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1. 胎内市議会 2020-06-26
   06月26日－03号

   
   取得元: 胎内市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　令和２年（２０２０年）第２回胎内市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月２６日（金曜日）　午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１４名）　　　１番　　　小　　野　　德　　重　　君　　　　２番　　　坂　　上　　隆　　夫　　君　　　３番　　　羽 田 野　　孝　　子　　君　　　　４番　　　森　　本　　将　　司　　君　　　５番　　　八　　幡　　元　　弘　　君　　　　７番　　　渡　　辺　　秀　　敏　　君　　　８番　　　坂　　上　　清　　一　　君　　　　９番　　　渡　　辺　　栄　　六　　君　　１０番　　　天　　木　　義　　人　　君　　　１１番　　　森　　田　　幸　　衛　　君　　１２番　　　渡　　辺　　　　　俊　　君　　　１３番　　　桐　　生　　清 太 郎　　君　　１５番　　　丸　　山　　孝　　博　　君　　　１６番　　　薄　　田　　　　　智　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（１名）　　１４番　　　渡　　辺　　宏　　行　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　市　　　　　長　　　井　　畑　　明　　彦　　君　　　　　副　　市　　長　　　高　　橋　　　　　晃　　君　　　　　総　務　課　長　　　田　　部　　雅　　之　　君　　　　　総 合 政策課長　　　小　　熊　　龍　　司　　君　　　　　財　政　課　長　　　本　　間　　陽　　一　　君　　　　　税　務　課　長　　　安　　部　　孝　　志　　君　　　　　市 民 生活課長　　　須　　貝　　　　　実　　君　　　　　福 祉 介護課長　　　須　　貝　　正　　則　　君　　　　　こども支援課長　　　丹　　後　　幹　　彦　　君　　　　　健康づくり課長　　　池　　田　　　　　渉　　君　　　　　農 林 水産課長　　　榎　　本　　富　　夫　　君　　　　　地 域 整備課長　　　田　　中　　良　　幸　　君　　　　　会 計 管 理 者　　　河　　村　　京　　子　　君　　　　　商 工 観光課長　　　南　　波　　　　　明　　君　　　　　上 下 水道課長　　　榎　　本　　武　　司　　君　　　　　教　　育　　長　　　中　　澤　　　　　毅　　君　　　　　学 校 教育課長　　　佐 久 間　　伸　　一　　君　　　　　生 涯 学習課長　　　佐　　藤　　一　　孝　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　議 会 事務局長　　　坂　　井　　弘　　栄　　　　　係　　　　　長　　　荒　　木　　利　　和　　　　　主　　　　　任　　　今　　井　　孝　　之　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（薄田智君）　おはようございます。これより第２回定例会を再開いたします。　　現在の出席議員は14名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。　　直ちに本日の会議を開きます。　　本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１、一般質問 ○議長（薄田智君）　日程第１、一般質問を行います。　　それでは、小野德重議員の質問を許可します。　　小野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　小野德重君質問席〕 ◆１番（小野德重君）　皆さん、おはようございます。それでは、議長に提出した事前通告書に基づき、３項目について質問させていただきます。　　初めに、胎内スキー場の運営についてお伺いします。胎内スキー場は、旧黒川村当時の昭和40年に開設され、下越でも数少ない冬期間のスポーツ施設として地域住民はもとより近郊からも利用客が訪れにぎわった施設であります。地元の学校の課外授業等に取り入れられるなど、子供の頃からスキーに親しむ文化が根づいており、市民にとってスノー文化の拠点として長く親しまれてきました。また、スキー場の開設は地域住民にとっては冬期間の雇用の場としての役割も担うなど大変重要な施設として位置づけられてきたところであります。昨年度は気候変動というべきか、異常気象というべきか、極端な少雪でオープンしてから一日も営業できないという残念なシーズンとなってしまいました。そんな中、暖冬少雪や新型コロナウイルスの感染対策を理由として、井畑市長は唐突に今年度のスキー場の営業は休止するといった新聞報道がなされ、議会はじめ関係者は非常に驚き、戸惑ったところであります。そこで、市長にお伺いします。　　１点目、スキー場は胎内市の観光事業を展開する中で地域資源として非常に高いウエートを占めていると考えるが、市長のご見解をお伺いいたします。　　２点目、新型コロナウイルスの感染状況の先が見えない早い時期に休止を決めたのはなぜかお伺いいたします。　　３点目、休止を決定する過程の中で、スキー場に関わる関係団体との事前協議等を行ったのかお伺いいたします。　　４点目、市長は第三の経営者やクラウドファンディングの活用を念頭に存続の可能性を模索していることに敬意を表しますが、今年度休止についての再考の意思はないかお伺いいたします。　　お願いいたします。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　おはようございます。　　ただいまの小野議員からの胎内スキー場の運営についてのご質問にお答えをいたします。　　初めに、１点目のスキー場は地域資源として非常に高いウエートを占めていることについてでありますが、そのことにつきましてはさきの全員協議会でもお答え申し上げましたとおり、議員が認識されているところと同様の認識を持っております。歴史ある地域資源、そして魅力ある観光資源であるというふうに考えるところでございます。そのことを基本に考えつつも、今回様々なことに思いを巡らせましたのは、今ほど議員のほうからお話がありましたように昨シーズンのように営業ができない状況も現実であり、温暖化による少雪やスキー人口の減少、さらには標高の低さ等の要因など、スキー場を取り巻く環境がかなり厳しいところがあるといったところを考えて、そして様々胎内リゾート側との協議も重ねてきたといったところがその内実でございます。しかしながら、ここは３点目、４点目のご質問のところとも関係するわけでございますが、今後その持続性を高めるために何らかの手だてを講じて、そして存続が可能になれば、それは多くの方の願いにもかなうし、観光資源としてもまた新たな光を取り戻してくれることを願っているという次第でございます。　　２点目の新型コロナウイルスの先が読めない早い時期に休止を決定したということについてでございますけれども、今ほど申し上げたようなところと大きく関わりがあるわけでございますが、株式会社胎内リゾートが運営するロイヤル胎内パークホテルにおいて、小野議員からご指摘がありましたように、コロナウイルス感染症の影響による減収が果たしてどの程度になるか全く見通しの立たないことが非常に大きな懸念として眼前に立ちはだかってきたといったところがございました。少雪によりスキー場の運営ができなかった場合、昨年度以上に損失補填として指定管理料等を増額していかなければならないということがかなり心配されるところとなったという状況でございました。したがいまして、スキー場の営業休止を早期に判断し、損失拡大などのリスク回避をしなければならない切迫した状況にあったということはご理解賜りたいと思います。加えて、そういった決定が遅れれば遅れるほどその準備に要する費用がかなりまたかさんでくるといったようなこと、そういうことも話し合われ、できるだけ早期に全体のリスクを回避し、軽減していかなければならないという判断だった。大筋でそういうことを考え、取締役会でその大筋の合意形成が図られたという、そういった経緯でございました。したがいまして、平時であればご指摘のように唐突ということも当てはまろうかとは思いますが、今ほど申し上げましたような常態化している、かなり長期にわたっているリスクに加え、未曽有とも言える少雪やコロナ禍という全く想定外の事態に様々併せ鑑みますと、できるだけ早い時期に判断しなければ、そのリスクを回避するということが困難になろうという考え方を基本にしていたということ、この点も併せて、繰り返しの部分もございますが、ご理解賜りたいと思います。　　次に、３点目のスキー場に係る関係団体との事前協議ということでございますが、今ほど申し上げましたような切迫した状況下にあって、しかもそれは胎内スキー場のコース、あるいは活性化策をどういうふうにしていきましょうかという問題ではなくて、まさに経営上のリスクをどういうふうに回避し、低減していきましょうかということでございましたので、時間的な余裕もないところもございましたし、ごく一部のスキークラブ所属の方には経営上の部分も含めてお話合いをさせていただきましたけれども、打開策はなかなか見いだせないと、やはりそこは明らかであったということを振り返っても感じているところでございます。しかしながら、スキー場の休止決定、そこにおいて新聞報道等が先行し、議会の皆さんはじめ、様々説明をし、報告をする場を設けることができなかったことにつきましては、ここもさきの全員協議会で申し上げましたが、我々がもう少し手を尽くせたかもしれない部分はございましたので、率直に反省をし、おわびを申し上げるところでございます。そのようなことで、こういった本件についての経緯をたどってきたと。加えて申し上げますならば、この件につきましてはそもそも大筋で先ほど申し上げましたような合意があったわけでございますが、後でスキー事業部のほうから独断に基づく事実と異なる文書が発出されたと、このことまではとても想定できなかったことでございましたので、後でしかるべく訂正を兼ねて、これはスキー事業部として発出した職員の確認を取った上、そして胎内リゾートの社長である副市長名での文書もおわびという形で関係各位にはお知らせをしたという、そういった経緯でございます。　　次に、４点目の今年度の休止について再考の意思はあるのかということでございますけれども、昨日坂上議員の一般質問にもお答えしたとおりでございまして、そもそもクラウドファンディングを立ち上げる、そういうことを考えたのは、繰り返しこれまで申してきましたように、これから先も多額の公費を投じていかなければならないリスク、これを顧みずに改善、あるいは新たなリセットをせずに進めていくことは、これはやはり大きな懸念と問題があろうと考えて、昨日も申し上げましたが、いったんは休止と大筋の方向性があって、しかしながら多くの方々から何とか存続をという声もあった。そのときもそれ以降も様々な考えを私なりに巡らせてきたところでございますが、クラウドファンディングによって多くの方々からご厚情賜れれば、これは来シーズンいったん休止ということも白紙に戻してリスタートできるのではないか。リスタートというか、今年が営業できなかったからリスタートにという言い方をしましたけれども、それ以外の自然や気象の影響、こういうことを抜きにしたならば継続して運営をしていけるのではないかと、そういうことも願ってそもそも立ち上げようとしているクラウドファンディングでございますので、可能であるならば、そして成果がそれなりに上がってくるならば、来年度から営業をしていく、そういった基本的な方針を現時点で持っている次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　小野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　小野德重君質問席〕 ◆１番（小野德重君）　１点目にお聞きした観光資源としても、市長もおっしゃるとおり占める割合が大きいと、スキー場の。その中で大事な地域資源だと市長も当然お考えになっている。そういった施設を、私、唐突という言葉を使ったのですが、やはり議会なり関係各位に相談もなしにという部分でそれが市民に伝わったわけです。実際問題私も電話もらったのだけれども、議員の皆さんはどういうふうに考えているのだというような話の中で、そんな話いつ出たのだという私も正直、驚いたのが事実なのです。それで、やはり私が思うには市長は地域観光資源として大事な施設であることをあまりにも簡単に、それはリゾートと市長の間で合意形成という話なのでしょうけれども、もっとしかるべき議会もしかり関係団体の皆さんと事前の協議という形が必要であったのではないかなという気がするのです。特に市長はいろんな市民の皆さんの、いろんな意見を聞きながらという話ししていますので、そういった点について市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　お答えをいたします。　　これは全員協議会でも、先ほども答弁させていただいたとおり、本来であれば様々時間をかけてお話合いなどをして、そして方向づけをしていく、それが本来であろうと思いますので、先ほどもその点について反省もしているところであるし、可能であるならば取るべきほかのすべもあったかもしれないと、振り返ってもそのように感じているところでございます。その点については、率直におわびも申し上げたいと思っております。繰り返しでございますが、そこの部分について、ただやはり我々は大筋で考えていたところが、スキー事業部からの文書といったところから物事スタートしてしまったといったところがあったわけでございます。これがまさに先ほども触れましたが、全く想定していなかったところ、それが伝え聞かれ、そして新聞社の方がそういったことを踏まえて取材に来られる。しからばここはきちんとお伝えはしたほうがよかろうと、まだ何も決まっていませんとか、そういうことでもいけなかろうと、順番が前後しますけれども、そういった流れになったという経緯であったこと、重ね重ねでございますが、その点はご容赦いただきたいと思います。ただ、そこでも、ここも今答弁させていただきましたように、これは廃止をするという決定をしたわけでも何でもないわけでございます。そうではなくて、言わば緊急避難的にいったんは休止するというのが、特に経営に携わっている胎内リゾートの幹部の皆様方もそもそもどんなふうに今後のスキー場を考えていったらいいかというのは、長い目で不安も心配もあるといったことを言われておりました。そして、火急とも言えるそういった切迫した状況にあったがためということで、それでもどうにかできた部分があったかもしれない。その点ついて反省なりおわびを申し上げているということでここはご容赦いただきたいと思います。本当に振り返っても、どのタイミングでどうだったかという余裕もなかなかなかったといったところが偽らざるところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　小野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　小野德重君質問席〕 ◆１番（小野德重君）　昨日坂上議員の中でも出たのですが、それで今署名活動というような形で動いている団体ありますけれども、先ほど話したように事前にそういう関係団体といろんな合意形成を図っていれば、そういった署名活動というのは出てこなかったような気がするのですけれども、その辺どうでしょう。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　署名活動、まだ受け取ってはいないわけでございますけれども、ただ私楽観的に捉えてばかりいてもいけないのでしょうけれども、むしろ様々な方針を定めたときにいろんな方からいろんな声が届くということは、これは逆に真摯に、そしてオープンな態度でお聞きしたり、お受けしたりすべきだろうと思っております。確かに様々な合意形成を経て、署名活動等が一切なければそれがいいのかというと、必ずしもそうではなくて、嫌々、渋々、それは決まったことだからということよりも、むしろそういったことをお考えになられている方が市内にも市外にもいらっしゃるのだと改めて再認識をし、そして存続云々についてしかるべき方向、望ましい方向を考えていく、それはプラスに捉えていくべきだろうと、かように考えております。ここは、昨日の坂上議員に対する答弁のところでも触れましたけれども、そうするとそもそもそういったことと呼応する、相矛盾しない、そのあたりも含めてクラウドファンディングということを考えたわけでございますので、むしろこれからはそれを本当に存続可能性を高める新たな仕組みということで、私今から想定しているのですけれども、もしその署名等が届きましたら、ぜひぜひ皆様方、お気持ちはよく分かりましたし、私自身としても、これは市でなくてリゾートなのかもしれませんけれども、こういうことを考えて、来シーズンからでもと、そういうことは願ってのことでございますので、署名をお寄せくださった方々にクラウドファンディングに対するご厚情もお寄せいただければ大変ありがたいと伝えていこうと思っております。今からそれは自ら想定している範囲内といいましょうか、それをむしろドッキングさせていくべきだという認識でおりますこと、併せてご理解賜りたいと思います。 ○議長（薄田智君）　小野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　小野德重君質問席〕 ◆１番（小野德重君）　市長の考えは、クラウドファンディングで存続というお話なのですけれども、それは署名活動をした人にご厚情をという意味、恐らくそういうお話なのでしょうけれども、それは仮定であって、今お話の中でやはり今回のスキー場の休止については、併設ではないけれども、ロイヤル胎内パークホテル、コロナによって収益減、それを見越しての話だと思うのです、今お話しなさって。それで、長期的に見ると収益が望めないので、指定管理料云々で弊害があるというような形の中でスキー場を休止するというような話ですよね、たしか。それで、当然間が悪いというか、たまたま少雪でスキー場が運営できなかったという中で致し方ないとは思うのですが、市民の皆さんが言うにはやはり少雪、最近暖冬で雪が少ないというのは承知しているのですが、これが２年とか３年続いた場合の休止というのはやむを得ないだろうというのはよく聞くのです。今回たまたま昨年度が、以前にも１回あったのですが、たまたま去年は少なかったと。せめてもう一年待って来年、今シーズンも降らなかったらそれもやぶさかでないというような話なのですけれども、そういうお考えなかったですか。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　様々な選択肢があろうと思います。もう一年待って、もう一年だけは待とうかという議論もコロナ禍の前には正直あったのです。長期的なことがあるとはいえ、統計的だとか確率論的には今年これだけ少なかったら、大きな流れでは傾向としては気候変動だから、温暖化が続き少雪であろうと。しかし、確率論的には今回これだけ雪が降らなければ来シーズンはむしろ降る可能性のほうが高いのではないかと、そんな話も正直してきました。したがって、今小野議員が言われるような選択肢、もう一シーズンだけだとか、そんな話もしてきたわけでございます。しかし、さすがにコロナの関係があると、この本体がどのぐらいのマイナスになっていくか全く見通せない。先ほど来の繰り返しになりますが、そこがやはり大きなポイントになってきた。もう一つありますのは、これはいろんな場面でお伝えしてまいりましたけれども、市民の方々の中には、確かに大切な施設だから、たとえいったんでも休まないで存続してほしいのだ、それは多くのスキーヤーもいるし、地元にとっても大切な施設であると、これも当然考慮しつつ考えていく。しかし、本当にこういった指定管理料の増額ということについては、何をもって充てるのかということは言わずもがなでございますけれども、市税を投じて行っていくということでございます。昨年度だけで7,000万円近い指定管理料がスキー場合わせて１億円というお金になって、これをやはり重く見なければいけないということもまた行財政を運営する責任ある立場である市長としては当然考えなければいけないし、何よりも先ほども申し上げましたけれども、胎内リゾート側でも、経営に携わっている方々のほうでもかなりやはり怖いです、不安ですという声はありました。そういった声にもきちんと耳を傾ける必要はあるのであろうと。したがって、返す返すではございますが、これを廃止ということで考えたのではないわけでございます。そういったこと、存続を望みながら、しかしできるだけ多くの市民の方々にもご納得いただきながら進めていくということでなければいけなくて、市民の方々の中にはいろんなお考えや声もある、当然のことだと思いますし、その両方を様々な思いを巡らせながら、大筋そういうふうに考え、そしてしかしその隘路を、繰り返しでございますが、クラウドファンディングということで、何とか第三の選択肢というようなことでもって市民の理解も得ながら、そして存続が図られれば、これはある種理想に近い形になるのではないかなと考えている次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　小野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　小野德重君質問席〕 ◆１番（小野德重君）　それで、５月の15日でしたっけ、全員協議会の中で市長が議員へ休止という話で詳細についてお話あったのですけれども、その当時はクラウドファンディングという話は出てこなかったですよね。それで、議会の初日に施政方針の中で、報告の中でクラウドファンディングやるのだという話が出ましたけれども、急にそういう話になったのは何かあったのでしょうか。
   ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　先ほど触れさせていただきましたけれども、そもそもいったん休止とか、この状況の変化はかなり急激な変化だし、未曽有なものであったと。だから、そのときや、そもそもいったん休止とせざるを得ないところもみんな苦渋の選択というか、悩んでいてそういうふうになったわけでございます。その当時から漠然と、かなりこれは隘路になっているというのは疑いようのないところでございましたので、自分なりにはそのときもちろん簡単にこんなふうにしてといったところを思い描けなかったというのは正直なところでございますが、自分の内面の中では何とかできないものかなとそもそも考えておりました。そして、当然いったん休止というのも取締役会で話し合われたことでもあるし、最高意思決定機関は取締役会でございますので、自分が考えたにしても、それはやはり取締役会でお諮りをしてということで考えていたわけでございます。これ今度またどっちが先となると、それは正解はないわけでございますけれども、そういったことを自分なりに考え、そして様々な思いを巡らし、そして取締役会で了解がいただけるのであれば、それは市であれ胎内リゾートであれどちらでも、それは望ましいほうで実施していけばいいことだから、つまりクラウドファンディングの設立主体が市であっても胎内リゾートであってもどちらでもいいので、ほかにももしかしたら別の選択肢、その他多様な選択肢、方法はあるかもしれませんけれども、私はコロナ禍の中にあって、いったん休止を経て、全員協議会で皆様方からお寄せいただいた声もあるわけでございます。そのほかに先ほどお話のありました署名云々というような声も頂戴したわけです。それなりにやはり大切な思いを受け止めつつ、そしてその隘路を乗り越える方策はないのかと思いを巡らせて、短い期間ではありましたけれども、遅れれば遅れるほどそれこそ来年度のリスタートの可能性は減ってきてしまいますので、いろいろ思いを巡らせつつ、できるだけ早い意思決定と設立に向けて進んでいきたい、そういう調整もしていきたいという考えでございます。　　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　小野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　小野德重君質問席〕 ◆１番（小野德重君）　せっかくここにリゾートの社長である副市長がいらっしゃるので、お伺いしたいのですが、４月の21、それから23ですか、職員に対して休止についての説明やっていますよね。その中で従業員ですか、の方々からそれについて何か意見とかお話ありましたか。 ○議長（薄田智君）　高橋副市長。 ◎副市長（高橋晃君）　スキー事業部というか、スキー場の担当の方からのご発言があったのですけれども、その発言の中では、この異常なまでの暖冬少雪で営業できないのであれば、この件については理解できるということでご意見を伺いました。　　以上です。 ○議長（薄田智君）　小野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　小野德重君質問席〕 ◆１番（小野德重君）　それで、文書の件なのですけれども、シーズン券を返す返さないの文書の件なのですが、それは我々があずかり知らぬところだと、市長はそういうふうな話ですけれども、実際リゾートの中にあるスキー事業部から出た文書ですよね。それで、本来社長である副市長が管理すべきものなのでしょうけれども、そういった部分で全然話がなかったというのはあり得るのですか、そういうことは組織上。 ○議長（薄田智君）　高橋副市長。 ◎副市長（高橋晃君）　組織で運営していくわけで、あの文書というのは非常に内容的にも重要な文書、議員おっしゃるとおり、これは社長である私の名前であらかじめリフト券、シーズン券を買われた方に出すべきであるというふうに私も思います。文書が出た経緯につきましては、全員協議会でこれはお話ししたと思うのですけれども、スキー事業部という一つの、全体の会社組織の中のごく一部で物事が決定され、そして一般の方に発信されたということでございます。発信した本人につきましては、私のほうからいろいろ注意を促したと、きつく注意を促したというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（薄田智君）　小野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　小野德重君質問席〕 ◆１番（小野德重君）　分かりました。　　それで、市長のおっしゃる、市を預かる身からすれば、そういった数字の部分でマイナスの部分にはいろいろと削ったりしているのはよく分かるのですが、それでも市民の皆さんはやはりそういった旧来あった施設を休む、廃止とかいろいろあるのでしょうけれども、それに物すごく抵抗出てくるわけです。そういったような話があるということは認識していただいて、まず事をなすときには事前に協議というか、合意というか、そういったものをやはりもっと積極的にやってほしいような気がするのです、正直言って。今回の場合は特に全然話がなかったように思うのですけれども、そういったの今後そういうケースがあるならば、やはり関係する方々と話をしながら合意形成を図ってやっていただくということでお願いいたします。そんなことで我々は雪が降ったらすぐやってほしいという希望はあるのですが、そういうふうにぜひお願いをして次の質問に移ります。　　次に、入札最低制限価格の見直しについてお伺いします。入札は、地方公共団体などの公的機関が民間事業者に業務を発注する調達制度でありますが、地方公共団体における発注はその財源が税金によって賄われるものであるため、よりよいもの、よい安いものを調達しなければなりません。公共事業等の入札で不当に低い価格での落札を防ぐため、最低制限価格制度がありますが、この制度は契約内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときにあらかじめ最低制限価格を設けて入札を行う行為であります。新潟県は、県財政の厳しい現状を踏まえ、行財政改革行動計画策定、各事業のコスト削減を図る観点から入札最低制限価格の見直しを行い、現行の91％以上から予定価格の75％から92％に改め、来年度から適用するとしています。これを踏まえ市長にお伺いいたします。　　胎内市の工事等の発注に伴う入札最低制限価格は予定価格の何％に定めているのかお伺いします。　　２点目、ここ１年間の平均落札率は何％かお伺いします。　　３点目、胎内市も新潟県同様大変厳しい財政状況の中、市内業者の育成も大事でありますが、限られた予算の支出を少しでも抑えるため、落札率を下げて財源の確保に努めるべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　ただいまの入札最低制限価格の見直しについてのご質問にお答えします。　　初めに、１点目の入札最低制限価格は予定価格の何％かということについてでありますが、胎内市最低制限価格制度要綱の規定により、建設工事及び建設コンサルタント等業務で予定価格から消費税及び地方消費税を除いた額に100分の90を乗じて得た額に100分の110を乗じて求める、90％相当といいましょうか、大ざっぱに言いますとそういうことでございます。　　次に、２点目のここ１年間の平均落札率についてでございますが、令和元年度に発注した建設工事及び建設コンサルタント等業務については建設工事が96.19％、建設コンサルタント等業務が90.38％となっております。　　次に、３点目の落札率を下げて財源の確保を最優先することについてでありますが、災害対応を含む地域のインフラ維持等の役割も担う市内建設業者の育成と落札率をできるだけ低く抑えることにつきましては、どちらも重要な事柄であろうと考えております。したがいまして、これまでもそういったところを両面考えながら事に当たってきたわけでございますが、均衡を図りながら、できるだけ両方の需要がかなえられるように取り組んでいくことが肝要であると思っております。市といたしましては、そのようなことを踏まえつつ、地域特性を考慮しながら、公正な競争の中で企業の経営力と競争力の向上を期待し、試行的に一部入札案件の地域要件を市外にまで広げたり、入札の客観性、透明性及び競争性を高め、適正な価格の発注となるよう入札条件等の設定を行ってきているところでございます。　　最低制限価格の見直しにより落札率が下がるかどうかにつきましては、入札参加業者の競争によるところでございますので、先ほど申し上げました平均落札率の状況からしても一概には言えないというふうに捉えております。なかなかどこが正解であるかというのは分かりづらいのですが、少なくとも私自身もこの部分についてはちょっと折に触れ、担当課から他市の状況等を見て、落札率はどんな感じで、胎内市だけが著しく高くなっていたりしないかといった確認はしておりまして、まあまあ平均的な値である。しかしながら、それでもそれが一番望ましいという根拠にはなかなかなりにくい部分もございますので、様々な配慮を巡らせながら、固定的に先ほどの最低制限を捉えるのではなく、いろいろな角度から対策を講じ、手法を変えたりなどしながら、でき得れば市内業者の方々がしっかりと企業努力もされ、研さんも積まれ、そして当然利益が求められるわけでございますけれども、落札価格が低減できる範囲で低減できればそれが理想であろうと考えているところでございます。そういったことをもろもろ踏まえながらということになりますけれども、新潟県と同様に国交省方式の最低制限価格の設定により落札率は下がることがさらに可能となるかもしれませんので、より適正な競争の下での入札による経費の削減につなげるため、今現在最低制限価格の設定につきましても検討していく予定としておりますこと、ご理解賜りたいと思います。　　以上です。 ○議長（薄田智君）　小野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　小野德重君質問席〕 ◆１番（小野德重君）　ありがとうございました。　　それから、平均が96.19％、90.38％ですが、この数値というのは近郷の市町村と比較した場合どんなものでしょうか。 ○議長（薄田智君）　本間財政課長。 ◎財政課長（本間陽一君）　工事の県内での落札率の平均でございますけれども、今公表されているものがございませんで、把握しているデータが29年度になりますけれども、県内20市で94.33％です。あと、近郷でありますと、これ30年度の状況でありますけれども、新発田、村上、阿賀野、胎内、４市の平均が95.8％という状況でございます。県内の状況を見ますと、新潟、長岡、上越という大きいところがやはり業者数も多いので、90から92％ぐらいでありますし、そのほかのところはやはり胎内市と同じように九十五、六％とか、そのような数値になっております。　　以上でございます。 ○議長（薄田智君）　小野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　小野德重君質問席〕 ◆１番（小野德重君）　私も素人でよく分からないのですけれども、割かしやはりその数値が下がれば下がっただけ金が浮く、請け差が出てくるわけだから、市としては積み増しできるわけです。例えば95％から90％なんていうのは５％違うわけで５％の請け差が出るわけです。その分を財源確保といった部分で数重ねれば結構な額になりますよね。そういったことで素人考えなのですが、そういったことできればある程度財源確保につながるのではないかなという気がするのです。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　一面だけ考えるとそういうことになろうかと思います。したがって、率直に小野議員が感じられることを感じていらっしゃる方々もいらっしゃるのだろうと、そういうふうに思います。しかしながら、そもそも論として、なぜ最低制限価格はしからば設けているのか、胎内市だけではないわけでございますけれども、これが過当競争を招き、品質の低下を招き、そして安かろう悪かろうというような工事になった場合、公共工事ですから、その品質が担保されない、内容が伴っていない、そういうことが大きな懸念として生じてくる。したがって、最低制限価格というものが設けられているわけでございます。競争だけの原理でダンピングなどが行われたり、それから様々な不正が行われたりしてはいけない。私先ほどの答弁の中で申しましたけれども、企業もきちっと仕事をし、成長していくためには、当然ながら得られるべき利益は確保されていなければいけないわけでございます。それがいっとき大きな外的な資本、その他も含めて過当競争が誘発されて、そして挙句市内の事業者はそこには体力が伴わないので、最悪のケースでは廃業というふうになってしまっては元も子もないと。そういったことに様々思いを巡らし、対応に当たっているわけでございますが、繰り返しですけれども、最低制限価格の持つ意味をしっかりと捉えて、根底にあるものを大切にしていかなければならないということを共通の理解にしていただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　小野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　小野德重君質問席〕 ◆１番（小野德重君）　最低制限価格には品質の担保ですか、保証というか、そういうのは分かるのですが、やはり我々からすれば税金ですね、血税、我々の。その中で支出を抑えるべきだろうと、１％でも、２％でも。そういったところで品質云々と、確かにそうなのでしょうけれども、やはり支出はそういった部分で少しでも何とか抑えていかないとなかなかたまりません、貯金は。そういったところを今検討されるという話なのですが、確かに相手があるので、下げたからといっていろんな部分で思いのままになるとは限りません、確かにそれは。市内のいろんな話業者から聞くのですが、中には九十何がしでやっているけれども、90割ったって我々はできるという業者もいます。当然市のほうで完成すれば検査するわけでしょうけれども、それで手抜きかどうか分かるわけですよね。そういう未然防止というか、未然ではないけれども、出来上がってからですけれども、そういうところありますので、できればやはり血税なので、抑えるところは抑えていくという形でお願いいたします。次の質問に移ります。　　次に、避難所開設時における新型コロナウイルス感染対策について伺います。国内における新型コロナウイルス累計感染者数は、６月の23日現在で１万7,968人、死亡者が955人で、世界に目を向ければ累計感染者数は886万331人、死亡者が46万5,740人となっています。全国の感染状況は大幅に改善されているものの、感染が全くなくなったわけではありません。この感染症は再度の感染拡大が予想され、長丁場の対応が必要とされています。当然のことながら、今のところ終息めどが立っておらず、有効なワクチン及び治療薬も開発されておりません。緊急事態宣言の解除によって経済活動に伴う人の動きに合わせ、第２波、第３波の感染拡大が予想され、引き続き徹底した行動の変化が必要であり、新たな感染者が限定的となった地域でも再度感染が拡大する可能性があります。新型コロナウイルス感染症は、無症状で軽症者の人であっても、他の人に感染を広げる事例があります。感染対策には自らを感染から守るだけでなく、周囲に感染を拡大させないことが不可欠です。そのためには一人一人が日常生活の中で新しい生活様式を心がけることで新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種の感染症の拡大を防ぐことができ、自身のみならず大事な家族や友人、隣人の命を守ることにつながるものと考えます。これらを踏まえ市長にお伺いします。　　これから梅雨時期に入り、各地で集中豪雨により自然災害の発生が懸念されるところですが、当市において避難所を開設した場合、新型コロナウイルス感染症による二次災害も想定されます。国の示す新しい生活様式での避難者の受入れ態勢は確立されているのかお伺いいたします。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　ただいまの避難所開設時における新しい生活様式での避難者受入れの体制等についてお答えいたします。丸山議員のご質問でもお答えした部分もありますので、重複する部分等もありますが、ご了承願いたいと思います。　　市内22の指定避難所には、手指消毒用のアルコールやペーパータオル、避難所開設職員が着用する個人用の消毒用装具のほか、いわゆる３密を回避するため、１人当たり４平方メートルのスペースを区画表示するテープや間仕切りを備蓄いたしております。また、避難所開設職員に対しては避難所の衛生環境の確保、避難者の健康状態の確認、避難者のスペース確保など、様々な感染防止対策を取りまとめた避難所開設の手引を作成し、実地研修を行うほか、全ての区長の皆様にもそれを配布する予定としております。加えて、市民の方々に対しては分散避難を促すための避難行動判定フローを回覧し、新しい生活様式での避難者の受入れ態勢を整えていきたいと考えているところでございます。昨日もお答えした中で申し上げましたが、自宅の中で階層の高い住宅の方が垂直に避難すれば危険を回避できる、あるいは親戚、知人のところまで行けば避難を回避できる、そのときの分散避難、そうしたことと公の避難所を様々に組み合わせながら当面対応していく。そのことについて戸惑い、その他も皆様おありかと思いますので、大事なことは事前に行動マニュアルのようなものをお一人一人が確認していただいて、そしてそれぞれに一番合った、一番安全で安心な避難をしていただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　小野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　小野德重君質問席〕 ◆１番（小野德重君）　分散避難ありますよね、分散避難。分散避難で、昨日丸山議員の質問の答弁の中で、市のほうでは旅館、ホテル関係の中で６施設ですか、６施設と協定を結んでいると言っていたのですが、その施設の名前とかは公表できますか。 ○議長（薄田智君）　田部総務課長。 ◎総務課長（田部雅之君）　ちょっと公表できるかどうか、県が協定を締結して行っているものですから、ちょっと県に確認させていただいて、改めて公表できるかどうか、公表できるのであれば６施設の名前を公表させていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎総務課長（田部雅之君）　では、言わせていただきます。　　伊勢屋旅館、ａｔ！ｉｎｎ中条村上屋旅館、元肴屋旅館、ときや旅館、米澤屋旅館、桂屋旅館の６旅館です。 ○議長（薄田智君）　小野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　小野德重君質問席〕 ◆１番（小野德重君）　分かりました。　　それで、当然そこへ有事の際は避難するわけですが、そういった施設の感染対策というのは万全でしょうか。 ○議長（薄田智君）　田部総務課長。 ◎総務課長（田部雅之君）　これにつきましては、県の災害協定の中で、協定書の中で感染防止対策に係る協定の内容文がございます。