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12月17日-02号

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  1. 胎内市議会 2020-12-17
    12月17日-02号


    取得元: 胎内市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-22
    令和 2年 12月 定例会(第4回)   令和2年(2020年)第4回胎内市議会定例会会議録(第2号)〇議事日程                                       令和2年12月17日(木曜日) 午前10時開議                     第 1 議会運営委員長報告                               第 2 一般質問                                                                               〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                           〇出席議員(15名)   1番   渡  辺  栄  六  君    2番   坂  上  隆  夫  君   3番   羽 田 野  孝  子  君    4番   森  本  将  司  君   5番   八  幡  元  弘  君    7番   渡  辺  秀  敏  君   8番   坂  上  清  一  君    9番   小  野  德  重  君  10番   薄  田     智  君   11番   森  田  幸  衛  君  12番   渡  辺     俊  君   13番   桐  生  清 太 郎  君  14番   渡  辺  宏  行  君   15番   丸  山  孝  博  君  16番   天  木  義  人  君                                           〇欠席議員(なし)                                           〇説明のため出席した者     市     長   井  畑  明  彦  君     副  市  長   高  橋     晃  君     総 合 政策課長   小  熊  龍  司  君     財 政 課 長   本  間  陽  一  君     税 務 課 長   安  部  孝  志  君     市 民 生活課長   須  貝     実  君     福 祉 介護課長   須  貝  正  則  君     こども支援課長   丹  後  幹  彦  君     健康づくり課長   池  田     渉  君     農 林 水産課長   榎  本  富  夫  君     地 域 整備課長   田  中  良  幸  君     会 計 管 理 者   河  村  京  子  君     商 工 観光課長   南  波     明  君     上 下 水道課長   榎  本  武  司  君     教  育  長   中  澤     毅  君     学 校 教育課長   佐 久 間  伸  一  君     生 涯 学習課長   佐  藤  一  孝  君                                           〇事務局職員出席者     議 会 事務局長   坂  井  弘  栄     係     長   荒  木  利  和     主     任   今  井  孝  之               午前10時00分  開 議 ○議長(天木義人君) おはようございます。これより第4回定例会を再開いたします。  現在の出席議員は15名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1、議会運営委員長報告 ○議長(天木義人君) 日程第1、一般質問の通告に伴い、議会運営委員会が開催されたので、その結果について、議会運営委員長に報告を求めます。  森田委員長。               〔11番 森田幸衛君登壇〕 ◆11番(森田幸衛君) おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。  去る12月3日午前10時から議会運営委員会を開催し、一般質問に対する取扱いについて協議いたしました。今定例会の一般質問の通告者は7名であり、質問の順序は受付順とし、本日4名、明日18日3名といたしました。  以上が当委員会において一般質問の取扱いについて協議した内容であります。  以上で議会運営委員長報告を終わります。 ○議長(天木義人君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。  お諮りします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(天木義人君) ご異議ないので、報告に対する質疑は省略します。  お諮りします。一般質問の日程は、議会運営委員長報告のとおり受付順とし、本日4名、明日3名としたいが、これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(天木義人君) ご異議ないので、一般質問の日程は受付順とし、本日4名、明日3名と決定しました。 △日程第2、一般質問 ○議長(天木義人君) 日程第2、一般質問を行います。  今回通告を受けた数は7名であり、質問の順は、1番に坂上隆夫議員、2番に羽田野孝子議員、3番に渡辺栄六議員、4番に渡辺秀敏議員、5番に薄田智議員、6番に丸山孝博議員、7番に森本将司議員、以上であります。  本日は、1番から4番までの4名の一般質問を行います。  それでは、坂上隆夫議員の質問を許可します。  坂上隆夫議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) おはようございます。それでは、議長に提出した通告書の2点について質問させていただきます。  まず最初に、有害鳥獣対策についてでありますが、今年は熊の出没が多発しています。9月末から熊出没注意喚起情報メールが頻繁に来るようになりました。餌となるブナの実など堅果類が不作で、餌を求めて人里に出没しています。市内でも猟友会の皆さんの協力の中で捕獲されていますが、12月4日には市内においても市民が襲われ、人身被害が出ました。緩衝帯などの整備によっても出没が抑えられると言われていますが、個人で整備するには限界があります。また、柿などの果物を早く収穫することや、柿の木の伐採などを呼びかけていますが、空き家に柿の木があるケースや、高齢者の世帯で柿を収穫することのできない方などいろいろなケースがあり、収穫時期を過ぎても収穫されない柿がたくさん見られます。熊や猿などの餌になり、誘引することにもなりかねません。また、新世代熊と呼ばれる人を怖がらず、逃げない熊が近年増えていると言われています。熊の生息域の拡大で、今後も出没すると予想されます。  また、イノシシや猿の被害も深刻化してきています。特にイノシシが出没して農作物に被害が出たり、畦畔、路肩などを荒らして、畦畔、路肩が弱体化している地域もあります。猿の被害は、獣害防止電気柵設置事業補助金の活用で電気柵を設置して被害を免れている農家も増えてきていますが、一方で電気柵設置について高齢者に話を聞いてみますと、幾ら補助事業でもお金がかかる、また購入しても設置、撤去ができないなど、諦めている方々もおられます。このような中で、有害鳥獣対策の現状と、今後どのような取組をしていくのか伺います。  1、今年のわなの種類と設置数、各捕獲頭数被害件数、被害額はどれぐらいになるのか伺います。  2、大長谷地区GPS基地局が設置されたが、鍬江、黒俣地域の情報がないのはなぜか。また、GPS基地局は熊の対応にもなるのか伺います。  3、有害鳥獣出没時の猟友会との連携はどのようになっているのか伺います。  4、モンキードッグ2号の予定はあるのか伺います。お願いします。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) おはようございます。ただいまの坂上議員からの有害鳥獣対策についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の今年のわなの種類と設置数、捕獲頭数被害状況についてでありますが、有害鳥獣の捕獲のために使用しているわなは、猿と熊には箱わな、イノシシにはくくりわなと箱わなを両方使用しておりまして、その設置数は猿用の箱わなが29基、熊用の箱わなが12基、イノシシ用はくくりわなが16基、箱わなが4基となっております。また、捕獲頭数につきましては、現時点で猿が99頭、熊が33頭、イノシシが2頭という状況となっております。  次に、被害件数についてでありますが、去る12月4日にただいまご指摘のありました熊による人身被害が1件発生しておりまして、けがをされた方の順調な回復を心よりお祈りする次第でございます。また、農作物への被害に関しましては、毎年3月に各農家組合長に依頼して詳細を把握しているところでございますが、今年も山沿いの地域を中心に猿による被害があったことに加え、これまで被害報告のなかったイノシシによる稲等への被害の発生を確認しており、そのほかこれまで熊による被害の中では、新潟フルーツパーク株式会社で収穫直前の加工用ブドウが約500キログラム、金額にして37万円程度でございますが、被害が確認されております。  次に、2点目の大長谷地区GPS基地局に関し、鍬江、黒俣地域の情報がないことと、熊の対応ができるか否かの可能性についてということでございますが、議員の言われるように今年度、大長谷地区防災拠点施設にGPSの基地局を設置し、その場所から電波が届く一定の範囲内で発信機を装着した猿の位置情報の確認が可能となりました。発信機の装着につきましては、大長谷地区行動範囲とする群れの把握を想定し、大長谷集落地内で捕獲した猿に装着いたしましたが、その猿の行動範囲が大長谷から鼓岡地区まで移動するものの、ご指摘のように鍬江、黒俣地域へは移動しない群れであったため、当該地域での情報を得られなかったという状況でございました。今後は、当該地域を群れとする猿の捕獲に努め、その行動範囲を明らかにしていきたいと考えている状況にございますので、ご理解をお願いいたします。  また、それが熊へ対応させていくことが可能か否かということにつきましては、熊用の発信機を装着することで現在稼働している基地局で行動範囲を把握すること自体は可能なわけですが、ツキノワグマは群れで行動する猿とは習性が異なり、その行動範囲も市域を超え、広域的なものとなりますことから、現在の基地局ではその捕捉がかなり限定的にならざるを得ず、熊への運用は効果が薄いというふうに考えているところでございます。  次に、3点目の有害鳥獣出没時の猟友会との連携についてでありますが、農作物被害においては市がJA胎内市に捕獲許可を出し、その従事者として猟友会の会員の方々に捕獲を行っていただいております。また、人身被害に対しては、市が自ら胎内市鳥獣被害対策実施隊を組織し、その場面においても猟友会の方々がその隊員となっていただいて、市の指示の下、捕獲や被害防止に向けた活動をしてくださっております。  具体的な活動内容といたしましては、熊の目撃情報を受けた後、まずは市の職員がパトロールを行い、熊の存在が確認できる場合には速やかに出動を要請し、対応を行っております。また、捕獲用のわなを設置する場合にも出動要請を行い、捕獲の方策の検討を含め、十分に連携を図りながら対策を進めてきているところでございます。  次に、4点目のモンキードッグ2号の予定についてでありますが、モンキードッグにつきましては現在坂井地区で活動し、一定の効果も上げてきているところであります。市では、それに続くモンキードッグの養成に向けて市報で周知したほか、被害地域の区長に対し、導入の意向をお伺いしてきたところでありますが、残念ながらこれまで導入希望は出されていない状況にございます。その背景にはモンキードッグの飼養、モンキードッグを飼っていくこと及び訓練をしたり、その活動に係る飼い主のご負担等がかなり大きく、負担感を感じられるところとなっておりますから、市としても支援を手厚くしていくことを考えておりますし、個人だけではなく、地域で飼養することなども含め、被害地区の方々と意見交換を行うなどして、新たなモンキードッグの育成に向けて進めるとともに、猿をはじめ鳥獣被害対策に有効なその他の手段があれば、もろもろの手段を精査し、効果がありそうなものについては積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 熊と猿が出没して、よく柿の木に登ったりして食べているというようなことを言われておりますが、一部の自治体では柿の木の伐採に補助金を出したりしているところもありますが、その辺あたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(天木義人君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長榎本富夫君) 本年度も柿の木に結構熊が登っている姿が見受けられましたけれども、基本的には個人や地域で協力してということでありますけれども、先ほど市長も述べましたが、個人や地区の多くが高齢者ということもありますし、現在居住もしていないというお宅もあるかと思います。そういうことから伐採が困難だということも想定されておりますけれども、早めに実を除去するなど何らかの対策を行っていく必要があると考えております。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 伐採に対して、その補助金というのは出すような考えはございますか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長
    ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  補助金が一番有効であるならば、補助金ということも想定しておかなければいけないと思いますけれども、所有者の方々に伐採をお願いするということ、それから地域で伐採にご協力いただけないかということ、それからそのほかのこととして、今回緊急避難的に行ったところでもございますが、市の職員で伐採をすると、後でご了解いただく。事前にご了解をいただければご了解いただくわけですけれども、そういったいとまがないときにはそれも果敢に行っていかなければならないと思っております。補助金を出して、それから実施をするという時間のいとまが被害を発生させる要因になっては元も子もないということになりますので、それらは全て総合的に判断し、いろんな対策を併せて講じていくことが効果を上げることにつながるものと認識しています。  以上でございます。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 先ほど農林水産課長も言いましたが、空き家の柿について、これは近所の空き家、黙ってもいだら普通は泥棒というようなことになりますが、それが猿が、本当に誰もその取りにも行かない、放置されているというようなことで、私も山手に住んでいるのですが、猿がちょうどおいしい時期になるとやはりやってくるのです。人間が食べるのが先か猿が食べるのが先かというと、どちらかというと猿のほうがやはり早いです。近所の方は、やはり今年柿の木、猿が2回来たそうです。1回目、半分くらい甘いところを食べて、下に結構落ちていたのですが、2回目熟したときには上の木の柿と、もう落ちている柿も全部食べられたそうです。そのようなことで空き家の問題、これは猿はそれこそ学習能力があると言われておりますので、1回来たら、また必ず来ると思います。空き家の柿の対策というのも早急に考えていかなければならないのではないかなと思いますが、その辺あたりのところいかがでしょうか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  空き家の対策について、有害鳥獣の被害だけでなくて、様々な問題が空き家に付随して生じているという実態がございます。景観の保持、それから良好な住環境、それから防犯というような様々な観点から、空き家対策については所有者の方々にお願いをし、対策を講じてきているわけでございますが、今ほどご指摘のあった部分もそういった所有者の適正管理といったところでその項目は加えていくというようなことを考えてまいりたいと思います。具体的には、それぞれの季節に応じてこういったことを適正管理の中でお願いしてきていることで、夏を過ぎた段階で柿の木その他のところについても、猿やその他が寄ってきたりするので、適正に管理されるようお願いする。その確認をして、なおかつ、先ほどちょっと触れたのですけれども、緊急避難的な場合は当然そうなりますし、それ以外の事前にお願いをするところの中で、もししかるべく対策を取っていただけない場合においては、市のほうで区長さんとお話合いの下で柿の実を、木を伐採すると、いきなりそこまでいかなくても、実を取り除くというようなことも行ってまいりますことをご理解のほどお願いしますと、そういうような連絡をさせていただくこと、その辺りも想定しておきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) ぜひ柿の木、行政ばかりではなくて、本当は地元の集落の方も考えていかなければならないことなのではないかなというふうに思っておりますが、また今年度の熊というか、わなの設置なのですが、これ頭数、結構多く捕れているのだなと思いましたが、イノシシに関しては今年は2頭ということで、昨年度は何頭だったでしょう。 ○議長(天木義人君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長榎本富夫君) 昨年度は3頭でございました。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) イノシシの被害も結構深刻でありまして、わなの数、去年より多分イノシシは増えたのですよね。去年の数がちょっと分からないのですが、今年度イノシシが16基、箱わなが4個というようなことでしたが、去年よりかなり増えたわけですか、わなの設置数は。 ○議長(天木義人君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長榎本富夫君) 箱わなにつきましては今年度購入をしてございますし、くくりわなにつきましても、一部その部品ですか、がなかったのがありますけれども、昨年25基、今年28基ということで若干増えてございます。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) わなをかければ捕れるということでもないわけですが、イノシシの被害がかなり多く出ているというようなことで、先ほど損害額について、被害額、これブドウは37万円あったということなのですが、イノシシと猿の被害についてはどれくらいあったか分かりますか。 ○議長(天木義人君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長榎本富夫君) 先ほど市長も答弁させていただきましたけれども、毎年3月に農家組合長さん、全地区、市内の全域の農家組合長さんに被害額の確認、聞き取りなんかもお願いしていまして、現在のところまだそこまで、額どれぐらいかというところまで把握できてございません。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) ちょっと私が調べたところによりますと、猿の被害は、共済に出したところですが、猿は令和元年度38.7アール、猿の被害は今年度は18.1と少し減っているのですが、イノシシについては昨年が58.1アール、イノシシについて今年度は160.1アールというようなことで、一応共済に被害を見てもらうのが2.5倍に増えてます。