胎内市議会 > 2020-12-17 >
12月17日-02号

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  1. 胎内市議会 2020-12-17
    12月17日-02号


    取得元: 胎内市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年 12月 定例会(第4回)   令和元年(2019年)第4回胎内市議会定例会会議録(第2号)〇議事日程                                       令和元年12月17日(火曜日) 午前10時開議                     第 1 議会運営委員長報告                               第 2 一般質問                                                                               〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                           〇出席議員(15名)   1番   小  野  德  重  君    2番   坂  上  隆  夫  君   3番   羽 田 野  孝  子  君    4番   森  本  将  司  君   5番   八  幡  元  弘  君    7番   渡  辺  秀  敏  君   8番   坂  上  清  一  君    9番   渡  辺  栄  六  君  10番   天  木  義  人  君   11番   森  田  幸  衛  君  12番   渡  辺     俊  君   13番   桐  生  清 太 郎  君  15番   渡  辺  宏  行  君   15番   丸  山  孝  博  君  16番   薄  田     智  君                                           〇欠席議員(なし)                                           〇説明のため出席した者     市     長   井  畑  明  彦  君     副  市  長   高  橋     晃  君     総 務 課 長   田  部  雅  之  君     総 合 政策課長   小  熊  龍  司  君     財 政 課 長   本  間  陽  一  君     税 務 課 長   高  橋  文  男  君     市 民 生活課長   須  貝     実  君     福 祉 介護課長   須  貝  正  則  君     こども支援課長   丹  後  幹  彦  君     健康づくり課長   池  田     渉  君     農 林 水産課長   榎  本  富  夫  君     地 域 整備課長   田  中  良  幸  君     会 計 管 理 者   河  村  京  子  君     商 工 観光課長   南  波     明  君     上 下 水道課長   榎  本  武  司  君     教  育  長   中  澤     毅  君     学 校 教育課長   佐 久 間  伸  一  君     生 涯 学習課長   佐  藤  一  孝  君                                           〇事務局職員出席者     議 会 事務局長   坂  井  弘  栄     係     長   箙     明  美     主     任   今  井  孝  之               午前10時00分  開 議 ○議長(薄田智君) おはようございます。これより第4回定例会を再開いたします。  現在の出席議員は15名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 議会運営委員長報告 ○議長(薄田智君) 日程第1、一般質問の通告に伴い、議会運営委員会が開催されたので、その結果について、議会運営委員長に報告を求めます。  丸山委員長。               〔15番 丸山孝博君登壇〕 ◆15番(丸山孝博君) おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。  去る12月6日午前10時から議会運営委員会を開催し、一般質問に対する取り扱いについて協議いたしました。今定例会の一般質問の通告者は9名であり、質問の順序は受け付け順とし、本日5名、あす18日4名といたしました。  以上が当委員会において一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。  以上で議会運営委員長報告を終わります。 ○議長(薄田智君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。  お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(薄田智君) ご異議がないので、報告に対する質疑は省略いたします。  お諮りします。一般質問の日程は、議会運営委員長報告のとおり受け付け順とし、本日5名、あす4名としたいが、これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(薄田智君) ご異議ないので、一般質問の日程は受け付け順とし、本日5名、あす4名と決定いたしました。 △日程第2 一般質問 ○議長(薄田智君) 日程第2、一般質問を行います。  今回通告を受けた数は9名であり、質問の順序は、1番に羽田野孝子議員、2番に坂上隆夫議員、3番に小野德重議員、4番に森本将司議員、5番に渡辺栄六議員、6番に八幡元弘議員、7番に森田幸衛議員、8番に丸山孝博議員、9番に渡辺秀敏議員、以上であります。  本日は、1番から5番までの5名の一般質問を行います。  それでは、羽田野孝子議員の質問を許可します。  羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 薄田議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして、3項目について一般質問させていただきます。  1、最初に会計年度任用職員制度について質問します。来年4月からスタートする会計年度任用職員は、官製ワーキングプアへの批判や組合の運動を反映した面と、自治体の基幹業務の一部を非正規職員に担わせてきた実態を正当化し、固定化、拡大するという二面性が指摘されています。胎内市の職員は、平成30年4月時点で正規職員349人、臨時、非常勤職員は320人であり、地方行政の重要な担い手となっています。私もかつて市の職員でいたときは、恥ずかしながらいい仕事をしたいとの思いでサービス残業をしながらこなすのが精いっぱいで、臨時、非常勤職員の待遇が悪いことに気づく余裕がありませんでした。改めて見直してみますと深刻な状況です。皆さんの気持ちを聞いてみましたが、「仕事はやりがいがありますが、時給が安く、学生のときのアルバイトの時給と変わらない。これでは子育てしていけない」との声、「時給もさることながら、職場の人間関係が難しい」などの声が聞かれました。待遇改善が一番ですが、あわせて職場での仲間を思いやる気持ち、職場のいい雰囲気づくりが大切と感じました。これらが改善されれば住みよい胎内市となり、人口減少の歯どめにもなると思われるほどです。条例では、会計年度任用職員の一部に月給制が導入されるなど、改善されるのかと思いますが、いまだに規則が示されていないので、わかりません。  次の5点で質問します。1、フルタイム、パートタイム(月給、日給、時給)職員数の見通し、該当職種について、2、関連規則の概要について、3、待遇改善はどの程度進むのか、4、職員労働組合との協議状況、5、市民や臨時職員への制度の周知方法について質問いたします。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) おはようございます。ただいまの羽田野議員からの会計年度任用職員制度についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目のフルタイム、パートタイムの職員数の見通し等についてでありますが、現時点におきましては会計年度任用職員の人数は現状の非常勤職員と同程度の300人前後と捉えておりまして、給料等につきましては現状非常勤職員のほとんどが時間給でありますことから、会計年度任用職員においても胎内市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に規定する給料月額をもとに算出する時間給での支給を基本に考えております。  また、任用の形態につきましては、現状非常勤職員は一部を除き、大多数を正規職員の勤務時間よりも短いパートタイムで任用し、正規職員の業務を補完していただいておりまして、そのことに特段の支障がないことから、会計年度任用職員においてもパートタイムでの任用を基本と考えておりますが、来年度の正規職員の人員配置と業務量等を十分に精査した上で、パートタイムかフルタイムかを個別に見定めてまいりたいと思っております。  次に、2点目の関連規則の概要につきましては、会計年度任用職員の勤務時間、休暇、給与の決定等に関して規定することとなりますが、勤務時間と休暇につきましては、これまでの取り扱いと大きな違いはないものの、国における非常勤職員の取り扱いを参考にしつつ、労働基準法の定める基準を下回らないように整備したいと考えております。  また、給与の決定につきましては、現在の実態を踏まえつつ、近隣自治体の状況等も参考にしながら、職種ごとの水準を定めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の待遇改善についてでありますが、これまでと同様に1会計年度ごとにあくまでも真に必要な人員を必要な期間任用するという前提で、任用期間はこれまでは例えば6カ月ごとに任用を更新する際に1週間程度の任用しない期間を設けておりましたが、今後はそのような空白期間を設けることなく任用することといたします。給与につきましては、正規職員との均衡から給与改定に至った場合、その内容によっては給料等の額の引き上げ、または引き下げを行うこととなりますし、要件を満たした方には期末手当を支給することとなります。また、休暇につきましては、国の非常勤職員において、令和2年から新たに夏季休暇が導入されることになりましたので、当市においても国に準じて整備をしてまいりたいと考えております。  次に、4点目の職員労働組合との協議状況についてでありますが、直近では会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の整備に当たり、さきの第3回定例会前の8月に当該条例の内容等について協議を行い、合意を得ているところでありまして、今後も必要に応じて協議を行ってまいります。  最後に、5点目の制度の周知についてでありますが、現在任用されている非常勤職員に対しましては、年内には制度の説明資料を配付したいと考えておりますし、市民の皆様に対しましては来年度の会計年度任用職員の公募を行うに当たり、年明けに市報などを通じて周知してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 結構若い方が多いように思うのです。私も退職して年金もらいながらお手伝いしているような人は、どうでもいいとは悪いけれども、いいのですけれども、20歳代、30歳代、40歳代の方については本当に心が痛むわけですけれども、保母さんも若い方が結構多くいらっしゃいますし、その300人の中で20歳代、30歳代、40歳代の人数を教えてください。  あと、保育現場では、臨時、非常勤の保育士さんが多いように感じられますけれども、保育士さんの総数と臨時、非常勤の保育士さんの人数を教えてください。何割ぐらいその方たちで補っておられるのか把握したいと思います。 ○議長(薄田智君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) お答えいたします。  最初の臨時、非常勤職員の20代、30代、40代の人数でございます。これにつきましては、11月末現在で臨時、非常勤職員、パート職員も含めますけれども、314名、合計でいらっしゃいます。そのうち20代が18名、30代が41名、40代が56名という人数割合になってございます。  あと、保育現場の臨時、非常勤保育士の人数でございますけれども、保育士、正規職員が49名、非常勤の臨時、パート職員の保育士が49名、同じ人数です。保育士補助員ということで、子育て支援員の資格を持っていらっしゃる補助員の方が5名、保育士補助員の資格のない方が15名ということで、保育士全員合わせますと118人という人数になります。割合につきましては、118人で割り返していただくと、正規の保育士が41.53、非常勤の保育士も同様49名ですので、41.53%、保育士補助員の子育て支援資格を持っていらっしゃる方が4.24%、保育士補助員の資格のない方が15名で12.70%という割合になってございます。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 保育士さんがやはり多いですね。多いわけですけれども、保母さん、保育士さんがことしの1月に、臨時、パート職員の募集の欄を見ますと、7時間45分勤務の方が保育園、こども園で30人募集していらっしゃったわけですから、せめてその方たちがフルタイム会計年度任用職員になってもいいのではないかと思いますが、それははっきりしていないのでしょうか。  そして、何か来年度から時間をちょっと減らしてもらいたいというお話もあったと伺っておりますので、そんなことをなさったのかお聞きしたいです。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。
    ◎市長(井畑明彦君) お答えをいたします。  保育士に関してなのですけれども、最近になってそういう傾向が顕著になってきたということではなくて、もともと、かつてもお答えさせていただいたかと思うのですが、胎内市の場合、正規職員の方と変わらないぐらいの臨時職員の方がいらっしゃったと。それがゆえに、すぐにということではないのですが、一定数はこれまで少しずつ臨時職員から正規職員に職種がえをしてもらえるように、身分をかえていけるような取り組みも進めてきたところでございます。そして、ようやく今そういった現状になってきていると。先ほど少し答弁させていただいたところにも関係するのですが、やはりそういうことを前提にしつつも、必要な、求められる職務内容と職務時間、それに応じて働いていただくということが基本になりますので、しからば7時間45分というのがどのぐらいのボリュームと内容になっているのか、それを見定めて決定していく以外にはないわけでございます。安易に広げることもできませんし、安易に縮めるというわけにもいかない。全ては勤務実態と必要性に基づいて、精査をしながら判断をしていくと。しかし、大切なことは、議員もご指摘のように、これまでも足りないながらも勤めてきた臨時職員の方の処遇、改善、向上、それについては可能なところでしっかりと判断をして、手厚くできるところは手厚くしていくという、そういう基本方針でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) なるべく大勢の方をフルタイム会計年度任用職員にしていただきたいなと思うところです。  あと、続きまして、事務補助員の時給が安くて、これは1月時点で募集されたときの表で見るものですが、時給850円なのです。来年度の会計年度任用職員の時給は幾らに考えていらっしゃるのでしょうか。もう予算もできているはずですから、まだわからないというのはちょっと、規則ももうできているのだろうと思うのですけれども、どうぞお願いします。 ○議長(薄田智君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) 事務補助員の賃金でございます。今時給単価ということで羽田野議員おっしゃったとおり、850円という金額になってございますが、9月の定例会で会計年度任用職員の給与表ということで、条例も含めて議決いただきました。その中での給与表の号給で考えてございます。今回今まで一律に事務補助員ということで850円だったのですけれども、我々正規職員と同様に行一と行二の表が会計年度任用職員にもございます。そういう中で、市長が先ほど申し上げたとおり、引き上げ、引き下げもいろいろな勤務実態を踏まえて整理させていただくということで、一般事務補助員につきましても行一と、本当の単純なルーチンワークとか単純な労務作業ということであるならば、行二という給与表を適用していきたいということでございますけれども、国で定めた制度上、働き方改革もろもろ含めて給与表の単価は現在の胎内市の一般事務員の賃金単価よりも上がるということで想定してございます。金額的なことは給与の号給を定めて最終的に確定するわけですので、今のところは具体的に幾らということは個々の職種に応じても適用を変えよという区分もございますので、一律幾らということまではちょっと言及できないのですけれども、国の定めた給与表に基づきますと行一であれ行二であれ、850円よりも上がるというふうにご理解いただきたいと思います。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) それでは、月給制の場合は昇給があると思うのですが、それはずっと続けて1年ごとに昇給していくということになりますか。 ○議長(薄田智君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) お答えいたします。  昇給につきましては、羽田野議員からご指摘のございました規則のほうで規定するというふうになってございます。これにつきましては、組合との継続協議を今している段階でございまして、最終的に毎年昇給するのかしないのか、職種に応じてやはり資格とか経験年数に応じて昇給させるのかどうかというところを詰めていきまして、規則で定めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) まだ何とも言えないということですね。  それで、では新制度になることで雇いどめになる人はいらっしゃいますか。いらっしゃったら、その理由もちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(薄田智君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) 今の会計年度移行に伴う雇いどめの臨時、パート職員の方がいらっしゃるかどうかにつきましては、現在のところ来年度に向けて組織機構の見直し並びに正職員の人員配置、保育士も含め、保育士においては11月末で園児の入園申し込みを今締め切りまして、その園児数、加配も含めてどうするかということで、保育園の園の配置もございますし、一般事務の職員につきましても組織機構の見直しに伴いまして定員管理計画、あと新採用の職員の計画も含めて見直しをしているところでございまして、そこで適材適所の配置をした後、どうしても余剰の臨時、パート職員がいらっしゃるという結果となれば雇いどめということも可能性としてゼロではないということを申し上げたいと思います。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) できるだけいいほうに向くようにやっていただきたいなと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。市で特産品の6次産業化の推進に向け、加工室を整備できないか質問いたします。11月1日付の新潟日報に、関川村が特産の6次化を後押しする交流施設に加工室を整備したとの記事が出ました。それを見た胎内市の農家の女性グループが見学してきましたが、使い勝手がよく、「胎内市でもぜひつくってもらえないか」と尋ねられました。私も見に行ってきましたが、その経緯は関川村の行政懇談会で多くの地区から道の駅に村でつくった加工品が売られていない、村でつくったジャムやクッキーをつくって売りたいとの要望が出されました。地域の活性化にもつながると村独自で村民交流センター雲母里の使われていなかった調理室に加工室を整備したとのことです。加工室には、業務用のオーブンや急速冷凍機、真空包装機などを設置して、ここでつくった食品は販売できる許可をとってあるとのことでした。会員登録をすれば使用料を払って利用できます。今は週に2回菓子づくりに利用していて、クッキーを焼いて道の駅、スーパー等で販売したり、イベントでも出していきたいとのことでした。  とれた野菜を大量に加工して6次化というわけではありませんが、ここでの調理、工夫をきっかけに、アイデア商品が生まれるかもしれません。日本では当たり前の農業形態、家族農業が世界で注目されています。食料生産の80%が家族農業で担われ、最も環境に優しい方法とされています。国連がことしから10年間、家族経営農家を支援する取り組みを始めていますが、兼業農家の小さな取り組みを支援することがとても大事だと思います。  さらに、一般家庭の主婦にとっても活用が期待され、地域活性化の拠点になると思います。  以下の点を質問します。1、市の6次産業化の現状と課題について、2、6次産業化に向け今後の取り組みについて、3、市で加工室を整備できないか伺います。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの市で特産品の6次産業化の推進に向け加工室等を整備できないか、そのほかの質問についてお答えを申し上げます。  初めに、1点目の市の6次産業化の現状と課題についてでありますが、市内では法人や農業者の団体、グループ、個人農家が生産物を漬物や餅、そば、コンニャクなどに加工販売しているほか、素材を提供して飲食店などの外部に加工販売を委託している事例もございます。その中には、女性農業者やグループが活動している例も多いと聞いております。ただし、農産物を生産しながら加工も行うには多くの時間や人手が必要となること、販路確保の問題、設備投資費用の工面などの要因から事業展開が難しいところも課題として捉えている次第でございます。  次に、2点目の6次産業化に向けた今後の取り組みについてでありますが、新潟県6次産業化プランナー派遣制度を利用し、その後新潟食料農業大学との連携によりネーミングを行った「はるかなた」の販路拡大について、ブランドイメージ確立を目指して進めているところでございますが、このような制度や国の食料産業・6次産業化交付金等の補助事業の周知、有力バイヤーと商談、販路開拓の場となっている6次化フェア等の案内などを通じて、意欲ある農家の掘り起こしに努めていきたいと考えております。また、農業者に6次産業化に向けた具体的な計画がある場合には、関係機関と連携を図りながら、活用できる事業の検討や、相談支援をあわせて行っていきたいと考えているところでございます。「はるかなた」に限らず、さまざまな6次産業化に対して意欲的な取り組み、あるいはアイデアをお持ちの方々に対して、まずはお話を聞きながら、どういうことをお望みになっているのか、そしてそれがなりわいとして成立するためにどのような取り組み、連携、支援を行うべきなのか、さまざま検討しながら、勉強しながら、できること、必要なことを努めていくという考え方でございますので、ご理解賜りたいと思います。  次に、3点目の市で加工室を整備できないかということにつきましては、議員も視察されたということでございますが、まずは整備した場合、多くの人から利用が見込めるのかどうか、すなわち潜在的な需要がどれだけあるのかということを見定めながら、それはつまり農業者が6次産業化を図るなりわいとしての取り組みであるのか、あるいは地域のコミュニティー活動や趣味的な活動の充実を図りたいという、そういった性質の要望なのか、そして現在その取り組み内容がどうなっているのか等を整理した上で、必要とされる支援を明確にしながら、求められる支援策を見定めていきたいと考えております。議員が言われるところによりますと、なりわいとしてそれを6次産業化していきたいということと、それからあわせてさまざまな交流も図っていきたいという、両方が含まれる場合ももしかしたらあるかもしれません。しかし、一般的にはどちらが主たる性格、内容であるのか、そこを見定めることがまず肝要になってくると、入り口としてはそこが求められているものと認識しております。