それを私どものほうでもこの６旅館さんに再度ちょっと確認させていただくなりの対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　小野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　小野德重君質問席〕 ◆１番（小野德重君）　これから確認するということですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい、早急に」と呼ぶ者あり〕 ◆１番（小野德重君）　実際梅雨時には、さっき水害の話はしたのですが、地震だっていろんな災害ある中で避難所というものなので、そういったことについては、そういったのは早めに動いて確認するべきだろうというような気がします。　　それで、さっき４平方メートルという話出ましたよね、区画の中で。４平方メートル、恐らく総合体育館のほうでの話をしているとは思うのですが、大体マックスで何名ぐらい入りますか、区画した場合。 ○議長（薄田智君）　田部総務課長。 ◎総務課長（田部雅之君）　総合体育館の場合ですと、２平方メートル当たりで換算しますと、通常、今までのですね、それですと1,040名の収容人数を想定しましたので、４平方メートルということでのスペース確保になれば半分の500人程度ということになろうかと思います。 ○議長（薄田智君）　小野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　小野德重君質問席〕 ◆１番（小野德重君）　それであと、先ほど分散避難の中で水平、垂直避難ですけれども、そういった部分で親戚とかいろいろお願いしたり、お互いに話合いしながら、何かあったらおたくへ、何かあったら私のうちへと、そういった部分で分散避難になるのでしょうけれども、そういった部分の周知というのは、さっき、どういった形でやるのか分かりませんが、すぐやりますか、市民の皆さんに、周知というのは。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　正確なところを速やかにという以外になかろうと思います。ただいま県から６施設について、総務課長が示された内容を答弁させていただいたわけですけれども、これもつい最近でございました。私いろいろなところを合わせて対応する以外になかろうというのは、まさにこれまでコロナ禍ということがなければそもそも足りていたものを４平方メートルということになるがゆえに様々分散しなければいけないし、垂直もしなければいけないし、民間の旅館等もご協力いただかなければならないということになるわけでございます。逆に言うと、いろんな方法があるということは混乱のもとになりかねないということになりますので、自分は一体垂直でいいのか、やはり分散でどこか考えたほうがいいのか、果たして旅館など、これは我々サイドとして、そこが今度過密になったりしないのかも考えなければいけないという、なかなか率直に言って難しいところがございます。今総務課長のほうでもそういったことを様々シミュレーションしながらということでまだ詰め切れていないといった、そういったところをお答えの中に含んでいたといったところでございますので、いずれにしても十分精査をし、せっかく用意したものを周知がなされない、そして利用がなされないということにならないように手を尽くして対応したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　小野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　小野德重君質問席〕 ◆１番（小野德重君）　今市長のおっしゃることよく分かるのですが、分散型避難の中にはやはり自己判断ということが出てくると思うのです。自己判断、今おっしゃったように自分はどっちへ行ったらいいのかとかで、いろんなことが出てくると思うのですが、それで混乱を招くというのが。自己判断なので、やはりあらかじめ、コロナは恐らく長丁場になりますけれども、長丁場の中でそういう災害あった場合、自分は何かあった場合にここに行くのだということをあらかじめ決めてもらうと、災害にもよるでしょうけれども。そういったことで、市民の皆さんにはこういったことがあるので、皆さんのほうで早い時期にそういう話をして決めてもらおうと。恐らく災害はないだろうとたかくくっているかもしれませんが、絶対そういったのはそういうときに来ますので、やはり万全な対策で市民の皆さんは当然、命を大事にするものですから、そういった場合市民の皆さんにそういうのを理解してもらわないとなかなかいい避難というのはできないと思うので、そういうふうにしてよろしくお願いいたします。　　それで、時間もないので、これで質問終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　以上で小野德重議員の質問を終わります。　　ここでしばらく議場の換気を行います。 ○議長（薄田智君）　それでは、再開いたします。　　次に、八幡元弘議員の質問を許可します。　　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　八幡元弘君質問席〕 ◆５番（八幡元弘君）　おはようございます。議長に提出しました通告書に従い質問をいたします。　　年が明けて２月ぐらいから世間、新聞、そしてテレビなども新型コロナウイルス関連の話題ばかりです。その新型コロナウイルスの影響は生活全般に及び、そして精神的にも重くのしかかっている印象があります。その影響と今後について、８項目について質問いたします。　　１つ目、当初の事業への影響について。当初予算で予定している事業に対する影響はあるのか。また、その影響はどの程度なのか。　　あるとすれば、その影響でも大きな影響を受けるのはどのような事業なのか。　　２つ目、イベントへの影響について。コロナの影響はしばらく続くと思われます。各種イベントは、中止や規模縮小、内容変更を余儀なくされている現状であります。来年度以降のことも考慮し、イベント等の実施の基準や目安をある程度示すことはできないか。　　イベントの規模や内容を根本的に見直す必要が生じてくるのではないか。　　３つ目について、災害発生時の避難、避難所についてお伺いします。近年全国で自然災害が頻発しています。自然災害の種類にもよると思いますが、災害が発生した際の避難所について、コロナ感染拡大防止も含め、これまでとは異なる形態の避難所の開設、運営が必要と思われます。どのような対応を想定しているのか、その中でこれまでと大きく異なる点はどのような点か。　　これからは災害発生時に自宅にとどまることも想定されます。避難所に避難するのか、また自宅にとどまるのかのガイドラインを設けることはできるか。　　新しい生活様式に沿った避難の仕方、避難所の利用方法の周知徹底を早急に行う必要があると思いますが、どのように周知徹底を進めていく予定か。　　４つ目、防災訓練について。毎年実施している防災訓練は、今年も例年どおり実施する予定か。また、実施する場合はどのような内容で行うのか。　　５つ目、保育園、こども園、小学校、中学校について。新しい生活様式を踏まえて保育園、こども園、小学校、中学校の運営方法はどのようになっているのか。　　保育園、こども園、小学校、中学校で感染者が発生した場合どのように対応する予定か。　　今までと異なる環境となっている中で、精神的なケアも必要になってくると思われるが、どのように行っていくつもりか。　　６つ目、飲食業界の活性化について。自粛ムードが残っている現状で気楽に外食や宴会を行いにくい雰囲気があります。市としてこの雰囲気を和らげる取組や、ある程度のルールづくりを飲食店組合と検討してはどうか。　　７つ目、新潟食料農業大学の学生への支援について。市から県外にいる胎内市出身の大学生や専門学校生などに特産品を送付予定である。新潟食料農業大学の学生は、朝市への出店やはるかなたのブランド化へのネーミングなど市との関係も深い。そして、貢献もしている。その新潟食料農業大学の学生にも同様の支援を行えないか。また、はるかなたを支援品として検討してはどうか。　　８つ目、暑さ対策について。ここ数年胎内市は、夏の気温が高いことで有名になりました。市役所などは、冷房の設定温度は28度だと思います。市民も職員もマスクを着用して来庁してきたり、職務を行っています。コロナ感染拡大防止と地球環境への負荷軽減のバランスは難しいと思いますが、冷房の温度を変更することや、少しでも快適に職務を行ったりする方策を考えているか。　　以上、８つの項目について、市長及び教育長に答弁を求めます。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　ただいまの八幡議員からの新型コロナウイルスの影響と今後についてのご質問にお答えいたしますが、５点目の保育園、こども園、小学校、中学校についての質問のうち、小中学校に関する事項につきましては後ほど教育長から答弁をさせていただきます。　　初めに、１点目の当初の事業への影響についてお答えをいたします。まず、当初予算事業への影響についてということになりますけれども、現時点で数値等の詳細を把握しているわけではございませんが、各種イベント等の中止により未執行となるものがある一方、第２波、第３波への備えを行う中で、感染防止対策や経済支援対策等の追加的な費用がこれまで発生し、今後も発生していくことも考えられますので、様々な精査を行いながら、今後も補正予算により整理をした中で対応していきたいと考えております。　　また、中でも大きな影響を受ける事業ということにつきましては、外出自粛やイベントの中止、縮小等により直接的に影響を受ける観光事業や生涯学習事業などがその一つであろうと思っております。　　次に、２点目の、様々なご指摘もいただきましたイベントの影響についてでございますけれども、現在新潟県ではガイドラインを作成し、新しい生活様式の定着などを前提にして外出の自粛やイベントの開催制限等の段階的な緩和を進めている途上にございます。本市においてもイベントの開催については県のガイドラインを基準としながら適切な感染防止策が講じられるよう、イベント開催の可否及びその規模、内容等を判断し、開催するに当たっては参加者の名簿を作成するなど、万が一感染が発生した場合に備えていくことも必要であろうと考えているところでございます。また、イベントの内容にもよりますが、イベントの参加申込み等を郵送やオンラインで受け付けたり、説明会等を動画で配信したりすることなど、円滑なイベントの運営のため、取り入れられるべきは取り入れてまいりたいと考えております。　　規模、内容の根本的な見直しにつきましては、段階的な緩和がなされてきている状況下でありますので、一概に申し上げられないことのほうが多いわけでございますが、今後の感染状況等を勘案しながら、その必要性を見極めてまいりたいと考えております。そういったことの中で、様々今後予定されるイベントにつきましては、全員協議会等でも皆様方からご質問等頂戴しております。できるだけ早めに確定したものを議員各位、市民の皆様方にもお伝えをしていく考えでおりますので、ご理解を賜りたいと思っております。近いところでは、例えば具体的に今のところ、かつてお尋ねのあった成人式等についてどうするのかというようなご質問がありましたけれども、何とか３密を回避しながら、来賓の数を絞らせていただくなどしながら、今の時点においては開催できるというふうに考え、計画を立てているところでございます。しかしながら、先ほど触れましたように例えば東京方面から、首都圏からこちらに帰ってくる対象者の方々、なかなか東京における感染者数は横ばいから微増の傾向が続いたりなどしているので、今現在は開催の方向ですけれども、これからの状況によって、中止せざるを得ないというようなことも想定だけはしておかなければいけないだろうと捉えているところでございます。　　次に、３点目の災害発生時の避難、避難所についてお答えいたします。これまでの質問で重複する箇所が多いわけでございますけれども、感染防止に対応した避難所の開設、運営等について、まず大きく異なる点といたしましては、先ほども触れました３密回避のために、垂直避難もそうでございます。それから、分散避難の中で縁故避難、ご親戚、知人、ご友人のところもあるし、先ほど県が提携している旅館等、その他もあります。そのほかに市でも民間の事業者の方から例えば倉庫をお貸しいただけるような市独自の協定を結んでいるところと合わせながら、混乱を来さないように市民の皆様にお伝えをしていくことを考えております。　　具体的に水害が想定される場合を例にとって申し上げますと、ハザードマップで自宅の場所を確認し、自宅の場所が浸水深、浸水の深さが50センチメートル未満で安全が確保される場合はできるだけ自宅にとどまっていただく。もっと浸水深が深くなって、２階などの高い部屋で安全が確保されるのであれば垂直避難を検討していただく。そのほかの場合に今ほど申し上げました縁故避難、それから分散、縁故避難を含む分散の避難と、あるいは車中泊なども想定しておく項目に入ってくるものと捉えております。また、避難所においては受付時の検温や問診、避難所内の個人の距離の確保、一定以上、２メートル以上ということになろうかと思いますが、そのほかにさらには換気の徹底など様々対応すべき項目はあろうと捉えております。　　２つ目の避難方法のガイドラインにつきましては、先ほど述べました自宅での様々な避難の形態のほか、フローチャート図にまとめた避難行動判定フローを各世帯に回覧ないし配布するとともに、ホームページにも掲載していく予定としております。　　３つ目の新しい生活様式に沿った避難の仕方及び避難所の利用方法の周知徹底についてでございますけれども、今ほど申し上げました避難行動判定フローの周知のほか、避難所での密集、密接を避ける手段や衛生管理などを記載した避難所運営の手引を全区長に配布して周知徹底に努めるとともに、併せて防災ガイドブックの改訂版の配布を検討する予定でございます。　　次に、４点目の防災訓練についてでありますが、今定例会初日に議員各位にお配りいたしました資料にもありますように、例年どおり９月１日に内容を変更した中で行う予定としております。避難所におけるコロナウイルス感染症対策についての講演会の開催と併せて、先ほど申し上げました避難所運営の手引や避難行動判定フローを活用し、新たな生活様式に対応した避難行動、避難所の開設、運営方法等について、全ての行政区の区長さんを対象に研修を行う予定としております。　　次に、５点目の質問のうち保育園、こども園に関する事項についてお答えをいたしますが、１つ目の保育園における新たな生活様式を踏まえた運営につきましては、保育園、こども園で緊急事態宣言の解除後も引き続き感染防止に努めているところでございますが、手洗い、マスクの着用、３密を極力回避すること、換気すること、園児が触れる場所や物への消毒、毎朝の体温測定等の新たな生活様式に沿った対応を行ってきております。議員からご指摘もありましたように、保育現場もなかなか暑さも手伝って、保育士のストレスも配慮しておかなければならない。保育士について感染防止を徹底しながら日々の保育に携わっていただいているところ、そのあたりをケア、サポートしなければいけない必要が高まってきていると思いますし、小さな子供たちが夏でない時期においてもマスクの着用はそもそも難しい。夏になってなお子供たちが熱中症等にならないように、そういったケアも様々行っていかなければいけないと思っております。いずれにいたしましても、厚生労働省も新型コロナウイルス対応指針というようなものを示しておりますので、それに沿った対応をしてきているところでございます。　　それでも仮にいずれかの園で感染者が確認された場合は、その園を２週間以上休園とし、園内消毒を行うなどの対応を行わなければなりません。また、その他必要な対応については、保健所と協議をしながら感染拡大の防止を徹底してまいりたいと思っております。　　さらに、先ほど申しました園児の生活に関するケアと同時に精神的なケアについて、園児にとっても今までと違う環境の中で過ごしてきているわけでございますので、園児の中で様々不安やストレスを抱えている園児も必ず出てくるであろうと。園児の行動の変化には十分注意をし、温かく見守り、寄り添うことは当然として、精神的なケアを保育士が行うに当たって、保護者とのコミュニケーションも今まで以上に重要視し、ご家庭での様子を伺うなど、園児の状態を全体的にしっかりと把握しながら、園の活動の中で心配な状況がそれでも見受けられる場合は、先ほど少し触れましたところと関連がございますけれども、保健師を通じてこころとことばの相談室へつなげていくなど迅速かつ適切な行動対応をしていかなければならないと考えております。　　次に、６点目の飲食業界の活性化についてでありますが、議員の言われるとおり、まだある程度の自粛を維持していかなければならない皆様の生活の中で、飲食に関しては店側が新しい生活様式に対応した感染予防対策をしっかりと行って、来店者が安心して入店できる環境を整えていくことがまず最初に求められるべき事柄であろうと思っております。それに当たって、これまでも市では担当課が飲食店組合の方々と様々お話をし、そのＰＲなどにも努めてきているところでございます。組合独自でも感染防止に関する取組を行っているところでございますし、昨日渡辺秀敏議員のご質問にもお答えいたしましたが、青年会議所の方々もそういったことに関して、まさに連携して市民の方々の感染防止を図りながら、飲食店も活況な状態に近づけるよう様々なアイデアを出してくれていること、そういったところとも連携をしていかなければならないと思っております。　　さらに、もう一つ付け加えますならば、昨日も少し触れましたが、飲食店の中でとりわけ難しい対応をし、お悩みの業態としてとしてバーやスナックといったところがあるのだろうと考えておりまして、これにつきましては担当課に私自身、飲食店組合の中の言わば分科会のような形で個別、独自の対策をしっかりと、それこそもろもろその組合の中のメンバーのバーやスナックを経営している方々とも話合いをする機会を設けて、そしてよりよき方向を探していかなければならない課題が今とても大きなものとして捉えているところでございますので、その点申し添えさせていただきます。いずれにいたしましても、今後も市報、その他様々な周知、そしてその活動を通じて徐々に安心感が広がって、飲食店のにぎわいが感じ取れるような流れをつくっていく、なかなかそこに奇をてらったような活性化策を期待することは難しいわけでございますが、今申しましたような事柄を通じて少しでも飲食店の皆様も前向きに商売ができるように、営業ができるように努めてまいりたいと思っているところでございます。　　次に、７点目の新潟食料農業大学の学生への支援についてでありますが、全国各地から胎内市に来て学生生活を送り、様々な面で本市の活性化に貢献をしてくれているということについて、議員の言われるところ全く同感でございます。そういった活動に至らないまでも、開志国際高等学校の生徒さんたちが地域に活気をもたらしてくれているということもございますので、同様に幅広に支援や応援を考えていきたいと思っているところでございます。親元を離れて胎内市で暮らす中、コロナ禍にあって不自由な生活を強いられている若者に胎内市を本当に第２のふるさとと思ってもらえるような支援策について、国の補正予算の活用を見据えた中で前向きに検討し、実施に移していく方針でございます。　　また、ご提案のはるかなたを支援品とすることについて、学生とのゆかりが深い特産品ではあるものの、出荷時期からいたしますと支援の時期を逸することにもなりかねませんので、支援としてはそれぞれのニーズに沿った中で、物の送付にこだわらず、様々な手法があるかもしれませんので、選択肢を広げながら考えてまいりたいと思います。はるかなたにつきましては、時期をずらせば可能であるならそれを否定するものでもございません。　　次に、８点目の暑さ対策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、今夏におきましては熱中症予防の観点からも、より小まめに室温の管理等行っていく必要があるであろうと思っております。冷房運転につきましては、環境省の熱中症予防情報サイトによる胎内市における時間ごとの気温、湿度等を総合的に加味された暑さ指数を基に、その指数が26度を超える場合に行うこととしてあらかじめ基準を設定してございます。温度だけではなく、気温だけではなく湿度も勘案しながら対策を講じていくことになり、室温そのものについては28度以上とならないように、今申しましたようにそれだけで判断するのではなく、暑さ指数を基に対応していきたいと考えております。特に１階の職員については、議員がご指摘のようにマスクをなかなか外せる状況にはございませんので、タイミングを見ながら交代をし、水分補給などということもできるように配慮を尽くしていかなければなりませんし、マスクについても、これは市民の方々、その他のいろいろとお困りになっている方々ももちろん同様でございますけれども、夏用のマスクについて、このあたりも考えていくべきは考えてまいりたいと思っているところでございます。　　