そのようなことからイノシシの対策というのは、またより一層強くしなければならないのではないかなというふうに思っておりますが、わなの設置というのは、また来年度というのは増やすような予定があるのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長榎本富夫君) わなの保有数でございますけれども、今も結構台数はあるのですけれども、今後捕獲活動を行います猟友会の意見であるとか、地域の協力体制も必要でございまP.47すので、その辺の検討を行って、可能であるならば増やしていきたいと考えてございます。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) ぜひ増やしていっていただきたいというようなことで思っておりますが、わなを増やすといっても、やはり免許を持っていないと扱えないというようなことで、わなについては猟友会の皆さんのお世話になっておりますか、個人というか、趣味の部分もあって、わなを設置するというような方もおられます。でも、わなを個人で設置するといっても、地元の方というか、そこに住んでいる方は1頭でも、1つでもわなを多くかけていただいて、ぜひイノシシ、熊など捕っていただきたいというのが住民の感情でありまして、そういう個人で所有しているわなもあるわけですが、所有するというか、購入するようなわなもあるわけですが、それに対して少しばかりの補助というか、そういうこともできないのかなと。何でその補助といいますと、やはり猟友会の皆さん、ご迷惑という言い方いいか悪いか分かりませんが、猟友会の皆さんにお世話になっているわけなので、少しばかりでも補助をして、わな、この辺あたりを増やして有害鳥獣駆除というようなことにつなげていければいいのではないかなというふうな思いで聞くのですが、その辺りはどうお考えですか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  ただいま主なご指摘2点あったというふうに今お聞きしておりました。1つは少しでも多く捕獲ができるように、必ずしも猟友会に限らず、いろんな方々がいろんな手だてを講じて捕獲できればというようなご希望というか、ご要望も含まれているのかなというふうにお聞きしておりました。ただ、ここは鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づいて行わなければいけないということがございますので、全ていたずらにわなを増やすということは、なかなか現行制度上容認されていない。ただ、昨今極めて有害鳥獣による被害が増えてきていることに鑑み、ご指摘のあった猟友会の方々が中心になると思いますけれども、その駆除を手厚くして被害を減らしていく必要性は高まってきていると思っております。猟友会の方々に対する補助もそうでございますけれども、猟友会の方々、構成メンバーがかなり高齢化して、人数も減ってきているといったところも一つの課題でございます。したがって、補助金もさることながら、猟友会の構成メンバーの方々が活動しやすいようなサポート、それから猟友会以外の方々がその活動をサポート、支援できる組織づくりといいましょうか、そういうことも併せて考えていく必要性がむしろ高いのではないかと捉えております。いずれにしても、今年度だけの傾向にはないということを十分踏まえつつ、来年度以降しっかりと対策を手厚くし、被害を減らすべく取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) ぜひ本当に猟友会の人たちが活動しやすい環境づくりも大事なところなので、ひとつよろしくお願いいたします。  そのようなことで、わなの設置、これは新聞に載っていたのですが、情報通信システムというのですか、遠隔操作ではなくて、ばたっとかかったら分かるらしいやつがあるらしいのですが、その辺関川村でやっているらしいのですが、その辺あたりの導入する考えというのは、それこそわなかけたら見回りをしなくて済むというようなことで、猟友会の人たちの負担軽減にもつながるのではないかなというふうに思っておりますが、その辺の導入の考えはありますか。 ○議長(天木義人君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長榎本富夫君) 関川村さんのほうでシステムを使って対策というか、実証しているわけなのですけれども、現在そこまでは考えておりませんけれども、市でも見回りの労力軽減のために、今年、先ほど言いましたけれども、イノシシの箱わな7基買ったのですけれども、その7基には、発信機を一緒に購入いたしまして、これ現地に行かなくても、約2キロという縛りはありますけれども、そこまで近づけば発信機がかかっていれば鳴るというものでございまして、これを猟友会が見回らなくても、地域の方にその発信機を預けて連絡をいただくというようなことで今進めておりますので、今後もそういったものを増やしながら負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 大変いい取組で、猟友会の皆さんの負担軽減につながるというようなことであればぜひ増やしていただきまして、地域住民もそこに関わっていくというようなことであればますます普及させていただければなというふうに思っておりますが、またさっきは情報通信システムでしたが、隣の新発田市さんではドローンによる生息調査というか、その辺あたりやっていますが、あれは新聞読むと本当に大変有効な活動といいますか、ことで、熊、イノシシ、どの辺に生息しているかというのを調べれば、どこにわなを仕掛ければいいのかなというふうなことで、すばらしいことをやっているのだなというふうなことを新聞から見ましたのですが、このようなことを胎内市でも行うような予定はあるでしょうか。 ○議長(天木義人君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長榎本富夫君) ドローンの使用でございますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたが、イノシシ、熊というのはそこに行動というか、範囲がかなり広域的になりますということもございまして、いったんそこでドローン飛ばして赤外線で調べるということにしても、またどこかに移動するということもありまして、新発田市のほうでも実証を今しているのだというお話でございました。それとあわせて、動物の種類、それを確認しっかりできるのかというところも併せてやりたいということでございましたので、当市においても有効であればそういった導入も検討していきたいと考えてございます。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) ぜひよく検討していただきまして、本当に特にイノシシ、熊も大変あれですが、イノシシの被害が昨年度より増えているというようなことで、何とかしていただきたいというか、やはりしなければならないのではないかなというようなことも思っているわけですが、それこそ皆さん、猟友会の皆さんに協力をいただかなければ有害鳥獣駆除はできないわけですが、今有害鳥獣駆除の報酬といいますか、1頭捕れたら何ぼ、猿は何ぼ、イノシシは何ぼというなことでこの報償があるわけですが、この報酬というのはどこで決めているのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長榎本富夫君) この捕獲に係る、今ほど言われました猿8,000円、イノシシ7,000円というものでございますけれども、国の交付金を活用している関係もございます。これについては、実施要領で定められております交付単価になってございます。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) ちょっとよく分からないのですが、これ他の市町村も8,000円、7,000円。何か新聞等で見ると、1万5,000円出しているところもあれば、結構高額、2万円とかというところもあるみたいなのですが。 ○議長(天木義人君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長榎本富夫君) ちょっと説明が不足で申し訳ございませんでした。胎内市がお支払いしているところは国の交付金の要領になりまして、上限の金額をお支払いしているということでございまして、他市町村の場合、独自で、この交付金使わないでやっているところもあれば、交付金に上乗せしてお支払いしているというところもあると認識しております。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) ということは、上乗せすればお金がいっぱいもらえるというようなことになりますが、熊の報酬というのは今のところないわけですか。 ○議長(天木義人君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長榎本富夫君) 農作物の被害防止のための有害駆除のところでございまして、熊の場合は今ございません。それこそ他の県ではやっているところもあると認識しておりますけれども、今は熊を捕獲するということになりますと、先ほどもお話出ておりますが、実施隊の体制を組んで市の臨時職員として出た場合に、ここにわなかけてくれとかなった場合、その費用といいますか、1時間1,000円ということで報酬をお支払いしているということになってございますので、熊に対してはその報酬が支払われているという状況でございます。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 私のほうからちょっと補足をさせていただきますけれども、ただいま担当課長のほうから答弁いたしましたとおり、我々いろいろな有害鳥獣駆除に対して国の基準に基づいた、そのとおりの支出、報酬支払いをしてきているわけでございますけれども、ただしここもこれから先、猟友会の方々の負担がかなり増えてきているとの状況に鑑み、お話合いなどもして、先ほど総論的に申し上げました、活動の負担が大きくならないように、活動を支援できるように、それが報酬の上乗せなのかどうなのか、ちょっといろいろと掘り下げてお話合いなどもしてみたいと思います。こういうことであったら猟友会としては活動しやすいし、こういうことであったら助かるなというような声をできるだけ尊重しながら進めていくということが大切であろうと思います。  熊に関して言うならば、どちらかというとこれまでの沿革の中で、あるいは歴史と言ってもよろしいのでしょうか、有害鳥獣駆除というよりも狩猟行為として行われてきたことがとても大きかったがゆえに、ほかの有害鳥獣の駆除と趣が異なっている部分があったと。しかし、その数もかなり増えてきて、普通の狩猟で熊が減ってきている状況にはもうなくなってきている、そういうことを考えていく必要があるだろうと。さらに付け加えて申しますならば、わなや猟銃で駆除をするということ、そこもそうなのですけれども、やはり何とか、これは議員のほうからもお話がありましたが、人の居住空間と、それから鳥獣の生活空間と、これは何とか保てる工面が大事ではないかと。それがために例えば川の周辺であるとか、その他山と畑の境界であるとか、その辺りのところに臭いや音で熊が、その他の鳥獣が近づかないような方策を取っていくというようなことにも様々検討し、取り組んでいける方策があれば取り入れていきたいと考えているところでございます。  いずれにしても、中心的に役割を担っていただく方が猟友会であるということは今後も変わらないと思うので、そういったあたりも含めて有益なお話合いをさせていただこうと思います。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) ぜひ先ほど、何回もしつこいようですが、熊のやつ、報酬といいますか、ぜひ熊の、国の基準に基づいて猿、イノシシもお支払いしているということですが、ぜひその上乗せというのを検討していただきまして、猟友会の皆さんも大変だそうです、本当に。わな1つかけると、朝晩、これやはり設置したあれで見に行かなければいけないというようなことで、趣味の部分もあるのですが、一つはやはり責任感といいますか、その辺あたりも感じているようなところもありまして、やはり猿8,000円、イノシシ7,000円、前にもちょっと言ったのですが、猿よりイノシシは大きいですよね。もうちょっと考えていただければということと、やはり熊、これ本当に最近熊、どこにでも出る状況になってきました。生息域がやはり広がっているというようなことで、今市長さん言われました緩衝帯というような部分についても、今後整備をしていかなければならないのではないかなというふうなことになろうかと思いますが、また熊の話なのですが、熊が出た。猟友会の方に連絡して、猟友会の方はおられますが、熊に対応できる人といいますか、ハンターというのは現在何人ぐらいおられるのですか。 ○議長(天木義人君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長榎本富夫君) 熊の有害駆除の許可を出している人なのですけれども、29名、今54名猟友会員がいますけれども、そのうちの29名が許可は出しておりますけれども、なかなか熊の場合、経験が必要だということもありまして、実質はもう少し少ないのでないかと考えております。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 私も猟友会の皆さんに聞いたら、やはり熊が出ても、対応できるハンターがだんだん少なくなってきているということで、猟友会の会員さんも実は増えているのです。中条地区においては、2年前が23人から25人、今年が27人というようなことで、黒川地区の猟友会さんが2年前は21人、1年前が22人、今年度は23人というようなことで増えていますが、これわなの関係のやつなのではないか、わなの習得で増えてきているというようなことで、まだハンターにおいてはやはりその年々、高齢化というようなことで減ってきているというようなことを聞いておりますが、熊に対応できるハンターというような方についての育成というのは、これ何か考えがあればお願いします。 ○議長(天木義人君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長榎本富夫君) 当然高齢化もしておりますので、次の活動になる人の育成が必要だということは考えてございますが、熊につきますと、今ほど坂上議員も言われたようにメンバーも、会員も増えてきていると。わな免許も去年、今年だと約10名ぐらい新たに取得をしてございますので、そういったことからいきますと、そこの熊の捕獲に新しい会員さんも同行していただいて、いろいろ学んでいくということが大切になるのではないかと考えてございます。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) ぜひ本当にハンター、いざというときのためにぜひ育成していただきたいというふうに思っております。  また、先ほどちょっと触れたのですが、獣害防止電気柵設置事業補助金というのがあるのですが、これ一応30万円というようなことで毎年使い切っているような形で、また電気柵お願いしようとしても、予算がなくなったということで、何件か断られたというような方も聞いてございます。また、イノシシの増頭というか、増えている中で、やはり今度田んぼのほうにも電気柵をというようなことになりますと、ますますこの事業に対する期待感というのが高まるのではないかなというふうに思いますが、この辺の増額ということについては、何か考えあれば市長さん、お願いします。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 電気柵が有効な手だてであると、それが一番効果的であるということであるならば、それを増やして対応していくということも考えていきたいと思います。そのほかの手段で効果があるものがあれば、それについても当然考えていくという道筋で捉えていきたいと思っております。電気柵について、今坂上議員のほうからは、申し込んだけれども、その対応できなかったということ。予算の規模からして、ある程度増やせる部分については手厚くしていこうと、これから予算編成作業の中で配慮事項として考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 本当に有害鳥獣対策というのは、被害を受けている地域では大変な問題だというようなこともございます。ぜひ、先ほども言いましたけれども、猟友会の活動しやすいような環境づくり、また地域を取り込んだ対策というのを今後考えていかなければならないのではないかなというふうに思います。  それでは、次の質問に入らさせていただきます。次に、小中学校における新型コロナウイルス感染防止対策について伺います。いまだに収束が見えないコロナウイルス感染症、教育現場での感染を避け、子供たちの安全を守るという観点から感染防止に努めていますが、県内でも小学校でのクラスターが発生しました。感染防止していても、いつどこで感染者が出てもおかしくない状況になってきた中で、感染防止対策について伺います。  1、感染防止のための3密回避の現状と課題はあるのか伺います。  2、部活動の現状はどのようになっているのか伺います。  3、GIGAスクールの進捗状況を伺います。 ○議長(天木義人君) 中澤教育長。               〔教育長 中澤 毅君登壇〕 ◎教育長(中澤毅君) おはようございます。ただいまの小中学校における新型コロナウイルス感染症予防対策についてのご質問にお答えいたします。  初めに、1点目の感染防止のための3密回避の現状と課題についてでありますが、各学校においては教室等の定期的な換気のほか、教室の座席について可能な限り間隔を保って配置し、身体的距離を確保することや、児童生徒、そして教職員は原則マスクを着用することなど、基本的な感染防止対策を徹底し、3密の回避に努めてきているところでございます。課題といたしましては、今後寒い季節を迎え、換気による室内温度の確保が難しくなることのほか、休憩時間や登下校等の教職員の目が十分に行き届かない時間帯への対応などが挙げられますが、このたび市内小中学校全教室等に設置いたしましたサーキュレーターの活用や、児童生徒自らが意識して3密を回避する行動が取れるよう指導することなどを通して、引き続き感染防止に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の部活動の現状につきましては、8月までは対外試合の制限や県大会、全国大会の中止など部活動が大きく制限されておりましたが、8月以降は感染予防に十分留意しながら活動の制限を緩和してきました。現在は、ほぼ通常の活動が実施され、新人戦等の地区大会、県大会などにつきましても、ほぼ例年どおり開催されてきておりますが、県外での練習試合や宿泊を伴う活動などにつきましては、市の教育委員会と事前協議を学校でしてもらうように要請し、教育委員会でも感染防止対策が十分図られているものかどうか確認をしているところであります。  次に、3点目のGIGAスクールの進捗状況についてでありますが、導入スケジュールにつきましては、さきの第3回定例会の丸山議員の一般質問でお答えしたとおり、学習用端末機器の納入と端末機器を保管、充電するキャビネットの整備を今月までに終え、校内通信ネットワーク環境の高速大容量化のための工事を遅くとも来年1月末までに終える予定としております。また、教員に対する機器及びソフトウエアの使用方法に関する研修なども順次実施してきておりまして、現状予定どおり進んでいるところでございます。今後も3学期のスタートから各学年に応じて1人1台端末を活用した学習を順次展開できるよう、必要な準備を着実に行ってまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 感染防止のための3密というようなことで教室を換気しているというようなことでございますが、これはどれくらい、温度計というのは教室のほうにはあるんでしょうか。 ○議長(天木義人君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) お答えいたします。  