それに沿って、先ほども申し上げました必要な求められる支援、そういったことを考えさせていただこうと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 利用が見込めるかどうか、充実を図りながらという今の市長さんの答弁ですので、では農家の方がどれくらいそういうものを利用したいと希望していらっしゃるかを調査されるということでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えをいたします。  我々が調査するまでもなく、例えば農協さんであるとか、あるいは生産組織の方々であるとか、こういうことをやってみたい、やっているという情報はある程度は我々でも把握しているわけでございます。その方々に対して、特定の何人かの限られたその方々に対してだけ個別の支援をするということは本来的な支援とはやり方が異なりますので、聞き取り調査やアンケート調査等も場合によっては必要かもしれませんけれども、そういうことよりもまずそういった加工、あるいは販売をしてみたいという方々とじかにお話しすることが大事ではないかなと。我々が直接聞くまでもなく、農協さん等に出向いてそういったことをやろうとしている人たちがどのぐらいいらっしゃるのか、あるいは地域の中でそういった活動をしている方、中には6次産業といわずとも、農産物直売所のようなことを集落の中の兼業農家の有志、お母さんがやっているような例もあるわけでございます。そういった方々の意向をお聞きしたり、そういったことがまずは必要ではないかと。ですから、いきなりその加工室をどこかに設けるといったことは、実はそのニーズの捉え方もまだまだ未成熟であろうかと思いますので、その下地をしっかりと整えて、そして支援する、あるいは補助制度などを設けるのであればどういった形のものが有益で有効なのか考えていかなければならないと、そのように考える次第でございます。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 今JAの直売所、あとリップルなどでは加工品が出ていますけれども、その現状はあまりよくない。あと、神林の道の駅は品物が多くて楽しいと皆さんがおっしゃって、わざわざ買いに行く人もいらっしゃるわけです。道の駅胎内ではどうかなと思って私も時々行っていますが、私にしては買えるものが少なくて、シフォンケーキと、あと黒ニンニクと、ストーブをたくときになったら大いに焼き芋は買っておりますけれども、魅力がいまいちないわけです。ですから、そういうことも含めてささやかな支援が一番大事だと私は思います。試作をしてみて、あと販売もしてみたいということになりますと、小さい農家の方にとってはそういう大きな投資はできないわけですから、例えば企業でも成功する商品は1,000に1つというふうにも聞いております。いろいろな試作、失敗を重ねていいもの生まれてくるのだと思うのです。ですから、もっと大勢の方が挑戦できる場を設けることが大変大事で、それはひいては市の元気づくりにも図れると思いますが、いかがでしょう。本当によく胎内市はおまえやれ、おまえやればかりで、もっと市民の方が頑張ればいいとか、もっと議員が頑張れとか、何かそんなことが言われているだけで終わっているような気がしておりまして、せっかくそういって農家の方がおっしゃっているわけですから、その突破口としてぜひそういうものを、そういう加工室なんかは前向きに取り組んでいただきたいなと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  さまざまなお話を頂戴して、耳を傾けながら取り組んでいくということが大切だというふうに思います。しかしながら、先ほどもちょっと触れましたけれども、ならばいきなり道の駅に加工施設をつくることが6次産業とか何かのプラスになるのかということでは決してないはずでございまして、先ほども触れましたけれども、何でも逆に行政が何でもそういうふうにやることがスタートにならなければいけないということではなくて、本来あるべきはやはりさまざまな方々が創意工夫で何かやっていきたい、それに対して側面や後方から支援していくというのが行政のありようであるはずでございます。それを度外視して、何かこうするから皆さんやってみませんかというのは、実は少し無謀なのではないかなというふうに考える側面もあろうかと思います。ですから、入り口から否定するということではなくて、先ほども申しましたけれども、議員がおっしゃった方々と何をどういうふうにやってみたいということなのか、どういった施設や支援があったらいいというふうにお考えなのか、そこを聞くことが出発点になっていないと、本末転倒のようなことになってはいけませんから、まず、繰り返しでございますけれども、その方々の思っている部分を聞き取りなどさせていただこうと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 市長さんのおっしゃることもわかります。もうちょっと具体的になって、これをやりたいのでという相談があればまた乗ってもいいのですがというところなのでしょうけれども、でも兼業農家の方たちが「私たち独自では器具をそろえるのは無理だし、何とか市でも、関川にもできるんだから、胎内市でもできるじゃないですか」なんて言われますと、本当にそうだなと思うのですが、では意見を大いに聞いていただいて、できるだけ前向きに取り組んでいただきたいなと思うところです。  では、今年度はもうだめと課長さんから予算化していないということはもちろんお聞きしていますので、これから先皆さんの意見が大勢集まってきて、その加工室の整備についても前向きに考えていただけるようになるようにしていければなと私も思います。  では、3つ目の質問に移ります。県立坂町病院の存続・充実に向けての市の対応について質問します。令和元年9月26日に厚生労働省が突然公立、公的病院再編、統合が必要として、全国の424の公立、公的病院を公表しましたが、その中に県立坂町病院が含まれていたことに、存続してもらわなければ困ると多くの方から訴えられました。県立坂町病院は、腎専門医がおられて、糖尿病教室、入院を積極的に取り組んでおられますし、人工透析が受けられることや往診もしておられるなど、チームワークがよくやられていると感心しているところです。さらに、県立病院経営委員会は、11月15日、県立病院の役割、あり方に関する提言を病院局長に提出、県財政の危機的状況を背景に、経営改善と県立病院の役割、あり方を抜本的に見直すよう求めています。12月3日、下越医療圏の地域医療構想調整会議が開かれました。今後検討が重ねられ、来年9月末には具体的対応方針の再検証要請期限となっておりますが、市として坂町病院存続に向け運動を起こすべきと考えますが、1、市長の考えについて、2、市としてどのような対応をとるのか質問します。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの県立坂町病院の存続・充実に向けての市の対応についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の私の考えということでございますけれども、私自身も9月に国から公表された再検証要請対象医療機関の中に県立坂町病院が入っていたことには大変驚いておりますし、当院が安心して通院できるかかりつけ医としての機能と医療体制を保ちながら、これまで救急病院として2次救急医療までも担う、この地域になくてはならない医療機関であることに鑑みますと、医療実績と立地場所という全国一律の基準のみによる機械的な選定手法は丁寧さに甚だ欠けるという印象を持っております。当院は、類似の病院が車で20分程度の距離にある、全国画一の今申し上げました立地条件により再検証対象となったわけでございますが、地域の実情からいたしますと、例えば冬季の気象条件を想起すれば明らかでございますが、ふだん20分程度の距離でも1時間以上かかることもあるでしょうし、公共交通機関がないところで高齢のため運転免許を自主返納された方などの事情をあわせて考えますと、単純な尺度では推しはかれない要素があるものと感じております。  次に、2点目の市としての対応についてでありますが、当院には胎内市、村上市、関川村で構成する県立坂町病院活性化協議会が設立されており、10月26日に村上市の荒川地区公民館で胎内市、村上市、関川村の住民約270人にお集まりいただき、医師確保や医療の機能充実強化などのための促進大会を開催いたしました。その後、要望活動を11月19日に私のほか、村上市長さん、関川村長さん、地元の選出県会議員3名の方々とともに、県知事を始め、福祉保健部長、病院局長、新潟大学医学部長を訪問し、財政的な側面のみにとどまることなく、地域住民の実情とニーズを十分に考慮し、地域医療の提供体制を確保するよう、強く要望してまいりました。ただ、それでもこれまでそのような活動を行ってきていた中で、成果も上げ切れていないところが率直にございますので、今後さらに有効な方策としてどのようなことがあるのかを考えていきたいと思っております。医療ニーズは間違いなく大きくなってきている中で、地域医療の実態に即した必要性、有益性を判断してもらえるよう、今後も村上市、関川村ほか関係各位と連携して活動し、その思いが県にも届き、県が運営に係る最終責任者として、県立坂町病院の必要性の認識を深めてもらえるよう努力してまいりますので、議員の皆様からもご理解とご協力をお願いいたします。  以上です。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 市長さんの思い、よくわかりました。人口が減っているから病床数を減らすなんて、かえって反対なわけで、人口減を抑えようと頑張っているのに、病院はもうそこに住むかどうかの不可欠な要素ですので、絶対なくしてはならないわけです。  それで、市として村上市や関川村と協力して、存続のための署名運動など取り組むべきではないでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  署名運動がどれだけ有効に機能するのかということ、やる前から結論を出す必要はないわけでございますけれども、ただし、では集まった署名がそれほどはかばかしい数に足りなかったであるとか、あるいは随分集まったであるとか、そういうことが存続の判断基準になるかどうかということを考えておく必要はあろうかというふうに思っておりまして、仮にそれなりの数が集まったとしてもそんなに大きなインパクトに果たしてなるのだろうかと。今大切にしなければいけないのは、先ほども申し上げましたけれども、当然中には坂町病院にほとんど行ったことがない方がいるかもしれない。そうすると、署名はそんなに集まらないかもしれない。仮にそうであったとしても、今坂町病院をかかりつけ医として、あるいは2次的な医療をある程度担っていただけることに対して、本当に地域社会でとても必要性が高いということ、署名の数とかそういうことだけではなくて、まさに求められているニーズがとても大きいのだということ、県のほうでもよく考えていただいているわけでございますけれども、何とかその部分をしっかり認識をさらに深めていただいてこそ、存続の可能性を高めていくことができるというふうに思っております。署名云々が今本当にそういうことがあれば大きな原動力になるという何か確からしさがあればまた別でしょうけれども、私が今思っているのは署名云々いうことよりもさらに県、最終責任者、最終運営権者、ここがどういうふうに考えてくださるのかを強く継続して求めていく、これまでもそうしてきたわけでございますけれども、折に触れてそういうことを少しでも可能性を高めていけるような折衝をやっていくことが一番求められていると考える次第でございます。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 地区の皆さんから、その方はかかっている方ですけれども、なくさないでって本当に言われるのです。私もどうすれば一番効き目があるのだろうって。  そして、坂町病院は30年の決算で病床利用率は83.2%で、13県立病院がある中で新発田病院、中央病院に次いで3番目に利用率が高い病院になっていますし、坂町病院の入院患者は村上市が46.7%、次いで胎内市が31.4%と2番目に、次に関川村ですけれども、それでは市民の気持ちをどうやって示せばいいのかわからないところですけれども、県がしっかり受けとめてくれれば大丈夫なわけですよね。どうやればそれを私たちの意思表示ができて、存続につなげていけるのか。何かお知恵ありませんでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  議員がご指摘のように、実は県立坂町病院というのは院長先生、ほかのスタッフの全ての皆様が非常に地域医療のために尽力をされて、診療実績としてもすばらしい成果を上げている病院であることに間違いがないわけでございます。しかし、その一方で、なかなか医師不足ということもあって、外科の先生が少なくなったと。そういうことがせっかく上げてきた診療実績にマイナスの作用として働いてきて、診療実績もなかなかこれまでと同様に上げていくことも難しくなってきている、そういう実態もあるわけでございます。そうすると、当然採算性の問題もそうなのですが、先ほど私答弁のところで触れさせていただきましたように、新潟大学の医学部長さんにお話をして、これまでも何とか医師が新潟県内に残ってくれるということ、これが極めて大事な要素になってまいります。医師の不足があるし、偏在があるし、それについてなかなか新潟大学としてもさまざまなことを考え、残ってくれる人が多かったらというふうに思ってくれているのですけれども、なかなかそうなっていないという実際があるので、例えばこれは簡単に制度化されるものではないのですけれども、ある一定期間は医師は公の職業、公的な職業であるので、いずれかの地域に医療従事しなければならないというような、そういった制度、そのことについても、これは実際私が新潟大学の医学部長さんとお話をして、意見としてそんなことも考えていくという道筋はございませんでしょうかと。新潟大学の医学部だけでできる話ではなくて、国としてそういったところも考えてもらわないと、事は坂町病院の問題ですけれども、根底にあることを考えますとそういったところの要望など、それも行っていく必要があるのではないかと、そういう認識を強くいたしたところでございます。ことしの面談と折衝においては、そんなことを考えさせられたことがございました。  ですから、いろいろな関係機関と主に国、医療に関する制度設計は国ということになりますので、国に対しても何らかの要望、要請を行っていくことが求められているし、何とかこの難問を解消していける一つの要素になってくるのではないかなと考える次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 ○議長(薄田智君) 以上で羽田野孝子議員の質問を終わります。 ○議長(薄田智君) 次に、坂上隆夫議員の質問を許可します。  坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) おはようございます。それでは、議長に通告した3点について質問させていただきます。  まず最初に、樽ケ橋エリアについてでありますが、各施設の入り込みを調べてみますと、樽ケ橋遊園の過去10年の入園者数の推移は、平成23年度にアルパカが導入されてから入園者数が増えており、29年度には大型複合遊具が新設され、平成30年度の入園者数は前年比23%アップ、過去最高の4万3,000人になりました。今年度の入園者数はさらに多く、4万7,000人を超えていると聞いております。今後改修工事が進み、入園者の増加が期待される一方で、観光交流センターは29年度5万3,000人に対し、30年度は4万9,000人と減っております。観光交流センターの入り込み減の要因として、駐車場の問題が一部あるのだなと感じております。各施設の駐車場の区分がなく、満車になると、せっかく来ても立ち寄れないのが入り込み減の原因の一つではないかと思います。樽ケ橋遊園には駐車場がありますが、あまり利用されておりません。入り口から遠く、観光交流センター前のほうが近いことが原因かなと思います。樽ケ橋遊園の入り口を観光交流センター側でなく、観光交流センターと駐車場の真ん中あたりにすることで、既存の駐車場の利用が増えると考えますが、そこで伺います。  1つ目に、現在樽ケ橋遊園遊園では改修工事が行われていますが、既存の駐車場があまり利用されていません。何か有効な活用の計画はあるのか伺います。  2つ目に、里山食堂についてでありますが、平成29年度の利用者数は8,075人、平成30年度の利用者数は6,475人で、1,562人、20%の減少ですが、要因は何か伺います。  また、食堂のPRは大事なことですが、私の住んでいる地域の方で里山食堂の存在を知らない方もいました。びっくりしましたが、場所的にも奥に引っ込んでいるし、私の知っている限りでは看板も1カ所しか知りません。もう少しPRすべきではないかと思いますが、食堂のPRなどを行っているのか伺います。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの坂上議員からの樽ケ橋エリアについてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の樽ケ橋遊園駐車場の有効活用についてでありますが、現在改修工事の実施設計を行う中で、既存の施設や設備を効率的に活用することに加えて、駐車場の利便性向上の方策についても検討しているところでございます。現段階では、既存の駐車場と園の入り口をより近づけるとともに、入り口の近くには2台分の障害者用の駐車スペースやスロープを整備する計画といたしております。  また、駐車場への案内表示や駐車場内における区画線の設置、乗り入れ口の勾配を緩和する工事などの利用環境の整備もあわせて検討しているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。  既存のといいましょうか、専用の駐車場と樽ケ橋の駐車場のちょうど真ん中ということも1つの案としてはあろうかと思いますけれども、来場者の動線を考えたときに、そこでは少し支障があるといったところも検討されているところでございますし、あまり樽ケ橋エリアから離れ過ぎると今度は樽ケ橋エリアからいっぱい歩いていただくというようなこともありますので、そのような中で折り合いをつけて、適切な、適当な場所を定めていこうと考えているところでございます。  次に、2点目の里山食堂の利用状況についてでありますが、まず平成30年度の利用者数が対前年比で約20%減少となっている要因につきましては、平成30年4月下旬に指定管理者が雇用していた調理員の退職により、その代替職員の確保が整わず、平成30年5月8日から6月15日までの39日間臨時休業し、その後も7月15日まで土日、祝日のみで営業を行ったことが少なからず影響しているものと捉えております。そのようなことのなきよう、しっかりと注文を出していたところなのですが、なかなか残念ながらすぐに確保できなかったという諸事情がございまして、幾ばくかの減少要因はここにあったであろうと考える次第でございます。また、お尋ねのありました食堂のPRにつきましては、指定管理者においてSNSを活用して情報発信を始め、胎内市観光協会の観光情報発信サイト「胎内観光NAVI」への掲載、新発田、胎内、聖籠の地域情報サイト「まいぷれ新発田」への掲載などを通じて行ってきております。また、市でも毎月樽ケ橋エリアの各施設の関係者を集めての樽ケ橋エリア施設間連携会議を行い、お客様のニーズなどについても情報共有や話し合いを重ねて、エリア全体でのPRに努めているところでございます。坂上議員の言われる看板等について、さらに灯台もと暗しのような形で地域の方たちは実はあまり知っていないということになると片手落ちかとも思いますので、そのあたりについても配慮をさせていただこうと思います。しかしながら、このような取り組みにより、今年度の食堂利用者の人数は、先月末時点で対前年比約1,900名の増加となっており、少しずつ成果があらわれ始めていると捉えております。今後も樽ケ橋エリア内の各種施設と連携を図りながら誘客に取り組んでまいりたいと思いますし、あとは里山食堂のネーミングに由来したメニューの工夫などを指定管理者側にさまざまな注文を出していくというようなことも大切ではなかろうかと考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 樽ケ橋遊園の入り口についてなのですが、一応計画だとどの辺あたりにできるのかというのと、やはり私どうしても入り口は、先ほども言ったのですが、観光交流センター側と既存の駐車場の間あたりに置くとちょうど平らな広場あたりに車をとめるところありますよね。あの辺あたりがちょうどいいのかなというような感じを受けているのですが、今の段階ではどの辺あたりに駐車場であった入り口が来るような予定なのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 南波商工観光課長。 ◎商工観光課長(南波明君) 今の予定ですと、市長からもお話ありましたように、既存の駐車場、済みません、クアハウス側の駐車場、こういったところのやはり利用ということも考えまして、現在の位置から40メートルほど、50メートルぐらい下側というか、上流側に行くという予定でございます。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) そうすると、やはりスロープで下っていく感じの入り口になるということでしょうか。 ○議長(薄田智君) 南波商工観光課長。 ◎商工観光課長(南波明君) 答弁にもございましたように、障害者用の駐車場を設ける関係もありまして、スロープを新たにつけて、その勾配を緩やかにしながらというふうに考えてございます。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) それから、今ある既存の駐車場なのですが、先ほどの市長の答弁でちょっと触れたのですが、どうしてもその入り口が結構、入るとき勾配がきついということで、普通の車ですとちょっとするような車もあるのですが、その辺もでは改善していくというようなことでよろしいでしょうか。 ○議長(薄田智君) 南波商工観光課長。 ◎商工観光課長(南波明君) そこは、そのように緩やかにおりられるというふうにする予定でございます。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) それは、いつごろ工事をやる予定でしょうか。 ○議長(薄田智君) 南波商工観光課長。 ◎商工観光課長(南波明君) 来年度の工事に合わせてというふうに今は考えてございます。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) できるだけ早くやっていただいたほうがいいかというふうに思います。特に勾配については本当に普通の車ですとがりがりがりというようなことで、かなり入りづらい駐車場になっておりますので、よろしくお願いします。  それと、里山食堂の看板の件についてですが、里山食堂の看板というのは現在私の知っている限りでは1個なのですが、ほかのところにもどこか設置されているところあるのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(須貝正則君) 里山食堂の看板は、議員指摘の箇所と思うのですが、入り口の駐車場のところの1カ所のみでございます。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) その看板なのですが、多分見たらわかるとおりなのですが、すごく低いところに張っております。1つワンボックスみたいなやつがその看板のところの隣にとめると、もう樽ケ橋遊園から下ってくると看板が見えなくなります。どこにあるかもちょっとわからないような、そんな看板なので、ぜひ見ていただいて、少し変えたほうがいいのではないかというふうに感じておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(薄田智君) 須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(須貝正則君) 議員おっしゃるとおり、クアハウスのもともとの看板の下の部分に里山食堂という名称を掲示しているわけで、確かに駐車場のすぐそばなものですから、そこに車両がとまると片側から全く見えなくなるといったことがございますので、今後新たな指定管理で、名称のあたりも協議事項の一つとなりますが、看板については市長も申し上げたとおり、今後十分配慮してまいりたいと思っております。