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　中澤教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中澤　毅君登壇〕 ◎教育長（中澤毅君）　おはようございます。私のほうからは、５点目の保育園、こども園、小学校、中学校についてのご質問のうち、小中学校に関する事項についてお答えいたします。　　初めに、１つ目の新しい生活様式を踏まえた小中学校の運営方法についてでありますが、いわゆる３密の回避、マスクの着用、手洗い等の基本的な感染対策を継続し、授業時には一定の距離を確保するなど感染リスクを可能な限り低減するように努めているところであります。　　次に、２つ目の小中学校で感染者が発生した場合の対応についてでありますが、感染者が確認された場合は、県が示した基準を踏まえ、感染者を出席停止にするとともに、その感染者の在籍する学校をいったん臨時休校することとし、保健所の指示に従って濃厚接触者の特定等のための調査に協力し、必要に応じて校舎の消毒などを実施することになります。その後も保健所等と相談し、校内での感染拡大の可能性が低ければ、感染者が出た学級を除き、適宜再開することとなります。なお、感染者は、先ほど申し上げましたように治癒するまで出席停止とし、当該児童生徒等の在籍する学級は約２週間、それを目安に学級閉鎖とすることになります。いずれにいたしましても、感染経路や地域の感染状況を踏まえまして、市長、市長部局、保健所等と十分協議した上で判断することになりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　次に３つ目の児童生徒の精神的ケアについてでありますが、担任教師等による児童生徒との個別の面談、生活アンケート等によりまして、児童生徒の心の状況を的確に把握するとともに、保護者とも十分連携いたしまして、児童生徒の悩みやストレス等に寄り添い、必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等の支援も行ってまいりたいと考えております。これに加えて、24時間こどもＳＯＳダイヤル、あるいは新潟県で開設している相談窓口などについても児童生徒や保護者に適宜周知しておりますので、これらの取組によって児童生徒の精神的なケアに十分配慮してまいりたいと考えております。　　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　八幡元弘君質問席〕 ◆５番（八幡元弘君）　ありがとうございました。初めの当初予算というか、当初の予定のあれなのですけれども、おおむねそんなに大きい影響はないというあれかなと思うのですが、市民生活で市民がよく見える点とかで、道路の補修とか各地区から要望等も出ていたり、そういうところの工事関係には影響ないのか。　　あと、胎内市のトピックス的な洋上風力とかスマートインター、あと大きい事業だと辺地債使った樽ケ橋遊園とかあの辺の事業への影響はないのか。県の予算もかかるのでしょうか。　　あと、金額的に大きいのはクラスター事業、６億円ぐらいの事業、国からのお金ですので、そんなに影響はないのかなと思いますが、そういうところに対しての影響というのはないと考えていいのか、どういう状況かお教えください。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　大変大切なお尋ねだろうと思います。個々のものについては、様々精査しながら進めていかなければならないということにございます。総論から申しますと、国の補正予算の範囲内で行っていく分に関しては憂いがないわけでございますけれども、様々な市費をそれに上乗せして用いている部分もございます。先ほどもちょっと触れましたが、イベントの中止等で経費がかからなくなった部分もございます。それらをプラス・マイナスしてトータルでどちらなのかといったところをこれからは少し丁寧に精査しなければいけないと考えているところでございます。今申しましたように、コロナ禍に対する対応はそれでもしっかりと当然行っていかなければいけないわけでございますし、本当に真に求められるところに対して必要な支援を講じていかなければいけない。しかし、それ以外の事柄、それから将来の事柄に対してなおざりになってはいけないといったところでございますので、個々の洋上風力等はそもそもさほどお金がかかる事業ではございません。なぜならば民間主体の事業で、クラスターも、クラスターというと何かコロナウイルスが、そうではなくて農林水産関係のクラスター事業も、これはいわゆる前にご説明したトンネルの事業でございますので、影響はないと。あと、本当に様々な、コロナ禍にあってそれ以外の通常の市民の暮らしが、どこかお困りになっている部分に我々が気づけなかったりなどしないように配慮を尽くして、そして滞りなく対応していかなければなりませんし、現状においてはそうできるというふうに捉えてございます。よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　八幡元弘君質問席〕 ◆５番（八幡元弘君）　事業でなくても、今市民でも一般の人でもクラスターに怖がっているというか、身の置き場がないという状況だと思うのですが、そういう関係で市のほうには心配、自分が心配とか世の中が心配、これからどうなるのかなとか、そういう漠然とした多分怖さがあって自粛ムードになっていると思うのですけれども、そういう声というのは市のほうには届いていたり、また担当者に何かそういう自分の関わっていることについての影響はどうなのかなんていう問合せなどはあったのでしょうか。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　当然市長室に直接というケースはまれでございますので、ほかの部局で、またいずれかの部局からも補足をさせていただこうと思います。私が考えている中では、さほどのことはないのですけれども、どうしても私たちが市報や、それからホームページで伝える事柄も注意をしてください、それから支援策はこれがありますといったところに終始しがちなわけでございまして、一体どれが安心で、そして活気が生まれるようなメッセージになるのか、これは本当に緊急事態が解除された後、そこを十分意を用いていかなければいけないと思っているところでございます。今までどちらかというと、正しく恐れてくださいというメッセージ、これからはこうすれば大丈夫ですというメッセージに変えていくといったことがより求められてくるのであろうと。市民の皆様がどういうふうにお感じになっているかということについては、声を届けていただく部分に関しては様々具体的にお答えできるのですけれども、今議員が言われるように漠然とした不安感があるとか先行きの不透明感であるとか、それについて広く周知をする、あるいは何らかの形で、今既に福祉の部分においては特に高齢者のみの世帯の方、なかんずく高齢者お一人暮らしの世帯の方々に様々な聞き取りなどをして精神的なケアを尽くしていかなければいけない。それをできるだけ広げていく、より効果的にしていく、そのあたりに配慮していこうと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　田部総務課長。 ◎総務課長（田部雅之君）　コロナウイルスのまだ３密ですとか新しい生活様式についてとか県からのイベントの開催の基準ですとか、もろもろのこういうガイドラインが示されない前でしょうか、３月ぐらいだったと思うのですけれども、各自治会、町内会での総会の時期とか、そういうのと重なって、開催したらどうでしょうかというような問合せが参りました。それについては、総合政策課のほうで文書を各区長さん方にお渡しをしておりましたし、対策本部である庁議の中でもまだ新しいイベントなり会合の開催基準が示されない前の一応イベント開催、会合等の目安表みたいなものを庁議で議論して、これを参考にということで各課で対応を願いしますというふうなものも一応協議させていただきました。あと、一番は４月17日でしょうか、胎内市で感染者が発生したとき、どこからとか何人濃厚接触者がいらっしゃるのかとか、そういう問合せが十数件あったというところで、現在のところは今落ち着いている状況でございます。 ○議長（薄田智君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　八幡元弘君質問席〕 ◆５番（八幡元弘君）　イベント関連なのですけれども、いろいろ今初めての事態で、それに即応してやっていると思うのですが、これからワクチンできたり、特効薬できない限りは、この状況が続くのだろうなという感じはあるのですけれども、それを前提にすると今まで行っていたイベント、行事などでなかなか開催自体が難しいというか、人が集まって密集しないと成り立たないイベント、催しなどは結構あるのかなと思うのですけれども、その辺を普通に生活できるパターンと、これからコロナの状況で行わなければいけない状況と２本立てで場合分けして考えていく必要もあると思うのですけれども、その辺のすみ分けとか場合分けをすぐにとは言わないのですけれども、できるだけ早めにある程度の目安というか、めどを立てないと、関係者もやるのだろうかな、どうだろうかなというので毎年過ごすのではなかなか対応難しいと思うのですが、その辺のある程度の目安、基準、この辺をすぐにではなくても、来年度に向けてある程度示す必要があると思いますが、その辺はいかがなものでしょう。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　お答えいたします。　　様々なイベントがあって、それぞれイベントの内容も違っているということの中で一律的に決められないわけでございますけれども、議員がご指摘のところにも含まれていますように、それぞれのイベントがいかなる尺度等で可否やらやり方を考えるか、一番大きな部分はイベントの時間であったり、それからイベントのアクティビティー、活動がどういうふうになるのか、そして距離がどういうふうになるのかがその判断をしていく大きな基準になってくると。それについては、一応のものは先ほど距離は２メートルですよとか、そういうことはあるのですけれども、しかし今申しましたように時間はどうであるとか、それから行動やら何やら、声を出すところはどうですかとか様々ありますので、逆に言うと今年度を通じていろいろ見えてきた部分、これは胎内市だけではなくて、各種スポーツイベントなども休止したけれども、こういうふうにやってきているとかいうのを参考にしながら、来年度以降は今年度の状況等を見て様々な部分で判断する。判断するに当たって、年度区切りでございますから、今年度末までにほぼほぼ通年のイベント等は終わるわけでございますから、状況を見ながら大体を定めていくべきであろうというふうに思っております。とはいっても感染の状況、今ほど議員のほうからはワクチンというお話がありましたけれども、恐らくはワクチンがどんなに早く開発されたとしても、この冬のシーズンに全ての国民に行き渡るなどということは、これは望んでも現実的でないといったところ。したがって、先ほどの話に戻りますけれども、今年度を参考にして中止、縮小等も併せて考えていかなければいけないし、内容を変更することで足りるものであれば実施していくということになろうかと思います。よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　八幡元弘君質問席〕 ◆５番（八幡元弘君）　避難所関係なのですけれども、先ほど小野議員が、昨日の質問でもあったと思うのですが、コロナだけでも恐ろしい。自然災害、先日の長崎もそうですか、めったにないような雨降ったという情報もありますし、いつ何どきどうなるか分からないのですが、先ほど市長のほうから車中泊などもあるよという話だったのですが、コロナの場合は車中泊というのはどうなのかなという素朴に疑問ありまして、ふだんからもエコノミー症候群のおそれあるとか、いろいろ長短あるのかなと思うのですけれども、感染者がいなければ車中泊で家族とか少人数はいいと思うのですが、それは積極的に推奨できるものなのか、それともやむを得ず、避難所でもスペースが今までの２倍必要という目安がありますので、それを勘案して使うこともあるとは思いますけれども、その辺の取扱いとか心がけをどういうふうな捉え方をされるか、お願いします。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　確かに先ほど車中泊というようなことも触れましたけれども、車中泊は考えてみたらできるだけ限定的に捉えていただくのが適切であろうと思っております。車中泊が限定的、例外的であって避難所が本来である。避難所においては、今るる申し上げたとおりの感染防止対策を徹底する。しかし、避難せずに済むのであれば、これは感染を防ぐというだけでなくて、移動して避難所に向かうリスクも軽減されるわけでございますので、すなわち夜であったり、車で移動するであったり、そういったところにもリスクがあって、自然災害の場合、移動している途中で命を落とされる方の割合が決して少なくないと。したがって、可能な場合は先ほども申し上げました垂直避難ということでございましょうし、分散して縁故に関する部分で避難して、避難所に行かなくていいということであればそうしていただくのが基本だと。さらに、一番前段にありました感染のところと、それから感染以外のまさに自然災害等が猛威を振るった場合に命に関係するところ、これは究極のところでは、感染を防ぎつつ、当然命と健康を守るというふうになるのですけれども、ぎりぎりのところで命を守るのか感染を予防するのかといった場合には、やはり命を守ることを優先させなければいけないという極めて切迫した場面も実はあるのではないかと思っております。第一義的に命を守りつつ、当然それと同時に感染の防止と拡大に最大限の配慮を尽くすというような、そういった価値判断の下で行っていくことになろうかと思います。具体について総務課長、担当課長のほうから何か既に講じている部分等お伝え申し上げたいと思います。 ○議長（薄田智君）　田部総務課長。 ◎総務課長（田部雅之君）　何回かご質問にお答えしたとおり、避難行動判定フローということで、自分の安全確保のためにどの避難が一番ベストなのかというフロー図を７月１日に各世帯の皆さんに回覧いたす予定です。車中泊というのは、一番ちょっとちっちゃい字で書いてございますけれども、八幡議員おっしゃるようにエコノミー症候群を招く懸念ですとか、風水害において市長が申し上げたとおり、道路の冠水により車内に閉じ込められるおそれもあるということで、安易に車中泊は選ばず一人一人に合った避難先を、最終手段としてまず車中泊は本当の一時的な緊急避難という位置づけでフロー図を作成して回覧いたす予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　八幡元弘君質問席〕 ◆５番（八幡元弘君）　保育園、こども園、小中学校のことなのですけれども、もし感染出た場合、保育園は一時的に閉めて、消毒とか、そういう対策講じるということなのですけれども、その閉めている間はお子さんたちはどちらに行かれるのでしょうか。保育受けれるのかどうか。 ○議長（薄田智君）　丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長（丹後幹彦君）　お答えいたします。　　その期間にもよりますけれども、閉めている間、感染されたほかの子供さんに関しましては、一時的ではございますが、公共施設の部屋を利用しながら、預かり保育といった形を行いたいと考えております。 ○議長（薄田智君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　八幡元弘君質問席〕 ◆５番（八幡元弘君）　公共施設って市の持っている建物のいずれかだと思うのですけれども、そちらはもうそういう場合に備えて対策などは講じられていて、いつでも使える状況になっているということでしょうか。 ○議長（薄田智君）　丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長（丹後幹彦君）　一例を挙げますと、ほっとＨＯＴの２階の和室ですとか、関係各課にはお話はしているところでありますが、実際いつ何どき起こるか分かりませんので、その都度迅速に使える場所を確保して対応に当たりたいと考えております。 ○議長（薄田智君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　八幡元弘君質問席〕 ◆５番（八幡元弘君）　そういう場所は、保育園何か所もあると思うのですけれども、１つだけの保育園で発生するとも限りませんので、下手すれば全てのところで発生する可能性もありますが、全て同時に発生しても対応できるということでしょうか。 ○議長（薄田智君）　丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長（丹後幹彦君）　数か所でございましたら、公共施設、ほっとＨＯＴですとか黒川地区の公民館ですとか、そういった和室を利用するというのも考えられますが、例えば全保育所で発生したとなれば、これは市内の全体の感染拡大の可能性も非常に高くございまして、そういった場合は預かり保育ということではなく全体的に休園、そういったことも考えられますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　八幡元弘君質問席〕 ◆５番（八幡元弘君）　小中学校で出れば一番大変で、学校始まったら世の中も少し落ち着いたなという印象はあるのですけれども、今皆さん精神的にも大変なのだけれども、大変ではないと思おうとしている、正常性バイアスかかっているのかなという状況かなとは私は思うのですけれども、これは自覚していなくとも物すごいストレスだと思うのです。脳天気な私でも少しストレスありますから。そうなのですけれども、今はいいでしょう。ある程度収まって、緩むというか、気分的にちょっと晴れてきたときにストレスのそういうのが噴出するようなのがあるのかなというイメージ、感覚あるのですけれども、それに備えて具体的に何をどうするかは難しいと思うのですが、そういう備えもある程度考えて、何をどうするというのもないですし、いつなるか分からないのですけれども、そういうこともあるよというアナウンスも多少必要ではないかなという印象あるのですが、その辺のところもアナウンス、また啓発ですか、そういうこともできればいいと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　お答えいたします。　　この件についてフィジカルもメンタルも、心身ともに健康であると、通例のとき、通常のとき以外に今度コロナ禍が続き、さらに活動が再開されてきて、どの段階でそういったことが、様々な不安やストレスや、あるいは全く逆の心身の動きが出てくるやもしれません。我々の部局でいうと健康づくり課、福祉介護課、それは年代その他によって様々あろうかと思うので、一概には言えないと思っております。しかし、議員の言われるところというのは恐らく我々胎内市だけでなくて、いろんなところで考えていかなければならないテーマになってくるのだろうと。長期化すればするほどそういったところもまた様々講じてくるという心配もございます。それがために最近報道されているところで、コロナに関する医学的ないわゆる専門部会のところが今度はやはり今まで医学的、疫学的な専門家が加わっていたけれども、心理学的なアプローチ等、精神衛生的なアプローチ等も必要になってくるのではないかと、そういうことを幅広に捉えていくフェーズに入ってきているから、そういった部分を考えていきましょうということなのだと思います。まだ具体的にはなかなかどうするといったところまでは至っておりませんけれども、胎内市のお医者様方、先生方、その他専門的なお考え、ご助言いただける場面なども設けていけたらよろしかろうと思っているところでございます。私は、そのぐらいしか今まだ思いつけていないのですが、健康づくり課等で何かありましたら補足をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　池田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（池田渉君）　お答えいたします。　　