室温計と湿度計については、おおむね普通教室に設置されております。教室内に設置しております。  以上です。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 換気をしているというようなことで、温度計を見て、何度ぐらいになっているかというのは分かりませんよね、教室の温度が。 ○議長(天木義人君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) 一昨日になりますが、教育委員会のほうで幾つかの学校を訪問する機会がございまして、その際に確認したところ、15度から大体20度ぐらいの間でございました。  以上です。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 15度から20度というと寒いですよね、多分。 ○議長(天木義人君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) 先ほど答弁でも申し上げたとおり、換気の徹底ということでございまして、やはり外から教室内空気の流れをつくるということで窓側の、窓を開けるというようなことから、十分に気温が、例年に比べて室温が上がらないという状況であります。でございますので、一昨日は外気温が零度というような状況でございまして、そういった状況の室温の低下によって健康に害することがないように、各学校のほうではそういった際は、日頃からまず暖かい服装ということは指導しておりますが、それ以外にも設定温度を上げて極力室内の温度を上げるように心がけながら、またサーキュレーターの活用で温かい空気を回せるような、そういった工夫をしつつ、その予防対策に努めているところでありますので、ご理解いただければというふうに思います。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 換気による寒さ対策というのは、サーキュレーターを回して、要するに温度を拡散させて、ちょっと温度を上げる程度で、それと15度から20度というのがちょっと結構寒いのだなと思って、膝かけとかマフラーとか、マフラーだとちょっと教室だとどうなのか分かりませんが、膝かけとか何かをしてもいいとか何かという指導はやっているわけですか。 ○議長(天木義人君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) 対策として、防寒着を着用するということについても柔軟に対応しているところでございまして、その寒さ対策というところで様々、学校のつくりによって異なりますが、各学校のほうで工夫しながら、その室温管理については努めているところでございますし、そのような服装についても対応しているところでございます。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 確かに換気すると、やはり窓を開けたところは結構寒くて、奥のほうはそれほどでもないのではないかなというような感じもするのですが、ぜひその寒さ対策、本当にジャンパー着てもいいので、寒さ対策、これぜひやっていただきたいというふうに思います。  また、部活動については8月まで制限あったが、それ以降はその制限がなくなったというようなことでございますが、現在部活動の外部コーチというのは何人ぐらいおられるのですか。 ○議長(天木義人君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) お答えいたします。  外部指導者については、吹奏楽も含めて今市内で6人でございます。  以上です。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) たしか部活動も合同でやっているところもあると聞いたのですが、まだやはり合同でやっているような部活動もありますか。 ○議長(天木義人君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) 今現在1、2年生は新人戦等が行われてきておりますが、こちらで把握しているところでは、まず、中条中、築地中、黒川中学校の野球部、あと築地中学校の男子バスケ部については合同でということで伺っております。  以上です。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 中条、築地、黒川の野球部が合同ということですか。 ○議長(天木義人君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) そうでございます。  以上です。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 大変野球部も寂しい状況にきているということですね。部活動も今後ぜひ一生懸命頑張っていただきたいとは思うのですが、少子化の流れによってですが、野球部が3つ合同なのですね。これまた大変だ。では、胎内市には乙ともう一個の合同チームの野球2つしかやっていないということ。 ○議長(天木義人君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) そうでございます。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) あまり時間もないので、それからGIGAスクールのことについてちょっとお聞きしたいのですが、今度いろいろ進んできまして、タブレットを自宅に持ち帰って今度やるという状況になろうかと思いますが、タブレットを自宅に持ち帰った場合、全ての子供たちの家でタブレットが使える環境にあるということでよろしいでしょうか。 ○議長(天木義人君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) お答えいたします。  本年の6月に児童生徒の各ご家庭でインターネットに接続できる環境があるかどうかというようなアンケート調査をさせていただくところ、おおむね1割の児童生徒のご家庭がネット環境がないということでこちらのほうでは承知しております。  以上です。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕
    ◆2番(坂上隆夫君) そうすると、ネット環境にない家庭は、どのような形を取るのでしょう。 ○議長(天木義人君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) お答えいたします。  現段階では、まずはGIGAスクール構想ということで、まず授業の中でタブレット端末を使ってということで今準備を進めているところでありまして、まず家庭へ持ち帰ってということになれば、ある程度習熟し、どのような形で使えるかということが定まった段階で家庭へ持ち帰ってというような対応に移っていくかというふうに思っておりますが、現時点では家へ持ち帰ってどのような体制になるかというようなところを十分踏まえながら、その対応策について今検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) では、家でタブレットを使うというのは、順調にいけばいつ頃になる予定。 ○議長(天木義人君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) 教育長答弁でも申し上げたとおり、まずは3学期に入ってから順次授業の中で取り入れていくということでございますので、まずはその進捗状況を見て判断をさせていただきたいというふうに考えております。なので、いつになるかということについては、現段階ではちょっとお答えできないといいますか、ちょっと分からないというところでございます。  以上です。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) それでは、コロナ禍でだんだん感染者が増えている中で、いつどこで誰が出てもおかしくない状況ですので、できたらGIGAスクールも早めに進めていただきまして、何かあった場合に備えていただければなというふうに思っております。  以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(天木義人君) 以上で坂上隆夫議員の質問を終わります。  ここで、コロナ対策のため換気をしますので、しばらくお待ちください。 ○議長(天木義人君) それでは、再開いたします。  次に、羽田野孝子議員の質問を許可します。  羽田野孝子議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 議長に通告いたしました3項目について、市長及び教育長に質問します。  初めに、PCR検査の推進について伺います。新潟県の新型コロナウイルス感染状況については、11月に入り、南魚沼署でクラスターが発生。県は、注意報を発令しましたが、その後も新潟市西区の高齢者施設、柏崎市の小学校でクラスターの発生が相次ぐなど、感染者が急増しました。12月には秋葉区の中学生、高校生の感染による臨時休校もあり、新発田駐屯地所属の隊員の感染もありました。感染拡大を受け、県が独自の警戒レベルを現在の注意報から警報に今日引き上げられ、発令される予定です。この第4回市議会定例会で、市は新規に施設へ入所される方へのPCR検査費助成金を補正で上げましたが、一歩前進で、大勢の方から受けていただきたいと思います。  さらに、ニュース等を見ていますと、高齢者施設では入所者55人、職員6人、計61人の感染者に増えました。入所している高齢者は抵抗力が弱く、亡くなる方が出てしまいました。感染予防には職員のPCR検査が最も重要だと思います。また、親戚の結婚式が東京であり、やむなく行ってきた。心配なので、PCR検査が受けられたらいい。せめて半額助成があれば受けやすいとの声も聞かれます。市内でもコロナウイルス感染症予防の観点から病院での面会ができなくなり、入院中に認知症になってしまったと悔やまれる事例がありました。また、正月には東京の子供に帰ってこないように言っている、張り合いがない、正月料理の飯ずしも作る気にならないなどの声も聞かれます。何にしろ市民の皆さんは、早く新型コロナウイルス感染症を抑えたいの一心で、感染しないよう、感染させないように必死に取り組んでいる状況です。PCR検査の積極的な対応を求め伺います。  1、特別養護老人ホーム等への職員に対するPCR検査の助成について。  2、自費でPCR検査を受ける人に対して補助はできないか。  以上について、市長のお考えを伺います。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの羽田野議員からのPCR検査の推進についてのご質問にお答えいたします。  初めに、1点目の特別養護老人ホーム等への職員に対するPCR検査の助成についてでありますが、市内には特別養護老人ホーム等の入所施設や通所施設を合わせると18施設ございまして、市外の方を含め、およそ830人の職員が勤務しております。職員に対するPCR検査の状況を幾つかの法人に伺ったところ、共通して平時の場合において、法人が職員に対しPCR検査を実施している、または実施の必要性を強く感じているといった施設はなく、何よりもマスク着用や小まめな消毒など、国の高齢者施設における感染対策に関する通知等に基づき、基本的な感染防護対策を職員に徹底させることが重要であると認識しているとのことでございました。例外的にやむを得ず県外へ往来した場合に、検査で陰性を確認することで出勤を認める法人はまれにありますが、実際にはどの法人も一定期間そのような場合には出勤停止とするような、より実効性のある対応が取られているとのことでございました。したがいまして、施設職員等に特化してPCR検査を推奨し、その費用を助成することによって得られる効果は極めて限定的であろうと考えられますことから、現時点での実施は考えておりませんが、今後の感染状況や国、県の示す方針等に大きな変化がある場合には、他の市町村とも連携し、広域的な実施についての協議も経て対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、2点目の自費でPCR検査を受ける人に対して補助はできないかということについてでありますが、確かにPCR検査を受けることによってある程度の安心感が得られるということはあろうかと思います。しかし、それはその時点での結果を表しているものにすぎず、PCR検査の精度そのものについても、専門家の知見によれば、感染から日数がたっていない場合、感染者の60%から70%程度のみ陽性反応が期待できると。それ以外は感染の確認を期待できないとのことでございますので、決して検査の結果が陰性と出ても、安全を保証するものではないということを認識しておく必要があろうかと思っております。偽陽性、偽陰性という言葉で示されるように、PCR検査の精度は必ずしもさほど高くない。感染してからどのぐらいの時間が経過しているかによって随分違いがある。そういうことからいたしますと、実は感染しているにもかかわらず陰性である、この場合は特異度というふうに専門家は言うようでございますし、それから逆に陰性であっても、その精度をどのぐらいの確かさで陽性判定ができるのか。先ほど申し上げました陽性反応が60%から70%、偽陰性のところでは99%程度、それが感染率と非常に大きく関係しておりまして、現在日本全体で一般的に言われているところは0.1%程度の推移であるということも前提といたしますと、なおそういったPCR検査による、実は混乱も十分考慮しておかなければいけないのだということが重要であろうと思っております。  そのようなことを踏まえつつ、その判定結果を過度に信頼し過ぎているがために、例えば陰性と判定されたからといって、宴会や会食に安易に臨んだりするような形で感染予防のために求められる行動規範の遵守がおろそかになったり、補助により安価に検査を受けられるということから、結果的に真に検査を必要とする人に検査を受けてもらうことに支障を来したりすることになっては、求められる感染拡大防止策とは逆行したものにもなってしまいかねないということを懸念するところでもございます。したがいまして、まずは感染しないための生活様式についてこれまでどおり徹底してもらうことを最優先に取り組み、検査の助成についてはもう少し医療関係者や関係機関等の意見なども伺いながらその有効性を十分検証し、効果的な活用が図られるような状況、その場合には何らかの支援等についても考慮してまいりたいと思っている次第でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(天木義人君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 私も新聞情報、新聞のコロナの状況については逐一見てまいりましたが、高齢者施設で高齢者が感染を受けていた場合も、最初は陰性で、大丈夫と思っていたら後で陽性になったりしているのはよく出ているところでした。ですけれども、積極的にコロナの感染を抑えるには、どうしたってPCR検査をやっていくことが大事だと思うのです。今回で新しく施設に入所される方には予算を取っていただきましたけれども、調べてみますと、阿賀野市さんは糖尿病などの基礎疾患がある方、あと65歳以上の健康な高齢者の方に、PCR検査を希望する方には1回2万円を上限に1人2回を限度に助成しています。12月1日から3月末までであがの市民病院のほか、民間の機関で受けた場合も対象になります。あと、三条市も65歳以上の高齢者に8,000円の補助、燕市は市内企業の従業員に8,000円と、市内在住の教育実習や保育実習を受ける学生に1万5,000円を補助しています。やはり感染を予防するには、せめて気にかかって希望する方については受けるようにするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えをいたします。  羽田野議員が言われるように、PCR検査というものが一定の効果を感染拡大防止に果たし得るであろうということに異論はございません。したがいまして、ある条件下、状況に応じて、極めてその感染リスクが高いところにおいてはPCRを積極的に導入するというようなことが今後生じてくることはあろうというふうに認識している次第でございます。ただし、先ほども触れましたように、大切なことは無症状な方々に対するPCRの確からしい判定というのはあまり期待できないというのが専門的な知見が集積されている今の状況にあるのだということ。繰り返しでございますが、病気の人を正しく病気であると診断できる確率、それは感度と呼ばれ、7割程度、先ほど申し上げたとおりです。病気でない人を正しく病気でないと診断できる確率、それが特異度ということで、それは99%あるのだと。しかし、先ほども申し上げました、感染率が0.1%程度であるとすると、人口が1万人ぐらいが例えば分かりやすいのかもしれませんが、だとすると、10人ぐらいが感染者であると。0.1%であれば10人ぐらいが感染者である。7人が陽性で3人は陰性になってしまうというのが一般的な感度。そして、それは10人のうち3人は見落としてしまうということになりますでしょうし、その一方で0.1%の感染率であるならば、1万人であれば9,990人、10人を除いてその人たちが特異度で診断できるわけですけれども、1%相当、この場合は何と99人の方々が病気でないにもかかわらず陽性と出てしまう。両方のリスクがここにはあるのだと。無症状であると、なおのことそういったところが色濃く出てしまう懸念が指摘されています。感染してから3日以内の潜伏期間だと、感染していてもPCRが陽性になる確率がさらに低くなってしまって、それがために根拠のない安心感、それに基づく行動が生じてしまったり、先ほども申し上げました、実は病気でないにもかかわらず陽性となった人は一体どうしたらいいのでしょうという、その先が定まっていないと極めて危険というか、混乱を大きく生じさせることにもなってしまうということ、この辺りを十分含んで対応していくことが求められる道筋であろうと。それは、今世界的に感染拡大が広がっていて、PCR検査をどんなに進めていっても、それが必ずしも感染抑止効果を発揮してはいないのかということも十分に念頭に置いて対応する必要があるだろうと考えている次第でございます。全否定するものではありませんが、だから状況や条件、それらをしっかりと見定めて、精度の高いPCRが行われ、それが感染抑止につなげていく確率が高くなる場合においては、そのようなことも考えてまいりたいと、補助についても決してはなから否定するものではないということをご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 国が言っております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金助成の対象範囲ですけれども、感染拡大の防止に使えることになっておりますが、これを使って気になる方の健康な方でも検査を受けたという人は該当になるのではないでしょうか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 該当になるという意味では該当になるのだと思います。ただし、その該当になるか否かの問題と、これが有効であるから、これを活用してそのようなことに適用していきましょうと、それに活用していきましょうということは異なる次元の問題ということになりますので、今ほど申し上げましたように、それがどこかの自治体で、こういう場面についてはこれを活用してこういうふうにやりますと、PCRこういうふうにやりますということはあり得るし、我々もこの先それを、今ほど申し上げましたように、全面的に否定しているということではないわけでございます。しかし、無症状の方を何の制約もなくてPCR検査、PCR検査ということについては、リスクも決して少なからずあるのだということを踏まえつつ対応しなければならないという認識でおりますことを重ねてでございますが、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(天木義人君) 須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(須貝正則君) 今ほどの地方創生臨時交付金の関係で、今回新規の入所予定者に対する助成事業の財源構成といたしまして、国のこの助成事業の交付金、補助金ですね、それが2分の1で、残りの2分の1をこの地方創生臨時交付金を財源にして実施ということにしてございます。