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) ちょっと補足をさせていただきます。  ただいま課長のほうで答弁したとおりなのですけれども、確かに入ってしまって、それで食堂がここですねという意味では、その看板はそれなりの意味があるのかもしれませんけれども、多分議員が言われるところというのは、果たしてここら辺周辺に食べるところはあるのだろうかといったところのPRとして、その周辺の道路、あるいは施設などに里山食堂がこのエリア内にありますということを知っていただける、それが大事かなと思いますので、そのあたりどういう場所にどういう案内にしたらいいのか、せっかくある食堂をできるだけ利用していただけるようなその方策という観点から考えさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) ぜひ、食堂ということでございます。幅広く宣伝していただいて、より多くのお客様に楽しんでいただければ、また味わっていただければというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入らせていただきます。次に、旧鼓岡小学校の利用について伺います。現在、旧鼓岡小学校は、いちごカンパニー株式会社が教室等を利用し、LEDと空調をコントロールしてイチゴの栽培をしていますが、体育館等の他の施設は利用していない状況です。他の閉校した小学校の体育館、築地、竹島、高浜、柴橋、本条などでは、スポーツ施設として利用しています。旧鼓岡小学校の体育館は、他の閉校した体育館の建設年度と比べてもさほど変わりありません。地域の方から要望があれば地域のコミュニケーションの場として開放するのか伺います。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。               〔教育長 中澤 毅君登壇〕 ◎教育長(中澤毅君) おはようございます。ただいまの旧鼓岡小学校の利用についてのご質問にお答えいたします。  旧鼓岡小学校の体育館につきましては、耐震診断結果による強度不足が確認されていること、それから天井がつり天井型式でありまして、脱落により重大な危害を生ずる恐れがある特定天井であることなど、利用にかなう安全性を有していない施設でありますので、現在一般開放はできないものと考えております。今後この施設の活用方法といたしましては、現在、発掘の出土品等を保管する場所とする案を検討しているところであります。なお、議員ご質問のように、地域住民の方から何らかの活動のために今おっしゃられましたようにコミュニケーションを図るためとか、その他そういう活動ために当該体育館を利用したいというような要望がある場合には、相談に応じまして、ご要望に見合う代替の公共施設が近隣にあるか確認するなど対応してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 今の答弁では、耐震不足ということで、また天井が落ちそうなということでございますが、それも全部わかって自己責任で、天井が落ちてきてもいいということではないのですが、地震があれば落ちてくるのであって、地震がなければそのままの状態なわけで、もう地震が来たらすぐ逃げるというようなことで、自己責任で、それでも貸してくれといった場合はやはりだめでしょうか。だめでしょうかというのはちょっとあれですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 私のほうから、教育施設の貸し出しといいましょうか、管理という側面だけではなく、今のご質問の中には、災害時に限らず市民の方、利用者の方の安全、安心を確保しなければいけないという、そういった側面もございますので、答えさせていただきますが、簡単に自己責任だからといったこと、それをストレートに容認するということは率直にできなかろうと思います。それなりの危険がありながら、自己責任だからといって私たち公の施設を管理運営する主体が自己責任だから貸してということだけでそれを許可するということは適切ではないというのが原則としてあろうかと思います。ただし、それでは冒頭のところで議員に触れていただいたわけですけれども、それ以外のところは、では全く心配ないのかというと必ずしもそうは言い切れないわけで、非常に限界的な部分、微妙なところも含まれております。どのようにそういった隘路を解消できるのかといったときに、先ほども教育長が答弁いたしましたつり天井ということが1つポイントになっていて、しからばそれがどの程度本当に危険なのか、何か我々も当時はそういうことを考えていて、そこにはなじまないからということで、地区の方々には一切お貸しできませんというスタンスだったと思います。それを本当に、さすがに経年劣化をして、危険度が増しているのかどうなのか、何らかの簡便な方法で確認などもしてみたいと思います。その後に地域の方々と話し合いをさせていただくということでご理解賜りたいと思います。だから、結論としては、どんなに危なくても自己責任だから貸してということにストレートに、はい、わかりましたというわけにいかない部分はご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 1つは、地域の要望もかなりありまして、教育長がさっき触れました、では例えばゲートボールをやりたい、それだったら、ではスポーツハウスのほうに行ってくれというようなことでやっているわけでありますが、ところが鼓岡小学校にあれば地域の方々もスポーツハウスに行くというのであれば時間どおりに集まらねばと、鼓岡小学校であればちょっとぐらいおくれてもいいのか何かというようなこともありまして、そういうふうにして地域の方がやりたいというのを積極的に取り入れていただければというふうに思う次第であります。  また、体育館ばかりではなくて、グラウンドも今の状態であればちょっと草むらの状態で、草が出ており、今後ゲートボールに使う、グラウンドゴルフに使いたいというようなことが要望があれば、その辺あたりも貸していただけるというような感じでよろしいでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) グラウンド等について教育長のほうから答弁をさせていただきます。  私のほうからは、先ほどお尋ねのあったといいましょうか、体育館をメーンに今いろいろ地域の要望があることについて教育委員会のほうで、先ほど来の繰り返しではございますけれども、しっかりとまずはお聞きして、先ほど教育長答弁の中ではその施設以外の、近隣の代替施設では本当にだめなのだろうかとか、そこもいま一度確認したいところでございますし、何よりも多分一番大きなポイントが今つり天井になっているということでございますので、それらを総合的に考えて対応させていただこうと思います。  その他の施設について教育長のほうから補足をさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) お答えいたします。  グラウンド等につきましては、今スポーツ施設という扱いになっていない状況ですので、整備等十分されていないところでありますけれども、先ほども申し上げましたように、地域の皆さん方からご要望があれば、その辺のところをまたお話をお聞きしながら検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) ぜひ地元の要望があればそのような形の中で検討していければというふうに思っております。  また、先ほどの体育館の話、また繰り返すのですが、ちょっと今小学校閉校して、鼓岡小も5年、6年、そのぐらいたつかと思うのですが、今現状体育館の中というのは教育施設の廃棄物というのですか、利用されないようなやつを鼓岡小学校の体育館にどんと置いているような状況なわけですが、その中をちらっと見ると、やはり地域住民としては閉校してすぐ物置みたいに使用しているというようなことで、ちょっとせっかくの小学校体育館が何か物置にされて、おもしろいなというような感情もあるわけなのですが、その体育館の廃棄物といいますか、その辺あたりは撤去の予定というのはあるわけですか。 ○議長(薄田智君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) お答えさせていただきます。  今ほど坂上議員おっしゃるとおり、黒川小学校の統合になった際に、大長谷小学校と鼓岡小学校で、その時点で不要となったものについて今体育館のほうでそこに保管しているという状況であります。一時期そこの中で使えるものについては地域の方々にも開放いたしまして、必要なものについては処分をさせていただいてるのですが、その処分ができないのが残っている状況でありますので、先ほど教育長答弁でありましたように、今後発掘の出土品等についても検討しているところでありますので、現在保管しているものについては今後速やかに整理をさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 早目にひとつ撤去していただきたいというふうに私個人的にも思うわけでございますが、ではその発掘した品物を体育館に置くという計画が一応あるわけですか。 ○議長(薄田智君) 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(佐藤一孝君) お答えさせていただきます。  今現在黒川体育館、それから旧村松浜小学校、それから伝習館、それぞれ発掘しました遺物を保管しておりまして、箱数でコンテナ1,300個ほどございまして、その保管場所は1カ所にまとめられないかということで検討してございまして、一応その体育館を候補の場所ということで協議させていただいているところでございます。  以上です。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) ちょっと先ほどの答弁のつり天井という部分が気になるのですが、その遺跡はつり天井が落ちても大丈夫でしょうか。 ○議長(薄田智君) 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(佐藤一孝君) 発掘した遺物を保管するということですので、人にけがとかないかと思いますので、その辺は大丈夫かなというふうに思ってございます。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) ちょっと納得いかないところがあるのですが、人は心配でも遺跡は大丈夫というのはちょっと何か腑に落ちないようなところがあるのですが、では、大丈夫ですね。ということしかあれなのですが。ということで、では今後ひとつ地域の要望に応じた中でできるだけ考えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入らさせていただきます。次に、有害鳥獣対策について伺います。有害鳥獣被害は、農作物の生産性を落とすばかりでなく、農家収入の減収や農家の生産意欲を失い、離農にもつながるおそれがある重大な問題であると思います。特に高齢者の方々が生産された農作物が猿の被害に遭ったのを目の当たりにすると、かける言葉が見つかりません。あるひとり暮らしのおばあさんが話していました。「ここに住んでいるのは畑が楽しみで、畑ができなくなったら子供のところに行く」と言っていました。高齢者の生きがいや健康まで影響し、生きがいを持てない地域では生活できないことから、集落の過疎にもつながる重大な問題です。有害鳥獣対策はさらに強固にしなければと考え、質問させていただきます。  まず最初に、モンキードッグについて伺います。坂井地区にモンキードッグ第1号が活躍して1年が過ぎました。市報たいないの12月号にも掲載されておりましたが、坂井地区を対象としたアンケートによると、農作物被害が減ったと答えた方が76%もあり、成果がうかがえます。今後2号、3号と育成する考えはあるのか伺います。  2点目に、GPS基地局の活用について伺います。GPSの活用による猿の生息は、地域住民が行動を予測することでより効果的な追い払いができると期待していますが、現在2基ある中で坂井地区の基地局は運用していて、猿の移動表示や分布表示など大変参考になっていますが、もう一つの下赤谷地区の基地局は表示されていませんが、どうなっているのか伺います。  3つ目に、大長谷地区も猿害が深刻な状況ですが、今後胎内市鳥獣害防止対策協議会と協議し、大長谷地区にもGPS基地局の設置の考えがあるのか伺います。  4つ目に、令和元年第3回定例会で、森田議員の鳥獣対策の質問の答弁で、「胎内市鳥獣害防止対策協議会で、イノシシ用のくくりわなを25基購入した」と答弁しましたが、その成果があったのか伺います。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの有害鳥獣害対策についてのご質問にお答えします。 初めに、1点目のモンキードッグの育成についてでありますが、議員の言われるとおり、アンケート調査では、地域の方々の実感として、猿による被害や出没数が減少したということが確認できた成果となっておりまして、モンキードッグの有効性が実証されたものと思っております。したがいまして、今後もその育成については積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。  また、導入につきましては、市報でPRしたほか、被害が想定される地区の区長様に宛てて、育成に係る国の補助制度があることなどをあわせて案内をしているところでございます。ただし、モンキードッグによる追い払い活動には、飼い主の方のご理解とご協力のもと、地域ぐるみで野猿対策に協力して活動することが不可欠となってまいりますことから、地域の協力体制の構築についても協議した上で進めていかなければならないと思っております。  次に、2点目の、下赤谷地区のGPS基地局についてと3点目の大長谷地区への基地局設置につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。GPSを活用した動物位置情報システムにつきましては、猿の行動把握により出没を予測することで効果的な追い払いが期待できますことから、これまでに国の交付金を活用し、基地局2基を設置しております。ご指摘の下赤谷地区の基地局の運用につきましては、当該地区周辺を拠点とする群れの中で、雌猿を捕獲して発信器を装着する必要がありますことから、当該地域では箱わな3基を設置し、餌の交換や設置場所を移動するなどして、何とか捕獲できるように試みてきたところでございますが、捕獲された猿は子猿であったり、餌のみが取り去られていたりということがこれまで取り組んできた結果となって、大変残念な今状況になっております。それらが装着できなかった要因となっておりますので、何とか早期に雌猿を捕獲できるように努めているところでございますので、いましばしお時間をいただきたいと思っております。  次に、大長谷地区の基地局設置につきましては、来年度にも新たに1基の設置を要望しておりますが、その設置場所につきましては、既存のものとの連携性も考慮し、梨ノ木峠付近に想定をしているところでございます。これによって、大長谷地区では須巻、持倉、下荒沢集落付近において発信器を装着した猿の行動を知ることが可能となりますが、その情報を生かして猿の出没や被害の減少を現実のものとしていくために、ここでも地域一体となっての追い払い活動を行うことがまさに必要でございますので、その連携について進めてまいりたいと思っているところでございます。  なお、その他の集落について、このシステムを活用した追い払い活動などの野猿対策についての合意形成がほかにも整うようであれば、さらにもう一基の増設についても視野に入れた中で検討してまいりたいと思っております。来年度は、このシステムについて早目の運用がかなうよう、設置や捕獲に向けて、胎内市鳥獣害防止対策協議会及び猟友会と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、4点目のイノシシ用のくくりわなの成果についてでありますが、10月に猟友会の方々を対象にその設置方法等の講習会を市で行い、その後当協議会が猟友会の中条分会及び黒川分会にそれぞれ6基ずつを貸し出して、中条分会では2基、黒川分会では6基を設置しており、これまでの成果として、先月大長谷地区で1頭が捕獲されております。その後、鼓岡地区で1頭捕獲されましたので、現時点までに合計2頭の捕獲がなされております。イノシシにつきましては、目撃や痕跡の情報が増えてきておりますことから、今後におきましても農作物への被害が及ばないよう、引き続き猟友会やJA胎内市等との関係機関と連携し、対策に取り組んでまいりたいと思っております。議員もご指摘のように、とりわけ大長谷地区、鼓岡地区においてほ場整備等を行っている一方で、鳥獣害の被害によって農業生産の生産性が損なわれ、農業に対する意識が後退していくようではいけませんので、その対策についてはしっかりと意を用い、成果を上げていくように努めていかなければならないと考えているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。  以上です。
    ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) ちょっとモンキードッグについてでありますが、坂井地区のアンケートにもあったように、大変有効だというようなことで、今度積極的に導入するというようなことでありがたい話なのですが、区長さんにもお便りを出したというようなことですが、やはりモンキードッグというのは個人でやるには大変負担がかかるというか、大変なご苦労をなされているわけで、区長さんにもそういう導入の意向というか、やったのであれば、もしかすると今後は集落単位、もしくは広く考えると学校区単位あたりでも今後検討したほうがいいのではないかなというふうに思っておりますが、区長さんに宛てたというのはやはり地区単位でというか、集落単位でどうですかみたいな感じでお便りを出したのですか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  文書の通知の詳細については、農水課長のほうからも補足をさせていただきますが、まさに主眼とするところは何かといいますと、モンキードックの存在をそもそも知っていらっしゃる方とそうでない方もいらっしゃいます。坂井の中村さんがそのように第1号として、まさに自分の犬をモンキードッグとして訓練していただく、そういったご労苦があってモンキードッグの成果が上がっている。そのことについて、どなたかお一人ということだけではなくて、まさに皆さんとさまざまな地域ぐるみのお話をしていく中で、では自分たちのために手を挙げようと、さすがに今現在まだ犬をその集落で飼っているとか、そういう例はないわけでございますけれども、一歩も二歩も踏み込んだ中で、モンキードッグが有効であるならばそういったことを踏まえて地域として手を挙げていただけたらありがたいし、地域ぐるみで考えていただけたらありがたい。そこに市役所としても一緒に考えさせていただいて、その対策を講じていくという、そういうメッセージをお伝えしたという次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長(榎本富夫君) 区長、集落宛ての文書の内容でございますけれども、12月1日号の市報でアンケート結果をお知らせしたわけですが、それではなかなか、少し足りないだろうということで、関係集落、山沿いの集落でありますけれども、関係集落の区長様宛てにモンキードッグの成果、こういう成果があらわれましたというところの、モンキードッグ、興味等々ある方は何なりと農林水産課のほうにご相談くださいということで文書を発送したところでございます。現在、1名、1カ所の区長さんから問い合わせがありまして、これから対応していくということでございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) お一人の方お問い合わせがあったということは前向きで、大変いいことなのではないかなというふうに思っております。ぜひ前向きに進めていただければというふうに思います。  また、猿の話ですと、GPS基地局、来年度大長谷地区に設置の予定があるということでございますが、梨ノ木峠に設置の予定ですが、そこに建てると夏井地区、坪穴地区も全部カバーできるような感じでしょうか。 ○議長(薄田智君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長(榎本富夫君) 梨ノ木峠付近に建てますと、夏井集落、坪穴集落、栗木野や熱田坂の一部まで一応入りますし、須巻と、あと下荒沢の一部ぐらいまではカバーできるような形になります。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) ということは、残り鍬江の方面、こちらのほうも残るわけですが、市長さんのほうでまた今後要望があればというような話でありますので、ぜひその要望がありましたら積極的にGPS基地局を建てていただいて、本当に猿の生息、あれは私も見るのですが、本当にきょうあそこにいた、きょうはあそこにいた、軌道ばかりでなくどの辺が出やすいというようなことで大変参考になるのではないかなというふうに思っております。  ちなみに、本日は山手のほうでは栗木野新田地区、あそこに猿の群れが一生懸命落穂を食べていました。というぐらい猿の活動が活発なので、ぜひ建てていただきたいわけでありますが、でもその中で猿の群れというのを幾つもあると思うのですが、その辺あたり群れの数というのは把握しているのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長(榎本富夫君) 猿の群れの数でありますけれども、はっきり調査を行ってはおりませんが、以前3年ぐらい前でしょうか、各集落の方々から聞き取りを行いまして、この辺に出ますよというような形で聞き取りを行いました結果、約12群れぐらいいるだろうということで把握をしてございます。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 12群れぐらいいるというようなことでございますが、ぜひ12個つけていただきまして、猿の群れをその行動がわかるような対策をとっていただければというふうに思っております。  また、くくりわなについてでありますが、今年度買ったということでありますが、来年度もまた購入する予定はあるのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長(榎本富夫君) 今年度25基購入したわけですけれども、その中で今回6基ずつ、12基をお貸ししてございます。あと残りについては、踏み板があるのですけれども、その下の箱みたいなものがまだ購入できておりませんので、その箱を13個買う予定でございまして、踏み板のほうはまだまだ余裕がございますので、購入はしないで、その下のほうの箱を購入する予定でございます。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) では、来年度はもう少し増えて設置するというようなことで。  そのくくりわなというのは免許が一応要るわけなのですが、今年度その免許を新たに取得した方というのはおられるのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長(榎本富夫君) 今年度くくりわなの新たな免許取得者ということでありますけれども、坂井集落におきまして3名の方々が免許を取得しまして、それぞれ地域で活躍していただいております。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 坂井地区で3名、早速成果が出たということでしょうか。くくりわな、イノシシがかかったということで。  それで、猿については、一応1頭捕獲すると8,000円でしたっけ、出るわけなのですが、イノシシについてはどのような扱いになっているでしょう。 ○議長(薄田智君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長(榎本富夫君) イノシシにつきましても、同じように、額は1,000円安いのですけれども、7,000円出ることになっています。この金額につきましては、やはり仕掛ける、わなをかける時間であるとか見回りの時間、またそれに伴うガソリン代等の経費、それぞれ勘案しまして7,000円ということで設定してございます。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 7,000円ということで、猿より1,000円安いわけですか。