さん全員やはり一生懸命頑張っているところも見てきておりますし、地域の中にも溶け込んで、親しまれていると、また経済的な活動も行って収入アップにつなげているということで、非常に頑張っておられるなということは本当評価できるかと思うのですけれども、繰り返しになるようですが、移住の促進につながるような活動内容がもしできるようであれば、望ましいかなと思っています。  あと、移住体験住宅の件数なのですけれども、今何件ぐらいなのですか、件数としては。 ○議長(天木義人君) 本間総合政策課長。 ◎総合政策課長(本間陽一君) 先ほど答弁でも申し上げましたとおり、30年度から、今の令和3年までの中で13組の方が利用されたというところでございます。               〔「住宅が何件」と呼ぶ者あり〕 ◎総合政策課長(本間陽一君) 住宅は、前山台に1件でございます。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 13組、当初私この移住体験住宅というのをそれほど利用があるものなのかななんて最初は全協のときに質問させていただいたことあったのですけれども、13組ということはまあまあ利用されているのかなと思います。  そのうちの2組が移住につながったということは、13組中2組であれば、評価できるのかなと、実績になっているのかなと思いますけれども、件数1件ということなのですけれども、先ほど一番最初、1点目の空き家対策のこととも関連しますけれども、空き家を使ってもう何件か増やす計画はできないでしょうか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 結論から申し上げますと、増やせるものであれば増やしていくということ、増やせないかというと、増やせないわけではないのでしょうけれども、これまでの実績を勘案して、必要度がどんな感じかと、申し込む人がいっぱいいて、もう1件、もう2件あれば入っていただけるのになということであれば、その増やす意義も出てくるのだと思うのですが、今の現状ではそこまでは必要ないかなというのが正直な捉え方でございます。ただ、それよりも何よりも大切なのは、もちろんいきなり移住する、そして定住するということではないのでしょうけれども、空き家があるから定住するということでは決してなくて、やはりもちろん何らかの住居も仮住まいとしてあれば理想なのでしょうが、どこかで就業体験ができるであるとか、先ほども申し上げました様々な体験もできる、自然風物に触れることもできるというようなことをセットにして、そしてこの地域に触れていただいて、移住を考えていただけるかどうかのほうが極めて大切な要素ではないかと。かつてこの件については渡辺議員からも、空き家があるというだけで、住宅があるというだけでお試し移住でいいのかというようなご質問を頂戴したことがございました。まさにそこが、ポイント中のポイントなのではないかなと捉えながら、そういったことで需要が高まってくれば、まさにおっしゃるように、空き家そのものを活用してということも、それは可能だと思いますので、増やしてまいりたいと、このように思います。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) そうですね。住むところだけの問題ではなくて、やはり市全体の魅力を高めていくということがやはり必要となると思いますので、ぜひその方向で取り組んでいってもらえればと思います。  6点目ですけれども、奨学金返還支援事業で、今のところは対象者が1名ということで、せっかくこういうふうな優遇された制度があるのに、たった1名しかまだ利用していないというのは、周知方法とか何かそんなのはどういう形でやっているのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 本間総合政策課長。 ◎総合政策課長(本間陽一君) この奨学金の返還支援につきましては、平成30年度、31年度に企業版ふるさと納税の制度を使って実施したもので、これについてはそのときの希望者が1名で、また企業のほうでそれに賛同して寄附をしていただけるところが1社というところで行っているところでございます。この事業につきましては、募集については今いったん終わっているところでございます。先ほどの答弁にもありましたように、今後また大学生等の奨学金の返還に対する支援のニーズが高いようであれば、また別に奨学金の支援の制度というのを考えていかなければならないというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 一番最適な場面というのは企業見学ツアーのときに紹介するというのが一番効果的なのかななんて思っていますけれども、ぜひそんな方法も、もう既にやっているのかもしれませんけれども、お願いします。  