この交付金は、幅広く確実に効果が得られると認められる、その必要性の部分での関係で上限額がございますので、そういったことで対象ということを決めさせていただいている状況でございます。  以上です。 ○議長(天木義人君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 胎内市としては、このたび介護施設のところ、あと身障者の施設のところに新規に入られる方には検査を受けられるようにしてくださいました。市の対策としては、この感染を抑えるためにさらにどんな対策を取られる、どんなふうに対策を取っていったらいいというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(天木義人君) 須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(須貝正則君) より実効性のある対策ということで、先ほど市長から答弁申し上げましたように、議員さんからのお話もございました、冠婚葬祭で東京に行かれた方というようなお話もございましたけれども、より実効性ということは、まさに国が様々なところでお示ししている人との接触、それから様々な施設内の消毒とか、そういったところ。それで、新規入所者に関しましては、いったん施設に入れれば、そうしたしっかりとした対策が施されているというところで今回事業を始めるわけですけれども、施設の職員に関しましては、施設の職員ばかりではございませんけれども、その場限りの安心感というところでの検査というのはなかなか一時的なものであり、県のほうでもそういったところの無症状者に関する部分は行政検査の対象にしていないというところで示されているところでございます。  以上です。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 少し羽田野議員にとりましては、納得いかないなという部分があるかもしれません。要するに先ほどちょっと触れたところにも関係するわけですけれども、PCR検査そのものについて言いますと、PCR検査が無条件で無症状の方といった場合と、かなりいろいろと懸念、注意が新型コロナに対する感染、自らが感染してしまう、あるいは感染をさせてしまうというリスクが多いところでは趣が異なっているということで捉えていただきたいというのが主眼でございます。例えて言うならば、先ほどPCR検査のところで、仮に感染しているにもかかわらず陰性という結果が出て、一般的にはそこで安心してしまって、様々な求められる行動規範に沿っていない行動があったりというようなことが一般的には十分あり得るわけでございますけれども、例えば施設ということに関しては、ただいま課長が答弁いたしましたけれども、検査結果が陰性であるからということで振る舞いが異なったりということはないわけでございまして、常時職員、そして施設の中の感染予防ということで徹底が図られるので、少なくとも認識相違、結果がどういうふうに出ても認識相違が一般的な場面と施設内では大いに異なりがあると。どんな場合でも注意しなければいけないといったところは平時から徹底されているという意味で、そこはPCR検査の精度が多少何らかの影響を与えるとしても、影響がその実際のところに、感染拡大抑止といったところの影響としては大いに異なるし、安心をいただけるための体制は施設内であれば整っていると、整えられているということ。それを担保として施設の方々は利用者の方々に安心して利用いただける環境整備を図っているのだという、そういうことの違いがありますということでご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 自分がかかって、ちょっと出かけてきたし、かかっているのではないかといった心配になる方が自費でPCR検査を受けて、安心を取るために行ったかもしれないけれども、もしも陽性だと分かったら即対策を取れるわけですし、その方は。あと、陰性ならやはり安心なさると思って、2週間は待機はしないで、それは動き回るかもしれませんけれども、例えば介護職員は絶対東京とか行ってはいけないということに今なっているのでしょうか。何か新聞見ていますと、都会で赤ちゃんを産んだ方が実家が田舎なので、1回は赤ちゃんを見せたいのだけれども、もう何か月にもなるのに、半年以上もなるのだけれども、親に、帰れないです、私というのが出ていまして、それはお母さんが看護師なものだから、お産した人の母親が看護師なので、私が実家に戻ると母親は2週間看護師の仕事ができなくなるので、私は帰られないです。何とかならないのでしょうかというなことが出ておりましたが、看護師さんはそういう関わりすると2週間職場に行けないのだ、やはり大変だものねと思って見ていましたけれども、例えば介護職員は何百人いらっしゃると、830人の方はそういう厳しい環境に置かれているのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 看護師、それから介護に携わる方々、総じてというか、全てご存じのとおり、日本においてはとまず言う必要があると思うのですけれども、法律でそういった規制がかけられているということではないはずでございます。そもそも何人に対しても、外出や移動についてそういった権利を制限する強行法規的なものは、隔離される場合以外にはないわけでございます。したがって、どこに勤務していようとも、それが法律的に規制されていることではなくて、ただ議員も言われましたように、医療機関や、それから介護施設等々でお勤めの方々は極めて高い職業倫理をお持ちになって、そして自ら感染しないよう、そして接する方々に感染させないよう、個人個人レベルでもそうですし、それから事業運営主体の規範としてもそのようになさっていると。そういうことからいたしますと、極めて苛酷で大変な思いをなさっているということはあるわけでございます。そういうことに対して配慮を尽くしていかなければいけない、それは国、県、市町村も同様でございます。それがために様々な手厚い支援をこれからしていかなければいけないのではないかというふうに考えられていると。ただ、繰り返しでございますが、それのほぼほぼ大宗を占めるものがPCR検査では決してなくて、PCR検査もそれを言い始めると一体どのぐらいの頻度で行う必要があるでしょうかということにも行き着いてまいります。繰り返しでございますが、無症状であった場合のPCR検査の精度、感度というものはかなり落ちてくるということを念頭に含めると、なおさらのことでございます。その辺りを総合的に考え、それでもやはりPCR検査をこういう頻度で、こういう条件で行おうというようなことがあるのであれば、それは専門的な知見もそうですし、国、県がこれから定める指針など、そういうことがあるとするならば、そういうことも考慮に入れながら対応していくという、先ほど来申し上げておりますことは、かようなことを念頭に置いてのものでございますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) いろいろ討論してまいりましたけれども、でも今のところはPCR検査しか頼りがないです。抗原検査よりもPCR検査が一番今のところ信用があるわけですので、こういう事情でPCR検査を希望するのですというのを一言書いて、そういう方については補助していただけるようなことをぜひしていただきたいなとやはり思います。どうでしょう。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 再三にわたって私も繰り返し申し上げていることで恐縮でございますが、これから先もいろんな場面、いろんな条件下を全て否定するものではございません。ただし、PCRが感染抑止に対して最大の抑止効果があるという見方は少し違うであろうといったところは、理解、認識も相違があって、少し恐縮でございますが、やはり専門家の知見を十分含んで、それで対応していかなければならないという、それは原則にしていく、これが大切であろうといったところでございます。例えばこういうことを書いてPCR検査を受けるのであればと今ほどおっしゃいました。先ほど東京に行ってきて、感染拡大地域でございますから、そこに何らかの旅行してきた、あるいは冠婚葬祭に出席してきた。そのときに、Go To トラベルとか何か持ち出す必要もございませんけれども、いかなる理由であるかによって受けられるか受けられないかということに何らかの線引きをしていいのかどうかということも1つにはございますし、さらに今PCR検査については、恐らく無症状の方を想定なのでしょうけれども、ご存じのとおり民間でPCR検査を行える、それが極めて安価に行える。しかし、そこは医療機関に対する届出義務が陽性であったとしてもないというような実態がございます。だから、そういうことが果たして、必ずしも精度が高いとは言い切れない、無症状の人は決して高くないといったところで抑制をかけたり、あるいは感染しているにもかかわらず、陰性という判断で必要以上の安心感を得て安易な行動を取ってしまったり、そういう混乱について十分配慮しなければいけないということ、本当繰り返しで恐縮ですが、そこが大事な視点であろうと思う次第でございます。  ここも再度繰り返しでございますが、PCRではなくて、しっかりとした感染予防、それは基本的なところでございますが、マスクをしっかりと着用する、それから3密を回避する、手洗いや消毒などを行える範囲でしっかり行うと、これが何よりも大切なことであるということの再認識のほうが重要であろうと考える次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 羽田野議員に申し上げます。繰り返しになりますので、角度を変えて質問願います。  羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 心当たりがあるので、私はPCR検査を受けたいですというのについて、どの学者であっても、否定する人はいないと思います。無駄だということもおっしゃる人もいらっしゃらないと思います。それだけ言い残して次の質問に移らせていただきます。  東牧地内の旧教職員住宅の対応について質問します。今年6月の議会で天木議員が旧胎内市教職員住宅の利用計画について質問されています。市長は、東牧地内の旧教職員住宅4棟については、平成29年度に用途廃止をしたものであり、建物は築30年以上経過し、老朽化していることから、建物を取り壊した後に土地を売却することも考えていたが、早期売却するため、建物も含めて売却を行うことも検討していくとの答弁でした。地元の方から、20年以上も放置してもったいない、外壁はきれいで、中を修理すれば使える、貸してあげればいいのに、それができないなら更地にして駐車場に貸してもらえないかとの声がありました。次の2点について質問します。  1、旧教職員住宅の築年数、2017年度の用途廃止までの経過について。  2、市営住宅として有効活用できないか伺います。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの東牧地内の旧教職員住宅の対応についてのご質問にお答えいたします。  初めに、1点目の旧教職員住宅の築年数、2017年度の用途廃止までの経過についてということでございますが、ご質問の東牧地内の7戸の旧教職員住宅は1985年、または1987年に建設され、今年でそれぞれ築35年と33年という物件でございます。ご承知のように、この教職員住宅につきましては、旧黒川村が小中学校の教職員に対する住宅として整備し、管理しておりましたが、建物の老朽化に加え、入居者のニーズに合致していないというようなことも要因となって、2004年度までは7戸全てに入居があったものの、次第に入居者が減り、2013年度以降は入居が全くないというような経過でございました。そのことを踏まえて、そのような経緯を踏まえて2017年度をもって用途を廃止したものでございます。  次に、2点目の市営住宅として有効活用できないかということについてでありますが、1点目の質問でもお答えいたしましたとおり、建築年数が30年以上経過しているものであり、改修して再利用できる可能性は低いと考えておりますが、せっかくのお尋ねでもございますので、今後の公営住宅のニーズや必要性に鑑み、安価でさほどの経費を費やすことなく改修することが可能であるということが確認できれば、その活用についても再検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 再検討していただけるのであればよろしいです。よろしいですというか、地元の方はもったいないと言って、それでも愛着を持って何か草を植えたり、草刈りをしたりしていらっしゃるそうで、その方たちは何も分からなかったわけですね。再活用ということであれば、それはこれからすぐ取りかかられるということに、どの程度傷んでいるかとかお調べになったりとかをしてくださるということになりますか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  くれぐれも、先ほど答弁で申し上げましたとおり、2つのタイプといいましょうか、その物件の経過年数、建築からの経過年数が35年と33年ということがそもそも現実でございますので、改修するといったときに改修費用がかなり安く、安価に抑えることができるのであれば、その活用について再検討させていただくという、そういうふうに申し上げたわけでございまして、逆に言えばそれぐらいの経過年数であるならば、改修するのには多額の費用がかかってしまうということも当然あり得るわけで、むしろその可能性が高いかもしれません。したがいまして、そのことを踏まえて、意外に安く、思ったよりもうんと安く改修できるというような状況でなければ、再利用ということは逆に難しいのだというご理解をしていただきたいと思います。最初の答弁が少し期待を膨らませるような答弁でありましたらご容赦願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 私この質問するに当たって、胎内市公営住宅等長寿命化計画を見てみましたけれども、ここには教職員住宅や市設住宅は入っていませんでした。これは、補助事業から外されているから載らないということになりますか。  あと、その計画は平成23年から10年計画で立てられておりまして、令和2年で、今年度で終わりますが、所管替えされて、途中で令和3年から新たに計画案や所管替えし、何でこういう住宅はこの計画に入れられていないのかと。  あと、胎内市、この長寿命化計画を令和3年からまた新たに計画されることになりますか。 ○議長(天木義人君) 須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(須貝正則君) 計画にこの4棟、7戸の旧教職員住宅のところが入っていないと。そもそもがここは公営住宅の位置づけではございませんので、入っていないということでご理解願います。  令和3年度からの新たな計画につきましては、現在策定作業を進めているところでございまして、令和3年4月から新計画ということで進めているところでございます。 ○議長(天木義人君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) そうしましたら、今の教職員住宅は計画とかには入らないのですか。 ○議長(天木義人君) 須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(須貝正則君) 教職員住宅ということで建設をされ、その用途で使っていったわけで、現在その用途を廃止したというところでございますので、入らないということでご理解願います。 ○議長(天木義人君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) 私のほうからお答えさせていただきますが、市長答弁でもございましたとおり、この旧教職員住宅については、平成29年度までは教育委員会のほうで管理しておりましたけれども、先ほど答弁でも申し上げたとおり、しばらく入居がなく、入居の見込みがなかったことから教職員住宅として廃止をし、今現在に至っているという状況でございますので、教職員住宅としての管理についてはもう29年度をもって終了させていただいたということでございます。ですので、今は教職員住宅というようなことでの建物として残っているものではないということでご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(天木義人君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 胎内市公営住宅等長寿命化計画には今の用途替えされた教職員住宅は、今度ここに組み入れられるのかなというようなことを聞いております。分かりました。いいです。使えるものかどうかこれから見ていただくということですから、よく分かりました。すみません。  次の質問に移らせていただきます。運動を取り入れた健康づくりの推進について質問します。健康寿命を延ばすには、中高年のうちから運動を取り入れた健康づくりが必要と言われています。胎内市スポーツ推進計画は、3年目を迎えていますが、中高年層の進捗状況と今後の計画について伺います。  私自身、60歳で退職してから友人に勧められてペルビックヨガを始めました。少しずつしなやかさが戻り、体幹ができてきたように思います。年は取りますが、膝や腰も悪くならず、改めて運動の必要性を身をもって感じております。市のスポーツ推進計画でも運動を習慣化できれば医療費を抑制できるとの調査結果を述べています。それで伺います。  1、1回30分以上の運動を週2回以上実施し、1年以上継続している市民の割合について。  2、総合型スポーツクラブの大人の会員数について。  3、ぷれすぽ胎内の延べ利用者数、トレーニングルームの延べ利用者数について。  4、スポーツ未実施者の参加を促す方策について。  5、スポーツボランティアの確保、育成について、教育長に伺います。 ○議長(天木義人君) 中澤教育長。               〔教育長 中澤 毅君登壇〕 ◎教育長(中澤毅君) ただいまの運動を取り入れた健康づくりの推進についてのご質問にお答えいたします。  初めに、1点目の1回30分以上の運動を週2回以上実施し、1年以上継続している市民の割合についてありますが、胎内市スポーツ推進計画の中で令和4年度の中間目標として男性20%、女性15%としておりますが、健康づくり課が令和元年度に行った調査によりますと男性で21.1%、女性が17.9%と目標を上回る結果となっております。また、中高年の40代以上の男性で18.6%、女性で18.5%となっております。中でも70代で男性26.2%、女性34.1%、80代で男性25%、女性20%と、運動習慣の割合が比較的高い結果となっております。  次に、2点目の総合型スポーツクラブの大人の会員数についてでありますが、総合型スポーツクラブは、グラウンドゴルフをはじめ、卓球、テニスなど41団体が定期活動を行っておりまして、本年11月末時点で大人の会員数は男性が273名、女性が411名、合計684名でありまして、そのうち40代以上の加入者は男性で230名、女性で384名、合計614名となっております。  次に、3点目のぷれすぽ胎内トレーニングルームの延べ利用者数についてでありますが、平成28年5月に開館してから今年11月末時点での延べ利用者数は8万1,831名となっております。また、年別の利用者数は、平成30年2万2,980名、それから令和元年2万2,288名となっております。なお、今年は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、4月、5月と休館させていただきました。再開後は、感染防止のため利用を制限していることから、昨年に比べて大幅に利用者は減少しておりまして、11月末時点で6,733名となっております。  