何か大きさが違うので、もうちょっと倍ぐらいもらえないかなというふうに思っていましたが、でも一応出るということで、大変ありがたいと思っております。  また、有害鳥獣対策、本当に山手には大事な問題でございますので、今後ともひとつご支援のほどお願いいたしまして、質問終わらさせていただきます。 ○議長(薄田智君) 以上で坂上隆夫議員の質問を終わります。  お諮りいたします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(薄田智君) ご異議がないので、休憩いたします。会議は、午後1時から再開をします。               午前11時43分  休 憩                                                          午後 1時00分  再 開 ○議長(薄田智君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ここで、佐久間学校教育課長から先ほどの一般質問における2番、坂上隆夫議員の質問に対する答弁の申し出がありますので、これを許可します。  佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) それでは、午前答弁いたしました件について補足をさせていただきたいと思います。  旧鼓岡小学校のグラウンドについてございますが、現在、そこはドクターヘリのランディングポイントとして使用されているところでございます。ですので、そのための適正な管理に努めるとともに、地域の方々からの要望等をお聞きしながら検討させていただきたいと考えておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(薄田智君) 坂上隆夫議員、いいですか。 ◆2番(坂上隆夫君) いいです。 ○議長(薄田智君) 次に、小野德重議員の質問を許可します。  小野議員。               〔1番 小野德重君質問席〕 ◆1番(小野德重君) それでは、薄田議長に提出した事前通告書に基づき、6点ほど質問させていただきます。  初めに、自主財源の確保強化について伺います。国では、地方自治体の基金の増加について問題視するような声があるようですが、つつましく節約して財源の縮小というような事態があっても、ある程度耐えられるようにしておかないと大変なことになることからであろうと考えています。基金を積み増すことはもちろん重要でありますが、やはり財政の安定に必要なのは自主財源の確保であります。胎内市も平成30年度決算では経常収支比率が96.4%と財政の硬直化を示しており、大変厳しい財政状況となっています。市では、既存事業の見直し、受益者負担の見直し、施設の見直し等を行い財源確保に努めているところでありますが、新しい財源確保の検討ということももちろん必要であり、また現在ある税や手数料などの完全な徴収ということが市民にも負担の公平の確保の観点からも重要だと考えます。現在の徴収状況をどのように認識しているか、また新しい財源の確保について市長はどのようなお考えかお伺いいたします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの小野議員からの自主財源の確保強化についてのご質問にお答えします。  まず、税や手数料等の徴収状況につきましては、平成30年度決算から見ますと、市税において徴収率が97.56%であり、県内市町村においても高い水準を維持しております。また、負担金全体については99.34%、手数料全体でも98.95%であり、十分に徴収は確保されているものと認識しておりますことから、徴収率をこれ以上高める余地はごくわずかしかなかろうと捉えております。  なお、使用料全体につきましては89.41%となっており、市税等に比べ使用料が低くなっている、徴収率が低くなっている状況でございますが、これは市営住宅使用料の徴収率が83.79%となっていることが要因となっているものでございます。市営住宅使用料につきましては、近年、世帯収入が入居開始時よりも減少している方々が増えてきている状況にありますことから、家賃が未納となっている方に対しましては個別に相談の機会を設け、収入状況や生活状況等を把握して、未納を解消すべく対応しているところでありまして、ほかの福祉的支援が必要な場合については福祉窓口へ橋渡しするなど、総合的な支援とともに、住宅使用料の徴収に努めているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。  また、新しい財源の確保につきましては、議員もご承知のとおり、ふるさと納税の活用、企業誘致や洋上風力発電事業の推進、そのほかにも胎内高原ワイン増産のために苗木を植栽する資金の調達にクラウドファンディング制度を活用していることや、遊休資産等の売却の一つとして行っている黒川南工業団地内にあります新発田地域振興局地域整備部奥胎内分署の建物及び土地の売却など、現時点においてでき得るものについてはさまざまに行っているところでございますが、今後ほかにも新たな財源になり得るものがあれば積極的に取り入れ、推進を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(薄田智君) 小野議員。               〔1番 小野德重君質問席〕 ◆1番(小野德重君) 今答弁の中で、住宅の使用料が84.何がしと大変、低くはないのでしょうが、ほかの手数料よりも低いですよね。その要因というのは、支払いは当然できないのでしょうけれども、その主たる要因というのは何でしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  端的に申し上げて、そもそも公営住宅に入居される方々、その方々の世帯の収入、経済状況というのは決してゆとりのある方々ではないわけでございます。そういう方々がやはり生活が困窮しているというケースが少なくなく、これは胎内市だけではなく全国的にそうだと思われますが、やはりそういう方々の家賃、現実には滞納といったところが少なからず影響していて、八十数%といったパーセンテージになっていると要因を分析しております。 ○議長(薄田智君) 小野議員。               〔1番 小野德重君質問席〕 ◆1番(小野德重君) それと、新しい財源の確保ということで洋上風力、前回も全協の中でいろいろお話伺ったのですが、例えば仮に事業主体に参入する業者があって、仮の話はするべきではないのでしょうが、とんとん拍子で運び、洋上風力ができた時点で、例えば胎内市に入る税というのでしょうか、そういう試算というのはどの程度見込んでおられますか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  これは、前にも一般質問をお受けしたり、その他の場面でもお答えしておりますように、少なくとも固定資産税だけで数十億円という規模になるのではないかと捉えております。しかしながら、これがなかなか短期に成就できるものではありませんから、その税収が現実のものになるためには5年、10年という月日はどうしてもかかってくるといったところで考えております。したがいまして、議員の言われる自主財源、税収等の確保策については、短期的に何らかの取り組みによって確保がかなうもの、あるいは増収がかなうもの、こういったことと将来的にそういった税収等がかなうもの、これらを合わせながら行っていくという視点が大切であろうと考えております。  以上です。 ○議長(薄田智君) 小野議員。               〔1番 小野德重君質問席〕 ◆1番(小野德重君) それからあと、公有財産でしょうか、土地、いろいろあると思う。市の土地あると思うのですが、そういったのを処分するという形でもお話あったのですけれども、それらについても、私黒川なのですが、黒川にもまた近くに寄附行為で受けた土地あるのですが、ああいったのを今後どのような形で処理、処分というのでしょうか、考えていく。特に私黒川の上町に住んでいるのですが、ある方からご寄附という形で土地と建物が入って、ある程度一定面積あると思うのですが、ああいったのについての今後の計画というのはあるのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  まず、胎内市の収入という観点から考えた場合に、さまざま先ほど申し上げました工業団地の例にあるように、借り手や買い手があるのであれば売却をする、それからお貸しをする、そのことによってそれは何らかの土地の有効利用にもつながるし、市の収入にもつながるという観点で捉え、進めているところでございます。一方、寄附ということにつきましては、実は慎重にならなければいけない要素がありまして、すなわちその寄附をする前段で、ではその土地とか建物の所有者の方々は固定資産税の納税義務があって、そして納税をしてくださっているわけです。それは、すなわち収入になるわけですから、我々もいろいろなところで、寄附するから受け取ってくれないかというお話は実は頂戴することがございます。しかし、それを戦略性のないまま、先の見通しのないまま寄附を頂戴するということは、逆にその維持管理に要する費用が市の中で生じてきて、そして税収という面では落ち込んでいく、その分が減少要因になるといったことでございますから、それらをやはりきちっと仕分けをして、めり張りをつけて考えないとこれはトータルプラスにならないと。個々具体の中で、今議員の言われる土地が、では土地や建物がどういうふうな、これから先の用途にしむけ得るのかどうか、それによって判断させていただこうと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 小野議員。               〔1番 小野德重君質問席〕 ◆1番(小野德重君) あとそれと、やはり財源確保のために今執行部のほうでいろいろな事業の見直しやっていますよね。そんな中で、一般市民の皆さんから聞かれて、当然財源の関係、その見直しは当然なのであるけれども、見直し、見直しで、規模の縮小、縮小といくと尻すぼみになって、魅力のない胎内市という形になっていくのではないかということで、そういったものを懸念する市民の皆さんがおられますが、その辺については市長、どうお考えですか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  大変大切なご質問だというふうに捉えております。結論から申しますと、事業見直しによって歳出削減だけを図って尻すぼみにばかりなっていってはいけないということ、これを踏まえつつ、成長し得る分野については積極的に取り組んでいく。だからこそ、先ほど来申し上げております洋上風力はその最たるものでございますし、そのほかにも、例えば端的な例で申しますと、事業見直しによってプレミアム商品券等は廃止をいたしました。しかし、その一方で、金額が少ない、予算規模は少なくても、いろいろな事業者の方々が創業するであるとか、人材確保を行うであるとか、そういったものにはしっかりと予算をつけていくと。そういうこともあわせながら、無駄を省き、成長し得る分野には力を注ぐと。その両輪で進めていくことが大切であるし、不可欠であろうと認識しながら行っている次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 小野議員。               〔1番 小野德重君質問席〕 ◆1番(小野德重君) わかりました。  では、次の質問に移ります。次に、補助金の検討についてお伺いします。市が単独事業で実施している補助金について質問いたします。市が市内の諸団体に交付している補助金は、平成30年度で約2億8,000万円、今年度は約2億2,000万円となっています。補助金の受給団体も財政が苦しいので、補助金に依存したいという心理も理解できないわけではありませんし、補助金がそれなりの効果を上げていることも否定はしません。補助金を受け取る疑問のある団体もないわけでもありません。一方、市の財政は、地方交付税の削減もあり、窮迫を増し、歳出削減の努力をしなければならないことは周知の事実であります。こうした事態を踏まえ、補助金を民間の外部委員による検討委員会で審査してもらうことについて提言いたします。行政でも補助金申請を丸のみにしているわけではないと思いますが、もろもろのしがらみもあって勇断を振るえない事情もあろうかと思います。そこで、市内の有識者をもって構成する検討委員会を設置し、委員会で申請の事業内容、地域の貢献度、時代に合っているか等々について精査してもらうことはいかがでしょうか。補助金の既得権益化を防ぎ、交付される側の意識改革にもつながるものと考えますが、検討委員会を設置することについて市長はどのようにお考えかお伺いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの補助金の検討についてのご質問にお答えします。  議員もご承知のとおり、平成30年度に実施した事業見直しにおいて、徹底した選択と集中の理念のもとで、成長戦略についても思いをめぐらせながら、取捨選択を経て補助金について大幅な見直しを行ってきたところでございます。また、今年度もさらに見直しが必要な部分について見直しを進めているところでありますが、これら補助金の見直しに当たっては各種団体との懇談の場や自治会、集落との協働座談会、その他さまざまな機会を通じて市民の本来的なニーズを探り、諸課題に対応する共通認識を醸成するとともに、関係者からご意見をお伺いし、さらには行政評価の外部評価委員から、補助金に限りませんけれども、事務事業全般にわたる部分も含めていただいたご意見を尊重しながら進めてきております。したがいまして、補助金に特化してさらに外部委員に意見を求めるといったことは今のところ考えておりませんが、今後個別の案件で外部の専門的な見解、知見といったものをお尋ねすることが求められている場合においては、そのようなことについても配慮をしてまいりたいと考えております。なお、先ほど既得権益その他の関係でなかなか補助金の見直しや削減等について断行できていないといったことがありますと、ひいてはこれが財政状況悪化の要因ともなりますので、そのあたりは十分配慮をし、先ほど申しました例でも挙げさせていただきましたけれども、プレミアム商品券と、それから成長戦略に係る補助金の関係では、例えば商工会さんとかいろんな要望とかもありました。しかし、これが本当に求められる今後の形として、成長性のある、将来性のあるところにシフトしていくといったことで英断をさせていただき、ご理解を求めながら進めてきているということが端的な例としてやはり考えられる。今後もそういった視点を大切にしながら進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(薄田智君) 小野議員。               〔1番 小野德重君質問席〕 ◆1番(小野德重君) 補助金、先ほど話したように2億数千万円というような補助金の額になるのですけれども、やはり一般市民の目線から見た場合、それだけの金を出して、当然税金を投入するわけですから、そういったので各種団体が、ではそのお金を活用して当然市民に還元というふうになると思うのですけれども、果たして実情的に、実績ですか、そうなっているのかなという疑問の声が聞かれます。そういった部分で、我々も聞かれるのですが、「そんな金出してどうなるのだ」とよく言われるのです。それは、当然補助金を出すことで実績報告も返ってくるでしょうけれども、そういった精査というのは、当然やっていると思いますが、その辺の市民の声、目線でしょうか、そういった部分の目線あるので、そういったものについて市長、どういうふうにお考えですか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  何分さまざまにある補助金の中で、例えばいろんな方々がどれを指してお話しになっているのかといったところがつぶさにわかりかねる部分がございます。しかし、例えば補助金の中には先ほどのプレミアム商品券と成長戦略の関係で述べたことのほかに、どうしてもこういった時代の中でコミュニティー、支え合い、それから交流の場、そういったことで、それは経済的な効果ということではなくて、まさに市民の安心であるとか、元気であるとか、生きがいであるところにしむけられるものも多々あるわけでございます。したがって、そういうものについては経済的な視点だけで推しはかれない、大切にしなければいけない補助金がその中にはあるというふうに捉えることが大切であろうと。したがって、さまざまある補助金を全部一くくりにして物を考えていくわけにはいかないのだろうというふうに思っております。  しかし、議員が言われるように、例えばその効果検証がどういうふうになされているのか、あるいは入り口でどういう仕分けがなされているのかということは大事でございますので、まずはこれは平成19年度だったと思うのですけれども、なかなか遵守されていなかった部分もありますけれども、ガイドラインに沿って、どういった補助金を用いてどういう成果があらわれて、そして今後の展望はどうあるのか、それが入り口の部分で考えられ、それから出口の部分では実際に目的としていた補助金の支出内容、支出の成果として出ているのかについてもチェック機能をしっかりと保ちながら行っていくことが大切であろうと思っております。 ○議長(薄田智君) 小野議員。               〔1番 小野德重君質問席〕 ◆1番(小野德重君) 補助金というのは、やはり各種いろんな諸団体あると思うのですけれども、その使い道によっては結果的には地域の活性化、そしてまた経済効果という部分がなければ補助金の意味をなさないと思うのですが、やはりその辺をよく精査していただいて、市長さん、外部委員会をつくるあれはないのであれば、そういったものをよく検討なされて、漫然とやるのではなくて、そういう検討をしながら補助金の額を決定というような形でやっていただければありがたいと思います。  では、次の質問に移ります。次に、公共施設の小破修理について伺います。市有の各種公共施設に対するメンテナンスにかかわる基本的な考え方についてお伺いいたします。欧州では、100年前に建てられたものはまだ新しい建築物だと理解されているのですが、これは建築素材が石材という違いもあるでしょうが、日本では建築後20年の建物が改築される事例は少なくありません。これは、素材が主として木材であるということによるものでしょうが、資源の浪費であり、環境にも悪影響を及ぼすものと理解しております。  第1点としてお伺いしたいのは、建物のみならず、多くのものには耐用年数が定められています。そこで、公共施設を改築する際の基準とするのは耐用年数であるのか、現有施設の損傷程度であるのかについてお示し願います。  2点目は、小破修理について伺います。建築物ばかりではありませんが、ほとんどのものは経年使用により、当然のことながら劣化していきます。人間でも同じことです。同年代でもそれなりに高齢化した人と元気な人がおられます。これは、平素から健康に気をつけて、どのように生活を過ごしてきたかによって生ずる差であろうかと思います。建築物についても、少しでも小破した部分があればすぐに修理する。そのことによって、自然に耐用年数も延長するかと思います。修繕費を要しますが、結果的には財政的にプラスになるので、メンテナンス費用は惜しむべきではないと考えますが、市長はどのようにお考えかお伺いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの公共施設の小破修理についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の公共施設の改築の基準についてでありますが、公共施設の改築につきましては、耐用年数や建築年数も参考にしつつ、施設の状態や運営状況、その見通しなどを多角的に検討した上で改築、修繕等をすべきと判断する場合に行うことが適切であろうと考えております。耐用年数等につきましては、実は一律的、画一的な基準であるということをしっかりと認識しながら、その対応といいましょうか、修繕等を含めた対応をしていかなければ必要な修繕や改築等がおくれてしまうということをしっかりと事前認識をしておくことも大事であろうと思う次第でございます。  次に、2点目の小規模な修繕についてでありますが、議員の言われるとおり、予防的な修繕も含めた小さな修繕を行っていくことでまさに施設の長寿命化が図られ、それが結果的に施設の管理運営経費の縮減にもつながるものと考えられますので、その維持補修につきましては、今ほど申し上げました部分も十分考慮に入れつつ、必要性や緊急性などを踏まえて判断し、優先順位をつけながら予算措置を行い、計画的に修繕をしているところでございます。なお、修繕の前段において小まめに、そして丁寧に点検を行うことがひいては重度の故障や損耗に至らせないための大切な手当てとなり、長寿命化に資することにもつながりますので、それも含め施設、設備の点検についてこれまで以上に徹底してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 小野議員。               〔1番 小野德重君質問席〕 ◆1番(小野德重君) アウレッツ館、ありますよね。アウレッツ館は、今それこそ老朽化、使用にたえないということで休館していますけれども、実際あの施設を小まめに修理、修繕やっていたらもう少し長くもつのではなかったかなと思うのですけれども、この施設に対しては休館というふうになっていますけれども、結果的には改修はしないという形でいくのでしょうか、それともまた休館になっていますので、再開という形で考えているのか、その辺ちょっとご説明願います。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  絶対的に廃館にしなければならないであろうといったところまで踏み込んでいるわけではございませんが、現時点における認識と、それから可能性を率直に申し上げますならば、廃館がしかるべきであろうというふうに思っております。それは、1つには前回の議会、あるいはその前だったか定かではなくて恐縮でございますけれども、アウレッツ館にさまざまな修繕等を行って、よどみなくその使用を行っていくとするならば、6億円、7億円は必要だといったところが1つ大きな要因でございます。それと、そもそも耐震について全く憂いがないかと問われれば、それも憂いがないわけではございません。そのあたりを見据えるならば、現在休館でございますが、しかるべく自然な流れとしては廃館といったところが求められる道筋であろうと思います。  そして、ただいま議員が触れていただきましたこれまでの使用と、それから考え方はどうであったのかということにつきましては、率直にやはり今申し上げたような部分を5年前、あるいは10年前に考慮していたならば違った道筋をたどれたかもしれないという、これはあくまで可能性の話ですから、それはあったかもしれません。やはりそこを踏まえて、では指定管理云々という問題についても踏み込んで考えるとどうだったのかと。やはり残念ながら長期の指定管理とすべき建物ではなかったというのが、補足ながら自然に導かれる方向性であったと感じているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 小野議員。               〔1番 小野德重君質問席〕 ◆1番(小野德重君) ちょっと話の本筋からちょっとずれるのですけれども、では廃館ということ、最終的には取り壊しという考え方でよろしいですか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 普通に考えて、廃館をして、先ほど申し上げました耐震に対する、その建物の性状、地震等に耐え得る構造、構造能力というのでしょうか、そういったことを考えると、ほかの何らかの建物の用途等に供し得るものであるならば、それは取り壊しということにはならないわけでございますが、もろもろのことを考えると廃館した後しかるべき適当な用途変更、しむけがないのであれば、もちろん取り壊しにもかなりの費用がかかりますから、いずれの時点でどういった予算づけを行って、では廃館というようなことに、取り壊しというようなことになるのか、これは実はかなり悩ましい部分でございます。財政状況を勘案し、何らかの補助金等を活用できるのかどうか、あるいは本当にその可能性は低いかもしれないけれども、その他の用途にしむけ得るのかどうか総合的に判断をして結論づけていく以外になかろうと思っています。  以上です。 ○議長(薄田智君) 小野議員。               〔1番 小野德重君質問席〕 ◆1番(小野德重君) わかりました。