7点目のワーケーションについても、現在コロナの関係でこちらのほうに移動してこれないということで、現在ゼロだということなのですけれども、下見に関してウェブでの映像での下見、直接現地に来て、見ていくのが一番いいのでしょうけれども、それが無理であれば、ウェブでそういう流して下見していただくなんていうのはできないのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 南波商工観光課長。 ◎商工観光課長(南波明君) できるかできないかでいえば、できるかと。ちょっとお答えしづらいところでありますけれども、そういったところを十分考えながらやっていきたいと思います。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) よろしくお願いします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。それでは、2問目ですけれども、交流人口の拡大について市長にお伺いいたします。市内には樽ケ橋エリアを中心に多くの観光資源が存在し、また温泉もあります。しかし、その中には、コロナ禍以前においても来場者数が減少傾向にあり、改良が必要と感じる施設もあります。市外からも憩いの場として、より多くの方に来場していただくための一つの方法として、少しでも長い期間を想定して、開花時期が異なる数種類の花木の植栽が効果的ではないかと思います。当然管理は必要になりますが、草花のように毎年植える手間が要らないという利点はあります。交流人口が増えることで、結果的には経済効果や地域の活性化も期待できると思いますが、次の施設についてお伺いします。  1つ目に、フラワーパークについて。  2つ目に、樽ケ橋遊園について。  3つ目に、塩の湯温泉テニスコートの跡地についてであります。  お願いいたします。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの交流人口の拡大についてのご質問にお答えいたします。  初めに、胎内フラワーパークについてでありますが、令和元年度より入場料の無料化を行い、経費の見直しを図りながら、楽しく鑑賞いただけるよう整備を進めてまいりました。植栽においては品種を絞りながら、春植えと夏植えに分け、また話題性なども考慮した上で植栽を行っております。園内整備等については、ボランティア活動への参加人数が増加し、環境整備や植栽、盆栽管理など、多岐にわたり市民の方々にご協力をいただいていることもあり、最近ではSNSの情報を見て訪れてくださる方もいるなど、来場者は昨年より増加しております。加えて、5月からは市内有志の皆様の協力を得て、絵画作品を展示し、花木の観賞と併せて楽しめるスペースづくりに取り組んで、来場者の増加に努めているところでもございます。今後も、議員が言われるように、シーズンを通じて花木が鑑賞できることは、望ましい活性化策であり、施設の魅力を高めることにつながろうかと思いますので、さらなる拡充を考えてまいりたいと思うところでございます。  次に、樽ケ橋遊園についてでありますが、フラワーパークと同様に、平成28年度からボランティア団体の協力をいただいて、園内にある花壇に開花の時期が異なる一年草の植栽に取り組んでおりまして、今後も連携して園内の環境整備に取り組んでまいりたいと考えており、そのほか塩の湯温泉テニスコートについては、昨年度、指定管理者においてチューリップ植え体験を行う予定としていましたが、コロナ禍でそれが中止となったため、試験的にテニスコートの一部でヒマワリの栽培に取り組んでおりますが、議員の言われるように、施設の魅力を高めるために花や木を植えて、魅力的な景観づくりを行っていくことは、ひいては来場者を増加し、にぎわいを生んでいくことにもなろうかと思いますので、その辺、質問のご趣旨も踏まえながら、推進を図っていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) フラワーパークについてなのですけれども、現在職員1名と会計年度任用職員、臨時の方2名ということで、計3名で管理しているようなのですけれども、なかなか3名全員が毎日出れる状態ではなくて、どうしても勤務交代などがありますので、そう考えますと、何か手薄みたいなようでして、この間ちょっと私見させていただいたのですけれども、薬草園のある林のほう、結構草がぼうぼうに生えておりまして、ちょうど職員の方が、補助員ですか、おられて、少し話を伺ったのですけれども、なかなか手が回らなくて、そっちのほうまでの草刈りができないということで、薬草との見分けがつかない状態になっていました。