次に、4点目のスポーツ未実施者の参加を促す方策についてでありますが、平成29年にスポーツ推進計画を策定する際の調査では、スポーツ未実施者の割合は39.7%との結果でありまして、市では市民の方々が気軽に参加できるイベントとしてウオーキングやスポーツ体験イベントを開催し、中高年の方々からもたくさん参加していただきました。また、NPO法人スポーツクラブたいないでは、ヨガ教室やステップエアロなど幅広い運動機会の提供を行っており、引き続きスポーツクラブたいないと連携、協力しながらスポーツ未実施者の運動を促すとともに、体育施設の管理やスポーツ教室等の定期的な開催、用具等の充実を図りまして、できるだけ長くスポーツを楽しめる環境の整備を進めていきたいと思っております。加えて、ふだん高齢者と接する機会の多い健康づくり課や福祉介護課が行っている運動教室などをきっかけとして、スポーツへの参加を促していきたいと考えております。  次に、5点目のスポーツボランティアの確保、育成についてでありますが、市民の方々が様々な形でスポーツに携わる環境づくりを推進して、スポーツを支える体制の強化を図るということを目的として昨年度に開催いたしましたたいない高原マラソンにおきましては、市報等を通じてボランティアを募集したところ、38名の方から選手の誘導や給水所のスタッフなど、大会の運営に参加していただきました。参加していただいたボランティアの方からは、選手との一体感を得ることができ大変よかったなどという意見をいただいておりまして、来年度以降もたいない高原マラソンなど比較的規模の大きいスポーツイベントの開催の際に、参加していただいたボランティアの方々の先ほどの声なども発信しながら、より多くの方々から応募してもらうよう努めてまいりたいと考えております。なお、ボランティアの育成につきましては、今後ボランティアに参加して経験を重ねた方々に主体的に教え、あるいは伝えていただいて後継者を育成するなど、ボランティア登録制度などの方法についても考えていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上であります。 ○議長(天木義人君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 中高年の方たちを運動に引き込むには、何かやはり私が個人的に誘いますと、そうね、ではやってみようかな。健診のときに週2回30分以上の運動をやっていますかと聞かれるときにいつも気にかかるもので、では始めようかなという方も結構いらっしゃるので、健康づくり課との連携は取っていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(佐藤一孝君) 健康づくり課との連携というようなことですが、今年開催しました胎内平で開催しましたウオーキング等を開催した際に健康づくり課のほうからもご協力をいただいて実施したというようなことがございます。そういったイベント等開催の際、健康づくり課と連携できる部分連携しながらやっていきたいというふうに思ってございます。 ○議長(天木義人君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 胎内市は、スポーツ宣言都市もしておりまして、スポーツには前から力を入れてきているところですけれども、市長が言われる市民との協働はやはり欠かせないと思います。以前はスポーツ推進員がいらっしゃって、集落でも計画を立てたりしてもらっていましたが、今度はそれに代わるのはスポーツボランティアということになりますか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  市民ぐるみでスポーツであるとか健康づくりを推進していきましょうといったことの中で、議員も言われるようにかつては確かにその中核的な役割を担っていた方々がスポーツ推進員でありました。これから先は、今ほどマラソンやその他のところの部分で自ら手を挙げてくださっているボランティアの方々、それからそもそもスポーツクラブたいないも市民協働の発想の中から立ち上がった組織でございますので、そういう様々な多様で複層的な厚みのある協働がなされることがむしろ理想なのだろうと、これからそういうことがさらに進んでいけばいいだろうというふうに考える次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 11月29日にぷれすぽ胎内でスポーツ体験フェスタに参加してきました。いろんなのが組まれていて、ヨガとか筋力アップ、プロレス、ヒップホップなど取り入れていらっしゃって、本当に楽しかったし、よかったと思いますが、それにしてはベテランのような人たちがヨガをしていらっしゃって、新たな人というのはあまり感じられなかったのですけれども、新たな人を引き込む工夫についてお尋ねいたします。 ○議長(天木義人君) 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(佐藤一孝君) お答えいたします。  羽田野議員のほうからは、スポーツ体験フェスタということで参加いただきまして、大変ありがとうございました。参加を呼びかけるチラシには初心者大歓迎ですとか、家族でも個人でも参加いただけますというようなことでPRさせていただいたところでございます。引き続き、皆様誰でも参加できるようなイベントを企画いたしまして、しっかり初心者の方でも参加いただけるようにPRしていきたいと思います。 ○議長(天木義人君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。 ○議長(天木義人君) 以上で羽田野孝子議員の質問を終わります。  お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(天木義人君) ご異議ないので、休憩といたします。会議は午後1時から再開いたします。               午後 零時05分  休 憩                                                          午後 1時00分  再 開 ○議長(天木義人君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○議長(天木義人君) 次に、渡辺栄六議員の質問を許可します。  渡辺栄六議員。               〔1番 渡辺栄六君質問席〕 ◆1番(渡辺栄六君) それでは、天木議長から発言の許可をいただきましたので、提出した通告書に基づき一般質問させていただきます。今定例会において、鳥獣被害対策について、小中学校での感染防止対策について、公営住宅についての3項目を市長並びに教育長にお伺いいたします。  全国各地でツキノワグマの出没が多発し、被害が相次ぐ中、県内では平成13年以来の死亡事故を受けて、熊出没特別警報が発令されました。市内においても連日のように熊目撃情報が伝えられ、不安の日が続きました。また、今月に入ってから熊による人身被害が発生しています。近年では、森林の手入れが行き届かないことや田畑の耕作放棄地の増加などにより、熊が生息する箇所と里山との区別がつきにくくなっています。また、山に熊の餌となる木の実の凶作などが原因として、人里に出没が頻発しております。このような環境の変化等により、熊の出没はますます多発することが考えられ、農作物や人身被害を守るため、より一層の警戒が必要となります。  そこで1点目に、市内で熊目撃情報のうち、出没が多い場所はどこか。また、本年度の熊捕獲数及び農作物等の被害状況をお伺いいたします。  2点目に、熊の生息域が拡大し、生息頭数が増加していると思われますが、その要因と個体調査についてお聞きします。  3点目に、熊による人身被害を防ぐための対策をどのように講じていくのかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの渡辺議員からの鳥獣被害対策についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の市内における熊の目撃情報の多い場所と捕獲数、農作物の被害状況についてでありますが、まず目撃情報につきましては、生息域である山の付近で、特に栗や柿などの熊の好む果実があるところでの情報が非常に多くなっておりました。具体的に申し上げますと、宮久、須巻、坪穴、蔵王、下館、塩沢、夏井、半山集落付近の情報が最も多く寄せられておりますが、実際には熊を目撃しても、情報が寄せられない場合もあっただろうと認識しているところでございます。  また、今年度の捕獲頭数は現在33頭となっておりまして、農作物の被害状況につきましては、坂上議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、新潟フルーツパーク株式会社加工用ブドウで約500キログラム、37万円ほどの被害が確認されておりますが、そのほか今年度の市全体の被害状況につきましては、今後各農家組合長に依頼して詳細を把握する予定としております。  次に、2点目の生息域の拡大及び頭数の増加の要因と個体数の調査ということについてでありますが、第2期新潟県ツキノワグマ管理計画によりますと、過疎化や高齢化、農業形態の変化などにより手入れのされていない森林や耕作放棄地が増加し、そのような地域に熊の生息域が拡大しているとのことでありまして、その生息環境が熊の生息に適したものになっていることから、その生息数が増加してきているものと捉えております。個体数の調査につきましては、管理計画の進捗管理に当たり、県が主体的に行うものでありまして、市といたしましては目撃情報の提供等により調査に協力することとなっておりますので、その点についてご理解を賜りたいと思います。  次に、3点目の熊による人身被害を防ぐための対策についてでありますが、この対策において何よりも重要なことは、人里に熊を近づけないことであると認識しておりまして、今定例会初日の市政報告でも申し上げましたとおり、栗や柿などの果実のほか、不要となった農作物を適切に処分しておくことや、熊が隠れそうなやぶを刈り取るなどの対策について呼びかけをしているほか、熊のいる可能性のある場所へ行く際は単独行動を避けて、ラジオや鈴など音が出るものを携帯することなどについて、市報や防災行政無線等を通じて周知に努めてきているところでございます。また、熊の出没時には警察と情報を共有し、協力しながら現地パトロールを行い、注意の呼びかけを行ってきております。それに加えて、防災行政無線での放送について、以前は出没周辺地域のみとしておりましたが、市内全域に放送することでより広く周知をしながら注意喚起を図り、さらには防犯・防災メールの活用やチラシの回覧などにより、様々に注意を促してきているところでございます。そのほか、教育委員会におきましては、児童生徒への注意喚起や熊鈴の貸与などにより人身被害の防止に努めてきております。  今後も警察や猟友会などの関係機関と連携しながら新たな被害が発生しないよう対策を行うほか、最近では赤外線カメラを搭載したドローンを使い、熊の探索や追い払いに取り組む自治体もありますので、当市においても実用性が期待されるようであれば活用についての検討を進め、さらに、ここも先ほど坂上議員のご質問にもお答えしておりますが、音や臭いなどによって熊を寄せつけない対策が可能なのかどうなのか、その辺りについて掘り下げて検討を深めていきたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔1番 渡辺栄六君質問席〕 ◆1番(渡辺栄六君) 市政報告にも述べられておりましたけれども、目撃情報が100件以上ということで、今ほどもおっしゃっていたように、実際通報されていなくても遭遇したとかいうことで、通報されない数も含めれば相当な数になるんだろうと思います。駆除とかということも考えられますし、一方でむやみに捕獲ということも、ある程度制限があるのだと思いますけれども、市内で捕獲が認められている個体数というのはどのくらいなのか。  それと、住宅付近で人身被害が発生して、熊を見つけた場合、どのような対応を考えておられるのか、お願いしたいと思います。 ○議長(天木義人君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長榎本富夫君) これも1点目の許可している個体数ということでありますが、県の管理計画に定められているところでは数までは触れておりません。ですから、市の計画においても数は何頭ということは定めてございません。しかしながら、今年は全県でもかなり多発しているということから、その数は関係なく、捕獲の許可は県から来ております。  2点目の熊を見つけた場合の対処法なのですけれども、住宅地でございますので、なかなか銃の扱いというのは難しいというところがあります。猟友会の方々と相談しながら、追い払いが可能であれば花火等を活用して山側のほうに追い払うとか、あとはずっとそこに動かないという状態であれば、あまり危険性のないところへわなを仕掛けましておびき寄せると、臭いにつられて熊が移動してそこに入るような、2つの条件がございます。いずれかについては猟友会のメンバーの方々と相談をしているという状況でございます。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔1番 渡辺栄六君質問席〕 ◆1番(渡辺栄六君) 村上のほうでしたか、熊を発見したときに捕獲するのに麻酔銃である程度熊が動かなくなったのを確認してそれなりの駆除をしたということで、たしか県外のほうから麻酔銃を保有するというか、資格を持っている方に来ていただいたということですけれども、県内にはそういった対応はできるのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長榎本富夫君) 今県内に麻酔銃を扱える団体が上越に1件、あとは近くですと山形市に1件、あと長野に1件ということで、新潟周辺ですとその3件になっております。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔1番 渡辺栄六君質問席〕 ◆1番(渡辺栄六君) 熊は、河川沿いを移動手段としているという情報が、そこだけではないのですけれども、そういった河川沿いのほうが熊がよく移動するということも伝えられております。あとは、道路でジョギングとかウオーキングされている方が結構見受けられますが、国道もそうですし、県道、市道等も、この時期になるとまたかなりの雑草が、茂みが高くなって、熊が潜みやすくなっています。先ほどの河川沿いの下草ややぶ等の整備だとか、県道沿いを含めた道路沿いの除草、除去についてはどのような考えでしょうか。 ○議長(天木義人君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長榎本富夫君) 一応河川沿い、また道路でございますけれども、対策については、雑草の除去については県のほうに、県道、河川の県管理の部分については県のほうに要望してまいりたいと思いますけれども、市の管理のところにつきましては市のほうで対応をしていかなければいけないと考えてございます。 ○議長(天木義人君) 田中地域整備課長。 ◎地域整備課長(田中良幸君) 県道につきましては、農林水産課長が答えたとおり、県のほうに要望しているところでありますし、市道につきましてもパトロール等により路肩の雑草等が大きくなってきたときには、職員のほうで除草作業するなりしているところであります。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔1番 渡辺栄六君質問席〕 ◆1番(渡辺栄六君) 有害鳥獣被害対策のためには狩猟者の減少、あるいは高齢化等により鳥獣捕獲の担い手が問題になっております。担い手の育成ということも力を入れていかなくてはいけないかと思いますが、今担い手育成に対しての補助はどういう補助をしているのか。  また、今後そういった担い手育成のための支援を手厚くする考えがあるのか、お願いしたいと思います。 ○議長(天木義人君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長榎本富夫君) 捕獲の担い手への補助ということでございますけれども、銃免許取得の場合につきましては県の事業でもありまして、免許を取りに行くという方に対して5万4,000円の補助を出してございます。わな免許については、こちらはございません。議員が言われたように担い手がだんだん不足してきているという状況もありますので、先ほど市長の坂上議員さんの答弁にもありましたけれども、猟友会の方々の活動を支援すべくというところもありますけれども、何かしらの考えを、検討を進めていかなければならないのかなと考えているところでございます。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔1番 渡辺栄六君質問席〕
    ◆1番(渡辺栄六君) あと、熊出没状況を把握するために、捕獲や駆除だけではなくて、野生動物の共存ということも考えていかなくてはいけないのだと思います。追い払いに効果があるとする赤外線カメラ搭載のドローンの活用ということで今ほど市長のほうからも答弁いただいて、有効であればということでありますが、追い払い等にもかなり期待が持てるということを聞いております。これは、鳥獣被害対策だけでなくて、災害とかということで防災等にも活用できるわけですので、ぜひその辺を考えていただければと思いますし、自治体では公用車に警戒を呼びかけるマグネットシートを装着してパトロールするというふうにして取り組んでいるところもありますが、そのような考えについてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 私のほうから、ちょっと総論的なことも含めてお答えをさせていただきます。  先ほど来お話がありましたように銃器による駆除、それは狩猟免許が当然必要で、その担い手が果たしてこれからすぐに増やせるかといった部分については配慮しなければなりません。もちろん補助金を活用していただくとか、それから担い手の方々に何らかの支援を行っていくとか、そういうこともあるわけでございますが、すぐにといったところは速効性に乏しいといった可能性もあることを考えておかなければいけなくて、何らかの、猟友会の方々がメンバーの数等が同じであったとしても、負担が少なくなるという、そこを併せて考えていかなければいけないのだろうと。もちろん担い手を育成したり、その数を増やしていくということも考えますけれども、負担感を少なくしていくといったところも考えていかなければいけない。先ほどの坂上議員のご質問にも関連するのですけれども、それが必ずしも銃器によるものでないとしても、わなを仕掛けたところの確認が極めて省力化できて、あまり頻繁に行ったり確認したりしないで済むような工面を考えてみるとか、それからもちろんドローンその他もそうでございますし、いろんなものを合わせながらやっていく必要があると。  さらにもう一つ申し上げますならば、モンキードッグのところが、これは猿の話であるわけですけれども、モンキードッグを増やしていきましょうといったところ。実は一部にはベアドッグなるものの存在もいろいろと検討されている向きもあるようでございます。モンキードッグで猿を追い払い、それを増やしていく。熊に関してはいろんな狩猟やわなやその他の方法のところにドローンも加わるけれども、ベアドッグということは可能性としてどうなのだろうかとか、何分限られた駆除のための資源、これを何とか増やしつつということもそうですが、とにかくいろんなところを合わせながらやっていかないと、対策としては成功していかないのではないか。議員も言われるように、駆除という最後の水際だけではなくて、何とか人と、ここも先ほどの質問でも、午前中の質問でもお答えをさせていただきましたが、人と鳥獣の生活空間に何らかの線引きをして区分けできる方策を予防措置としてしっかりと立てていくということも極めて大事だろうと認識している次第です。