公共施設が雨漏りしたとか、大変体裁の悪い話なので、そういった部分についてはすぐ改修工事とか修繕なさって、市民の皆さんが心地よく使えるような施設であっていただきたいと思います。  次の質問に移ります。次に、子どものソーシャルネットワークとのつき合い方についてお伺いいたします。SNSを利用すれば、家族や友人と簡単に連絡をとったり、新しい友達を見つけたりするだけでなく、不特定多数の人々が投稿した文書などを見ていろいろな考えや意見を知り、自分の世界を広げていくこともできます。けれども、一方でSNSによって苦手な人とのつき合いを断ち切れなくなるケースや友達からのメッセージの返信に追われて自分の時間が持てないほどSNSの人間関係をストレスに感じている人もいます。特に子供の場合、友達との関係を重視するあまり、一日のうち何時間もSNSに時間をとられて、睡眠不足や勉強の時間が減り、健康や成績に影響を及ぼすおそれも指摘されております。子供のスマートフォンの利用について、自治体がルールをつくるといった事例が報道されておりますが、本来親が指導すべきことであって、自治体が何でもルールをつくるといったことは私は否定的な見解を持っているわけですが、SNSによるいじめ問題であるとか、先月大阪に住む小学校6年生の女子が行方不明になり、6日後に栃木県で保護された事件など深刻な事態もあり、自治体がルールをつくることはやむを得ない状況もあるのだという考えもあります。  規制は保護者の監視を高めると言う人もおりますが、胎内市ではSNSによるいじめ問題、仲間外れといった事例は把握しているのでしょうか。もしあるとすれば、どのようにこの問題に対応していこうとお考えか、教育長にお伺いいたします。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。               〔教育長 中澤 毅君登壇〕 ◎教育長(中澤毅君) ただいまの子どものソーシャルネットワークとのつき合い方についてのご質問にお答えいたします。  当市におけるSNSによる子供同士のトラブルとしては、SNSを通じて友達を誹謗中傷したケース、SNSへの書き込みが原因で友達同士で口論になったケースなど把握しております。SNSは、その特性上、教師や大人の目の届かない状況で利用されているため、SNSで生じるトラブルを全て把握することは極めて難しいところであり、またSNSの危険性の認識が低いまま利用している子供も少なくない現状であります。このようなことから、子供がSNSに関して正しい理解を深め、情報通信機器を適切に、自立的に使用することを高めることとあわせて、保護者の方々につきましてもSNSの危険性等、十分理解していただけるよう、トラブル防止に関する啓発を行うことが重要であると考え、対応しております。具体的には、各学校において学級活動や各教科等の授業時はもちろんのこと、新入生説明会、長期休業前など、折に触れ具体的にトラブルとなった事例を取り上げながら、SNSの危険性や適正な利用方法について子供の心に響くように指導しております。また、万が一トラブルになった場合、あるいはトラブルが心配されるようなことがあった場合においても、できるだけ早く大人に相談することが早期解決につながることもあわせて指導しており、早期発見、即時対応に努めているところでございます。  また、保護者と子供がともにSNSの危険性等を理解し、情報通信機器を安全かつ適切に使用することができるよう、市の教育委員会では情報通信機器の使用の決まり等を作成いたしまして、それを全ての児童生徒、保護者に配布するとともに、各学校においても保護者会などで繰り返し話題に取り上げまして周知徹底に努めておりますし、このほかに県警や専門機関等を招いての親子を対象とした研修会も実施しております。議員先ほど言われたように、SNSに関するトラブルの未然防止だけではなく、情報を適切に扱う力を高めることは、これからの社会を生き抜く子供たちにとって極めて重要なことでありますことから、今後も指導と啓発の充実を図ってまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 小野議員。               〔1番 小野德重君質問席〕 ◆1番(小野德重君) 今ほどの答弁の中で、胎内市でもそういった誹謗中傷があるというようなことですが、件数として何件ぐらいあるのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) 今年度、それがいじめに至っていないケースもありますが、要するにトラブルとして報告のあったものが今年度で3件ございます。先ほど申し上げました例のような事例であります。  以上であります。 ○議長(薄田智君) 小野議員。               〔1番 小野德重君質問席〕 ◆1番(小野德重君) こういった事例というのは、例えば保護者からの相談という形になるのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) 保護者からの相談もありますけれども、今先ほど挙げた例に関しましては、やはり子供が担任、あるいはそれ以外の教師に相談するというケース、それが多くございます。  以上でございます。 ○議長(薄田智君) 小野議員。               〔1番 小野德重君質問席〕 ◆1番(小野德重君) 先ほど話したように、実際問題こういうソーシャルネットワークの使い方については当然親の指導、親の義務だと思うのです。そこへ行政が何でもかんでもルールをつくって規制をするというのは私もいかがかと思うのですけれども、実際問題今世の中はそういう餌というか、そういうのを大人の方が利用して最悪になるケースというのも考えられますので、公のほうがある程度ルールをつくって、あらかじめやはり決めなければいけないかなという気はするのです。そのようなことで、教育長さんお話あったように、学校自体では例えばスマートフォンを持ってこさせないとか、そういったルールづくりというのはやっているのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) 原則学校には持ってこないというルールを決めていますし、あと議員おっしゃるように市としてルールというのは、先ほど私答弁の中に申し上げましたけれども、市の教育委員会として警察、それから青少年健全育成県民会議、それからPTAの皆さん方にも相談させてもらいながら、こういう胎内市の小中学生の児童生徒、保護者に向けたルールを一応核につくらせてもらっています。これに基づいて、やはりこれで全て徹底されるわけではないのですけれども、しかし1つのスタンダードとして、これは保護者にも先ほど申し上げましたように保護者会でも話しさせてもらいましてもいるし、子供たちにも長期休業中、あるいは日々の教育活動の中で、このルールに基づいて子供たちには徹底するように働きかけて、子供たち自身の守ること、ほかに迷惑はかけないこと、心と体を大事にすることを含めて指導させていただいております。  以上であります。 ○議長(薄田智君) 小野議員。               〔1番 小野德重君質問席〕 ◆1番(小野德重君) ソーシャルメディアというのは、時代背景の中で、保護者の方は実際問題ゲーム機ですか、当然スマホではゲームできるのですが、そういったものを預けて、1つの子育てのツールですか、そういった考えでやっている親御さんもあるわけです、実際問題。預けておくとおとなしいという部分で。そういったことで、保護者に対してやはり啓蒙というのでしょうか、講習というのでしょうか、それと保護者に対してやはりもっと発信するべきだと思うのですが、その辺いかがお考えですか。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) お答えします。  保護者の方への啓発ということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、このような決まりを子供と共有してもらうように、学校に来ていただいたときに学校から働きかけるということ、それから先ほど答弁でも申し上げましたように、なかなか保護者の方もいろいろお忙しいですけれども、新入生の説明会とかそういう多くの方がいらっしゃるときに県警の方、あるいは専門機関の方からやはりこのメディアの大切さと、それから逆にやはり危険性、それをきちっと保護者の方にも伝わるように子供と一緒に聞いてもらうようになるケースもありますし、そんなふうにして保護者の方にもご理解いただけるように働きかけているところでございます。  以上であります。 ○議長(薄田智君) 小野議員。               〔1番 小野德重君質問席〕 ◆1番(小野德重君) 先般議会で、各団体の女性委員との意見交換会あったのですが、その中でも保護者の方がやはりこの話が出まして、メディアコントロールというのでしょうか、やはりそれは市のほうでも講習会、講演会ですか、そういったものを開いて親御さんに、保護者ですか、そういったような注意喚起を促すべきだという話もありましたので、今後そういう機会を捉えてどんどん、どんどんやはりその危険性ですか、そういったものをご指導いただければと思います。  では、次の質問に移ります。次に、施設利用料金について伺います。胎内市にはこれまで市民生活に必要なインフラ整備のほか、市民福祉の向上のため文化施設、スポーツ施設、コミュニティー施設などさまざまな公共施設を整備してきました。これらの施設は、市民共有の財産として多くの市民に利用されており、近年では市民サービスの向上と維持管理費の縮減を図るため、指定管理制度を推し進めるなど、民間のノウハウを活用し、施設の効率的な運営に取り組んでいるところです。当然のことながら、公共施設は維持管理費の一部を利用料として施設利用者に負担していただき、運営されています。胎内市の一部施設では、市内在住の方と市外の方を区分し、市内在住の利用者には減免措置を講じられておりますが、このように全ての施設で減免措置を講ずることによって市民の施設利用者も多くなり、地域の活性化につながるものと考えます。市民からは、施設を利用して、その対価として利用料を払うのは当然のことながら、施設によっては利用料が高額で、小グループの団体や個人では「利用したくても利用できない」という声がよく聞かれます。せめて市民には減免という利点があってもいいのではないかと思いますが、市長の考えをお伺いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの施設利用料金についてのご質問にお答えします。  施設の利用料金につきましては、主に市民の福祉の増進や生涯学習活動の場としてお使いいただくような施設と、市内外を問わず不特定多数の方の使用を前提として設置する観光施設等では、その金額の設定に対する考え方は異なっておりまして、一律に論じるべきものではないと捉えております。前者につきましては、これが今ほど申し上げました住民福祉、あるいは生涯学習活動等に関する部分でございますけれども、それらの施設については採算性云々というような尺度だけではなく、受益者負担として最低限の金額を他団体の事例なども参考にして設定しておりまして、これで賄えない部分については市民共通の財産とも言える一般財源を充当しているという観点から、市外の方に対しては相応の金額を加算して設定しているところでございます。それが減免ということではなくて、市民と市外の方の金額の差異がそこに設けられているということでご理解賜りたいと思います。また、後者の観光施設と、これは観光施設だけではないわけでございますが、その性質上さまざまな方々にそもそも利用に供するといいましょうか、訪れていただいて使っていただく、そういうことにおいてはやはり採算性を根幹に据えて料金設定を行っていくということが求められると考えられます。その場合に、市内外を問わず、利用料金の設定等においては収支バランスを考慮した中で応分の負担を求めるということが基本でございまして、そのことに鑑みますと減免や割引を行っている料金体系のまま運営がなされ、結果的に採算性が損なわれ、赤字の収支となっている内容等があるならば、それはむしろ減免、あるいは割引等をしている部分について逆に見直しをしなければいけないことも視野に入れなくてはならないと考えております。  いずれにいたしましても、議員の言われることとそうそう隔たりはなかろうかと思うのですが、一律にといった場合に、やはりその施設の性格等、求められる運営の収支バランス、これは異なっていると。その施設の設置目的ということを離れて論ずるべきことはなかなかできなかろうと。施設の設置目的に即して、そしてあるべき形の料金設定に努めていくという基本姿勢でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(薄田智君) 小野議員。               〔1番 小野德重君質問席〕 ◆1番(小野德重君) 市長のおっしゃることはよくわかるのですが、やはり市民の皆さんからは個人、小グループというのでしょうかね、やはりいろんな自分たちでサークルでやっているような習い事をやっている部分について、展示する場所、皆さんに見てもらう場所、なかなかそういうのないのでという話の中から、そんな公の施設いっぱいあるではないかという話しするのですが、利用料金が高いというようなことで使いづらいという話よく聞かれるのですが、そういうことで今回こういう形でまた質問したわけですけれども、回転率ではないけれども、やはり市民の皆さんに使ってもらうという部分として私思うのは、公共施設のある部分では。それは、やはり市外から来た人が同一料金というはちょっとおかしいのではないかという声も聞かれるのですが、そういったことなのです。例えば今おっしゃったように福祉と観光違うのでしょうけれども、利用する側からすると不特定多数の中で市外と市内ではっきりした区別とか、多少はやはり安い料金で使用できるほうがいいのではないかという声なのです。そんなことで、いろんな声が聞かれるものですから、それで今回一般質問という形をとったのですが、それも市長さんにお含みおきいただいて考えてほしいのです。  あと、観光でいえばロイヤル胎内パークホテル、これ公共施設なのですが、これできた目的というのは市長さん、ご存じですか。               〔「はい」と呼ぶ者あり〕
    ◆1番(小野德重君) これ交流の場なのです。交流の場。一応大義名分は交流の場になっているのですけれども、では市民から見た場合、実際、では市民がどのぐらい活用しているかという部分では、なかなかそういった部分出てこないのです。それは、やはり旧黒川時代で例えば村民が一律して安い料金、低料金で年1回か2回ぐらいあったのかな、泊まるそういうイベントがあったのですが、今現在は指定管理になって、そういうイベントも何もないので、そういった部分をやはり市民に、還元という言葉はいいのか悪いのかわかりませんが、利用されるような、愛されるような施設づくりというような形で考えてほしいのですけれども、どうですか、市長さん。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  ただいまのご質問の中で、前段と後段は少し趣が異なるであろうと、すなわち少人数の方々が何か生涯学習的な活動その他で展示したいといった場合、例えばそれは産業文化会館なり、美術館なり、その他のところでこういう利用をしたいから減免が可能ですかといった部分については、むしろ柔軟に考えてまいりたいという、それは先ほどもお答えしたところの中に含まれていようかと思います。したがいまして、そのあたりについては柔軟に考えていく。しかし、例えば今ロイヤル胎内パークホテルを象徴的な施設として示していただいた中で、確かに補助金の目的として交流施設であったということは私も承知しております。それは、どちらかというと市民のといった部分も確かにあっただろうと。しかし、今現在その施設はどういう主目的で運営がなされているかといえば、まさに観光、それからまさに市外の方々との交流人口の拡大、そういったところを企図して進められているわけで、申すまでもないのですが、指定管理料が今現在幾らになっていますでしょうかということを離れて論じることはできないと率直に思っております。指定管理料が年間7,000万円を超え、そして何とか努力をして、ことしは6,500万円、来年はさらにそれを下げていきたいと。そうしたときに、本当に市として求められる、あるいは市民ニーズというのはどういうことなのだろうといったら、それは利用できた人は多少それでもいいのかもしれないけれども、では指定管理料の7,000万円を年間優に超えてきた、維持補修を含めるともっともっと大きなお金、そういうことに鑑みたときに、そこに対して割安にするということは、普通はまた赤字を増長することにもなりかねないということはやはりそこを離れて論じられるべきではないというのが率直な思いでございます。願わくばそれが黒字になって、議員の言われるように、市民の皆様に還元できるようなことができれば、これは本当にすばらしいと思っているのですけれども、それはなかなか今の状況ではまだまだ難しいということでございます。もちろん割引にすることによって赤字にもならず利用を増やしていけるような、そういうことであるならば、それは考えてまいりたいというふうに、率直にそのように認識し、考えているところでございますので、何とぞご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 小野議員。               〔1番 小野德重君質問席〕 ◆1番(小野德重君) よくわかりました。きょう、あす黒字になるわけではないのですけれども、社長がおられますので、その辺ひとつ還元できるように頑張ってください。  次の質問に進みます。次に、地区防災計画の現状と今後の推進策について伺います。我が国の防災計画は、国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画があり、それぞれのレベルで防災活動が実施されております。東日本大震災において、自助、共助及び公助がうまくかみ合わないと、大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないことが強く認識されております。市町村の行政機能が麻痺するような大規模広域災害が発生した場合は、まずは自分の命や身の安全を守ることが重要であり、その上で地域コミュニティーでの相互の助け合いが重要になってきます。その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法改正では、自助及び共助に関する規定が幾つか追加されました。その際、防災計画体系の中で地域コミュニティーにおける共助の推進のため、地区防災計画制度が新たに創設されました。この制度は、市町村の一定地区の住民及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画ですが、市町村防災計画の中に同計画が規定されることによって、市町村防災計画に基づく防災活動と地区防災計画に基づく防災活動が連携して、共助の強化により地区の防災力が向上されることを目的としています。  この地区防災計画では、体制の構築、対応の練達、環境の改善、知恵の伝承、人材の育成といった地域コミュニティーならではの課題の具体化が求められています。その具体化に当たっては、地域の実情に即して考えるという密着性、何より自発的に取り組むという率先性、みんなで力を合わせ展開するという連帯性、日常のコミュニティー活動として展開するという日常性が要求され、いずれにしろ地域の特性を反映しつつ、地域の強みを生かした防災計画、我が事として感じられる手づくりの防災計画が必要であると思います。このように、コミュニティーレベルの地区防災計画が策定されることの意味は大きいと思いますが、胎内市の現状と今後の推進策についてお伺いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの地区防災計画の現状と今後の推進策についてのご質問にお答えいたします。  各自治会、集落の住民が協働して行う防災訓練や発災時における住民等の相互の支援、避難計画などについて定めた地区防災計画の整備状況についてでありますが、本年11月末時点において自主防災組織を結成している115の自治会、集落が作成済みでございます。しかしながら、組織内に防災に関する知識を有している人材が不足していることなどが要因となって、地域の実情に適した防災体制の構築が進んでいない自治会、集落も見受けられましたことから、本年2月には災害の種類に応じた一時避難所の選定方法や発災時に手助けを必要とする避難行動要支援者の支援体制の整備方法などを明記した災害時に要支援者を支えるための個別行動計画作成におけるガイドラインを作成し、全区長に配付をさせていただいたところでございます。このガイドラインを参考にしていただき、各自治会、集落に対して避難行動要支援者名簿や支え合いマップ等を含む個別行動計画の作成をお願いしたところ、42%において作成済みまたは作成中となり、一定の成果が上がったものと考えております。一方、世帯数の減少や高齢化等による人材不足により組織化ができていない自治会、集落につきましては、複数の自治会、集落が連合して結成することや行政区の統廃合なども視野に入れ、防災力の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。これからも自治会、集落の自主防災組織結成率を向上させ、地区防災計画の作成と防災力の向上に寄与できるよう、自主防災組織、防災士、各自治会合同での防災研修等を実施し、地域における共助の力を高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 小野議員。               〔1番 小野德重君質問席〕 ◆1番(小野德重君) ありがとうございました。  あらゆる自然災害に備える防災意識社会というのでしょうか、そういったものを構築していただけますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(薄田智君) 以上で小野德重議員の質問を終わります。 ○議長(薄田智君) 次に、森本将司議員の質問を許可します。  森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) それでは、議長に通告いたしました4つの質問事項について質問させていただきます。  まず、1つ目の胎内市の財政の健全化について質問させていただきます。平成30年度決算において、胎内市の将来負担比率は164.3%、新潟県30市町村において最も高い数字でありました。経常収支比率においても96.4%と財政の硬直化が見られています。これまでも胎内市の財政状況については慢性的に苦しい状況とされてきました。今年度は事業の見直しを行い、49事業で1億8,026万7,000円の削減をしましたが、来年度も事業見直しを行わなければならない状況が依然として続いております。同じく財政状況の厳しい新潟市では、集中改革プランとして市民サービスにかかわる部分や市長報酬の20%カットにより、3年間で14億円の削減を目標としているとのことです。当市としても地方交付税の縮減や増加傾向である社会保障費を考えると、今後も厳しい財政状況は続くものと考えられますが、今後の胎内市の財政状況の見通しと、打開案があればその考えをお伺いいたします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの森本議員からの財政健全化についてのご質問にお答えします。  まず、ご質問にあります将来負担比率について申し上げますと、ただいま議員が言われた平成30年度の前に、平成29年度で165.7%、平成30年度では164.3%となっており、依然比率の高い状況ではありますが、前年度に比べ微減という状況になっております。しかしながら、依然高いところには変わりがなく、その分析においては一般会計及び公共下水道事業、農業集落排水事業の起債残高の大きいことが主たる要因となっておりますし、そのほか合併特例債等を活用し、学校整備事業や中条駅西口整備事業など、さまざまな将来に向けての投資を行ったこと、また冒頭申し上げました下水道の整備を行うことで生活環境の向上を図ってきた、しかし起債残高はかなり高い値のままであるということが率直に見てとれるところでございます。このことの評価といたしましては、無論将来に向けてのインフラ整備ということで肯定されるべき内容であろうともちろん考えられるわけでございますが、これまでの財政運営においていささか先見性や計画性に欠けていたことも否めない要因ではなかろうかと思う次第でございます。そのことを踏まえ、私自身就任時から意識していることですが、未来への投資ということはこれからも大切にしつつ、投資的事業の取捨選択をしっかりと行い、起債残高を将来に向けて減少させていくことを現実のものにしていかなければならないと考える次第です。  