うちのほうでは毎年健康づくり事業ということで15の事業をやっていたのですけれども、それは４月から早々と８月まで休止をしようということでやっていないのですけれども、皆さんはやはり集まることができないので、残念だということもありますが、集まる危険性もあるので、しようがないなという形でやっておりまして、その間月に１回ぐらい手紙のやり取りというか、チラシを出して返信用の封筒で相手のお話とかも聞けるような形でやり取りをしていましたり、あとフェイスブックなどで花が咲きましたねみたいな簡単なものなのですけれども、そういうことをやりながら、なるべくそのダメージがないように、再開されたときスムーズにいけるようにというような対応をしております。　　以上です。 ○議長（薄田智君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　八幡元弘君質問席〕 ◆５番（八幡元弘君）　今度飲食業関係なのですけれども、先日新聞かな、新潟日報で対策というところのアイコンをホームページからダウンロードして、それを使えるような形、紙ではたしか配布はしていないと思うのですが、胎内市の飲食業界、飲食店でもそういう取組をしていると思うのですけれども、使おうと思っても、１回１回お店でどういう対策をしていますかと尋ねるのもなかなか尋ねにくいということもありますし、手間ですので、できれば胎内市のホームページにバナーでも作って、そのバナーをクリックすれば、その飲食店がどういう対策をしているか一目で分かるような、そういうことも有効ではないかと思うのですけれども、そういう取組されたらいかがでしょう。 ○議長（薄田智君）　南波商工観光課長。 ◎商工観光課長（南波明君）　お店によりましてその対策というものは確かに違っておりまして、私ども６月の上旬ぐらいからかけまして、各お店、飲食店100店舗ぐらいだったと思うのですが、どのような対策を取っているかというようなことは電話でお聞きしております。それぞれありまして、やはり最低限消毒だとか、そういったところはやっておりますし、それぞれやっていることの差も若干やはりある。そういったところもありますので、目安としていいところもあれば、お店によっては果たしてどうかという場合もあり得るのかなという気もしております。そういったところでホームページではちょっと確認はできないのですが、それぞれのお店で、先ほど市長答弁ございましたようにポスターを、各お店ではこういった取組をしておりますというようなものを貼る、それは現場でしか確認できないということでありますが、そういった取組を昨日、今日ぐらいからやっているということでございますので、ホームページは今のところ考えてございませんが、そのような取組をしてございます。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　少し補完、補足をさせていただきます。ただいまの担当課長から答弁したとおりなのですが、確かに１軒１軒行って確認しないと、まさかお店のドアを開けて、おたく大丈夫ですかと言って入っていくわけにはいかないわけですよね、お客様の心理として。したがって、昨日もちょっと答弁させていただいたのですが、幸いなことにＪＣの皆さんが飲食店を利用してくれるようにするために、これは共通で登録をするといったところが求められるのだと思います。こういったことを共通でやって、そして登録制度のようにすれば、これは前から働きかけてきたことなのですけれども、登録された店はこれとこれとこれはまずやっていますと、何らかの形を取っていますといったところを、それをポスターなりなんなりにして掲げてもらうと。そうすると、ここはそうなのだなというふうに確認していただけますから、今はまだホームページ上とかに載せていませんけれども、それをこういったところで、市内の飲食店組合ではこういった取組を始めて、こうしておりますから、登録されたお店については安心してお気軽にどうぞという道筋を取っていく、そのＰＲもしていくという、その段取りを進めてまいりましたので、間もなく一般の市民の皆さんにそれをお伝えし、広めていけるといったところにございます。よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　八幡元弘君質問席〕 ◆５番（八幡元弘君）　新潟食料農業大学の支援なのですけれども、なかなか人数も多くて難しいとは思うのですけれども、その前に県外にいる胎内市出身の方に特産品を送る、これから送るのでしょうか。何人ぐらい県外の学生、大学生、専門学生はいるのでしょう。 ○議長（薄田智君）　小熊総合政策課長。
   ◎総合政策課長（小熊龍司君）　たいない学生サポート便ということで取組を行っております。既に送付もしておりまして、申込み制ということにさせていただいております。昨日までに124名の方に特産品を送付させていただいておりますが、今お尋ねの県外にどのぐらいの方がいらっしゃるのかということにつきましてはちょっとつかんでございません。ただ、想定としては進学率といいますか、そういったよその取組の学生の申込み人数等も参考にしまして、大体200人ぐらい申込みがあるのではないかということで予算は準備させていただいております。繰り返しますが、県外の学生数というものについては把握してございません。 ○議長（薄田智君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　八幡元弘君質問席〕 ◆５番（八幡元弘君）　200ぐらいだと、新潟食料農業大学の多分３分の１ぐらいですか。なかなか新潟食料農業大学の皆さんにあげるというのは、人数的にも予算的にも難しいのかなという印象もありますけれども、学生個人個人難しくても学校に対してとか、一人一人ではなくても学校に対して胎内市から気持ちあるよという示し方もできると思うのですけれども、それであれば予算的にも手間も多少あれかなと思うのですけれども、そういう方法は取れないものでしょうか。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　お答えいたします。　　それも取っていこうというふうに考えておりまして、食料農業大学は、でも何とか予算は工面できるだろうというふうに考えております。開志国際高校をちょっと触れさせていただきましたけれども、ここはやはり地元から通学している人が対象ではないわけなので、例えば職員も提案してくれましたけれども、食料農業大学の寮の食事、そこに食材やら何やらを提供して、そして地元食材による学食なり寮の御飯を食べていただこうとか、やり方は様々できようかと思っておりますので、いろいろ併せながら段取っております。よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　八幡議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　八幡元弘君質問席〕 ◆５番（八幡元弘君）　以上で終わります。 ○議長（薄田智君）　以上で八幡元弘議員の質問を終わります。　　お諮りいたします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（薄田智君）　ご異議がないので、休憩いたします。会議は、午後１時から再開します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時０２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（薄田智君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○議長（薄田智君）　次に、渡辺栄六議員の質問を許可します。　　渡辺栄六議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　それでは、薄田議長から発言の許可をいただきましたので、提出した通告書に基づき一般質問をさせていただきます。　　今定例会で１番目に災害時の新型コロナウイルス感染症対策について、２番目に新型コロナウイルス感染予防による高齢者の健康について、３番目に小中学校の長期休校による影響についての３項目を市長並びに教育長に質問させていただきます。　　本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生が各地で警戒されています。そして、コロナウイルス感染症と自然災害が重なる複合災害の危険が高まっています。したがって、ウイルス感染防止策を含めた避難所の点検と整備が急務となっています。政府は、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を修正しました。大きな爪痕を残した昨年の台風被害を教訓に河川、気象情報の提供の充実や長期停電への対応強化などが新たに盛り込まれましたが、とりわけ注目すべきは新型コロナを含む感染症対策の実施です。感染防止は、密集、密閉、密接の３密を避けることが基本となります。だが、過去の大規模災害では避難所に入り切れないほど住民が避難してきたケースが少なくありません。このため、基本計画では避難所の過密を抑制するため、避難者の間にスペースを確保するため、可能な限り多くの避難所を開設し、宿泊施設なども活用するよう要請しました。避難者の手洗い、せきエチケットの徹底をはじめ、発熱やせきなどの症状のある人の専用スペースの設置、十分な換気対策も求めています。いずれも大切な取組です。マスクや消毒液といった備蓄品の状況も含め、避難所の備えが万全かどうか早急に確認する必要があります。　　そこで、４点についてお伺いします。１点目に、避難所への過密を避けるための避難体制と避難所の点検について。　　２点目に、避難所の感染リスクに対するマスクや消毒液、間仕切りなどの備蓄品の確保について。　　３点目に、液体ミルクの備蓄については、令和元年第２回定例会で要請いたしましたが、災害時の避難所では十分な水の確保が困難なことや衛生環境が整っていない場合があります。ウイルス感染症から乳幼児を守るため、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく使える液体ミルクの備蓄についてお伺いします。　　４点目に、ウイルス感染対策を取り入れた市の防災訓練や防災ガイドライン、防災ガイドブックなどを含めた地域防災計画の見直しについて。　　以上の４点、市長の答弁を求めます。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　ただいまの渡辺議員からの災害時の新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えいたします。　　初めに、１点目の避難所への過密を抑制するための避難体制と避難所の点検についてでありますが、避難所におけるいわゆる３密のような状況を避けるためには収容スペースを拡大する必要がありますので、例えば小中学校において、体育館に限らず普通教室や特別教室も活用するほか、先ほど八幡議員への答弁でもお答えをさせていただきました分散避難を促すことなどにより、避難所のいわゆる３密を解消してまいりたいと考えております。また、避難所の点検につきましては、毎月１回職員が発電機などの始動点検や備蓄品の点検を行っております。　　次の２点目の備蓄品の確保についてでございますが、マスクや手指消毒用アルコールなどにつきましては、以前から市で備蓄しているものに加え、事業者の方々などからも寄贈していただいたものもあり、これまでも必要量が充足されているかを確認しながら、足りないものを購入するなど対応いたしてきております。また、間仕切りについては、これまでの質問でもお答えしましたが、８月に40セット納入される予定となっておりまして、さらに段ボール製造会社と災害協定を締結して数量を確保する予定といたしております。できるだけ早めに納入がなされるように確認などもしていきたいと思っておりますし、可能な限り速やかに納入をしていただけるよう促してまいりたいと思っているところでございます。　　次に、３点目の液体ミルクの備蓄についてでありますが、乳児用液体ミルクにつきましては、災害時などでお湯が沸かせない、または水がない場合においても使用できる便利さはありますが、値段が高く、粉ミルク同様保存期間は約１年と短いがため、常温での保存が可能だとは言えるものの、夏場に高温となる場所は避けなければならないというような制約がございます。そういったことを考えますと、少なからず課題が液体ミルクにはあるのだろうと考えております。議員が言われるところも踏まえ、さらに何かほかの改良等なされているかなど、情報なども集めていきたいと思っております。その一方では、当市において６年間保存可能な胎内高原の水を備蓄できておりますことから、むしろ現状においては液体ミルクではなく、せっかく備蓄できている保存水を活用し、粉ミルクで乳児の栄養を確保していくことを基本にしていきたいと考える次第です。水が豊富にあり、粉ミルクがあるわけでございますので、あとは熱源等が確保されていればそれで十分対応ができるというふうに認識して考えておりますことにご理解を賜りたいと思います。　　次に、４点目のウイルス感染対策を取り入れた市の防災訓練や地域防災計画の見直しについてでありますが、市の防災訓練につきましては、この点も八幡議員への答弁で述べましたとおり、内容を工夫しながら変更し、全ての区長を対象とした避難所におけるコロナ感染症対策についての講演会などを主体に計画しているところでございます。　　また、ウイルス感染予防対策を踏まえた計画等の見直しについてでございますが、このことに関しましては小野議員への答弁でも述べましたとおり、ウイルス対策に配慮した、感染対策に配慮した避難所運営手引を作成し、これもまた全ての区長に配布をさせていただくほか、防災ガイドラインに相当する胎内市災害時行動計画にその内容を盛り込んでいきたいと考えておりますし、防災ガイドブックにつきましては、今後見直しをする際、分散避難を判断するための避難行動判定フローや、先ほども述べました運営の手引に記載している避難所での過ごし方などを盛り込んだ改訂版の配布を検討しているところでございます。なお、地域防災計画につきましては、県の計画に基づき、それと連動するような形で作成しているものであるため、県が計画の見直しを行った場合には速やかに改定作業を進めていかなければならないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上です。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　災害時の感染症対策については、昨日の質問と、また今日の午前中の質疑で多くの議員の方が、やはりそれだけ気にしている点だと思います。非常に心配している点でありますので、私からもるる質問させていただいているわけでございますが、避難所の関係ですが、今総合避難所が20施設ですか、市内の総合避難所があるのは。その中で、従来の避難体制としての人員を受け入れる人数がある程度決まっていたと思いますが、今回のコロナ禍に関して、当然避難者同士の間隔を空けるというのが基本的な考えになっていくわけですけれども、災害が起きたときに市内の総合避難所を一斉に全部使うということはあるかどうか、それはまだ想定は難しいかと思いますが、従来の避難所と比べて人員を間隔開けてした場合、どれぐらいの規模の避難所が必要になるのか。先ほど来の質問の中で旅館、ホテル等々の提携ということも言われていましたし、今も市長答弁で学校の教室ということもお話がございましたが、学校教室全てがそういう受入れ態勢ができるのかどうかも含めてお願いします。 ○議長（薄田智君）　田部総務課長。 ◎総務課長（田部雅之君）　現在胎内市において総合避難所がぷれすぽ胎内ということ、あと指定避難所が19施設で合わせて20と、福祉避難所が２施設ございます。その中で１人当たりのスペースを２平方メートルとした場合には約３万人の収容人員を、小中学校の体育館並びに特別教室、普通教室含めて３万人を収容確保できるという状況にございます。３密にならないためのスペースとして１人当たり４平方メートルとした場合は、その２分の１ということになりますので、現在のところ１万5,000人の収容人数を確保できる避難施設が市にはあるということにはなります。ただし、人口２万8,000弱ということになりますので、もう１万人ということになると足りない部分がございます。これについて、６施設の先ほど申し上げた旅館等に収容人数の確認もさせていただきながら、必要数の確保を順次進めてまいりたいと考えておりますし、あと安全が確保できるハザードマップで色塗りがされていないエリアにある集落の一時避難所というところ、集会所等がございますけれども、そこも各区長さんとも協議させていただきながら、避難所として使えるような収容数が確保できるかどうかも併せて協議させていただければというふうに考えております。　　学校につきましては、体育館を全て今避難所ということで使えますし、普通教室と特別教室合わせて118室ございます。普通教室が93、特別教室が25ということになってございます。それらの人数を計算するということについて、ちょっと電卓入れて確認させていただきたいと思います。すみません。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　防災ガイドブックに書かれている市内20施設については、総合避難所というふうに名称がたしかなっていたような気がして私は総合避難所20施設というふうに、間違えていなければ、だと思いますが、それはさておいて、先ほど備蓄品について答弁ございましたけれども、避難者が感染症などの健康被害を受けないようにパーティションの仕切りとか段ボール間仕切りですか、40セット。当然避難所１か所だけでも足りないような数なのですが、それで十分としているのか。　　また、今ほど感染症で歩くたびに、避難所であれば今までであれば固い床に毛布を引いて雑魚寝に等しいような避難で、過密状態で宿泊していたと思いますが、今回のコロナ禍においては歩くたびにウイルスが舞い上がるというような、こういう危険性もあるわけです。そこで、推奨しているのが30センチぐらいある段ボールベッドを推奨しているわけですけれども、それらの段ボールベッドを備えることも必要になってくるのではないかというふうに思っております。このたび2020年度の第一次補正予算で計上された地方創生臨時交付金を活用した備蓄品はその辺を活用して備えているのか、併せてお願いしたいと思います。 ○議長（薄田智君）　田部総務課長。 ◎総務課長（田部雅之君）　まず、小中学校の教室の特別教室と普通教室を合わせた118室の収容人数でございますけれども、4,480人ということで考えてございます。あと、体育館につきましては、一例を申し上げますと中条中体育館が847ですので、これの半分ということになります。２平方メートル換算でですので、４平方メートル換算ですと400強ということになりますし、中条小学校体育館も同じく400強、胎内小学校体育館も400強という収容人数になるということでご理解いただきたいと思います。　　あと、指摘がございます防災ガイドブックの一時避難所と総合避難所という名称でございますけれども、渡辺議員おっしゃるとおりでございますので、大変申し訳ございませんでした。　　あと、備蓄品のパーティションとか段ボールベッドにつきましては、臨時交付金での間仕切りということで段ボールの間仕切りの購入を今進めております。ただし、今言った収容人数を全て確保するための間仕切り並びに段ボールベッドというものについてはまだ不足してございます。これについては、市長のほうからも話がございました４億円強ということで第二次の臨時交付金の中で活用させていただいて、必要数の確保に近づけるように購入を進めていきたいというふうに考えてございますし、災害協定を締結する準備を進めております段ボール製造メーカーさんとも今段ボールベッドの購入準備を進めているところでございますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　避難時の避難所運営に関しては、従来の体制と比べてまた新たな感染症という心配があるわけですけれども、発熱などの症状がある人とか濃厚接触の疑いがある方と、またそうでない人の立入りの区域を分けるゾーニングを設ける体制についてはいかがでしょうか。 ○議長（薄田智君）　田部総務課長。 ◎総務課長（田部雅之君）　ゾーニングと、健常者並びに感染の疑いのある方、濃厚接触の方、あと高齢者とか基礎疾患がある方とか様々な避難される方がおいでになられるわけですので、まずは感染の疑いのある方ですとか濃厚接触ある方を検温して確認させていただく。あと、問診票にもコロナ対策のためのチェック項目を設けて、そこにチェックなり検温の結果を含めて、感染の疑いなり濃厚接触者であるならば動線を別にして別部屋に移すということを今運用手引にもきちんと明記してございますので、それについてきちんと対応ができるように７月７日に避難所開設の職員研修、実地訓練を行う予定にしております。