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長榎本富夫君) 公用車へマグネットシートということでございますけれども、以前市でも保有はしておりましたか、今年県も警戒呼びかけておりますことから、県のほうから黄色いマグネットシート10枚来ておりますので、それを貼ってパトロールを行っているということでございます。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔1番 渡辺栄六君質問席〕 ◆1番(渡辺栄六君) 最近の熊は人慣れして、鈴など鳴らしても、その音に逃げないと言われていまして、今後暖冬などで雪が少ないことも影響して、春先にかけても十分な警戒が必要であります。人身被害などを未然に防ぐための対策に力を入れて講じていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らさせていただきます。新潟県内の小学校で新型コロナウイルスの感染が確認され、教職員や児童、保護者にも拡大し、一部の学校が臨時休校となり、県はクラスターと認定いたしました。全国各地でも小学校でのクラスターが発生しており、学校の集団感染に備え、より一層の対策が必要となります。  そこで1点目に、児童生徒が新型コロナウイルスに感染した場合の対応をお伺いいたします。  2点目に、感染者が確認された場合、児童生徒に対する差別、いじめの対応をどのように考えておられるのかお聞きします。  3点目に、インフルエンザとの同時感染に備えた感染対策についてお伺いいたします。 ○議長(天木義人君) 中澤教育長。               〔教育長 中澤 毅君登壇〕 ◎教育長(中澤毅君) ただいまの小中学校での感染症防止対策についてのご質問にお答えいたします。  初めに、1点目の児童生徒が感染した場合の対応についてでありますが、原則として県の基準を基に、市の対策本部と協議の上、対応することとしております。県の基準では、感染が確認された場合、学校を一時臨時休校とすることになり、この間に保健所の指導に従い、濃厚接触者の特定などのための調査に協力するとともに、必要に応じて当該感染者が活動した範囲の物品の消毒などを実施することとなっております。その後、県専門家会議、保健所、学校医の意見などを踏まえ、感染拡大の可能性が低いと判断された場合は、感染者が確認された学級を除き、適時再開いたしますが、感染者が確認された学級につきましては2週間を目安に学級閉鎖とし、感染した児童生徒は治癒するまで出席を停止いたします。  なお、感染経路や感染拡大の状況を踏まえ、感染者が発生していない学校を休業させる場合もあります。いずれにいたしましても、発生したケースによって様々対応が求められることから、保健所や関係機関と連携して、迅速かつ臨機応変に対応してまいりたいと考えております。  次に、2点目の感染者が確認された場合の児童生徒に対する差別、いじめの対応についてでありますが、児童生徒に対しましては、道徳の時間をはじめ、あらゆる機会を捉えて差別やいじめはあってはならないものであるということについて、各学年に応じた具体的な指導を繰り返し行い、差別やいじめが起こらないように努めているところでございます。加えて、保護者の皆様に対しても文部科学大臣から出された差別、偏見の防止に向けたメッセージというものを配布するとともに、学校・学級だよりや保護者会の機会などを通じて周知しているところでございます。  また、万一感染が確認された場合においても、教育相談等で児童生徒に対するいじめや差別の実態はないかについての把握に努めるとともに、状況に応じてスクールカウンセラーとの面談の場を設けるなど、精神的に不安定になる児童生徒の心のケアに配慮するなどの体制を整えているところでございます。今後も感染者や濃厚接触者及びその家族に対する差別や偏見、いじめが決して起こらないよう、指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目のインフルエンザとの同時感染の対応についてでありますが、インフルエンザも新型コロナウイルス感染症も同じウイルス性の感染症で、基本的な予防策は同様のものと考えておりますことから、丁寧な健康観察、マスク着用、手洗い、手指消毒といった基本的な感染予防対策と、学校生活における集団感染のリスクの軽減を図るため、室内の換気と3密の回避を徹底し、今後も感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔1番 渡辺栄六君質問席〕 ◆1番(渡辺栄六君) これから寒い季節に伴って、新型コロナウイルスはもとより、小中学校ではノロウイルス等の感染症も併せて注意が必要となってきます。このコロナ禍において、今給食のときの対応はどのようにされているのか。あるいは、教室やトイレなどの清掃についてはどのようにされているのかお伺いします。 ○議長(天木義人君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) お答えしいたします。  議員おっしゃるようにインフルエンザ、それからノロウイルス、大変心配なまた状況になってきていますので、給食につきましては今回の感染防止を含めて、ランチルームのある学校につきましては、ランチルームで今までは全校が食べていたのですけれども、ランチルームのところには限られた学年で対面にならないようにして入るようにして、ほかの学年は各教室で給食を食べるというふうな分散型の給食の取り方をしております。また、食事、給食を取る前、後については、これはもう当然のことなのですけれども、石けん使ってきちんと手洗いする、そしてうがいをする、これも徹底させていただいております。また、清掃につきましては、教室は基本的にマスクをしっかりつけた上で子供たち、児童生徒による清掃を行うようにしておりますが、その後も必ず石けんでしっかりと手を洗うということを徹底しておりますし、トイレにつきましては技能員をはじめとした学校職員で行うようにしております。今後も子供たちの感染防止には十分注意するように、また対応していくように、学校をまた指導していきたいと思います。  以上であります。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔1番 渡辺栄六君質問席〕 ◆1番(渡辺栄六君) 分かりました。児童生徒は、マスクをしていると顔の表情が分かりにくく、体調の変化を教師は見つけにくく、児童生徒の健康管理、これが懸念するところであります。また、コロナウイルスに感染したことによって、差別や偏見、誹謗中傷されることを考えて、体調が悪くても、我慢する生徒も出てくるのではないかというふうに考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(天木義人君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) マスクをつけると表情というのがなかなか見にくくなってきているというところは確かにあると思うのですけれども、これにつきましては、これは以前からでありますけれども、検温を朝しっかりとして、体調管理、健康観察をまずしっかりするということは大前提だと思いますが、体調が悪いときは自分からしっかりと、ちょっとでも体調が悪かったら、どの先生でもいいから言いなさいということについては徹底して指導しております。ただし、今議員言われるように、自分からはなかなか申し出ることができないような子供もいると思いますので、その辺は教職員がこれまで以上にマスクを、逆に体調が悪いとマスクをちょっと外したりとか、いつもと違うような言動というのですか、ことをする子供がやはり体調が悪いということにつながっていると思いますので、そういうところをしっかりとこれまで以上に子供たちの様子を観察して、何かあったらすぐ対応するというふうに、学校のほうとしては子供たちをそういう形で見守っているところでございます。  また、1点目の体調が悪いのになかなか言い出せない子供というのですか、コロナウイルス感染のことに関して心配でとか、いじめとかいうことについて心配して言い出せない子供がいるのではないかということでありますけれども、これにつきましても例えば誰もが感染する可能性があるのだと、感染した人が決して悪いわけではないと、むしろ体調が悪いのに言い出せなくなって、それで万が一感染していて、それが広がってしまっては、非常にかえってむしろ大変なことになるということについては、これはしっかりと子供たちに繰り返し指導していることでありますし、それで体調が悪いときには、先ほども申し上げましたけれども、ちょっとでも体調が悪かったら遠慮なく話をしなさいと、先生、大人に話をしなさいということは学年に応じた指導を繰り返しているところであります。しかし、それでも議員もおっしゃるように申し出ることができないことが、子供がいる可能性もありますので、それにつきましてもやはりいつもと様子が違ったりとか、そういうことがあった場合には、担任、あるいはそれに気づいた教職員がすぐに個別に声をかけるとか、あるいは場合によっては、思春期の中学生などは、やはり担任が教育相談ということで個別に面談を行ったりとかいうふうにして対応して、そういう体調の悪いときにはすぐ対応できるように学校は努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔1番 渡辺栄六君質問席〕 ◆1番(渡辺栄六君) トイレ等の清掃を技能員の方がやってくださっているということで答弁いただきましたけれども、感染症対策のために学校の先生方を含めた関係者の方々の負担が大きくなっているというふうに思うわけですけれども、その人員は足りているのか、あるいはその人員の補充等を検討されているのかお伺いいたします。 ○議長(天木義人君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) お答えします。  実はこの9月から国の第二次補正予算で学校内の今言いました消毒とか、あるいは子供たち、あるいは家庭への配布物の印刷、それから配布の準備とか、そういうことももろもろの作業を手伝ってくれるスクールサポートスタッフという方を、学校規模によってお一人配置してもらっています。そのおかげで配置されている当該校については負担が増えていないと、むしろ大変助かっているという声を聞いております。ただ、学校規模の小さい2校については配置がなかったわけですけれども、その学校についても学級担任以外の教職員が分担して清掃作業など行っておりまして、教職員の負担増にはなっていないという状況であるということで聞いておりますが、今後も学校のそういう声を聞きまして、何かあればすぐ対応できるようにしたいと考えております。  以上であります。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔1番 渡辺栄六君質問席〕 ◆1番(渡辺栄六君) 教師は、いろんなところで注意をしながら子供の、児童生徒の健康も見ながらやっているかと思います。教室での感染はもとより、休み時間あるいは登下校、それから学童保育などの教員の目の届かない、届きにくいような場面も少なくないわけですけれども、児童生徒への指導はどのようにされているのかお伺いします。 ○議長(天木義人君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) お答えします。  児童生徒が自ら3密を回避できるように、これについては繰り返し繰り返し学年の発達段階に応じて具体的に指導しているところでありますけれども、ただそれだけではなかなか十分でないところがありますので、例えば昼休みなどはルールをつくって体育館で遊ぶ学年を決めたりとか、密にならないように決めたりとか、あるいはボールが多くの子供たちで使い回しされることがあるので、昼休みは教職員がいないときにはボールを使わないとか、そういうふうなルールを決めて対応して3密を避けるように、あるいは子供たちが自分で3密を避けるようにしているのと同時に、そういうふうな対応をしているところありますし、あるいは昼の放送で、児童生徒が自らが自分たちで注意を喚起するような放送を流したりして、全校の子供たちにそれに注意してもらうようにしたりするというふうな、子供たち自身で感染防止をしていくという、そういう指導を繰り返しやっているところでございます。  以上であります。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔1番 渡辺栄六君質問席〕 ◆1番(渡辺栄六君) 今年の春先にかけて長期休校の影響で、休校したことによった影響で、学習の遅れを取り戻すために夏休み等の短縮をしてきました。コロナウイルスの感染拡大が再び広がった場合、再び休校ということも想定されるわけですけれども、そういった場合の学習への今後の影響、それと修学旅行等の中止や延期、やった学校もあるというふうに聞いておりますけれども、そういった学校行事等の対応はどのように今後考えておられるか、お願いしたいと思います。 ○議長(天木義人君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) お答えします。  今年の4月、5月に臨時休校、休業の期間があったわけですので、その取組を踏まえまして臨時休校等の措置を取らなければならない場合において、教科書、それから、それに併用する教材を組み合わせた家庭学習をきちんとできるようにする。そして、ただ家庭学習をやってもらうだけではなくて、電話、あるいはその他、可能であれば家庭訪問等によって教師が児童生徒の学習状況を把握するなどして、要するに学びを止めないように、いろいろな方法で学びを止めないように準備を今現にしているところであります。  あと、行事につきましては、これは今後また卒業式等が予定というか、計画されているところでありますけれども、これにつきましても今後の感染状況等も踏まえながらですけれども、参加者の制限をしたりとか、あるいは式の内容を短縮したりするというふうな工夫しながら、可能な限り子供たちにとって思い出に残る行事は、やはりできるような方向で考えていきたいと思っております。  以上であります。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔1番 渡辺栄六君質問席〕 ◆1番(渡辺栄六君) 小学校6年生は進学、中学3年生は受験など、子供たちにとってもこれから大きな節目を迎えます。寒さが厳しくなるにつれて感染拡大が心配でありますので、学校と家庭、そして地域で児童生徒の健康を守っていかなければならないというふうに考えております。  それでは、最後の質問に移らさせていただきます。公営住宅の入居待機者数が多い一方で、入居者が決まらず長期間空き室となっている住宅があります。高齢者等の入居希望者があると思いますが、公営住宅は有効利用されるべきと考えます。そこで、2点お伺いいたします。  1点目に、公営住宅に入居されている高齢者世帯数と入居要件をお聞きします。  2点目に、公営住宅への入居に係る保証人の免除について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの公営住宅についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の公営住宅の高齢者世帯数と入居要件についてでありますが、本年11月末の時点で公営住宅に入居されている高齢者のみの世帯数は87世帯でございます。また、入居要件についてでありますが、市営住宅の例を申し上げますと、同居する親族がいること、収入が一定額を超えないこと、住宅に困窮していること、暴力団員でないこととなっておりますが、60歳以上の方など特に居住の安定を図る必要がある方につきましては、単身での入居も可能となっております。  次に、2点目の公営住宅への入居に係る保証人の免除についてでありますが、市営住宅への入居の際には市内に居住し、入居者と同程度以上の収入を有する保証人を求めることとしておりまして、これは公営住宅はそもそも住宅に困窮し、所得の低い方に対してお貸しすることを目的としているものであること、そして当該公営住宅の使用料については地方税法の例による滞納処分ができない債権であること等も踏まえ、滞納が発生した場合に備えるがため、このような保証人の要件を規定しているものでございます。しかしながら、保証人となることについて親族から断られた場合や親族と疎遠となっている場合など、特別な事情があると認められる方につきましては、詳しくその事情などをお聞きし、保証人を必要としない場合もございます。また、これまで保証人がいないことを理由として入居をお断りした例は現実にもございません。やむを得ざる理由により保証人をつけることがなかなかかなわない場合には、これまでも柔軟に対応し、必ずしも絶対的な要件としていないということにつき、ご理解を賜りたいと思います。なお、このことにつきましては、県営住宅においても同様の取扱いをさせていただいております。  今後もそのような相談がありました際には、その方の実情に応じて適切に親切に対応をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔1番 渡辺栄六君質問席〕 ◆1番(渡辺栄六君) 公営住宅で入居可能であるのにもかかわらず、空き室となっている住宅数、それからどれくらいの期間空き室になっているのか、分かったらお願いしたいと思います。 ○議長(天木義人君) 須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(須貝正則君) 現在、募集停止を除く入居戸数と空き室となっているところ、合わせますと381戸でございまして、そのうち入居されている戸数が356で、空き室となっている戸数は25戸でございます。空いている期間につきましては、短いもので二、三か月程度で次の方が入居される。長いものにつきますと、およそ2年程度といったような状況でございます。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔1番 渡辺栄六君質問席〕 ◆1番(渡辺栄六君) 高齢者で入居待機者数というのは現在どれくらいなのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(須貝正則君) これは、12月上旬の現在のものでございまして、その後も多少変動ございますが、現在の待機者は32世帯となってございます。そのうち高齢者のみの世帯が15でございます。そのほかは母子世帯が9と、あとは一般とかが8といった内訳になってございます。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔1番 渡辺栄六君質問席〕 ◆1番(渡辺栄六君) 保証人の要件ということで、市長からの答弁でおっしゃっていただきましたけれども、国土交通省が2018年3月に公営住宅の入居要件から保証人を外すよう通知が出されたということで、例えば緊急連絡先の登録をもって入居を認めるなど、住宅困窮者の居住の観点から特段の配慮というのが必要だと思いますし、柔軟な考えで対応してくださるということで、これでよろしいでしょうか。 ○議長(天木義人君) 須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(須貝正則君) 平成30年3月付の国交省の通知でもそうなのですけれども、まさに今議員さんがおっしゃった部分について、対応すべきというところで胎内市におきましてもこの通知に基づいた対応を行っているところでございます。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔1番 渡辺栄六君質問席〕 ◆1番(渡辺栄六君) ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(天木義人君) 以上で渡辺栄六議員の質問を終わります。  ここで、コロナウイルス感染防止のため換気を行いますので、しばらくお待ちください。 ○議長(天木義人君) それでは、再開いたします。  次に、渡辺秀敏議員の質問を許可します。  渡辺秀敏議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) お疲れさまです。