また、それとあわせて、その事業見直し等の実施と安定的な財政運営を両輪として行いつつ、基金等の備えについても次世代への遺産というような捉え方で配慮をしていかなければならない事項であろうと思っております。財政健全化に対する市の取り組みといたしましては、ただいま森本議員がご指摘されたとおり、今年度予算において49事業、1億8,000万円程度の見直しを行ったところでございますが、来年度以降歳入においては市税、譲与税、交付金等、一般財源の減少傾向が続き、歳出においてはここもご指摘のありました社会保障費関係、公債費、施設の維持補修費などの経常経費が増加傾向にありますことから、厳しい財政状況が続くものと予想されますので、その見直しによって現実のものとなった削減の効果は引き続き持続されていくわけでございますが、なおその先を見据え、持続可能な行財政運営を行っていくためには、必要な見直しは恒常的に行っていかなければならないと認識しております。想定よりも公債費の償還、それから社会保障費の伸び、それから公共施設の維持補修費等が今かなり多く見積もらなければいけない状況にあると率直に捉えております。  なお、そのようなことから、来年度に向けた事業見直しにつきましては、11月26日の全員協議会で説明をさせていただきましたが、現在行っている来年度当初予算編成の中で精査をしているところでございますし、議会の最終日等において全員協議会等でもまたその進捗について皆様にお知らせできる部分お知らせをし、さきの全員協議会でも触れましたが、何なりとご意見等を賜れれば幸甚かと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) 僕自身以前、4年ほど前にも将来負担比率について質問をさせていただきまして、そのときはたしか160%弱で、阿賀町に次いで2番目だったと思うのです。それで、つい最近新聞報道でもありましたけれども、それほど大きく変わってはいない中でその数字が出ているというところで、個人的にはそんなに驚きはしなかったのですけれども、市として将来負担比率であったりとか経常収支比率であったりとかを予測している部分はあると思うのですけれども、今回の30市町村で一番悪い数字が出たというのに対してどのように捉えていくのか、実際の予想数値と差異があったのかとか、そういった部分お聞きできればと思います。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  大切な部分は、公債費と将来負担比率に係る値のもととなる数字、金額、今申しました公債費やその他の事柄については、1年や2年でどうこうそもそもできるものではないと。森本議員も言われたように、何年前と多少なりとも変わっているのかといったら、ほぼほぼ変わっていない。合併以後は、だから私も分析している中で、合併して三、四年後の平成20年ごろに130、140というような将来負担比率がさまざま合併特例債や辺地債を活用して、そして合併から10年以後経た段階になると160というような高い値になった。そこが将来に向けてさまざまな投資をしてきたその成果ももちろんある。しかし、先見性や計画性について、財政健全化という視点から見るとどうだったでしょうといったところは率直にあるのだと思っております。それがためにさまざまなことをやっていくわけですけれども、しかしながらまさに私11月30日の新潟日報の記事以来いろんなところで、全ての会合にほぼほぼ例外なく、これは将来に向けて必要な投資等を行ってきたこと、それが主なところでございます、そしてしっかりとした財政運営を将来に向けてやっていきますので、ぜひぜひご安心をいただきたい、よろしくお願いしますといろんな会合で申し上げてきております。すなわち、過去に戻って公債費等、借りなかったことにしてくださいってできなくて、必ず返していかなければいけないところがあるし、財政運営においては先ほど来のご質問の中にありました歳入と歳出のバランスの中で成り立っているものでございますので、歳出について選択と集中を行う、でも成長的なものについて必要な手当てはしっかりと手を施して進めていく、歳入についても先ほど来のお話のとおり、新たな財源が確保できるものであるならば、それに対して積極的にかかわっていく、そういうことを通じて将来負担比率も経常収支比率も少しずつ改善されていくという、そういう道筋を歩まなければならないと思っております。公債費比率といいましょうか、公債費の残高については、やはり昨今よくよく財政部局とも情報をすり合わせたり、提出を求めたりしながら見ているところ、ここ何年間かまだ公債費そのものの残高償還額はまだ高どまりが四、五年とかそのぐらいは続いていくであろうと、そういうふうに見定めているところでございます。逆に言えば、そういうことをしっかりと見定めながら、とるべき対応をとっていくということに尽きようかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上です。 ○議長(薄田智君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) それで、財政の中で事業見直しというものが今年度から始まって、それで前回の全員協議会でまた新たに事業見直しの項目が出ていたのですけれども、昨年の場合は基金の取り崩しで7億5,000万円というのが多分1個の数字として、目標ですか、ということで7億5,000万円を削減しますというような、あったのですが、今回は明確な金額みたいのが出ていないので、何か今どういう状況なのかというのが僕自身の中であまりよくわかってはいない。厳しいのはわかるのですけれども。そういった数値といいますか、目標値みたいなのが今あるのであれば教えてください。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) ただいま本当にもう少し詰められていたらなといったところで、急ピッチで詰めているところがございます。目標値といったところで、先ほど7億5,000万円といったところは、これは歳入と歳出のバランスの中で出てきた事柄で、7億5,000万円というのは基金が平成29年度当時にあった金額で、ご存じのとおり今年度予算においては基金を取り崩すことなくここまで進めてこれているわけでございます。来年度についても、でき得れば基金を取り崩すことなく当初予算編成を行っていく。そのときに、ならば幾ら削減できたらそれがかなえられるのかといったことについてはまだ明確に、済みません、お答えできる部分がございませんで、先ほど答弁させていただいたところで、2億円、3億円これから最低でも詰めていかなければいけないといったところが捉えている数字でございます。ただし、そこにつきましては、今現在財政課のレベルで予算査定を行っているところでございまして、当初予算編成に向けての当初予算要求というものが各課から上がって、それを財政課レベルでこれから査定をして減じていくと。そこに当然私もかかわりつつ進めていくわけですが、いずれにしてもゴールとすべきはこれから幾ら減少させるのだといったことよりは、基金を取り崩すことなく歳入歳出を同額にして進めていけるように今懸命にさまざまな作業をしているということでご理解賜りたいと思います。またいずれかの時点で皆様に必要な部分はしっかりとお示ししてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) 今の当初予算の編成方針ですか、要求方針というお話出て、ここに一般財源額について課単位で令和元年度の当初に20%の減額を目標に、最低でも10%以上減額することというのがあるのですけれども、やはり市民サービスとか直結するのってそれぞれの課によって違いがあると思うのですけれども、そういった中でこの数値というようなところの状況ですか、どうなっているのか。わかる範囲でいいのですけれども、そういったものを聞かせてもらえば。お願いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 私のほうから端的に説明申し上げ、補足があるようであれば財政課長のほうから補足をさせていただきます。  今の20%というのは、さまざまな事業が昨年同様に行われるとするならばという前提に立ってのお話でございます。しかし、事業はそもそも生き物でございますので、今年度で終わりになるもの、それから来年度新たに生じてくるもの、実はこういうことがございまして、一律に前年比較でどうしましょうということではなくて、あまり努力しなくても自動的に事業が終わったから、その課においてはさほど予算の増額は必要ないと、減らしても大丈夫といったところもありますし、来年度新たに、今率直に具体例として挙げるならばスマートインターに係る部分でどうしても地域整備関連、それは土木費の部分は上がってくるというのがございます。そうした次第で、いろいろ丁寧に行っていかなければいけないのですが、繰り返してでございますが、同じ事業の進捗や実施のことを仮定した場合にそのぐらいを考えてほしいと。しかし、議員のご質問の中にありました、例えば社会保障費関連でいいますと主に福祉介護課のところで今現在挙がっているのがやはり対前年比、これは大体同様のことをしたとしても3億円近い数字が予想だにしている部分をかなり超えて見積もらなければいけないか、しかしそれはやはり少し多過ぎるので、もう少し減らせるか、そういったことを住民サービスの点で一例として申し上げるならば、社会保障費で今そういう状況にありますということもご理解賜れればありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 本間財政課長。 ◎財政課長(本間陽一君) 予算編成方針の20%削減、10%削減というところにつきましては、今市長のほうから申し上げましたとおり、各課で大きい課もございますし、小さい課もございます。また、内容もほぼ決まっているルーチンワークの課もありますし、いろんな事業をやっている課もございますので、それぞれの課においてできるだけ見直しをして要求をいただいたところでありまして、それぞれ率がどうなっているかまではばらつきがありますので、一様ではないということでございます。それも受けまして、財政課のほうで科目ごとに余分なものがないかというのを今査定を行っているということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) これまでの話では、執行部側としてもすごく努力されているというのは伝わっております。事業見直しの際に必ず市民サービスの低下というのがいろんな議員さんからお話出るのですけれども、もちろんそれは市長としても承知の上で事業見直しをやって、なるべく影響出ないようにと、先ほどのプレミアム商品券の話もありましたけれども、廃止になったけれども、別な形で別な人に恩恵が行くような、そういったお話もしておりましたので、うまいぐあいにブレーキを踏みながらアクセルを踏むって、何か前回もそんな話が出たのですけれども、うまく市民生活に寄与できるように頑張っていただければと思います。  それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。多子社会政策について質問をさせていただきます。先ごろ新潟県内の青年会議所会員でつくる新潟ブロック協議会が県内で20歳から40歳までの男女に対して合計4回開催した討議会の意見をもとに、県と30市町村全てに対して多子社会を実現するための政策提言を行いました。県が平成30年に実施した総合計画の調査では、県民が理想とする子供の数は2.7人であることがわかっています。しかしながら、現在の県の合計特殊出生率は1.41人であり、大きく乖離しています。少子化の根本原因に生涯未婚率の増加、晩婚化が挙げられます。これらの問題を解消するためにも、結婚、出産、子育てに前向きになれるよう3点について政策の提案がなされました。提言の柱となる政策は、相談窓口の一本化、第1子への手厚い支援、情報インフラの充実の3つです。1つ目の相談窓口の一本化は、結婚、出産、子育てにおいて相談があっても、それぞれ所管の担当課が違い、なかなか解決できないという意見をもとに、相談窓口の一本化による安心感の提供や時間の短縮、専門性の特化により的確なアドバイスにつながるように考えられています。2つ目の第1子の手厚い支援は、何かと負担の大きい第1子出産における肉体的、精神的な不安、また金銭的な補助を行うことで、第2子以降に前向きになっていただこうという考えです。3点目の情報インフラの充実は、特に意見として多く聞かれた行政サービスや制度を知らなかったという問題点の解消のため、子育て世代に必要な情報を発信することによって、きめ細やかな対応や不安の解消につながると考えられます。これらは、県民からの意見がもとになっていることもあり、当市では既に取り組んでいるものもありますが、今回の提言に対する市長の考え、また今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの多子社会政策についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の相談窓口の一本化でありますが、昨年度設置した健康づくり課子育て世代包括支援センターすくすくにおいて、妊娠期から子育て期まで各年代の相談をワンストップで行うことにより、切れ目のない支援を目指しております。今後も引き続き子育て世代のニーズをタイムリーに把握することに努め、相談機能を充実させてまいりたいと考えているところでございます。  次に、2つ目の第1子に対する手厚い支援でありますが、当市におきましてはそもそも第1子のみを殊さらに考えているわけではございません。第1子から多子世帯の方々にひとしく手厚い支援が受けられるよう、これまでも子ども医療費助成の対象年齢を県内でも早くから入院、通院ともに高校卒業までとするなど、第何子あるかにかかわらず手厚い支援を推進しておりますこと、議員ご承知のとおりでございます。  次に、3つ目の情報インフラの充実でありますが、市では子育て情報メールを月に1回発信しており、健康及びイベントに関する情報を発信しております。あわせて、印刷物としても子育てに関する情報を提供しております。また、情報インフラもさることながら、実際に保護者同士が一緒に交流や活動ができる場を大切にしていかなければならないとの考えに基づき、ふれあいコンサートや親子ふれあい広場等を開催し、親子の触れ合いや保護者間の交流などを重視しているところでございます。そもそも議員の言われるこの提言に対してどういうふうに捉えているかということにつきましては、せっかくのご提言でありますから、しっかりと受けとめながらということでございますが、しかしそもそも議員もご指摘のように、非常に大きな背景として生涯未婚率の増加等がある。そうすると、子供が生まれてからの支援だけではなくて、子供が生まれるまでにどういった社会風土をつくっていくのか、それがこういった事柄以上に極めて大切な内容ではないか、要素となってくるのではないかと考え、取り組んでいる次第でございます。それが実は地域のさまざまなところで、例えば県内であれば合計特殊出生率においては佐渡市や十日町市、自然が豊富で、必ずしも交通の利便性が整っていないところの出生率が高い、全国的には沖縄が高いというような、そういった深遠にある、非常に社会の奥底にあるそういったところを見定めていって、長い時間軸で取り組みをさまざま行っていくことがより大切ではないかと認識している次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) ありがとうございます。僕も提言書を見させていただいたときに、胎内市で取り組んでいることは結構入っているなという部分がありまして、ほかの市町村の方と話してもやはり胎内市のほうが若干制度が手厚い部分を感じたところでございます。  その中なのですけれども、ご意見として情報はなかなか入ってこないというようなのを聞いたときに、僕自身もやはり市報とかをちょっと見逃してしまうと情報が入ってこないというところがあって、今現在情報インフラですか、ネットの情報というのはどれくらいの方利用されているのか教えていただけますでしょうか。 ○議長(薄田智君) 丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長(丹後幹彦君) 今ほど市長がお答えいたしました子育て情報メールというのがございますが、これにつきましては342名の方が現在登録されているということでございます。 ○議長(薄田智君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) 先ほど月1回ほど情報を流すということだったのですけれども、この提言の中で第1子に何で手厚くするかというと、不安があるということなのです。恐らく初めてで、子供を産むという。やはり何もわからないところから全部やっていくというのは多分暗闇をさまようというか、そういう感じだと思うのですけれども、何かネット情報とかでもこの時期はこういうこと、この時期はこういうことを準備していけば安心して何か出産、育児ができますよというような指針みたいなのがわかると、伝えられるといいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(薄田智君) 丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長(丹後幹彦君) 現在のところ、子育てに関して時節柄気をつけていただきたいようなことですとか、実際にお子さんがいらっしゃる方の情報が一番多く流しているところでございますけれども、今議員さんおっしゃいましたように、妊娠届をされた際にご案内をして、今後妊産婦さんに関する情報も取り入れながら、その辺ご意見をお伺いして対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(薄田智君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) 市長答弁はありましたけれども、子育て支援センターだったりとか、手厚い支援も行っているということなので、胎内市としてやはり、ホームページ見たら人口が2万9,000人を切っている。やはり何か子供たちがもっと元気に育てられるような制度とかもしっかり考えていかなければいけないかなと思ったところであります。市としてもしっかりと取り組んでいただいているので、このままよりよい制度ができるようにお願い申し上げて、次の質問に移ります。  屋内型の遊び場についてお願いいたします。子供の遊び場については、以前から胎内市で子供の遊べる場所が少ないというご意見が出ていました。樽ケ橋遊園に大型遊具の設置や屋内休憩施設の設置と、少しずつ環境の改善はしていると言えますが、屋内で遊べる施設というものが依然として少ないという状況にあると言えます。群馬県の渋川市にあるだれでも広場は、ボランティアによって運営されており、施設内のおもちゃや絵本などは市民からの寄附を受けたものを利用しているとのことです。大きい子供用や赤ちゃん用のボールプール、押し入れを改造した押し入れハウス、授乳室や乳幼児計のある赤ちゃんハウスも設置されています。また、子供だけではなく大人や学生も利用できるマッサージチェアで読書もできるリラクゼーションルーム、学習のできる勉強部屋やインターネット部屋、囲碁や将棋のできる趣味の部屋など、名前のとおり誰でも利用できる施設となっています。また、渡辺栄六議員が以前閉園となった幼稚園の跡地を子供の遊び場にできないかという質問をしておりましたが、現在廃校を利用した室内遊び場も増えてきています。本年9月には、栃木県の塩谷町に地域おこし協力隊の隊員が廃校を利用して室内型の遊具を設置したしおらんどをオープンしました。どちらの施設も多額の費用をかけることなく運営されていますが、生涯学習センターや廃校を利用した屋内型の遊び場の設置について市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの屋内型の遊び場についてのご質問にお答えします。  市では、現在ぷれすぽ胎内の一部に幼児の遊び場が設置されているほか、地域子育て支援センター事業として、保育園、こども園など8カ所を活用した親子の触れ合いと子育て相談ができる場所として、その提供を行っているところでございます。また、NPO法人スポーツクラブたいないでは、未就学児から小学生までを対象にさまざまな動きや体験を通して体づくりを行うことができるわくわくスポーツランドを開催するなど、さまざまな場所や機会を提供しております。一方で、廃校の活用については、耐震性などの諸問題がございますので、現時点ではその活用及び新たな施設の設置は考えておりません。しかし、現在検討しております生涯学習施設のワークショップにおいては、同様の子供が遊べるスペースの設置を望む意見も出ておりますので、今後検討を深めてまいりたいと思います。少し矛盾があるようでございますが、廃校について、せっかくのご提言でもございます。耐震化のためになかなかすぐに活用できないとしても、逆に言えば新たに施設を設けるよりも何らかの多少の補修、手当てをすれば活用できるし、スペースも十分にあるわけでございますので、全ての施設を一律にということではなくて、この施設についてはそういう活用ができるかどうかという視点で、一つ一つの廃校となった学校や、それから統合によって今は使われていない保育園等その他の施設、こういうものについて少しスポットを当てているということも行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) 先ほど坂上議員から体育館の利用というお話も出たのですけれども、栃木県のしおらんどは教室に大きな段差のような、滑り台のようなものを設置したような施設になっているということでした。また、市長からも今ほどお話あったのですけれども、例えば今回の質問は市長のお考えをお伺いしたのですけれども、例えば民間のボランティアさんたちが運営したものを一緒に市で管理していただくというようなことであったりとか、遊具を例えば設置したら一緒に管理をしていただくというような、そういったことも実際はできるものなのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) では、お答えいたします。  そこにおいて何らかの規制のかかるような法律等があるかもしれませんけれども、逆に言えばそういう規制なき限りできるだけ、まさに市民協働であるとか、民間企業のノウハウであるとか、それを積極的に取り入れていくというスタンスで考えていきたいと思っております。この件と直接関係するわけではございませんけれども、まさにぷれすぽ胎内等においてはNPO法人がさまざま市民の方々と近いところでおつき合いをし、お話をし、それでいい運営、望ましい運営を行ってきていると私自身は思っておりまして、そういうことの延長線上に、これはですからスポーツのNPO法人だけではなくていろんな法人、時には社会福祉関係の法人であったり、障害福祉関係の法人であったり、そういう広がりのある中でいろんな提言があって連携ができる、そして私どもがそこに行政としてもお手伝いできるということがあれば柔軟に、前向きにかかわらせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(薄田智君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) 先ほど生涯学習センターの話も少し出まして、以前生涯学習センターの質問をしたときには、さまざまな調理室があったりとかっていろいろ提案させていただいたのですけれども、ワークショップの中の話というのは一応今年度中には生涯学習センターの話というのは形になるというような説明だったとは思うのですけれども、今段階子供の施設であったりとかというのはおおよその、そのワークショップの中でも決まっているのですか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  ワークショップの議論の詳細については、メンバーとして教育長も入っております。副市長も入っております。ですから、そのあたりお答えをさせていただきたいと思うのですが、私のところにも随時報告をしてくれておりまして、今は議論が非常に百出しているというか、あれも欲しい、これも欲しい、どれも欲しいといったところであって、まずはお聞きするといったところ、それを整理しながら。今年度というふうに私確かに、これは渡辺秀敏議員のところのスケジュールのところでかつての質問でお答えした。