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　総合避難所での３密を避けるために従来の定員数よりか少なくした避難所の受入れをしなくてはいけないかと思いますが、それぞれの新たな受入れ定員数とか、それからいざ避難所開設ということになると想定外のことがいろいろと出てくるかと思うのです。そういったことに戸惑うことなくできるように避難訓練等で、防災訓練等である程度準備はできるかと思いますけれども、実際災害時の避難時においては想定外とすることがたくさん出てくるかと思います。そういった面ですぐに対応が取れるような避難所運営マニュアル、あるいはそれぞれの避難所のレイアウトの作成というものが必要かと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（薄田智君）　田部総務課長。 ◎総務課長（田部雅之君）　今回７月にお配りします避難所運営のマニュアル、手引というものは、ぷれすぽ胎内を想定したものになってございますので、渡辺議員おっしゃるように20か所の総合避難所における避難所開設について、３密なり感染防止対策が、その場所場所によってレイアウトとか入り口の構造とか窓の構造とかもろもろ違ってくるわけですので、そこら辺も含めて７月７日、ぷれすぽで実地訓練を行いますけれども、各避難所で関係職員に、その担当職員が今決まってございます、各避難所の開設担当職員が。そこの開設担当職員が現地で実際にその運用手引に基づく、ぷれすぽ胎内を想定したものではなく、各避難所に対応した実地訓練も順次進めて行ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　それと、先ほども話をさせていただきましたように、今回のコロナ禍でいろんな感染症対策含めた災害対応、避難所運営をしていくわけですけれども、避難所運営は従来の体制に比べてマンパワー不足というふうに私は思います。市の職員と、あと防災担当のいろいろな方が携わるかと思いますが、圧倒的なやはり人数が足りなくなるのではないかというふうに私は考えております。災害ボランティアとか市で養成した防災士などの活動しやすい環境整備が必要ではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょう。 ○議長（薄田智君）　田部総務課長。 ◎総務課長（田部雅之君）　今３密を避けるためということで、必要スペースが２倍必要だとなれば収容人数は半分になると。それで、コロナ前の収容数を確保するためには倍の避難所数が必要になるという計算になるわけですけれども、そこについてどこの市町村もマンパワー不足ということが課題になっております。それをどう解決していくかにつきまして、渡辺議員おっしゃるように130名以上の防災士の方が市内にはいらっしゃいますので、防災士の皆様方と、今回自主防災組織の総会をちょっとコロナの関係で開催できなかったのですけれども、ぜひ自主防災組織の皆様並びに防災士の研修会もまだこれから行う予定でございますけれども、コロナの避難所の運営の一端を担っていただくような形で説明会なり、ご協力お願いしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　液体ミルクについては市長から答弁いただきました。いろんな一つのものを導入するに当たっては、当然メリットとデメリットは付き物でありますし、かといってデメリットだけを考えて前に進めないというのもまた少し考えさせられるものがございますが、県内で災害用に液体ミルクを備蓄している自治体は把握しているのか。既に備蓄している全国、あるいは県内自治体が備蓄しているところをどのように評価なさっておられますか。 ○議長（薄田智君）　田部総務課長。 ◎総務課長（田部雅之君）　液体ミルクの県内市町村の備蓄については、私のほうでまだ確認取れてございません。大変申し訳ございません。　　あと、全国での液体ミルクの導入状況についても、一部の群馬県とかの市町村さんにもちょっと前回渡辺議員からご質問があったときにいろいろ聞き取りをさせていただきました。やはりコストと保管、賞味期限の問題がどうしてもあるのですけれどもということで話はお聞きしてございます。ただし、液体ミルクそのものについて全否定するものではございませんけれども、市長が先ほど申し上げたとおり、保存とか賞味期限が１年とかではなくてもっと長くなるですとか、そういう開発がどんどん、どんどん進んでコストもどんどん下がってくれば導入することもやぶさかではないというふうに考えております。当面市長が申し上げたとおり、胎内市には幸いにも６年保存水という胎内高原の水がございます。あと、粉ミルクと水と、あとお湯を沸かすためのカセットこんろの備蓄も、96カセットこんろを備蓄してございますので、カセットこんろで、その水でお湯を沸かして、粉ミルクを溶かして飲ませていただくというのが今一番ベストな方法かなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　新潟日報に県内の液体ミルクを導入している件が新聞に載っておりましたので、ちょっとご紹介させていただきますけれども、長岡市では災害時に避難所として活用する市内13の子育て支援施設に８月から缶入りの液体ミルクを配備して、東日本大震災のような水が入手できない大規模災害にも対応できるように導入した。妙高市においては、10月に台風19号で断水被害などを受けたことを教訓に断水時などの緊急対応に役立てたい。また、新発田市や三条市なども備蓄へ向け検討を進めているというような、こういう記事が載っておりました。ですので、そういった自治体では、いろんなリスクもあるでしょうけれども、こういった備蓄も進めているということをお考えなさっていただいて、粉ミルクで胎内高原の長期保存水を使うということも、それも手だと思いますけれども、液体ミルクもそういった効用がいろんな面で役立つというようなことも念頭に入れて、今後も検討に入れておいていただければと思います。いずれにしても、災害から身を守ると同時に感染リスクを避ける必要に迫られます。避難これまでと同じようにというわけにはいきません。とっさの事態に慌てないように対応を考えていく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に移らさせていただきます。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、自治体による外出自粛の要請が長期化しました。家に閉じこもりがちな日々が続き、それによる高齢者の健康への影響も危惧されます。とりわけ高齢者に促したいのは、心身の活力が衰えるフレイル状態を防ぐ取組です。運動不足によって筋肉が減少し、体力が弱ると、それが一層の運動量の低下を招くという悪循環に陥りやすくなり、２週間の寝たきりにより失われる筋肉量は、７年間に失われる量に匹敵されると言われています。また、友人との会合や趣味や運動サークルなどへの参加制限による社会性の低下に伴うメンタルヘルスの悪化です。ここでも高齢者、特に独居高齢者は影響を受けやすく、１日ほとんど誰とも会話せず孤食を続けると鬱傾向が高まり、結果的には低栄養になり、最終的には寝たきりに陥ります。そして、メンタルヘルスの悪化状態が一定期間継続すると、それが認知症発症にも至ることが確認されています。体力や免疫力の衰えは、新型コロナウイルス感染症の重症化につながりやすく、高齢者は健康の維持に特段の注意が必要です。　　そこで、４点お伺いします。１点目は、高齢者の健康を守るためにフレイル予防の健康支援の取組について。　　２点目に、介護予防施設やお茶の間サロンなどの実施状況、それに伴う高齢者の健康への影響について。　　３点目に、高血圧や糖尿病、認知症など基礎疾患がある方が医科受診を控えることや、高齢者が健診をためらい重症化するリスクが高まることはないか。　　４点目に、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯への見守り支援について。　　以上の４点について、井畑市長の見解を求めます。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　ただいまの新型コロナウイルス感染予防による高齢者の健康についてのご質問にお答えいたします。　　初めに、１点目のフレイル、いわゆる心身の虚弱化予防などの健康支援の取組につきましては、議員がご指摘のようにコロナウイルス感染リスクを考慮しつつ、必要とされる支援を行っていかなければならないと考えております。このため、介護予防教室につきましては３月から５月まで休止をいたしておりましたが、その間は参加者に対して訪問や電話による体調確認や健康指導を実施しており、また10月から新たに２つのフレイル予防の取組を行っていきたいと考えております。その１つは、地域の高齢者の生活実態の把握調査で、フレイルや生活上の困り事に関するチェック表を用いて、訪問による聞き取りにより心身の機能低下が見られる方や何らかの支援を必要としている困窮者の方を把握し、福祉まるごと相談窓口等で行う支援につなげてまいりたいと考えているところでございます。もう一つは、介護予防のためのパンフレットの作成で、生活の活気が失われていないかのセルフチェックと併せて、家でも行える運動の紹介や健康を維持するために必要な情報を掲載したパンフレットを在宅で生活されている全ての高齢者世帯を対象に配布してまいりたいと考えております。　　次に、２点目の介護予防施設などの実施状況と訪問介護などの利用状況、またそれに伴う健康への影響についてということでありますが、介護予防・生活支援拠点施設健伸館で実施している介護予防教室につきましては、３月３日から休止をいたしておりましたが、６月からは３つの密を避ける対策が取れない脳活性化教室やカラオケを使った介護予防教室等の一部の教室を除いて再開をいたしております。また、お茶の間サロンや住民主体の通いの場につきましても徐々に再開されており、お茶の間サロンの方は住民主体で実施されているため、正確な数は把握できておりませんが、通いの場につきましては６月15日現在、約８割の会場で再開がなされている状況にございます。再開に当たりましては、各地域に市で作成したリーフレットを配布し、感染予防対策の周知を行ってきております。　　また、訪問介護と通所介護の利用状況につきましては、緊急事態宣言以前の３月末と宣言後の５月末を比較いたしましたところ、訪問介護で実人数が10人減少しており、通所介護では実人数で65人の減少がございました。やはりサービスの利用を自粛された方がおられ、利用者数の減少の要因となったようですが、それに伴い高齢者の歩行能力の低下や気分の落ち込みを訴えるような方々の声が聞かれているところとなっております。このような心身の機能低下の兆候が見られる方に対しましては、早期に支援が開始され、重度化防止が図られるよう、短期集中的に行う介護予防教室の活用等、今後も対象者の状況に応じた支援を行ってまいりたいと思っている次第です。　　次に、３点目の基礎疾患のある方や高齢者が受診等を控えることにより重症化するリスクが高まるのではないかということにつきましては、確かに感染防止に敏感になり過ぎるあまり、かかりつけ医への受診を控えたり、健診を見送ったりする方もおられるのではないかと予想されるところでございます。しかしながら、コロナウイルス感染も県内においては収束しつつあるというふうな見方もできますので、市民の皆様にはマスクや手洗いなど感染防止の対応を取った中で、これまでどおり受診していただけるよう今後働きかけてまいりたいと考えております。また、電話などを用いて受診をせずにかかりつけ医からふだんのお薬がもらえるサービスを行っている医療機関が胎内市においても５機関あり、市のホームページでも紹介しておりますが、今後は市報にも掲載していく予定といたしております。　　また、特定健診につきましては、今月12日に再開したばかりでございますので、今後の受診状況を注視し、未受診者が多い場合は再通知や電話による受診勧奨に力を入れていくほか、健診日程の追加も視野に入れながら、受診率向上のための取組を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、新型コロナウイルスを警戒して受診しなかったがため、別の病気が重症化したりしてしまうことがないよう、市内医療機関との連携を例年よりも密にしながら重症化を防ぎ、健診の大切さを市民の皆様に理解していただけるよう引き続き周知してまいりたいと考えております。　　次に、４点目の独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯への見守り支援についてでありますが、これまでは感染リスクを考慮して、緊急の場合を除き訪問活動を自粛し、電話にて対応いただくように民生委員の方々にお願いをしてまいりましたが、７月からは独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対して、民生委員やケアマネジャー、障害相談支援専門員等による訪問調査を行うほか、地域包括支援センターの相談事業の取組の中で健康状態などの聞き取りを行い、その状況により地区担当保健師等とも情報を共有し、訪問活動を行ってまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、身体的な不調、そのことに健診、医療、介護等のサポートを行いつつ、しかし精神的なところで不安をお感じになられたり、ストレスをお感じになられている方が潜在的には多くいらっしゃるのではないかと、そういう思いを巡らせることが大切な今の状況ではないかと思っておりますので、ほかの議員の方々からの質問と関連する部分でお答え申し上げましたが、様々に配慮をすべき部分を配慮させていただき、その取組を進めてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　健康寿命の延伸策として、厚生労働省が昨年に実施を決めていた75歳以上を対象にしたフレイル健診が今年の４月から始まるとしていましたが、その内容と実施状況。　　それからもう一つは、毎年年度初めに実施される民生委員による高齢者現況調査は、今回の問題で訪問自粛や外出自粛などの影響を受けていないのか。また、今後の活動についてお伺いしたいと思います。 ○議長（薄田智君）　池田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（池田渉君）　それでは、私のほうからフレイル健診についてご説明いたしますが、こちらは今年度から特定健診を行うときの問診票を、今まで全員が同じ問診でやっていたのですけれども、75歳以上の方の問診票をその年齢に合わせた形で変更したものであります。今までは例えば20歳のときから比べて体重が10キロ増えましたかみたいな質問があったのですけれども、今は75過ぎたときにはもう逆に体重はこの半年で二、三キロ減っていますかとか、そういう逆に栄養不足のほうを心配するような質問とか、あと今までだと薬の種類とか病歴とか、そういう質問、あと運動を30分以上週２回やりましたかとかいう質問だったのですけれども、それを食べにくいものはありますかとか、転んだりしていませんかとか、今日は何月何日か分かりますかとかいう、そういうような質問に変わりまして、高齢者の特性を踏まえて健康状態を総合的に把握するというやり方に変わりまして、今健診のときやっておりますけれども、健診始まって、ほっとＨＯＴで始まって、今週月曜日から始まってまだ４日なので、ちょっと何人受診したかというのは把握しておりません。　　以上です。 ○議長（薄田智君）　須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（須貝正則君）　私のほうからは、民生委員等の訪問活動について申し上げます。　　例年民生委員を中心に、ケアマネジャー等も一部行ってまいりましたが、高齢者のみ世帯、独り暮らし世帯のご自宅に訪問して、健康状態であるとか受診の状況であるとか薬の状況などをお聞きしている活動をおおむね６月頃から行っておりましたが、今年度に関しましては民生委員活動の自粛というようなことで、電話等のやり取りで４月においては39件、５月においては31件ほどです。例年に比べると随分活動が少なくなった状況にございます。そのようなことではございますけれども、今後の活動については、先ほど市長が申し上げましたように民生委員、それから地域包括支援センター、ケアマネジャー等のそれぞれの役割分担ということで3,466人に対しての訪問活動を行う予定でございます。なお、そのうち民生委員にお願いしたいと考えているのは現時点で2,526人と、それ以外については地域包括、ケアマネ等にお願いしようということで考えておりまして、そこに加えて先ほど新たな２つの取組といったところでフレイルチェック票、15項目の質問票などを用いた訪問活動も互いに連携をさせていただきながら実施して、きめ細かな、そして現在高齢者の皆さんが置かれている状況の把握と支援を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　健診については、今まで地域別に日時を限定して実施してきましたが、今回のコロナ禍で密集、密接、密閉の３密を避けた実施状況を取り入れるなど、また市長答弁もございましたように健診をためらう、そういう方も出てくるかと思いますので、そういった受診率を維持できるような工夫も取り入れてやっていただきたいと思います。いずれにしても、高齢者の生きがいは、人に会って、人に接して対話したり、体を動かしたりすることで高齢者が健康を維持している点もございます。自粛制限の影響などにおける健康二次被害の予防の啓蒙活動の強化が必要になってくるかと思いますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。　　それでは、最後の３点目の質問に入らせていただきます。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした学校の一斉休校は、全国規模で始まってから約３か月と長期化しました。多くの小中学校などが春休みを挟み新年度に入っても継続しました。５月６日とされていた緊急事態宣言が１か月程度延長されて、その後徐々に分散登校を試み、ようやく５月後半から通常授業が再開されました。この間学校現場では学びの機会を守ろうと、家庭学習はもとよりオンライン学習など新たな教育を模索するところもありますが、実施できる自治体は少なく、格差が広がる懸念が増しています。　　そこで、４点お伺いします。１点目に、新型コロナウイルスの影響で休校の長期化による学校行事の見直しや学習の遅れを取り戻すことについて。　　２点目に、感染拡大の影響で臨時休校、授業の再開の繰り返しや休校延長など自治体間における学力の格差解消について。　　３点目に、新学習指導要領に基づく年間の学習内容とオンライン学習環境整備について。　　４点目に、これまでの長期休校措置を踏まえ、感染拡大第２波、第３波に備えた学習計画や休校、分散登校、学童保育の在り方についての４点、教育長の答弁を求めます。 ○議長（薄田智君）　中澤教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中澤　毅君登壇〕 ◎教育長（中澤毅君）　ただいまの小中学校の長期休校による影響についてのご質問にお答えいたします。　　初めに、１点目の学校行事の見直しや学習の遅れを取り戻すことについてでありますが、学校行事の実施につきましては、各学校の判断に委ねられておりますので、各校において学校行事の教育的意義や児童生徒の心情に配慮しながら、感染防止対策が可能か否かを基準に見直しを行っております。その結果、９月以降へ延期したもの、規模等を縮小し、感染防止の措置を講じて実施することとしたもの、また文化祭のバザーや地域の方々を指導者とした全校の体験活動など、保護者や地域の方々と検討を重ねてやむを得ず中止したものなどあると聞いております。また、学習の遅れを取り戻すことにつきましては、昨日の渡辺秀敏議員からのご質問にもお答えしたように、夏休み及び冬休みの期間を短縮し、授業日を増やして対応しております。この対応により、学習指導要領で定められた標準授業時数は確保される予定でありますので、学習の遅れを取り戻すことは可能であるものと考えております。　　次に、２点目の自治体間における学力の格差解消についてでありますが、胎内市は県内の他の自治体と比較しても休校期間にほとんど差がなく授業を再開することができましたし、適切に家庭学習を課して学習内容の定着を図るなどの対応を行ってまいりましたので、感染拡大の影響による自治体間の学力格差は生じていないものと考えております。　　