それでは、最後になりますが、通告書に従いまして、3問、市長に質問させていただきます。  まず、第1問目ですが、コロナ禍における市政運営についてお伺いいたします。今年度は、コロナによって飲食業を中心に売上げが大幅に減少していると思われ、また企業によっては雇用の継続が困難であるとの理由から、失業とか雇い止めも相当あるものと思われます。このような状況下において、結果的には来年度以降の税収が市民税を中心としてかなりの影響が出てくるものと予測できます。一方、来年度以降においても既に計画されている事業が各分野においてあるわけでして、それらの事業を漏れることなく実施していくことも求められてきます。そこで、税収の減少が計画されている事業に何らかの影響を及ぼさないかが懸念されるところでありますが、次の3点についてお伺いいたします。  1点目に、税収の減少が予測されますが、来年度の予算編成に当たり、減少額をどのくらいと見ているのか。減少額の補填をどのように考えているのか。また、既に計画されている事業への影響があるのか。その中でも特に公共事業への影響についてお伺いいたします。  2点目に、井畑市長が掲げる選択と集中の下、無駄を削減するとともに、真に必要なところにお金を回すという事業見直しの取組は評価に値するものだと思いますが、来年度の事業見直しについての考えをお伺いいたします。  3点目に、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金対象事業の執行状況についてお伺いいたします。また、執行状況によって不用額が出た場合の活用についてお伺いいたします。お願いいたします。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの渡辺議員からのコロナ禍における市政運営についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の来年度の予算編成における税収の減少とその影響等についてでございますが、現時点において市税につきましては市民税で8,000万円程度、家屋分の固定資産税で1億円程度の減少を見込んでいるところでございます。その減収の補填につきましては、今申し上げました住宅などの家屋分の固定資産税について、国の制度により、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小企業者等に対し、固定資産税を減免するということになっておりまして、8,000万円程度はそのような兼ね合いの中で国が補填することと予定されているところでございます。そのほかの税収の減少に対しましては、地方交付税制度の中で普通交付税として補填される部分もありますが、このたびの固定資産税の減免分のように、直接制度的に国が補填するというものはありませんので、当初予算編成の中で歳入財源や事業経費などの精査をしっかりと行いながら対応していかなければならないと考えております。  また、公共事業への影響等につきましては、国、県の補助金や市債を最大限活用しながら、できるだけ影響が生じないように配慮して予算編成をしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、2点目の来年度の事業見直しについてでございますが、このことが1点目の公共事業等との関係性の中で求められるところとなってくるわけでございまして、渡辺議員も今ご指摘いただいたように、税収の減少が見込まれ、歳入の減少が既に想定される状況であることに鑑みれば、なおのこと事業見直し等もしっかり行っていかなければならないと認識いたしております。見直しを行う内容につきましては、現在、今ほど申し上げましたように、当初予算編成の中で精査している途上にありますことから、今後何らかのまとまった概要等についてお示しをできる段階で議会の皆様方にもお示しをし、ご理解をいただいてまいりたいと考えているところでございます。  次に、3点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業の執行状況についてでありますが、臨時交付金の対象となる事業につきましては約90事業、予算総事業費としては、ほかの国庫補助事業分も含め、総額で約7億4,000万円程度でございまして、11月末現在において6億8,000万円程度の執行が見込まれる状況となっております。このことから、幾ばくかの執行残額が発生するものと思われますが、コロナ禍の対策として有益な事業に振り向けて活用できるものがあれば、これまで議会の皆様にお示しをしてまいりました大筋の方向性に沿った中で、今年度中の執行が要件化されているような内容につきましては、専決処分などにより予算措置をさせていただき、新規事業等として組み替えて行っていく内容も生じてくるかもしれないということをご理解賜りたいと現状認識しているところでございます。  何分、今鋭意精査中でございますし、執行見込みがなかなか定まりづらい内容もございます。しっかりと精査をし、交付金は最大限残すところなく活用する。そして、市民あるいは事業者の方々にお役立ていただける内容については、それを活用して生活や事業が安心できる内実となっていくように配慮を尽くしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 来年度当初予算、まだ今の段階でははっきりしないということなのですけれども、市税に関しまして、市民税と固定資産税、これを合わせますと、固定資産税のほうでは8,000万円国が補填してくれるということになれば、1億円の減収の中で8,000万円補填となれば2,000万円減収ということで、市民税が8,000万円ということになれば1億円がちょっと足りなくなる、減収するということなのですけれども、それを補填するために普通交付税ということで、これで全部賄い切れればいいのでしょうけれども、事業を確実にやっていくためには、やはりその辺が確定しない限りはなかなか難しいと思うので、そうしますと市債などの活用というのもまた考えられるかと思うのですけれども、現在でも将来負担比率、比較的高いということで言われている中なのですが、市債についてはどのように考えているか、お願いいたします。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  今回のコロナ禍の際に考えるだけでなく、常に考えておかなければいけないこととして、議員もご指摘のように将来負担比率が今後どのように推移していくのか。市債を借りるときは、それは借りやすいものを借りていくとか、そういう考えになりがちなのですけれども、全ては次の世代にその負担が及んでくるということをしっかりと想定しておかなければいけないというふうな認識でございます。しかしながら、急を要するもの、重要なもの、それらをもろもろ精査しながらこれまでも事業推進を図ってきているわけでございますが、概括的に申し上げますと、できるだけ市債は増やさないようにという基本的な考え方を持ちつつ、そして様々な事業について取捨選択を行い、取り組んでいかなければいけないというふうな認識でおります。  ただ、かねて申し上げておりますように、コロナ禍云々の問題だけではなくて、まさに次世代を担う子供たちのために中条小学校を大規模改修していかなければいけないという懸案の課題等もございます。その辺りについては、半ば別枠で考えていく発想も求められるであろうと。ですから、基本としては市債をできるだけ増やすことなくということでございますが、言わば特別枠のようなものについては例外として捉え、まさにこれは次世代への負担というよりも、次世代、未来に向けての投資というところで市民の皆様方からもご理解をいただけるのではないかなと。その辺り柔軟にいろいろ考えを巡らしながら議会の皆様にお諮りし、来年度当初予算編成に当たってまいりたいと現状考えておりますこと、併せてご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 将来の負担のことを考えますと、やはり市債というのはあまり増やさないほうがこれはよろしいわけなのですけれども、ただ緊急事態とも言えるような現状の中で、やはりどうしても財源が必要になってくる。どうしても予定された事業をこなしていかなければならない。そうなってくると、どうしても市債ということもこれはやむを得ないのではないかなと、今のこの現状を乗り切るためには。ただ、そんなに額は増やさないようにということでできたらいいかなと思いますが、そんな形でできるだけ事業のほうに影響が出ないようにということを優先させていただいて、やむを得ない場合は多少は仕方ないかなと私も感じております。  その中で、公共事業に関してなのですけれども、建設業者の方々が来年度以降の公共事業減るのではないかと、中止とか延期でしょうか、そんな形になるのではないかなということでかなり心配しているようなのですけれども、もう一度お聞きしますけれども、公共事業への影響というのはどんな感じになってくるのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えをいたします。  公共事業といった場合に、かなりいろんな事業がその中には含まれていて、道路保守、新設はほぼほぼないわけでございますが、維持補修でありますとか側溝でありますとか、その他災害に対する備えとして行うべき土木工事等もあるわけでございます。それらについて、一つ一つ今現在も優先度、緊急度を見定めながら、公共事業、土木関連の工事内容を定めていこうというふうに精査をしている状況にございます。率直に何%、全く横ばいなのか、幾ばくか減るのかということについては、増やせる状況にないことは確かでございます。できるだけ減り幅を抑えながら対応していかなければいけないなというふうな捉え方の中で進めている次第でございます。  今申し上げましたことは、建設業に携わる方々のお仕事がどういうふうに担保されるかという視点もさることながら、ただいま申しましたように道路であれば通行の安全であるとか、それから災害に対する備えであるとか、そういうことをまずは第一義に考えながら進めていくことになる。あわせて、市内の事業者の方々のなりわいを公共事業によって幾ばくか守っていけるかという視点も併せて持ちながらということになるわけでございます。通例の道路、その他の土木に関する部分そうでございますけれども、先ほどちょっと触れました中条小学校の大規模改修、これはしっかりと内容が定まった段階でお伝えし、ご理解をいただいたりというふうに考えているわけでございますし、そのほかにもすぐにこれが着工といったところ、すぐにではなくて間もなくということになりますけれども、いよいよスマートインターについても本格的に事業推進を図っていくというフェーズに入ってきました。先ほどのところと重なる部分があるわけでございますけれども、今暮らしている皆様の安心、安全を守ったり、利便性、快適さを守ったり、未来に対して、いわゆるストック効果ということで公共事業を行う。それから、子供たちの健やかな成長を願って投資をすべきは投資をしていく、そのような総合的な観点をしっかり持ちながら、実際のこれからの予算編成作業、その他に意を尽くしていくという、そういう考えでございますことを、重ねてでございますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 中条小学校とかスマートインターチェンジ、これは建設業者としては期待しているところかと思いますし、結局雇用の確保とか市の経済の活性化、これを図っていくためにはやはり公共事業というのも大切な部分ですので、ぜひともこの辺はしっかりと行っていただくようにお願いいたします。  2点目のところの事業見直しに関してなのですけれども、今現在まで合計して71事業かと思うのです。金額にしますと2億1,000万円強なのですが、それほど見直す部分もなくなってきているかとは思うのですけれども、今のところ精査中ということなのですが、大体のところどれぐらいの数で、金額的にはどれぐらいを見込んでいるのか、その辺ちょっと分かる限りでお願いいたします。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  具体についてお示しできる部分について、財政課長なりから補足できる部分があれば補足してもらおうと思いますけれども、今何事業、何千万円程度といったところまでは至っておりません。ただ、議員ご指摘のとおり、2年前に行った事業見直しでかなり根本的なところも見詰め直して事業見直しをしたということでございますので、事業見直しは不断の取組として行うとしても、そうそう削ることだけ増えていくということにはそもそもならないわけでございまして、その関連性の中で申しますと、当然縮小したり、廃止したりする部分もございますけれども、中には拡充したり、さらに新しく行っていくべきものも当然あるわけでございます。まして事業見直しというからには、一律のシーリングで行うというような考え方ではいけなくて、やはりスリム化というよりシェープアップして、必要なところにはちゃんと予算を投入する。しかし、本当に削ってしかるべき、あるいは廃止してしかるべきものがあるのであれば、そこはちゅうちょなく行っていかないと収支バランスが取れないということになりますので、その辺に配慮しながら、細かいものもそうですし、もっと大きな枠の中で捉えるべき項目についても、様々な配慮を巡らして進めている途上にあるということでご理解いただきたいと思います。  議員からお話のありましたコロナ禍の対応等がなければ、もう少しスムーズにいろんな部分をスピーディーに行えるのかもしれませんけれども、何分その辺りも配慮しながらということなので、いましばしお時間を頂戴したいという現状でございます。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 本間財政課長。 ◎財政課長(本間陽一君) 事業見直しの今現在の状況でありますけれども、市長申し上げましたように、具体的に何事業で幾らというのはちょっと今精査中ですので、申し訳ありませんけれども、一昨年が1億8,000万円、去年が1,800万円ぐらいというふうになってきて、かなりいいところ出尽くしておりますので、今回3年度に向けてはやはり2,000万円とか3,000万円とか、その程度になるのではないかなというふうに考えておりますし、いろいろ対象にした事業の中で、3年度に反映できるやつも、僅かではありますけれども、ありますし、できないやつにつきましても継続して見直しを続けて、来年度、再来年度に向けてというふうにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) ありがとうございます。確かに今の段階では見えてきていない、具体的にはなっていないというようなよく分かりますけれども、柔軟に対処していただいて、削るだけではなくて、必要なところには配分を多くしていただくということで柔軟な対応をお願いしたいと思いますし、あとは市民サービスの低下につながらないように、その辺もひとつお願いしたいと思います。  あと、次3点目の質問なのですけれども、コロナ対策の国からの臨時交付金、これ計算しますと6,000万円ほど不用額が出ているかと思うのですが、その辺の使い道をひとつお願いいたします。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  細かなものをるる申し上げるというよりも、代表的なものでちょっとお伝えしたいのですけれども、例えば先般皆様にお諮りをいたしました飲食店の消費喚起のために、これはうま得キャンペーンというようなことで、50%のプレミア率で予算措置をさせていただいたわけでございますが、今現在7割程度の申込みがあり、3割程度残っているというようなあたりがございます。これをしかし、コロナ感染拡大の中でやみくもにといいましょうか、殊さらに市民の皆様に、いやいや、まだ余っているから、何としても行ってくださいということは必ずしも適切ではない状況にあるのだろうと。そのようなことを踏まえ、そもそもは限られた人数でご家族の方々、お迎えいただくお店の方々には感染防止策を徹底してということで、それで周知を図ってきて今の状況にございますから、その分をさらに第二次募集、第三次募集とするというようなことではなくて、別のところに仕向けていけないであろうかといったところがしかるべき考え方なのではないかなと。ただ、そうはいっても、飲食店の方々やタクシー、代行業の方々等がいろいろ困っていらっしゃるということは変わりない状況としてあって、年末年始に差しかかれば、それは5,000万円のうちの7割程度は何らかの支援につながるとしても、残り足りない部分はまだ足りない、我々が想定している以上に困っていらっしゃる方もいるかもしれません。やはり今後のところでどういう支援を講じていったらうまくいくであろうかと。それは、いましばしの間お待ちをいただいて、かつてもお話し申し上げたことがあったかと思うのですけれども、コロナが少しでも終息に向かうような状況になったときに、持続可能性の高まるような様々な取組を飲食店の方々にもやっていただく。とかく普通、飲食の飲のほうでしょうか、飲むこと、アルコールを供するという事業者の皆さんが昼のお仕事にウエートを置いて、テイクアウトなどについて新たに取り組まれているところを支援したり、そういうこともあるわけでございますし、タクシー券などがはかばかしくなかった部分を直接的な支援といったところに切り替えていくというようなこともあるかもしれません。そういったことをもろもろ踏まえて何が有効なのか、ここも、今様々に対応を考えているところでございます。  それから、公共施設について、学校などもそうなのですけれども、やはり感染防止という観点もさらに進めていけたらと。これが非接触型のトイレを増やしたりなどしながら、考えるべきを考えていこうということで精査をしております。小学校もそうですし、保育園、幼稚園などもそうでございます。畳、その他で感染予防につながるような素材を用いて、それを手当てしていくことができたらというような部分、個々の部分も含めて今精査しているところでございます。  あと、付け加えて申し上げますならば、今既に一般財源で8,000万円ぐらいの予算措置となっているわけでございます。その辺りの兼ね合いの中で、全部それを費やしてということになると、これはまた来年度の予算がますます厳しくなってしまうということがありますから、一般財源の持ち出しをある程度抑えながら、そして国の交付金を最大限活用しながらというさじ加減、これをしっかり配慮してやっていかなければいけないというふうに捉え、一つ一つの内容を今申し上げましたような視点や配慮を巡らして、最終型をある程度多くの方々にご理解いただけるような形でまとめ上げていくということで作業をいたしております。  以上でございます。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 一般財源の持ち出しが8,000万円ほどあるということなのですけれども、できるだけ国からの交付金で賄っていければ一番理想的だと思うのですけれども、この6,000万円なのですが、経済対策の部分と感染予防の部分と両方ありますけれども、なかなか経済対策的なところでは、第3波とも言われている中で、なかなか忘年会シーズンでもみんなあちらこちらが中止になったりしていまして、経営者側から見れば本当に書き入れどきで期待しているところに全然入ってこないということで、がっかりしているところかと思うのですけれども、何とか経済面のほう、アイデアを絞って対応してもらいたいと思います。  感染予防について、1つ私思っていることがあるのですけれども、先ほど羽田野議員から質問でPCR検査の質問ありましたけれども、羽田野議員の場合、施設の方全員に対してというふうに受け取ったのですが、私全員となるとなかなかこれ、答弁の中にもありましたけれども、申し訳ないのですけれども、難しいかと思うのですが、施設によっては熱が出たときに自分で、自己負担で検査してくださいというところとかも、そういうふうに聞こえてきていますし、なかなか職員が自己負担で2万2,000円払って、ちょこっと熱出たと、ほぼ風邪だと思うのですが、その場合でも自己負担でやらなければならないとなると非常に負担は大きいかと思うのですけれども、その辺の発熱者に関してだけ、もっと症状がたくさん重なれば行政検査の対象になるのでしょうけれども、行政検査の対象にまでならない発熱者なんかも限定されてくると思うのですけれども、そういう場合の補助というのはどうなのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えをいたします。  