今年度中にある程度まとめて来年度以降、来年度以降というのは来年度に着手できるという意味ではないのですが、そういったスケジュール観を持っていたのですが、今申し上げましたように随分いろいろな意見が出てきて、これ自体は大変ありがたいことなので、拙速に結論を出すということよりは、もう少し整理をして、皆様が議論を深めていただく中で、全部はできないけれども、でもこれは何とかどうですかというようなご意見を皆さんの話し合いの中でまとめていただければ大変ありがたいと私自身は捉えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 高橋副市長。 ◎副市長(高橋晃君) 私は委員会のメンバーでございますので、私のほうからワークショップの中身について少し説明させていただきたいと思います。  ワークショップにつきましては3回開きました。そして、1回ごとにメンバーがかわっております。1回目につきましては、図書館利用者、それから公民館利用者、それと小学生、それから大学生が入りました。2回目が小学生の部分が中学生にかわって、それから3回目が中学生の部分が高校生にかわったというようなことで、おのおの本当に幅広い年代の方々にご参加いただいて、いろんなこんなふうになればいい、こんなものが欲しいということで、本当にいっぱいお話が出まして、代表的なものでいいますと、子供たちが遊べるような、親と一緒に遊べるようなスペースが欲しいだとか、それから中学生、高校生を中心とした学習スペースが欲しいというようなことだとか、もちろん調理室等々もございました。やはり今出てきたのがカフェとか、そういう飲食スペースなんかも欲しいなということでございます。ワークショップはこの3回でおしまいにするということでございますが、これから年内に検討委員会のほうもまたワークショップのまとめというようなことで開かせていただきながら、今年度中にはこういう施設というようなことで方向性を出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) ありがとうございました。  一番最初に例として出しただれでも広場というのは、子供たちも利用できるし、高齢者も利用できるし、学生も自習ができたりとか、インターネットができたりとか、そういった部分で、いろんな世代の人たちが集まれる場所として生涯学習施設みたいのがあってほしいので、そういった部分でも進めていっていただきたいなと思います。ありがとうございました。  それでは、最後の質問に移りたいと思います。東京オリンピック・パラリンピックの対応についてお願いいたします。来年度には東京でオリンピックが開催され、国民のスポーツに対する意識も高まっています。県も東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致取り組み方針を平成29年に定めました。市町村の希望と関心の高い競技を重点誘致競技、市町村にゆかりがあり、全国的にすぐれた特定の施設や実績を持つ6競技を特色競技として誘致活動を行うということでした。当市も県立のライフル射撃場があることから、射撃競技の候補地として挙がっておりましたが、現段階では事前キャンプ地の予定にはないように思います。キャンプ地になることで国際交流や競技に対する関心にもつながると思いますが、来年の開催までのめどはどうなっているのかお伺いします。  また、みずほ総合研究所の試算によれば、2020年度の訪日外国人客数は3,600万人に上るということです。宿泊施設が不足するという問題は早くから取り上げられていましたが、インバウンドとあわせてオリンピック期間中の訪日外国人客の誘客について市長にお伺いいたします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの東京オリンピック・パラリンピックについての対応に係るご質問にお答えします。  ご指摘のとおり、いよいよ来年に開催される東京2020オリパラに関しては、障害者スポーツを含むスポーツの振興とともに、事前合宿の受け入れなどによる地域の活性化についても期待が寄せられており、県では平成27年度に東京オリパラ県活性化推進会議を設立し、オール新潟体制で事前合宿誘致を推進してきております。この事前合宿の誘致については、国が進めるホストタウン登録が必須であり、登録の要件として、大会参加者から3カ国の方々と交流計画が必要なことから、相手国との交渉や視察の受け入れ等の経費負担などがそれなりの課題として生じているところでございます。それがため多くの自治体で登録に至っていないのが現状でございまして、当市においても同様の理由からホストタウン登録に至っておらず、今後においても率直に難しかろうと認識しているところでございます。  また、市内宿泊施設や観光施設へのオリンピック期間中の訪日客誘致についてでありますが、訪日外国人客を対象とする国や個人、団体等の形態把握は難しく、ターゲットを絞りづらいというのが率直な認識でございまして、東京などを訪れた訪日外国人客を当市まで周遊していただくというようなことはさすがに難しいのではなかろうかと思っております。しかしながら、首都圏からアクセスのよい新潟市での宣伝活動や新潟県が取り組む誘致活動への参加、首都圏での商談会などについては、当市のPRを拡大する好機と捉えて、前向きに取り組んでいきたいと思いますので、ご理解をお願いします。オリンピック前後、特にオリンピック後、その取り組みが継承されていくということが一過性ではなく、将来展望の明るい取り組みになるであろうと認識をしながら推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) 初めて調べたのですけれども、なかなか難しいのだなというようなことを感じております。特色競技の部分では、新潟県内で誘致ができているのが柏崎とか新潟市とか、大きな都市で手を挙げた中で至っていないのが胎内市だったりとか津南町となっておりました。それで、難しいとは思うのですけれども、ホストタウン登録というのは実際どれほどの負担になるのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 高橋副市長。 ◎副市長(高橋晃君) これは、計画をその自治体でつくるということなので、その計画でかかる経費がその経費に当たるということなのですけれども、相手国に行って、それで交渉をして、それで握手をして決まりますというような制度です。それで、それの2分の1が国から特別交付税として措置をされるという制度なのですけれども、恐らく最低でも300万円とか。ただ、それはオリンピックまでの経費であって、国で言っているのは一過性でなくてオリンピックが終わってからの交流も含めてやっていきましょうということなのです。未来永劫ずっと先の交流まで国のほうが特別交付税で面倒を見ますとは今の段階では言っていないので、経費についてははっきり幾らということはちょっと言えないのですけれども、制度的にはそういう制度になっております。  以上です。 ○議長(薄田智君) 森本議員。               〔4番 森本将司君質問席〕 ◆4番(森本将司君) すごくハードルが高いなという部分はわかりました。射撃ということで挙がっていたのですけれども、県のホームページ見ましたら射撃は十日町市さんがクロアチア代表を誘致したということになっていたので、胎内市はちょっとだめだったのかなというふうに感じていたところです。別な部分でも交流だったりとか、そういった市長もインバウンドを力入れておられますので、そういった部分でもまた別な形で市内、誘客だったりとか、そういったものにつながればいいなと思いまして、以上で質問終わります。 ○議長(薄田智君) 以上で森本将司議員の質問を終わります。  お諮りいたします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(薄田智君) そうしましたら、15時10分まで休憩します。               午後 2時52分  休 憩                                                          午後 3時10分  再 開 ○議長(薄田智君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○議長(薄田智君) 次に、渡辺栄六議員の質問を許可します。  渡辺栄六議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 本日最後の質問者となりました。お疲れのこととは存じますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。薄田議長から発言の許可をいただきましたので、提出した通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。  今定例会で、1番目に人口増加・地方創生の取り組みについて、2番目に幼保無償化について、3番目に子育て環境の整備についての3項目を井畑市長に質問させていただきます。人口減少問題やまち・ひと・しごと創生総合戦略の施策などについては、これまでの定例会でそれぞれの議員が取り上げてまいりましたが、私からも将来人口構想の実現に向けてお伺いします。先般11月5日、6日、7日にかけて、県内唯一人口増加を維持している長崎県大村市へ政和会さんとともに行政視察してまいりました。大村市は、周辺エリアの長崎市や佐世保市、諫早市からの転入超過数が見られるなど、移住定住促進事業の取り組みを重点に、2010年の人口は約9万人でしたが、現在は約9万6,000人に増加しており、2025年には人口10万人達成を目指しています。本市の人口は戦後急増し、設備投資主導型と言われる第一次高度経済成長期まで緩やかに増加が続きました。その後、人口は3.6万人前後で安定していましたが、いわゆるバブル経済の崩壊後に減少が始まり、合併した平成17年以降はその傾向が加速しています。これは、人口減少社会に突入したと言われる全国平均よりも少し早いペースです。国立社会保障・人口問題研究所が実施している日本地域別将来推計人口によれば、これから胎内市の人口は年300から400人程度の減少が続き、2060年には現在の半分以下まで縮小する可能性があると推測されています。何もしなければ訪れるこのような状況に対して、平成27年に策定した胎内市人口ビジョンでは、30年かけて30年前と同水準の出生2.1まで回復する。若者をターゲットにしたUJIターンや定住を促進し、社会増の増加と人口構成の若返りを図ることで、2060年まで総人口2万人維持するという展望を掲げています。第2次総合計画で想定する将来人口は、この胎内市人口ビジョンで掲げた2060年に2万人の通過点となる2026年に2万7,500人とする将来人口を掲げています。それぞれの自治体で独自の施策を掲げて人口増加に取り組むことは大切でありますが、ただ単に小さな地域間同士による人口の奪い合いとなれば、本来の目的とは言えません。広域的に知恵を出し合い、連携していくことも重要であります。  そこで質問です。今年度は、第2次胎内市総合計画を策定し3年目となりますが、計画に対する進捗状況と今後のアクションプランについてお伺いします。  2点目に、交流人口の増加や移住定住促進のための事業の取り組みについてお聞かせください。  3点目に、雇用確保や企業誘致等のトップセールスとシティプロモーションの取り組みについて。  以上3点、井畑市長の答弁を求めます。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの渡辺議員からの人口増加・地方創生の取り組みについてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の第2次総合計画に対する進捗状況と今後のアクションプランについてでありますが、現在実施している平成30年度分の行政評価に基づいた進捗状況といたしましては、例えば施策の一つである結婚・妊娠・出産しやすい環境づくりのように、ライフデザインに関する意識醸成やイベントの開催等、市ができることはしっかりと行っているものの、その先にある成婚、結婚に至る数等の成果指標としての評価からいたしますとはかばかしくないものもございますが、およそ現時点で施策の9割程度が順調に進捗している状況にございます。アクションプランにつきましては、総合計画の実施計画がそれに当たると考えておりまして、毎年行政評価の結果を反映させた向こう3年間の計画を策定しているところであります。なお、平成30年度分の行政評価の結果につきましては、今年度中に確定させることとしておりますが、今のところ交流人口の拡大を目指す観光、交流、市内中小企業等の人材確保に資する雇用対策等の施策は、取り組みを拡充していく方針でございます。  次に、2点目の交流人口の増加や移住定住促進のための取り組みについてでありますが、まず交流人口の増加のための取り組みといたしましては、豊かな自然や歴史、文化、食などの本市の地域資源を活用した体験プログラムの推進や、県内外から多くの人が訪れるチューリップフェスティバル、星まつりなどのイベントの開催等を行ってきているところでございます。そのほか、当市の魅力を多くの人に知ってもらえるよう首都圏等で観光PRを実施するなど、さまざまな形での情報発信に努めております。また、移住定住促進に関する取り組みといたしましては、他の年代に比べて特に転出超過となっている40歳以下の若者を主な対象として胎内市とその魅力を認識してもらうための取り組み、移住促進を図る取り組みと定住にもつながる取り組み等を行っております。具体的には、東京圏で開催されるUIターンフェアへの参加や移住セミナーの実施、お試し移住体験住宅の運営、移住体験ツアーの実施、移住支援金の制度創設、地域おこし協力隊制度の活用、空き家バンクやたいないサポーターズクラブの運営等でございます。  次に、3点目の雇用確保や企業誘致等のトップセールスとシティプロモーションの取り組みについてでありますが、トップセールスにつきましては、例えば工業団地への誘致において未分譲の区画に隣接する既存の立地企業が事業展開を図る上で隣接地が必要になっている場合もございますので、その折衝や情報交換を行ってきておりますし、新たな企業の進出に当たっては積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えております。なお、再三申し上げております企業誘致の最たるものが洋上風力発電事業の誘致ということになろうかと思っておりまして、当該事業が実現することにより、多くの関連企業がこの地域に立地されることが見込まれますので、今後も積極的に推進してまいりたいと思っております。また、シティープロモーションにつきましては、今ほど申しましたような市外の方に胎内市を認識してもらうための情報発信だけでなく、学生や民間企業等の協働により地域の魅力を掘り起こし、それを磨き上げ、発信していくような取り組みも行っているところでございまして、一例を申し上げますと、今年度では地域の課題解決型インターンシップにおいてパラグライダーや乗馬体験、レンタルカートなど、当市のアクティビティーに関する動画制作を県内外の大学生に行っていただき、市のホームページ等で発信しているところであります。  いずれにいたしましても、市民の皆様を始め、我々職員一人一人も地域の魅力に気づき、SNSなど活用し、さまざまな場面を通じて発信していくことで、胎内市の認知度向上やイメージアップを図り、当市への来訪者やファンを増やしていきたいと考えている次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 胎内市の人口ビジョンでは、30年かけて出生率の2.1%まで回復するというふうに掲げておりますが、胎内市の直近の合計特殊出生率は、その推移は今どれくらいでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 合計特殊出生率に関しましては、胎内市独自のというよりは、県であったりなどしていることが多いわけでございますが、当市においては大体県平均並みで、1.4から1.5程度で推移をしております。年度において多少の増減はございますけれども、大体県平均で推移してきているという状況にございます。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 1.4から1.5ということですけれども、夫婦2人に生まれる子供が1.8か2.0の近くにあれば、さほど人口の減少率というのは少ないのだとは思いますが、本市に限らず全国的に言えることですけれども、晩婚化や未婚者が増えている背景があり、人口減に要因があると思いますが、それら背景の要因をどのように胎内市としては捉えているか、お願いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  非常になかなか難しい問題でございまして、議員のおっしゃるとおり、人口が減少しないという前提では、合計特殊出生率において1組の夫婦から2人の子供が生まれると、定常的にそうであるということが人口を減らさないという、そういうことになるわけでございまして、1.4、1.5というようなことがずっと続いていけば、もう加速度的に人口減少局面に入ってきて、それが現在の姿であるというふうに率直に捉えております。  そして、先ほどの例で言いますと、では30年で、これは国のビジョンにも呼応するような形で私どもも30年かけて2.1までというふうに一応掲げておりますが、やはり率直にこれは非常に期待感は持っていても、現実を直視できていない見方であろうというふうな思いはございます。その点反省もしなければいけないというふうに考えているところでございます。したがって、数値目標、数値だけが先行しても、それに見合った、いろいろなところで申し上げております社会風土等がどういう状況にあるのかが私は基本的に一番大事であろうと思っておりまして、それはとにかく若い人たちが胎内市に住んで、そして働いて、そして暮らしていく、そこに対して安心や希望が持てるということが出発点になって、それが解消されないと生涯未婚率もなかなか高どまりのままであるのだろうというふうに捉えています。  1つ、しかし明るい話題として、これもいろいろなところでお話ししているのですが、こういった時代にあって、それは全部が全部引き続き胎内市に住んでくれるということではないですが、開志国際高校の生徒さんたち、それから食料農業大学の生徒さんたち、こういう人たちの存在はとても大きいのだろうというふうに思っているところでございます。いずれその方々の中から何人かが第二のふるさとを胎内市と感じてもらって、ここに住んでくれるであるのか、職を見つけてくれるであるとか、地域おこし協力隊もそうでございますけれども、数値目標を実現するということは数字だけを捉えて評価するのではなくて、わからないけれども、そういった将来に向けての種をまいていく、こういうことを市民の皆様方と共通の思いにしてやっていくこと、そして子供たちが安心して育っていける環境を整備すること、それらを総合的に推進して初めて合計特殊出生率等も少しずつ上向いていくという、そういった行程を考えていく、そういった歩みを進めていく、そのように思っている次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 先ほども私のほうから地域間同士の人口の奪い合いになってはいけないという、本来の意味ではないというようなことを述べさせていただきましたけれども、関係人口の増加や広域的に人口増加に取り組むことも重要かと思います。その辺の重点的に考えていることがあればお願いしたいと思います。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えをいたします。  確かに広域的に連携を図って、では人口減少に向かっている、こういった社会の局面の中で、どういったことを主な取り組み、事業等を行っていくのか。それについては、なかなかこれだというふうに1つに絞ったりすることは難しかろうというふうに率直に思っておりますけれども、しかし先ほど来のお話の中で、交流人口に例えばスポットを当てたとき、それは今新潟県も花角知事になって観光を何とか積極推進していきましょうと。それは、魅力的で周遊できる地域であるといったところがあって、我々もまだまだ全然足りないのですけれども、観光において胎内市だけで完結するというところではなくて、近隣や、それからもう少し離れたエリア、端的に学ぶべきところとしては、今北陸3県等は非常にそういったところがうまくいっている上で、長野県あたりもそうであるといったところはよくよく言われているところでございます。エリアの魅力もありましょうし、交通の利便性もありましょうし、富山、石川、福井であるとか、それから長野県であるとか、そういったところは本当に広域的な連携が充実していると。新潟県は面積があまりに広いので、とても難しいのですが、そのあたりについては考えていくべきであろうと思っておりますし、いま一つは何とか観光だけではなくて芸術文化、そういったところで何か広域的な魅力あるエリアをつくっていくこと。そのあたりは、暮らしている人もそうですし、訪れる人にとっても魅力的な地域として交流人口や関係人口を増やしていく、その可能性を高めていくことができるのではないかと。なかなか難しい問題ではありますけれども、そのようなあたりを自分なりには意識している次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) それと、市のほうではお試し移住体験ですか、そういったこともやっておりますが、そういうものを含めて移住相談会とか、移住に対するイベント、または移住コーディネーターによる移住ターゲットのステイに合わせた事業を戦略的に全体展開していくことについてはどのような考えでしょうか。 ○議長(薄田智君) 小熊総合政策課長。 ◎総合政策課長(小熊龍司君) 今ほどご質問のありました移住相談会等々についてでありますけれども、限られた予算でありますので、単独でというのはなかなか難しい状況ではありますけれども、新潟県のほうで市町村を集めて一堂に会するフェアというのを首都圏で実施しておりますけれども、こちらのほうに参加をしております。移住定住担当のみならず、雇用促進担当、また地域おこし協力隊地域おこし協力隊の担当者なども含めてそういったところに参加をさせていただき、具体的な胎内市ではこういうことを、協力隊であれば自己実現を図っているであるとか、そういった形での相談会というところに参加をしております。今年度においては、2回ほど参加をしています。  また、移住コーディネーターにつきましては、新潟県のほうで移住相談ブースのココスムにいがたというのを有楽町で展開しておりまして、もう一カ所表参道の新潟館ネスパスというところにも設置しておりますけれども、こちらのほうでの相談受け付けをしていただいておりますし、また加えましてUIターンコンシェルジュというものも設けられておりまして、市におきましては胎内市の移住情報、こういうものをこれらのところに提供して役立てていただいていると、相談者に対して情報提供しているというような取り組みを行っております。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 今ほどというか、市長答弁もいただきましたけれども、その中にも含まれていることとは思いますが、人口を増やすためのキーワードとして、中から増やす、結婚支援のほか、子育て支援、それから外に出さない、企業誘致、雇用確保、それから帰ってきてもらう、移住施策や起業支援などです。それから、やってきてもらうと。交流人口の促進など。それらを複合的にシティプロモーションとかシビックプライドの醸成などですが、胎内市ならでは、今後大切にして力を入れて取り組んでいかなくてはいけないというふうなことを考えていることがありましたらお願いしたいと思います。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  議員の言われるところ、中から増やしていく、外から入ってきてもらって外へ出さない、そういったことが1つの事業でもちろん完結するはずもないわけでございますけれども、実は胎内市において今議員がご指摘いただきましたシビックプライドは何をもって育んでいくのかということが一つとても大事であろうと、自分自身はそういうふうに思っております。雇用の場であるとか、産業であるとか、それもございますし、実は私が洋上風力に関して一つ思っているのは、これからの時代、地球温暖化でなかなか地球環境が決して将来に向けていい方向に進んでいない中で、再生可能エネルギーに取り組んで、そしてあわせてさまざまな副次的な効果を生んでいくということは、まさにシビックプライドにつながっていくであろうと、そこも意識している次第でございます。胎内市は小さなまちだけれども、全国的にも本当に先進的に地球環境、温暖化対策ということも考えて、それに対してしっかり取り組んでいると。