次に、３点目の新学習指導要領に基づく年間の学習内容とオンライン学習環境の整備についてでありますが、新学習指導要領は小学校において今年度より本格実施しております。新たな学習内容といたしましては、高学年では教科として外国語が、中学年では外国語活動が実施されておりますが、先ほども述べましたとおり、各学校が年度当初に作成した指導計画に従いまして、夏休み等の授業日も活用して着実に実施していく予定としておりますので、学習指導要領で定められた外国語、外国語活動をはじめとした各教科の標準授業時数は確保される見込みであると考えております。また、オンライン学習環境につきましては、年内には全ての小中学校で整備される予定でありますが、環境が整ったとしても、直ちにオンラインでの遠隔授業等を実現することは難しく、児童生徒の端末の操作やオンライン学習などに習熟する機会と時間がある程度必要であると考えておりますので、オンライン環境が整った段階で授業での習熟を図り、できるだけ早く有効活用できるよう努めてまいりたいと思います。　　次に、４点目の感染拡大第２波、第３波に備えた学習計画や休校、分散登校、学童保育の在り方についてでありますが、感染拡大によって今後臨時休校等が生じた場合、学習に著しい遅れが生じることのないよう、学校において指導計画等を踏まえながら、これまでも申し上げてまいりましたように、教科書及びそれと併用できる教材を組み合わせた家庭学習を課すなどして、児童生徒の学びを止めることのないよう対応してまいります。その際児童生徒への過重な負担にならないよう、これは十分配慮したいと考えております。また、臨時休業を行うか否かについては、国、県、ほかの自治体の動向を踏まえ、市内の感染状況や児童生徒に及ぼす影響などを総合的に考慮いたしまして判断してまいります。その場合でも可能な限り児童生徒が学校生活を送れるよう分散登校することを優先的に考え、また分散登校とする場合は、進路指導について特に配慮が必要な中学校３学年及び小学校６学年の児童生徒を優先的に登校できるようにするなど、様々な方法を駆使した対応を考えてまいりたいと思います。　　学童保育につきましては、第２波、第３波の状況にもよりますが、緊急事態宣言が再度発令され、一斉休校となった場合は、人との接触を極力減らすことが宣言の趣旨の一つであることを踏まえまして、原則休止といたしますが、自宅で１人で過ごすことが困難な児童で、見守る方が家庭におられない児童に限り、受入れを行う体制をこれまでどおり整えたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　オンライン学習ですけれども、学習用に端末を１人１台整備するということで、年明けからでしょうか、始まるということで、端末自体を使いこなしてすぐにということは、すぐなかなか難しいかと思います。オンライン学習のサポーターを導入していくことですが、オンライン授業の内容として、他の自治体でもやっている内容としては、一方的に配信して学習する動画配信型と、それから教師と児童生徒がやり取りをしながら学びをする同時双方向型、その２種類がありますけれども、すぐにはそういったことにオンラインでというのはなかなか進むには難しいのだろうと思いますが、今後休校とかも、第２波、第３波を考えれば休校もまたあることも想定しなくてはいけないかと思います。また、インフルエンザによる学級閉鎖とか不登校で学校に通えない子などに対しても、このオンラインというのは効果があるのではないかと思いますが、その辺の早期の整備が必要となると思いますが、お考えがありましたらお願いしたいと思います。 ○議長（薄田智君）　佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐久間伸一君）　それでは、お答えさせていただきます。　　オンライン授業を行うに当たっては、今ほど質問ございましたとおり、一方的に動画を配信するもの、または先生と児童生徒が同時に双方向で行う方法がございます。授業で行うとなれば、双方向というのが活用される場面が多いものと予想されますが、繰り返しになりますが、現在端末の１人１台ということを早急に整備した上で、今後どういった場面でどう活用するかといったところを先生方とも十分話合いを進めながら、そういった様々なケースに応じてどのような対応を取っていくかという方法については、これから明確にされていくものと思っておりますので、まずは習熟を図り、今ご質問にありました様々なケースに対応できるようなところについて、十分これから準備を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　新学習指導要領に関しては学習の遅れが、臨時休校によって遅れが生じています。昨日でしたか、答弁の中にもある程度授業を余裕を持った時間を持っているということでしたけれども、短時間で学習の遅れを取り戻すために児童生徒も疲弊して、教員の負担増にならないのかということもやはり懸念されます。そういったことも新学習要領をすぐに今年からというのが、導入というのが難しい点もあるかと思いますが、それぞれの進め方も同時に進めていくのだろうとは思います。そういった面で子供たちが疲弊にならないような、また教師の負担とならないような指導をお願いしたいと思います。　　それから、分散登校、今まで通常授業に至るまでに分散登校を実施し、小学校では１年、３年、５年生と、それから２年生、４年生、６年生に分けたというふうに今回した学校もあります。兄弟で１年生と４年生がいる家庭では、学童保育も自粛されて、１年生になったばかりの児童を１人で家に置くことができず、保護者の負担となったという今回のケースもございますので、その辺のところを十分考慮して、今後そういった対応を考えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（薄田智君）　以上で渡辺栄六議員の質問を終わります。　　ここでしばらくの間、議場の換気を行います。 ○議長（薄田智君）　それでは、再開いたします。　　次に、森本将司議員の質問を許可します。　　森本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　森本将司君質問席〕 ◆４番（森本将司君）　本日最後の質問となりましたが、議長に通告いたしました２つの点について質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症とスキー場については、多くの議員からも質問ありましたので、なるべく重複しないように質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　新型コロナウイルス感染症が全世界的に猛威を振るう中で、今年度の我が国の経済成長率はＩＭＦの発表でマイナス5.8％とリーマンショック時以上の影響を受けると予想されています。当市においても多くの企業や業種に対して影響を及ぼしており、市独自の支援策に期待がされています。国の地方に対する１兆円の特別交付金では１億4,000万円、続く２兆円の分配では４億円を超える交付金が来るということで、これまで第２弾まで進められている独自支援策や今後の第３弾以降の支援策についても期待がされるところであります。そこで、胎内市の新型コロナウイルス感染症対応について質問します。　　１点目、新型コロナ対策支援については、各自治体が財政調整基金を取り崩すなどして手厚い対応について取り組んできましたが、胎内市においては県内他市町村と比較して基金残高が厳しいという現実があります。新型コロナ対応のために基金残高を取り崩す一方で、災害などの万一に備えなければならないという点で市長判断が大変難しい部分であると思いますが、財政調整基金の使い方について市長の考えをお伺いいたします。　　２点目、新型コロナウイルスで多くの方が収入に影響を受けたこともあり、所得税などの国税については納税の猶予の措置が取られることとなりました。当市においても市民税に猶予期間を設けるということでありますが、それに伴い歳入の減収ということも考えられます。実質公債比率において財政の硬直化が見られることや、事業見直しにより財源の確保が続く中で、来年度以降の予算編成に影響はないのかお伺いいたします。　　３点目、コロナ禍により国家財政や民間についても多大な影響を受けていますが、これまで計画がなされていたスマートインターチェンジや洋上風力発電、また公共事業などに遅延などの影響はないのか伺います。　　４点目、市内商工業を盛り上げる目的で、これまでと比較してプレミアム率の高い商品券の販売が行われていますが、枚数に制限があることもあり、第１弾については即完売、第２弾については希望世帯全てに販売後、残りを抽せんにするということですが、新聞折り込みなどの告知では見落としや申込み忘れなどもあると考えられます。購入型にすることにより市内に多くのお金を回す目的は理解できますが、一方で市民に直接現金を給付した自治体などもあり、事務に関する手間などを考慮すると全市民に一律で市内で使用できる商品券の配布をするなどしたほうが公平であると考えられますが、市長のお考えをお伺いします。　　５点目、今回の営業の自粛要請もあり、特に大きな影響を受けたのが飲食業や宿泊業であると思います。市でも従業員数に応じて30万円までの支援を行いましたが、緊急事態宣言解除後も依然として客足は戻っていないと聞いています。経営の持続化を図るために新潟県や市では、にいがた結プロジェクトや新潟未来チケットなど先売り形式によるクラウドファンディングが行われています。長岡市の未来応援プロジェクトは、目標金額が500万円のところ、現在までに8,000万円を超える支援が集まっているということです。このように飲食や宿泊チケットにあらかじめ利益還元を上乗せし、クラウドファンディングを行う考えはないかお伺いします。　　６点目、入札制度について、これまでも公平性や業者の育成といった市からの答弁があった一方で、市内業者からは市外の入札には入れないが、市外業者は胎内市の入札に入ってこれるというような意見をいただくことが何度かありました。新型コロナの影響で建設関係は海外からの資材が輸入できず、今は影響が見えなくても、今後しわ寄せが来るとも言われています。現在のように経済活動に大きな打撃を受けている中では市内業者を守るという考えも必要と思いますが、市長の考えを伺います。　　７点目、昨年度は新発田市、聖籠町との定住自立圏の中で井畑市長が訪韓するなど、海外からの観光誘致を行ってきました。海外からの渡航が難しい中で、全国の外国人観光客に頼ってきた観光地は大きな影響を受けています。先週には県をまたいでの移動の制限も解除されました。誘致活動の中心である韓国、台湾については、数字上は新型コロナウイルスの感染を抑えていることもあり、観光を目的とした渡航もいずれ回復していくのではないかと思いますが、今後の見通しについてお伺いします。　　８点目、中条大祭をはじめ、今年度予定されていたイベントが軒並み中止となり、市民からは残念という声が上がっています。にぎわいをつくってしまうお祭りなどのイベントは仕方がないとしても、密集などの心配がない花火については例年どおり打ち上げてもいいのではと考えます。全国的にも大規模な花火大会は中止となっていますが、各地で告知なしで花火を打ち上げるサプライズ花火が行われています。花火には疫病退散の意味もあることから、胎内市でも行えば市民を勇気づけられると考えますが、市長の考えを伺います。　　９点目、妊産婦の肺炎感染は重症化しやすいことから、妊産婦本人や家族において新型コロナウイルスへの不安が広がっています。全国の助産師会からは、疑わしい場合は医師に相談し、速やかにＰＣＲ検査が受けられるようにという提言がされています。京都府などではいち早く妊産婦のＰＣＲ検査費用の助成を行っていますが、胎内市としての考えを伺います。　　10点目、ＧＩＧＡスクール構想において、当初のタブレットを活用した授業から休校時における遠隔授業に利用するというような考え方に考え方がシフトしてきているように思いますが、現状の制度設計では対応が難しいように考えます。今後第２波等で授業時間が不足した際には自治体間で学力格差が広がるように思いますが、市として独自に取り組むというような考えがあればお願いします。　　以上、10点お願いいたします。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　ただいまの森本議員からの市における新型コロナウイルス感染症対応全般についてのご質問にお答えいたしますが、私のほうからは１点目から９点目までについて答弁し、後ほど教育長が10点目について答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。　　１点目から３点目あたりまでには大変関連がございますので、その関連性などを踏まえ答弁をさせていただき、なお１点目につきましては財政調整基金の関係がございまして、市の独自財源を用いることといったところを含んでのお尋ねということで理解しつつ、昨日の天木議員からの起債の関係等についても触れさせていただこうと思います。　　そこで、１点目の今後第２波と続いた場合に財政調整基金などの取崩しでどこまで踏み込むのかということでございました。基金の残高が３億4,500万円ほどとなっているところであり、財政規模から見てもかなり少ない状況となっております。したがいまして、今後必要な対策については十分配慮しながら、当然のこととして対応し、必要なところを補完しながら取組を行っていくということになります。基本的には、昨日も申し上げましたが、できるだけ基金を取り崩すことのないように、基本的に国の予算措置に呼応する形で対応していくべきものと考える次第でございます。昨日お答えしましたことというのは、今基金に関してもそうですし、起債に関しても同様の考え方を持っております。加えて申すならば、起債に関しては国と違い、そもそも公債費比率、その他の問題もありますけれども、国債を発行するようなことは地方には認められておらず、その用途も公営企業であったり、それから公共的な建物の建設事業であったり、それから地方債の借換えであったりというふうにそもそも限定されている中でございますので、実質的な分、それから実質的な面、それから手続的な面、法的な部分も含めてということでございますが、決して安易にそういうことを行うべきではなかろうというのが私が考えている基本的なところでございます。そして、将来負担比率、ここも昨日触れましたけれども、将来負担比率が非常に高い、経常収支比率も非常に高い。繰り返しでございますが、コロナの渦中の中にあってその対応にしっかりと向き合うことは、これは当然のことでございますけれども、しかし大事な視点は、森本議員のご質問の中にも含まれているかもしれませんが、そのことだけに埋没し、ほかのこと、それから将来のことがなおざりにならないようにしていかなければならないといった部分を大切に考えている次第です。３点目のところで触れていただきましたが、本年度に関して様々な事業に影響があるのかといった部分に関しましては、他の議員の方のご質問にもお答えしておりますように、八幡議員からもご質問がありまして、それは滞りのないようにしっかりと進めていきますというふうに申し上げたところに異なりはございません。しかし、私自身、財政調整基金であるとか起債であるとか、そういうことの中で、まさに森本議員がご指摘、直接的にご指摘になられているわけではないのですけれども、これから将来胎内市においてどういった事業が必要になってくるのか、これを先ほど申し上げましたようになおざりにしてはいけない。議員各位からこれまでも例えば、これはもう十数年前からでございますけれども、中条小学校はかなり老朽化しておりますねと。雨漏りがしたりなどしていて、これを昨年度あたりから、これからでき得れば５年以内に大規模な改修を、再編の形がどうであろうとしていかなければいけない、こういうふうに考えておりまして事業費見積りをしているところ、これは30億円を超えるような予算が必要になってくるであろう。これは、もちろんタイトにはしていける範囲でしていきますけれども、極めて大切な、これまで遅れがちだったことも対応していかなければいけない。大切な子供たちの学ぶ環境をしっかりと整えていかなければいけないということはすぐに思い浮かぶところでございます。さらに、一昨年度あたりからお話をして、我々のところでも様々協議をして詰めている部分、市民の方々からも広くご意見を募っていこうと考えているところで生涯学習施設でありますとか社会教育施設でありますとか、そういう需要は非常に大きい。これもでき得ればもっと前に整備できればよかったのですが、これから整備していかなければならないといったところにあるわけです。そのほかにも産業文化会館の長寿命化であるとか防災行政無線であるとか、こういうことが非常に大切で決して見逃してはならない、こういったものが多々あるのだということを含んでおかなければならないのだろうと思っております。客観的に見て未来が明るいのか明るくないのか、そういうことを念頭に置きながら進めていかなければならないと考える次第でございます。　　２点目に移りますが、市税のほかに納付の猶予の期間を設ける予定はあるのか、また減収における次年度の予算編成への影響についてでありますが、市税の納税猶予につきましては、地方税法の改正により原則１年間の徴収猶予を認める制度が創設されましたことから、市においても現在６法人から固定資産税や市県民税の申請があり、500万円を超える額を猶予しているところでございます。また、市税のほかについても上下水道料金において生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金、または総合支援資金の特例貸付けを受けた方のうち、納期限の延長を希望される方を対象として、本年３月分、４月分、５月分の納期限をおのおの１か月延長する措置を実施しております。そこで、減収による次年度の予算編成への影響等はないのかということでございますが、市税につきましては猶予期間が１年であり、遅くとも来年度には納付されるということを見込んでおりますので、また上下水道料金については猶予期間が１か月でございますので、同じく年度内においては、少なくとも次年度の、年度内においては納入がなされ、次年度への予算編成の影響はないと考えております。しかしながら、猶予の部分はそうだとしても、このコロナ禍、その他のところで市税の減収は十分想定しておかなければならないであろう。昨日天木議員のご質問にもお答えしておりますが、全体的に減少傾向があるのだろうというふうに考えておかなければ、なかなか歳入歳出のバランスを取っていくことが難しいというふうに認識しておく必要があるだろうと思っております。　　次に、３点目の今後の公共事業、スマートインターチェンジや洋上風力発電事業の影響についてでございますが、個別の事柄として、スマートインターチェンジについては測量や用地交渉、買収に遅れが生じないよう進めてこられておりますので、令和４年度の完成に向けて進めていけると見込んでございます。洋上風力発電事業については、先ほども触れました、八幡議員のご質問にもお答えしておりますように、民間の事業者による事業でございますので、そのことに関する憂いはなかろうと思っております。そこで、先ほど申しましたところの繰り返しでございますが、もろもろ大切な部分、しかも大規模事業がございます。この部分でもちろん繰り返しだというのはコロナ禍に対する対応をしっかり行う。しかし、市費を投ずる、まして基金を取り崩すというようなことは厳に慎重に考えなければいけないし、極力それを用いないというふうにしておくことがまさに将来を展望の持てる未来につなげていくことになるのだという認識でおります。こういった事柄について、今はとにかくでも対応が大事だということで、あれもこれも足りない、足りないということになりがちでもあるのだと思います。したがいまして、昨日来申し上げておりますように、真に必要とされるところにできるだけ集中をし、国費を最大限に活用し、対応していくということが何より大事なのだと思っておりますし、これらのことは実は今そういうふうになしたことが、時を経て何年後かにそのときの支援策はどうだったのだ、費用の用い方、予算の使い方はどうだったのかということが初めて検証される事柄ではあるのですが、ただ大事なことは今のうちから今と将来、そしてコロナ禍の対応とそれ以外、両方思いをはせ、考えておく、それを尽くしておくことが必要だと自分なりに認識しておりますことをご理解賜りたいと思います。　　次に、４点目のプレミアム商品券の公平性についてでありますが、まずこの商品券は、全員協議会等でもお話し申し上げましたが、新型コロナウイルスの影響で大きな減収となった商工業者の皆様を支援するために早急に使っていただきたく、その制度を起こしたものでございます。発行に当たっては、売れ残りが出ないようにプレミアム率を高く設定し、それがために発行枚数を超える申込みがあり、完売となりました。