山志の会の方たちもボランティアで来ていただいて、草取りとかいろいろやっていただいていると思うのですけれども、なかなか進んでいないのが現状でして、であれば、やはり花木であれば、全く手間かからないわけではないですけれども、通常の植える花よりはまだ管理が簡単かと思いますので、ちょうどそこにアジサイの花が自生しているのです、林の中に。それを傾斜になっているから、入り口側のほうですか、あそこに移植するとか、いい方法かと思いますし、前に私もバラというのも提案させていただいたのですけれども、雪の関係で難しいということで、あれなのですけれども、であればほかに例えば花木、まだいろいろありますよね。ツツジとか、いっぱいあると思いますけれども、というのを植えることで憩いの場として提供できるかと思うのですけれども。人数を増やすのは無理なので。無理だと思うのです、人件費の関係で。なので、花木というのはどうなのかなと。いかがでしょうか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  率直に議員のご指摘ごもっともといったところでございまして、実は私、おととしにフラワーパークを訪れた方が大変きれいに管理されていない、草がぼうぼうの状態でちょっと残念だったという声を頂戴し、農林水産課に指示を出して、担当職員だけではなくて、課の職員がみんなすぐに対応して、いったんきれいにしてくれたということがこれまでの事実としてございました。また、今のご指摘のようなところ、十分踏まえまして、何を植えるか、どのように管理するかはさておいて、どんな樹木、あるいは花木であったとしても、きちっと管理して、やはり訪れた人が心地よく思えるようなフラワーパークでなければいけないということを確実にしていかなければいけないと思います。反省しつつ、しっかりと対応してまいりたいと思っておりますし、これが今、私が指示をしたことを含め、これから指示をするとなると、この間もう2回目ということになりますので、厳しくしっかりと、ボランティアで携わっている方々のお気持ちや行動にも応えられるような、そういった対応をさせていただきますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕
    ◆7番(渡辺秀敏君) 決して人数が少なくてそこまで及ばないというわけではなくて、一生懸命に本当に頑張っているのはよく分かりますので、物理的になかなか、でも難しいのかなというふうに思ったものですから。  それで、春夏それぞれ50万円ほどの予算で花を植えているというのは、今現在そうらしいのですけれども、それはそれとして、花卉栽培農家の方々の保護といいますか、そういう観点からも、やはりそれは継続していくこともまた大切なことで、さらにそういう方法で考えていただけたらと思います。この点1つだけあれなのですけれども、最近コロナの影響ということもありまして、県内の修学旅行の宿泊先にロイヤル胎内パークホテルを選んでいるといううれしいお話も聞いたのですけれども、それに関連してなのですけれども、修学旅行生が宿に泊まって周りを散策するときに、つり橋を渡ってそういう花を見に行ければ、胎内市としての魅力アップといいますか、評判もよくなって、さらにまた修学旅行先が増えると、学校が増えるということも考えられると思いますので、ぜひそういう方向でやっていただければなと思います。  あと、1つだけ私疑問なのですけれども、所管が農林水産課ですけれども、本来これは観光的な部分でもあるので、商工観光課の分野ではないかなと思うのですけれども、既にずっと続いていると、今さらというようなあれなのですけれども、どういう感じでしょうか。 ○議長(天木義人君) 南波商工観光課長。 ◎商工観光課長(南波明君) やはり胎内リゾートエリアの中の大事な施設ということで、今後その辺、私が勝手にやりますという話ではありませんが、全体でよく話合いをさせていただきます。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) では、樽ケ橋遊園に関してなのですけれども、ここも私ちょっと見てきましたら、その日日曜日で夕方1,000人ぐらい来ているという話でした。いつもの土日ならもっと1,000人をはるかに超えるような人数が来ているということですけれども、大型遊具のところとかゴーカートのところで子供たちが中心で楽しんでいる場面が多かったのですけれども、そこに例えば大人の方が憩えるという感じで、大型遊具の周りのところとか、新しくなった動物舎の裏側のちょっと小高くなっているところとか、ああいう場所はまだ広く残っているような感じですので、そういうところにもどうかななんて思います。