羽田野議員のご質問にお答えした場合には、基本的には無症状、そして条件も限定せずということで、その前提でお答えしたということをまず整理させていただきたいと思います。今の渡辺議員のご質問は少しニュアンスが違っていて、発熱があったということは無症状ではそもそもないわけでございまして、であるならば行政検査であるか否か、あるいは任意であるかどうかということよりも、感染が拡大した初期においては確かに発熱してから3日間とか様々ありましたけれども、今は保険適用の中で、発熱して疑わしい場合は、医師の判断に委ね、保険適用によって検査を受けられるという状況に大きく変わってきているはずでございます。それでもなおはざまにある、何らかの事情で行政検査、あるいは保険適用となる検査以外の特殊とでも言えばいいでしょうか、極めてレアケースのときに、なおかつということがもしかしてあるのかどうなのかは施設の方々とお話合いをさせていただいて、実はこういうケースなのだと。具体において支援の必要性と有益性があるというふうに判断できる場合には、まさに感染予防、感染拡大抑止という視点の中で捉えて、そして速やかに行い得る、いろんな条件はあるでしょうけれども、条件を精査しながら行い得るもの、行うべきものについては行ってまいりたいと現状認識している次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員、通告とずれていますので、質問を変えてお願いいたします。  渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 不用額の使い方ということで、ずれてはいないと私は思っていましたけれども、そうであれば。 ○議長(天木義人君) 予算に対してですか。 ◆7番(渡辺秀敏君) 3点目の不用額の使い道、活用の仕方です。 ○議長(天木義人君) 分かりました。  それでは、須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(須貝正則君) 補足を少しさせていただきます。ご質問の補助の関係で申します。かかりつけ医が検査をする場合は、保健所のほうに連絡をすることになりますが、保健所において行政検査と認められなかったという場合の通知が国から出されておりまして、この通知は県から全ての高齢者施設のほうに既に通知されているものでございまして、それによりますと、その場合において、福祉施設、事業所向けの支援策として行われております新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象になるということでございますので、抗原検査の検査キットを購入する場合、それから施設職員が検査を受ける場合の費用も対象経費として認められております。  以上でございます。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 施設だけではなくて、学校とか企業とか、クラスターが発生する場所でぜひともそういう有効活用、そういう症状がある方で行政検査から漏れた方に有効活用できればと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。それでは、第2問目ですが、野生動物による被害対策についてお伺いいたします。今年は、例年をはるかに上回る熊の住宅地への出没があり、全国では多くの人が襲われてけがをしておりまして、関川村のほうでは死亡者も出ています。当市においても連日のように出没が確認されておりました。通告書を提出した時点では人身被害がまだ出ておりませんでしたけれども、残念ながら12月4日に野中地内で人身被害が発生してしまいました。今後も人身被害が発生する可能性は十分考えられます。また、最近ではイノシシや鹿も人里に現れて、農作物への被害も懸念されるところであります。今後の対策が急務であると思われますが、次の2点についてお伺いいたします。  1点目に、猟友会に属していなくても、狩猟やわなの免許を持っている方は大勢いますが、このような個人または団体に狩猟の許可を緩和し、猟友会に属さなくでも狩猟が認められている期間、狩猟期間ですけれども、11月の15日から2月の15日の間、この間以外でも、要は春から秋の間でも捕獲が可能なようにできないかをお伺いいたします。  2点目に、熊を人里に近づけないようにするため、間伐や雑草の下刈りと里山の整備が有効と思われますが、実施は可能かお伺いいたします。また、里山の整備に関し、森林環境譲与税を活用することは可能かお伺いいたします。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの野生動物による被害対策についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の猟友会に属さない狩猟免許を有する個人または団体に対する狩猟の許可についてでありますが、個人や団体に対する有害捕獲につきましては、県の許可基準を満たすことが必要で、大型獣である熊やイノシシ、猿、鹿については、原則として許可対象者が市町村、農業協同組合、または森林組合に限られているため、その他の個人や団体に対しては当該基準に基づき許可を与えることが認められておりませんので、その点原則としてそのようになっていること、ご理解賜りたいと思います。法律に基づいて基準設定がなされ、全ての一般の方々が自由に捕獲するということを認めないという、そういう建前として法が枠組みを定めていることについて、ご理解いただきたいと思います。期間等についても、一定の制約の下で定められた範囲で行われるということをご認識賜りたいと思うところでございます。  ただし、緊急を要する場合、全く刑法上など緊急避難というような項目がございまして、私人であっても、誰かの生命や財産を守るために法で定める法の適用を求めずに緊急避難行為として行われるものについては、極めて例外的ではありますけれども、認められているといった現実の対応となろうかと思っております。  次に、2点目の里山の整備についてでありますが、渡辺議員が言われるとおり、里山を整備して熊の生息域と人の居住区域との間に緩衝帯を設けるというようなことは、熊出没に対する対応策として有効であると考えられます。また、里山近くの住宅に近接する柿の木などが、午前中からの質問でもお答えしておりますとおり、熊の餌となり得る標的となりますので、不要な樹木の伐採なども必要な対策と考えているところでございます。山林等の管理、整備は基本的に所有者が実施すべきものではありますが、実態として、ここも午前中来のご質問にお答えしているとおり、高齢化や不在地主などが介在することによって荒廃が進み、実施が困難な状況もあると考えております。このような状況に鑑みますと、熊の出没が見られる地域との話合いもますます今後必要性が高まってきて、中山間地域直接支払制度や多面的機能支払制度などを活用した共同活動による対策などを通じ、継続的に地域ぐるみでの取組を進めていく必要があるものと考えております。  また、あわせて里山の整備ということにつきましては、非常に広範囲にわたりますことから、整備が必要なポイントを把握し、森林施業を行う際に森林組合と連携して森林を整備する方策なども検討しつつ、市域を越えた広域的な対策ということであれば、県との協議を行いながら、有効な手だてを検討してまいりたいと考えております。  なお、森林環境譲与税につきましては、森林整備に関する取組に使途が限定されている目的税でありますことから、野生動物対策のための森林整備というようなものについては対象と言い難いということが国の指針として示されております。そのようなことを踏まえますと、直接的にその活用を行うものは率直に難しかろうと認識している次第です。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) まず、1点目のところなのですけれども、猟友会の方々の負担というのはかなり大きいかと思うのです。熊が羽黒地内に出たときも夜中中熊のいるところから離れなかったという話も聞きましたけれども、そういう負担軽減のためにも猟友会に入っていない認定捕獲従事者ですか、でも熊の捕獲が可能であればいいのでしょうけれども、実際には猟期以外、11月の15から2月の15までの間以外で熊のほうは県の許可が下りていないということで猟期以外は無理ですけれども、11月15日から、真冬になってしまえば冬眠に入るのでしょうけれども、住宅地に現れてくるのは11月15日から12月の初めぐらいも考えられるわけでして、その間だけでも認定捕獲従事者の方が熊の駆除、捕獲ができれば猟友会の方々の負担も軽減されるのではないかなと思うのですけれども、その辺は可能なのかどうか聞きます。 ○議長(天木義人君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長榎本富夫君) 認定捕獲事業者というお話がありました。県内におきましては、認定は県で行うわけなのですけれども、その認定捕獲事業者に対する許可の獣種は熊は入ってございませんので、そもそも無理でございます。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 狩猟期間、11月15日から2月15日の間であれば、許可なくできるということかと思うのですけれども。 ○議長(天木義人君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長榎本富夫君) 狩猟期間であれば、狩猟免許を持っていて、狩猟の登録をしていれば許可はなくても結構でございますが、認定捕獲事業者として捕獲するのはできないかと思っております。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 少し整理をさせていただきたいと思うのですけれども、認定捕獲従事者の関係、それから狩猟期間の関係、そしてもう一つは、渡辺議員のほうからは例示として羽黒地内ということを提示していただきました。そうすると、羽黒地内において行うということは、狩猟として行うというものではそもそもないわけでございます。当然決められた禁猟区以外の場所でしか猟はできないわけでございますから、先ほども申し上げましたけれども、認定云々とか、そういうことよりも、行うとするならば本当に緊急避難的に狩猟を用いたり、あとは警察官職務執行法の中でも緊急を要する場合に自ら撃つか、あるいは猟友会の方々に撃ってもらうか、猟友会の方々というか、誰でもいいのですけれども、そういうことを指示できて、それで駆除するということになってございます。認定捕獲従事者というのは、ここは担当課長も答弁いたしましたけれども、もっと違う種類のものをそもそも想定しているがゆえに、いずれにしても今回羽黒で生じたようなケースに適用させることは難しいと、できないというような結論にならざるを得ない。ただし、今ここも再三申し上げましたように、緊急避難として、あるいは警察官職務執行法として駆除を行うことはできる。なおかつ、ここも午前中からのご質問の中で再三触れさせていただきました。皆さんに触れていただきました。猟友会の方々のご負担がかなり大きくなっている、こういうことについてどういうふうに配慮しながら、そして住民の方々の安心、安全を確保し、人が居住しているところの安心や静ひつさを守っていくような工面について、一歩、二歩踏み込んで、対策を講じていく必要があると認識している次第でありますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 2点目の森林環境譲与税を使えないかというところなのですけれども、確かに目的税でありまして、使途が限定されているということで、その目的、捕獲の目的では当然無理かと思うのですけれども、目的というのはそもそも林業者の育成だとか木材の利用促進だとか、いろいろあるとは思うのですが、その中には間伐も入っていますけれども、この間伐等を行うことで、結局緩衝帯でしょうか、先ほど出ましたけれども、間の部分の見通しがよくなれば、熊も簡単に出てこれなくなるということなのですけれども、林業者の育成だとか、もともとの目的と熊対策と、結果的には熊対策という方向に結びつければ、こんなにいいことは、一石二鳥というような形で、ないかと思うのですけれども、そういう意味で本来は間伐という目的でやるということはどうなのでしょうか。 ○議長(天木義人君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長榎本富夫君) 当然森林環境譲与税、間伐とか森林整備には活用できますので、そういったところがあればということは、そのままできると思います。結果的に里山整備につながるということであれば可能だと思いますが、あともう一点は、市長も言いましたけれども、森林組合が独自にする場合もございますし、そこにできる、その隣、区域がありまして、森林組合がここしたいのだけれども、この隣もというところもありますので、これもやはり森林組合と話合いをしながらやっていきたいと思います。ただ、森林環境譲与税使えるのが民有林の人工林というところ、要するに作業をして、収支が当然伴ってきますので、そういったところも経済的にこの森はどうなのかということもありますし、木の太さの調査であるとか、様々調査をしないとなかなか使えないということで時間もかかるところになっております。随時、昨年からそういった可能なところをアンケート調査をしながら、今後整理していきたいと考えております。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) いろいろな制限があって難しいかと思うのですけれども、今年も700万円ついていたと思うのですが、できるだけそういう方向で、一石二鳥みたいな形でできればいいかと思います。  もう一つ、緩衝帯の整備に関して1つ私の考えなのですけれども、なかなか先ほどの質問の中、1点目のところで、飲食業のいろいろ経済対策しても、なかなか効果が見えてこない部分もあるのですけれども、里山の草刈りだとか間伐だとか、そういうのを臨時職員、会計年度任用職員ですか、というようなことで増員というか、別枠みたいなのをつくって、結局飲食業の方々も生活というのがどうしてもあるわけで、お客さんが来なければ生活になりませんので、臨時でそういう作業をやっていただくというようなことはどうなのですか。できるものなのですか。可能かどうかちょっと。
    ○議長(天木義人君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) なかなか質問のご趣旨を私が正確につかんでいるかどうか、ちょっとその点まず前段ご容赦いただきたい部分ではあるのですけれども、森林施業であるか否かの問題もあるかもしれませんけれども、様々なコロナ禍の関連であったり、有害鳥獣駆除の関連であったりしているところで、新たな公共事業的なものが発生してくるということは、これはあり得ることなので、そうしたときに広く呼びかけをし、それは飲食店の皆様方かどうなのかは分かりませんけれども、新たに生じてくるお仕事に対して手を挙げてくださる方がいれば、広くそれを応募いただいたり、それから就業につなげていただいたりということなのだろうと思います。何もそこだけスポットを当てて、飲食店の方々がといったところが果たしてどれほどのボリュームになるかどうかもございますし、飲食店の方々が望む、いわゆる副業的なと言ったらよろしいのでしょうか、副業的な就業とマッチングができるのかどうかということもあろうかと思います。様々な可能性の中で一つ飲食店の皆様にも幅広く捉えていただく。その一つのメニューとしてはあり得るかもしれないという、そういう認識で考えさせていただこうと思います。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) すみません。多少通告と違っていたかもしれませんけれども、飲食業に限らず、コロナで収入が減少している方の道筋といいますか、そういう形で臨時的に収まるまでの間、生活の維持のためにどうかななんて思ったのですが。  では次、3点目に移らせていただきます。それでは、3問目ですけれども、特産品の販売についてお伺いいたします。土産物として市の特産品を購入する場合、道の駅やロイヤル胎内パークホテルまで行く必要がありまして、不便であるとの声が聞かれます。また、買物のついでに購入できれば便利であるというような声もよく聞かれます。スーパーマーケット等に特産品コーナーとして設置を依頼できないかお伺いいたします。  同様の質問は、過去にも他の議員からもなされていると思うのですけれども、このたび市役所に隣接している場所にスーパーマーケットが建設中でありまして、場所的にも適しておりますし、タイミング的にもちょうどいいタイミングかなと思いますので、質問させていただきます。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの特産品の販売についてのご質問にお答えします。  スーパーマーケットに市の特産品コーナーを設置することにつきましては、ご質問を受け、建設中のスーパーマーケットの事業者に相談をさせていただきましたところ、担当のほうから話合いをさせていただきましたところ、売場の配置等の計画は既に決定され、その手続も進んでいるため、新たにスペースを特産品用に設けることは率直に難しいとの回答であったようでございます。そのようなことを踏まえ、今と同様に地場産の野菜など当市の産物を売場に置くこと、催事のような形で特選品コーナーを一時的に設けることなど、検討が可能な方策もあるというようなことでございましたので、常時設置ということでなくても、随時、折に触れてというのでしょうか、そのようなことでお考えいただけることを受け止め、我々が何らかの橋渡しができる部分があれば努めさせていただこうと思います。実際にそのような方法で特産品を販売する場合には、特産品の生産者、事業者側にも商品を出品することへの意向を伺う必要もありますが、重要なことは生産者、事業者と販売店の双方が商売として成り立つような形でなければなりませんでしょうから、そのような見通しが立てば、おのずと話も進んでいくのではないかと考えております。  ただ、そんなことができたらいいのになというふうにお考えの方がなかなか一歩踏み出せないとか、そのようなところにどのようにアクセス、コンタクトしたらいいのだろうかというようなことがありましたら、今ほど申し上げましたような次第で、双方のプラスになるように考えていただけるのであればおつなぎをして、作ったものが売れていく、売れる農産物であったり、特産品であるように配慮できる部分を行政として行っていくということでご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(天木義人君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 既に交渉というか、話をしていただいたということで、どうもありがとうございます。結果的には既に配置が決まっているということで、今回難しいということなのですけれども、また今後、常に置かなくても、何かのイベント的な部分でも、そういう催しというのでやっていただいて、少しでも市民の利便性に応えていただければと思っておりますので、また今隣接している場所、建設中の場所だけではなくて、ほかも含めまして、そういう機会がありましたらぜひとも、商売として収入がなければなかなか食いついてこないとは思うのですけれども、そういう機会がありましたら、ひとつお願いしたいと思います。  では、これで終わらせていただきます。 ○議長(天木義人君) 以上で渡辺秀敏議員の質問を終わります。 ○議長(天木義人君) これで本日の日程は全部終了いたしました。  なお、次の本会議は明日午前10時から引き続き一般質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。               午後 2時54分  散 会...