それは、子供たちにもしっかり伝えていくならば、教育という側面からもシビックプライドを醸成していくという意味からも極めて大事なのだろうと、そのように考える次第でございます。小さな自治体だから、田舎の自治体だから、地球環境や温暖化は関係ないということではなくて、そういうことに対してしっかりと意識を持っている市民、子供たちがだんだん増えていく、将来に向けて増えてくるということが、ただ即座に人口減少に対する抑止につながるということではないかもしれませんけれども、大切なシビックプライドを育んでいくという意味では極めて重要であろうというふうに思っております。ほかにもさまざまな取り組みが必要ですけれども、やはり住んでいる人が他地域から来る人にとっても地域の誇りになるものを何か持っているか否か、これが実は大きな分岐、分水嶺になってくるのではないかと考える次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 市長が言われるように、1つの政策だけが充実しているからといって、それが直ちに人口増加につながるということでもなくて、総合的に胎内市が魅力があって住みやすいとかいろんなものが複合的に重なって初めて効果が出るのだろうと思います。胎内市の将来人口構想が実現できるように、魅力あるまちづくりになるように期待して、次の質問をさせていただきます。  公明党は、2006年に発表した少子化トータルプランで幼児教育無償化を掲げ、所得の低い世帯や多子世帯などを中心に無償化や負担軽減を段階的に実現させていました。こうした長年の取り組みが大きく実を結んだのが今回の幼保無償化です。就学前3年間は全員が対象となった今回の無償化は、識者からも「極めて画期的なことだ」などと評価されており、実施を受け「教育費の負担が減ってよかった」、「年30万円の補助は大きく、ありがたい」など、喜びの声が多く届いています。今回の幼保無償化は、少子化対策、子育て世帯を大幅に拡充させる大改革ですが、これはゴールではなく新たなスタートです。大改革だからこそ課題も出てくるし、よりよい制度にするための改善も求められます。課題は地域や個人ごとにさまざまであり、解決に向けてまず実情を把握し、見える化することが重要です。そこで、公明党は11月から全国の議員が子育て家庭や施設関係者を訪問して「声を聴く運動」を展開しています。その結果を今後の国の施策に反映させることを目指しています。  そこで、3点質問させていただきます。1点目に、幼保無償化に対する利用者や事業者からの声や評価についてお伺いします。  2点目に、幼保無償化前後で給食費や保育料などの利用者負担と保育事業所の事務負担の変化についてお尋ねします。  3点目に、保育の質向上や施設の安定的な経営を続ける上での必要な施策についてお伺いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの幼保無償化についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の幼保無償化に対する利用者や事業者からの声、評価についてでありますが、幼保無償化が始まり2カ月が経過し、保育料が無償となった園児の保護者からは経済的な負担が減少したことを実感しているというように伺っております。また、事業者においては、無償化に係る利用者負担は公費で賄われることになりましたが、事業運営に係る費用等に対して変更がないため、今までどおり運営がなされており、そこに特段のメリットがあるわけではないというような率直な捉え方ができようかと思っております。  次に、2点目の幼保無償化前後における利用者負担と事業者の事務負担の変化についてでありますが、まず利用者負担の変化につきましては、改めて申すまでもなく、無償化の対象となった3歳児から5歳児まで及び住民税非課税世帯等のゼロ歳児から2歳児までの保護者におかれましては、副食費等の実費分を除き、保育料そのものの経済的負担がなくなっていることが非常に大きな変更であり、成果であり、その他の新たに生じてくる精神的な負担等はないものと認識いたしております。また、保育事業所の事務負担の変化につきましては、無償化前に市が保育料を徴収しておりました保育園については、副食費を各施設で徴収することになりましたので、その分の事務量は多少ながら増加していると考えられます。  次に、3点目の保育の質向上や施設の安定的な経営を続ける上での必要な政策についてでありますが、保育の質の向上につきましては定期的に県や保育連盟等が主催する研修に保育士が参加し、参加した保育士等により研修内容を全園と共有することといたしているほか、各園においても自主的に研修を実施するなどして、その体制づくりに取り組んでいます。また、施設の安定的な経営に向けましては、このたびの無償化の仕組みの中で、私立の園について市が4分の1を費用負担し、公立の園については市が全額を負担することとされ、市の負担がこれまでよりも増加していることを見逃すことができないというふうに捉えております。今後は、より民間の活力やノウハウを生かしながら運営を進めていかなければならないと認識している次第でございます。  なお、これらのことにつきましては、今後予定されている保育施設等適正配置問題審議会等の答申も踏まえ、公が担う部分、民間で担っていただく部分も理想的な形やバランスで整えていくことが求められるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 無償化になったということ、そういうことで、保育料が軽減されたということで保護者からもそういう経済的にも楽になったということも聞いた中で、それでそういうことも含めて、今までよりか延長保育などのニーズなんかにも変化が出てくるのではないかというふうに懸念しているのですけれども、延長保育に対するニーズには変化がありますでしょうか。 ○議長(薄田智君) 丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長(丹後幹彦君) お答えいたします。  公立園におきまして、今年度の無償化前の4月から9月までの延長保育の利用実績につきましては、月平均1,050人程度でございました。無償化後の10月、11月につきましては、平均で延べ1,090人ということになってございます。また、私立に関しまして、同じく4月から9月までが月平均で800、10月から11月に関しては約1,000と。私立に関しましては若干増えておりますが、昨年、一昨年の傾向を確認いたします、例年この10月、11月というのが一年の中で一番延長保育を利用される保護者が多いということでございましたので、現在のところ特段無償化後、特に延長保育の利用が増えているというのはまだはっきりと見えておらないような状況でございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕
    ◆9番(渡辺栄六君) あと、小中学校もそうですけれども、保育園、幼稚園もだんだん手のかかるというか、問題のある子と言えば失礼ですけれども、障害のある子とか、またその可能性のある子供が増えているというふうにも聞いております。それらの教育、あるいは保育の充実についてどんなようにお考えでしょうか。 ○議長(薄田智君) 丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長(丹後幹彦君) 現在のそういった園児さんに対する対応についてお答えさせていただきます。  公立、私立と同様でございますが、各園や関係機関の意見書または医師の診断書などをもとに保護者の方と相談をしながら、保育士を手厚くするですとか、そういった部分を確認し合って各園ともに対応しているといった状況でございます。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 事務負担の件ですけれども、私立と市立の保育園や幼稚園による事務処理負担の格差はあるのか、また行政への提出書類の書式やフォーマット、その期限などが自治体によってばらばらだというような課題も聞いておりますけれども、その辺はどのように捉えておりますでしょうか。 ○議長(薄田智君) 丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長(丹後幹彦君) 事務量というのの無償化に関することではなく……               〔「それだけではなくて、全体で」と呼ぶ者あり〕 ◎こども支援課長(丹後幹彦君) 全体的な。失礼いたしました。  先ほど市長のほうからも若干触れさせていただいたと思いますけれども、私立の園の場合、国や県の補助金等がかなり公立よりも手厚くなっている実態はございますが、その分各園の方々が市を通して申請していただく書類というか、申請書がやはりどうしてもその分公立よりも多かろうというふうには想像できるところでございます。その国、県に対する申請するにつきましては、期限等、様式等につきましては統一されているものでございますが、中にいわゆる運営費、園児の数ですとか一月ごとに市に提出いただく様式につきましては、これは任意の様式となっておりますので、各園ごとに項目はほぼ同じでございますけれども、様式については特に統一されておりませんので、その辺もし何か不便な点ございましたらまた各園のほうに確認をして、統一できるものは統一してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 先ほど私からも全国の公明党議員が保育施設を利用している保護者、あるいは運営している事業所を訪問して「声を聴く運動」を展開しているというふうなお話をさせていただきましたけれども、私も市内の事業所に行って実際話を聞いてきた中で、時間外保育、これ該当が早朝の7時から7時半だと思いますけれども、受け入れで6人以上だと国からの補助があるけれども、それに満たないと補助対象とならないのですよねということを聞いたのです。なので、6人未満で早朝で受け入れている場合は実費で保育をしているということですけれども、改善策についての対応をどのようにお考えでしょうか。 ○議長(薄田智君) 丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長(丹後幹彦君) ただいまの6人以上という内容につきましては、国の延長保育事業の補助金のお話だと思います。それで、これにつきましては、国の補助要綱の中で1時間延長、確かに年間で1日当たりの平均児童数が6人以上というふうになってございます。ただ、これに該当しない場合、30分延長という枠もございますが、当然補助金の額が恐らく下がってくるものですし、やはり理想とすれば1時間6人以上という金額が妥当な金額なのだろうというふうには捉えてございます。ただ、これにつきましては、国の要綱でもございますので、各園の事情をちょっとよくもう一度確認させていただいて、可能であれば私ども市長を通して市長会から国へ要望できるようであればその辺を検討させていただきたいと思っております。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) あと1点、これも話聞いてきた中で、職員のいろんな研修会とかに出てもらうときに、そのときに、保育士不足なものですから、そういう状況のもとで研修している保育士の間、「なかなか交代して、する要員がいなくて困っています」なんていう声もありました。保育の質を上げるために保育士間の処遇の格差をなくすこととか、あるいは処遇面で恵まれている大都市圏への人材流出というのが新聞等でも報道されておりますけれども、このような人材流出についての対応をしっかり考えていかなくてはいけないと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(薄田智君) 丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長(丹後幹彦君) 胎内市におきましても、ずっと保育士不足ということを私どもも申し上げておりましたが、今のところ何とか保育を行ってはおりますけれども、保育士の皆さんが流出されないで胎内市にとどまっていただけるよう、今具体的にちょっとどういった努力というのは申し上げられませんけれども、そういった意味で担当課としては保育士の声を聞きながら、そういった努力をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) ちょっと難問でございますので、補足をさせていただきますけれども、担当課も今課長が申しましたように保育士さんの声を聞きながらといったところに一つのヒントがあるわけでございまして、何もお金だけではなくて働き方改革、働き方というのは時間であるとか、勤務体系であるとかさまざましているわけでございます。それに加えて、働きがいということを、胎内市で保育士の仕事をして、保護者の方々に感謝されたり、あるいは行政もしっかりとサポートしてくれて、安心して働きがいもあるというような職場の風土をつくっていく、そういうことが一つとても大事になってくるのではなかろうかと、かように思っております。  もう一つは、これから公立の園から民間の園へシフトする可能性もあるわけでございますので、そこは渡辺議員が言われるようにできるだけ統一を図ったり、そして認識を共有して、公立であろうと私立であろうと、同様の思いや価値感、働き方、それをできるだけそろえていくということも一つ働く保育士にとっては安心材料になるのではなかろうかと。そのことに係る公としてのリーダーシップを発揮していける部分はしっかり発揮しながら、少しでも胎内市に残っていただけるようにつながる方策をとっていきたいと考えるところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) ちょっと確認ですけれども、私立と公立の処遇の格差というのはあるというふうに受けとめていいのですか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  率直に、ないわけではございません。それがゆえに、私立の保育園で働いている保育士さんに対して処遇改善の国の支援策、補助金等があって、それが充てられている。しかし、それで足りているのか足りていないのかは、我々がつぶさに全て把握しているわけではございません。しかしながら、それぞれの働いている状況も異なろうかと思いますし、私立一園一園において違いもあるかもしれません。そのあたりをこれからの方向づけにおいては、先ほども申し上げましたようにできるだけ均一になるように一緒に考えさせていただこうということが求められるのだというふうに認識している次第です。実際その補助制度の中身等、担当課長から補足できる部分があれば補足をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長(丹後幹彦君) 済みません。私立の補助金等につきまして、公立にはない、今ほど市長が申し上げましたような処遇改善の部分ですとか、それから保育士の配置による補助金、これは主任保育士がいたり、プラスアルファの保育士が配置されれば補助金が出るなど、さまざまな補助金が多用されております。ただし、今ほど市長が申し上げましたように、公立と全くイコールかどうかいうのは園にもよりますし、さまざまなケースがございますので、今後そういった状況を十分把握していくように努めたいと思います。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 幼保無償化がスタートして2カ月ですけれども、さまざまな課題を克服して、よりよい制度にして子育て支援の拡充を目指していけるよう望んでおります。  では、最後の質問に移らさせていただきます。文部科学省が子供の体力、運動能力を調査した中では、子供の体格が発達してきた一方で総合的な体力、運動能力とも低くなっており、特に小学生の体力が大幅に低下しているとのことです。先月末の新聞報道には、ゲームのやり過ぎで日常生活に支障を来すゲーム障害に関する実態調査の結果、10代と20代の約12%が休日に6時間以上ゲームをしており、プレーの長い人ほど学業、仕事への悪影響や心身の不調を感じながらゲームをやめられないなど、依存傾向があることがわかりました。外で遊ぶ子供が減った要因に外遊びの機会と遊び場所の減少が背景にあると言われています。  そこで質問です。市内には、子供たちが外遊びする場所が少ない地域もありますが、対応をどのように考えておられるかお伺いします。平成29年第3回定例会で、旧本条幼稚園の跡地を活用した遊び場の確保を質問してまいりました。昨年度には旧幼稚園の建物が解体され、更地となりましたが、子供たちの遊び場に開放できないか。  以上の2点、市長の答弁を求めます。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの子育て環境の整備についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の子供たちが外遊びをする場所についてのご質問でありますが、市内には市で管理する児童遊園が22カ所あるほか、都市公園が7カ所、その他の公園が26カ所ございます。児童遊園の大半が黒川地区にあり、都市公園その他の公園につきましては主に中条地区にございますので、中条地区の方におかれましてはお住まいの地域からやや離れている場合もあろうかと思いますが、市内各所に点在しておりますので、そういった場所をご利用いただきたいと思っております。今ほどご指摘のありました子供の遊び場が少なくなっているというのが都市部においてのことが主であって、胎内市の場合は、場所はあるけれども、必ずしも施設といったところではないかもしれない。そのあたり必ずしも遊ぶ施設となっていなくても子供の安全が確保されるならば、こういったところが遊べる場所ですねといった部分もいろいろ調査というか、確認などさせていただいて、必ずしも施設となっていなくてもこういったところで遊ぶということについてどうでしょうかというあたりも少し検討したりさせていただこうと思っております。何分スクールバスで通学するようになって、そうしたときに、では遊び場はなかなかこれまでと違った様相があろうかと思いますので、そのあたりさまざま保護者の方々や地域の方々の声なども機会がありましたらお聞きしてみたいと思います。  次に、2点目の旧本条幼稚園跡地を子供たちの遊び場の開放するということについてのご質問にお答えします。この跡地は、現在用途の定めのない普通財産として管理されておりますが、安全面が担保されるのであれば、次の用途が決まるまでの間、少なくとも議員の言われるように基本的には子供たちの遊び場として開放するというように考えております。地域の方々からもこれまで要望されてきたところでもございますし、今申しましたとおり、先ほど触れたところとも重なるのですが、なかなか子供たちが1人、2人で遊んでいるといったところが安全面から、防犯面から懸念があったりするケースもございます。そのあたりも踏まえつつ、しかし子供たちが楽しく遊べるのであれば、今少なくとも用途の決まっていないところを子供たちのために開放するということに異論はございませんので、そのような方向づけを行っていきたいと思っております。今申しましたとおり、当該地区の方々のご意見をこれまでもお聞きしてきたのですが、調整を図ってその活用、方法を定めていくというようにしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 旧本条幼稚園の解体した後は、地区の住民の声、その後も何かまたあるのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) 旧本条小学校の跡地については、園舎については去年解体したわけでございますが、隣接する形で旧本条小学校のプールがあるということでありまして、地区のほうからはプールも解体して、将来的には多目的広場にしてほしいというような要望をいただいております。  以上です。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 今ほどのそのプール、本条幼稚園跡地の隣接したところにもプールがそのまままだ残っておりますけれども、過去に質問ときには防火用水用にとかということもお聞きしましたけれども、ずっとそのまんまになっていますけれども、このプールの今後の活用はどのように考えていますでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) これに関する補足があれば総務課長のほうからさせていただきますが、まずはプールを防火用水にといったことは、そういう声がございましたので確認をしたところでございますが、やはり構造的な部分、それから水利の部分からそれはふさわしくないし、その活用はしていかない、その活用を防火用水として活用することは行わないというふうに方向づけをしたところでございます。したがいまして、プールについて、ではいつの段階でそのプール使わずに、取り壊しなどして、そして地区、そして子供たちの遊び場として使っていけるということを基本に考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) 先ほど市長からご答弁がありましたとおり、防火水槽というところであると水利、水をためるというところの部分でなかなか条件が難しいということで、基本的に本条小学校の区域については消火栓での水利ということで考えてございますので、今のところ防火水槽ということでプールを使うということは考えておりません。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) それは、解体するかどうかもまだそこまでは至っていないのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) いずれ解体というか、そういう方向づけになろうと思います。いずれの時点でということに関して、例えば来年度に予算づけをしているというわけではございませんので。ただ、例えばせっかくなので、これが廃棄物処理の関係でかなうかどうか今はっきりしていないのですけれども、それを例えば花壇のような形で、プールの地表に出てる部分を壊した上で廃棄して、そのプールの地面から下の部分について土を埋めて花壇のような使い方ができるのかどうなのか、それとも掘り起こして全部廃材とする以外にないのかどうか、そのあたりを考えながら、できるだけ経済的な方法でその空き地を一体的に利用できるような方策を定めていくということになろうかと思います。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) それと、村松浜の小学校の体育館が解体されました。村松浜も大きな集落にもかかわらず、子供の遊び場が、外遊びをする場所が少ないというふうに聞いておりますけれども、この小学校の体育館を解体した後を遊び場にすることについてはどのように考えていますでしょうか。 ○議長(薄田智君) 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(佐藤一孝君) 村松浜小学校のグラウンドにつきましては、今地域スポーツ施設というようなことでお貸ししている状況でございます。(  部分後日発言訂正あり) ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) そういうスポーツ施設というふうなことですけれども、全部でなくても一角でも本条幼稚園跡地と同じような子供たちの外遊び場のほうに一部今後考えていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(薄田智君) 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(佐藤一孝君) 旧村松浜小学校跡地に限らず、乙、それから竹島、高浜、柴橋ということで、地域スポーツ施設ということで開放されてございますので、ご利用いただければと思います。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 心身ともに健全な子供たちを育成できるように、地域の方とも連携しながら、子育て環境の充実を目指していただきたいことを述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(薄田智君) 以上で渡辺栄六議員の質問を終わります。 ○議長(薄田智君) これで本日の日程は全部終了しました。  なお、次の本会議は、あす午前10時から引き続き一般質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。               午後 4時09分  散 会...