これはこれとして。  最後に、3つ目の塩の湯温泉のテニスコートの跡地に関してなのですけれども、これは前市長の頃にあそこを埋め立てて駐車場にするという計画だったと思うのです。どこかから残土を持ってきまして、埋めてやるということだったのですけれども、それが作業が中断しておりますよね。それで、草もぼうぼうと生えていますし、周りのフェンスなんかもぼろぼろ状態になっているのです。これは、毎日常に見ている人は、もう感覚が麻痺するといいますか、それであまり感じないのでしょうけれども、初めて来た人は、多分びっくりすると思うのです。結局塩の湯温泉の評判もそれで落ちる結果になりますし、市の管理どうしているのだというような不満というか、苦情みたいなものも多分考えられるのですけれども、あのまま放置しておかないで、やはりそこに木であればそんなに手間がかからないので、どうなのかなと。全部でなくても、半分半分駐車場とでもどうなのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(天木義人君) 南波商工観光課長。 ◎商工観光課長(南波明君) 先ほど市長の答弁にもございましたように、そこは議員おっしゃるとおり、ちょっと荒れている状態に、当然草が生い茂る時期でもあるというのもあるのかもしれませんけれども、ちょっと景観上よくないというのはご指摘のとおりでございますので、そこは指定管理者とも協議をしながら、きれいな状態を保っていきたいと考えてございます。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) それで集客につなげて、売上げのアップ図っていただければと思います。  では、最後の質問、3問目に移らせていただきます。それでは、3問目ですけれども、コロナワクチン接種の課題について、市長にお伺いします。この質問に関しては既に何人かの方から質問されておりますけれども、予約段階に絞ってお尋ねいたします。現在65歳以上の方を対象として接種が行われていまして、順調に進んでいるようですけれども、当初予約の段階で電話がつながらずに混乱が生じました。今後対象年齢が65歳未満に移行した場合に同様の事態が生じないようにするための対策についてお伺いいたします。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまのコロナワクチン接種の課題についてのご質問にお答えいたします。  65歳未満に移行した場合の予約対策についてでございますが、ご指摘のとおり、65歳以上の高齢者の予約においては電話が集中し、つながりにくい状態が発生したがため、窓口への受付も行ったことによって二重予約なども発生してしまい、混乱解消に時間を要したところでございまして、反省をいたしているところでございます。今後の65歳未満の予約につきましては、かような状況が生じないよう、森本議員一般質問でもお答えいたしましたとおり、予約システムを導入して、スマートフォンやパソコンから容易に予約ができるような環境を整えるほか、それを補完するコールセンターの体制も増強していくことといたしておりますが、基礎疾患を有する方等の接種終了後の一般の方の接種予約につきましては、スマートフォンやパソコンを使い慣れている方が多い年代層と考えられますので、それらも考慮はしておきますけれども、年代別に順次予約を受け付けられるような方法も取り入れながら、いずれにしてもスムーズに予約ができるよう、接種までの流れをきちんと構築していく認識を持っておりまして、そのように進めていけるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) ありがとうございました。市長のほうからもおっしゃっていただきましたけれども、年代別にということは私も本当にいい方法だと思います。年齢で区切る分には別に平等性にも反する部分はないと思いますし、上のほうから順次、5歳刻みとか、5歳だとちょっとどうなのか、細かいかもしれませんけれども、10歳刻みとかという形でやっていけば、混乱は多少はというか、防げていくのかなと思いますので、その方向で私はやったほうがいいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(天木義人君) 以上で渡辺秀敏議員の質問を終わります。  これをもって一般質問は終了しました。 ○議長(天木義人君) これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、6月29日午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。               午後 1時59分  散 会...