ここでは、かつて行ったプレミアム商品券がかなり売れ残りがあったり、限定的な方にしか渡らなかったことを配慮して、まずは第１弾、とにかくこの券を使って、市民の方々に対する給付というよりは、商工業者の方々を支援するという主目的にかなう、それがための制度でございましたので、本来目的は達成できたのではないかなと思っております。また、現在第２弾となる商品券の販売に向けて準備をいたしておりますが、今回はプレミアム率を下げたものの、１万円までは購入を希望される世帯には漏れなく行き渡るよう準備を進めております。公平、平等、どちらかと言われれば、これは公平というよりは平等にできたらなおいいですねといったところで我々捉えているところでございまして、しかも5,000円とか、何かそういう希望される方についても対応できたらなおいいですねということ。いずれにいたしましても、第２弾においては望まれる方全ての世帯に対してご購入いただけるよう段取っておりますこと、昨日も申し上げましたが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　次に、５点目のふるさと納税やクラウドファンディングを活用した飲食券についてでありますが、飲食券の支援に関しましては、既に今ほど申し上げました胎内市地域商品券を発行しておりますので、そちらを有効活用すべきであり、特段別枠で制度設計をすることまで目下のところは考えておりません。なお、ふるさと納税の返礼品につきましては、飲食券に限らず宿泊券や利用券等も提供することが可能であり、既にロイヤル胎内パークホテルの宿泊券や市内ゴルフ場のゴルフプレー券は返礼品として登録してございます。コロナウイルス感染症の影響にかかわらず、今後も事業者から返礼品への登録希望があれば、登録に向けたサポートをしてまいりたいと考えております。　　また、クラウドファンディングにつきましては、地方創生臨時交付金を活用した中小事業者向けの補助事業において、各事業者がクラウドファンディングを行う際の経費を補助対象とすることといたしておりますので、ご理解をお願いいたします。議員からお話のありましたその他の事柄についても有効であろうというものがあれば、これは幅広に柔軟に制度を新たに起こすことも視野に入れてまいりたいと思っております。　　次に、６点目の入札制度についてでございますが、先ほどの小野議員の質問にもお答えいたしましたとおり、市内建設業者の育成と競争性を担保していくことはどちらも重要であると捉え、その均衡を図りながら進めてきているところでございます。市では入札案件ごとに入札条件を設定いたしておりまして、その一つに地域要件がございます。これにつきましては、基本的に胎内市に主たる営業所を有するものであること、事業者であることといたしておりますが、工事内容等によって市内業者だけでは入札参加業者数が少なく、競争性が確保されないという言わば特殊なケース、これは残念ながらございます。そういったときには市外にも地域要件を広げて競争を担保しなければいけない、透明な競争を担保しなければいけないことからこれまでもそうしてきたといった状況でございます。議員のところに寄せられた声の中に、もしかしたらそのあたり誤解があるかもしれませんけれども、今までもそういうことは大切にしてまいりましたし、今後も市内業者の育成と、それから言わば営業をしていく事業のポテンシャルを、事業の実行能力を高めていけるような、そういった自助努力もしていただき、我々もそこを支援できる部分については支援をしてまいりたいと考えておりますこと、ご理解賜りたいと思います。　　次に、７点目の新発田市、聖籠町との定住自立圏におけるインバウンドの見通しについてでありますが、現時点においては新型コロナウイルス感染症の終息の見通しや海外渡航規制による来訪外国人の入国禁止の状況等の動静を見据えながら進めていかなければならないと考えております。また、誘客活動を推進する場合は、３密を避ける観光が主流となることが求められますので、当市の豊かな自然や魅力ある観光資源の情報発信は一つ利点といいましょうか、セールスポイントになろうということを話し合っておりまして、そういった戦略を十分に練ってまいりたい、胎内リゾートのほうではそういうことを考えてくれているという、そういったことの支援をしていきたいと思っております。なお、新発田市、聖籠町と近日中に会議が開催される見通しでありますので、現状を踏まえた当初計画の再考がなされる予定となっておりますことを申し添えさせていただきます。今ほど申し上げたようなことを踏まえながら、なかなかインバウンドは近いうちに何か隆盛が期待できるといった状況にはないという認識の下で国内需要等、そういったニーズを的確に捉えることに注力する時期が続くであろうというふうな認識を持っておりますこと、ご理解賜りたいと思います。　　次に、８点目の花火を打ち上げて市民を勇気づけることについてでありますが、例年花火は皆様から頂いた協賛金に支えられて打ち上げられておりまして、経済情勢に加え、観客が密集しないような対策なども併せますと、率直に現状においては難しかろうと。ただ、森本議員の言われるその思いといいましょうか、こういう時期だからこそ、これはよくよく言われるところの芸術文化とはまた異なる趣がありますけれども、こういったときに芸術文化であったり、そういった活気を取り戻す、にぎわいを取り戻すような試みというのは、総論としては大変望ましいのだろうというふうに思っております。しかしながら、今申し上げましたような、そもそも打ち上げの費用などもご協力をいただいて進めてきておりますことから、今年度そういう依頼をすることは控えなければいけないなという事情がございます。しからば市で全部賄うのかというと難しい部分があるので、残念ながら今年はちょっと難しい。でも、その分来年皆さんと一緒ににぎやかなお祭りができることを願っている次第でございます。　　次に、９点目の妊産婦のＰＣＲ検査への補助についてでありますが、先般国の第二次補正予算が成立し、妊産婦に係る検査体制を含む医療提供体制の整備方針が示されました。議員ご指摘のとおりでございますけれども、検査を希望する妊婦に対し、分娩前のＰＣＲ検査費用を補助する財政支援も盛り込まれております。内容といたしましては、事業の実施主体は都道府県とされておりまして、単に検査費用を補助するだけではなく、妊婦専用の検査体制の確保や陽性となった妊婦に対する周産期医療体制の確保など、広域的な体制整備が必要であり、県はその整備について現在準備段階にあるとのことでございます。市といたしましては、県と連携して取り組むべきをしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。そういった具体もそうでございますし、いろいろな方々からご指摘もいただいております。妊婦さんに関しても平時でも出産が近づけば不安に感じたりといったようなところ、コロナの渦中であるならばなおのことであろうというふうな思いを巡らしながら、安心して出産に至るようなサポートについて意を用いてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　中澤教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中澤　毅君登壇〕 ◎教育長（中澤毅君）　私のほうからは、10点目の今後第２波等で授業時間が不足した際には自治体間で学力差が広がるように思うが、市として独自に取り組むというような考えはあるのかということについてお答えいたします。　　先ほどの渡辺栄六議員の質問にもお答えしましたように、オンライン学習環境が整ったとしても、直ちにオンラインでの遠隔授業等を実現することは難しいと考えておりますので、新たな臨時休校の措置により授業時数が不足するおそれがある場合は、国、県や他の自治体も同様の課題であると思われますので、その動向を十分踏まえ、また市内の感染状況や児童生徒に及ぼす影響等を総合的に考慮いたしまして、可能な限り児童生徒が学校生活を送れるように、分散登校を優先的に考えるなどして対応してまいりたいと思います。また、臨時休校の措置を講じざるを得ない場合においても、教科書及びそれと併用できる教材を組み合わせた家庭学習を課して、電話あるいは電子メール、可能であれば教職員が家庭訪問等により児童生徒の学習状況を把握するなど様々な方法を駆使した対応を考えまして、児童生徒の学びを止めないように努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　森本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　森本将司君質問席〕 ◆４番（森本将司君）　回答いただきありがとうございました。まず、１点目からなのですけれども、基金関係なのですけれども、新型コロナの対応に対して基金取り崩して市として取り組むというのはどこの自治体でもやっていることでして、当然だと思うので、全然いいと思いますが、国から特別交付金が次々と来ていると思うのですけれども、その用途といいますか、お金の流れですか、特別交付金は完全にコロナにしか使えないのか、まず最初に取り崩して、市としてはお金が穴が空いているわけではないですか。7,000万円でしたっけ、7,000万円取り崩してやっていた分を補填とか、そういったような考え方とかというのはできるものなのか、お金の流れですか、コロナ対応についてちょっと回答できる範囲でお願いします。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　お答えをいたします。　　基金に限らず、これから生じることとも同様なのですが、国は当然コロナウイルス関連の感染予防、それから今生じている、コロナウイルスの感染症の関係で生じている経済的な様々な損失のような部分も含め、その回復策に用いる部分、大ざっぱに言うとそういった部分については国費を用いていただいて結構ですというスタンスなのです。ただ、いろんな要件がありまして、今市費で先行して使ったもの等は認められるものと認められないものがあるといったところです。これからもそういうことが出てきます。昨日答弁させていただいた部分も、ばんばん、ばんばん９月末までに先行して使って、後で、いや、いいですよと、先行して使った部分も国費の交付金の対象だから大丈夫ですと100％補填される場合もあれば、それは何％か分かりませんけれども、それは対象項目外ですねというふうになった場合に純然たる市の負担になるというような、ごく大ざっぱな大枠で捉えるとそういうことになります。先ほど触れましたことと同様に、コロナウイルス関連支出でございますので、万が一にもそれを基金に蓄えたりといったことは、そうできたらいいのだけれども、一切それは認められておりません。そういった中で、緊急性を要するもの、そして確実に国費で対応されるもの、それを速やかにということで考えている。それでもどうしても国費の対象外であろうと、胎内市として特殊事情もあり、この部分はケアしなければいけないだろうといった部分は、もちろんそれでも金額によりますけれども、英断をしなければいけない火急の案件が生じることがないとは言えないのだろうと、かように捉えているところでございます。よろしいでしょうか。 ○議長（薄田智君）　森本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　森本将司君質問席〕 ◆４番（森本将司君）　最終的にコロナ支援ということで市民の皆さんに使われることにはなると思いますので、しっかりとした、今商工会さんでもアンケートを集計したりとかしていると思いますし、どういった業種に影響が出ているか今後分かると思いますので、しっかりとした対応をしていただければと思います。　　６点目なのですけれども、入札制度、僕もあまりしっかり勉強したことがなくて、実際どうなっているのか分からないですけれども、これまでの市長の答弁だったりとか、そういったものを聞くとすごくしっかりとされていると思う一方で、業者さんからはちょっと厳しいなというお話を何件か伺うので、そのギャップというのがちょっとどこにあるのかなというのを個人的にずっと考えていたりとかしたのですけれども、何か話を聞くと、除雪作業に入っている業者さんしか入れない入札とか、防災協定を結んでいないと入れないとか、そういったものもいろいろあるので、ちょっと難しいですというようなことも聞いたのですけれども、他市町村と入札の条件について比較したりとかということをしたこととかがこれまであるのかとか、そういった部分ちょっとお伺いできますでしょうか。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　大枠だけ私からお答えさせていただきまして、入札の責任者として副市長が当たっております。そして、担当部署として財政課ということになりますけれども、私自身この問題に関して無関心では決してございませんで、森本議員の言われるところについて確認なり指示はいろいろとさせていただいております。総じて申し上げますならば、他市町村に比べて我々が地域の事業者の方々に対する処遇、その他において不利益な取扱い、対応は決していたしていないといったところが実際でございます。ただ、やはり先ほども答弁で触れさせていただきましたけれども、地域要件を緩和して広げないとさすがにもう競争が成り立たないと。すなわち、胎内市においてできるところは１社しかないと、これはもう入札として成り立たないわけですよね。それを何とかしてほしいというようなことであればそもそも無理でございますし、地域貢献とかというのは、皆様方が協定を結んだりなんかしてやろうと思えばできることがほぼほぼ全てであろうと思っております。もしもっと具体的に、いやいや、そういうこと以外にも具体的にこうであるというのであれば、またさらに対応はさせていただこうと思っております。いずれにいたしましても、両方考えなければならないということは確かでございますし、それはつまり透明性のある競争を一方で担保する、それはそうしなければいけない。そうでなければ、それこそこれは小野議員からのお話がありまして、当然配慮しているところでございますが、どんどん、どんどん落札率が高く、高止まりになってしまうということ、これについては意を用いていかなければいけない。その一方で、まさに森本議員が言われる市内の方々に対する保護育成ということは当然考えておかなければいけない。その両方を満たせるように事に当たってきているということ、繰り返しではございますが、その点についてご容赦いただきたいと思います。あと、残る部分は工種ごとに様々な趣があって、それが地域要件と関わってくると。電気であったり、様々な委託であったり、土木であったり、建設であったり、それはいろんなところがございますので、技術的な部分で資格があるかどうかとか実績があるかどうかとか様々勘案しながら、できるだけベストな状態で進めていかなければ、今のところ近隣と比べて落札率がほぼ同じといったところは一定の評価はできるのだろうと。改善すべきがあればなお改善していくという姿勢でございます。よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　本間財政課長。 ◎財政課長（本間陽一君）　入札の地域要件についてお答えいたします。　　他町村の状況については、調査というのはしたことはないのですけれども、話を聞きますと、どの市町村もやはり地元業者の育成というものがありますので、地元業者を中心にというような地域要件の定め方をしているというふうには聞いております。胎内市についてでありますけれども、令和元年度、建設工事で89件入札を行っております。その中で市内に主たる営業所があるものという地域要件を定めたものがそのうち68件で77％。それから、市内に主たる、または従たる営業所があるものというふうに、ここまで広げたものが３件で３％ありまして、この２つを合わせて市内に主、あるいは市内に従たるものがあるとしたのが80％で、市外まで広げたものが18件で20％というような状況でございます。中でも件数の多い土木、それから管につきましては、100％市内に主たる事業所があるものというふうに設定しております。建築につきましても非常に大きい額のものを除いて16件中14件は市内に主たる営業所があるものというふうな形で、市内に営業所があるものを中心に地域要件を設定しているものでございます。　　以上です。 ○議長（薄田智君）　高橋副市長。 ◎副市長（高橋晃君）　入札の要件につきましては、入札審査会というものを入札ごとにやっております。そちらのほうは私と、それから総務課長、財政課長、それからその入札に係る課の担当課長、この構成で行っております。要件についてなのですけれども、いわゆる消防団員がいるだとか除雪だとかというところについては、そうそう難しいところでなくて、そこの要件が取れないという業者さんは恐らくいないのではないかなと考えているところでございます。市長答弁にもございましたが、やはり２つの目的、地元事業者の育成、それから競争性の確保、この２つをどうやって両立させていくかということをその入札審査会で要件を当てはめた中で確保していくというふうに心がけておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　森本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　森本将司君質問席〕 ◆４番（森本将司君）　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただいていると思いますので、私からは特に言うことはございません。　　８点目なのですけれども、今年中条大祭がないということで山車も出せない、民謡流しもできない、結構残念に思っている方からの声をいただくのですが、花火だったらせめて何とかできないかというような意見もいただいていまして、先ほど予算の面とかのお話あったのですけれども、そもそも中条大祭中止ということで未執行の予算とかも出ていると思いますし、そもそも全部昨年度並みの花火をやる必要はなくて、規模を縮小してもできる範囲でという考え方も、逆にかえって長く花火を上げてしまうと、花火見ようというふうに集まってしまう可能性もあるので、昨日長岡の花火財団さんにちょっとお話をお伺いしたのですけれども、民間でも長岡花火を上げたいという動きもあったけれども、そこは抑えてもらって、花火財団で数発は上げますと。上げて、残りは来年度に持ち越しますというようなお話もあったので、必ずしもずっと上げて密をつくってしまうというのではなくて、防災無線で今年お祭りはできませんけれども、厄を払う意味で、花火を上げさせていただきますと市長から言っていただければ、市民の方も勇気づけられるというか、そういったことにもつながるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　再質問いただきましたので、少なくとも再検討させていただかなければいけないかなと思っております。予算に関しては、確かに未執行の部分が出てくるといったところはございます。しかし、これはお祭りだけを捉えるとそうだということになるわけでございまして、全体では予備費を用いていろんなことを行ってきている、基金まで取り崩しているといったところもございますから、重々配慮したり、精査をしたりすべきかなといったところがございます。いずれにしても、事業者の方々からお金の協力を今年いただくことは適切ではないから、だからそういった部分含め、やるとしたならば、未執行でやるかどうかは別にして、市費で幾ばくかの手当てをしてやる以外にないのかなと。私がアナウンス云々は幾らでもいたしますけれども、そちらのほうをよく考えて、せっかくのご提案でありますから、ここはお祭りに関しては商工会の皆様と協議した中で進めてきましたので、まだぎりぎり間に合いますから、議員さんからもそういう声がありましてということは必ず協議をさせていただく。結論については、そこでの結論によってということで方向づけをさせていただくということでご理解賜りたいと思います。　　あと１つだけ、やるからには、もちろんそんな例年どおりでなくていいということなのですけれども、意に反して、あっという間に上がってあっという間に終わって見逃しましたと言われたりするということに対しては、どう考えたらいいのかなと、そのあたりもちょっと併せて考えさせていただいて、最終結論は商工会さんとの協議によって確定させていただくということでご了承願いたいと思います。　　以上です。 ○議長（薄田智君）　森本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　森本将司君質問席〕 ◆４番（森本将司君）　前向きなご回答いただいてありがとうございました。複数の団体からもそういった話いただいていましたので、ぜひ実現していただければ本当に喜ぶ人多いと思いますので、よろしくお願いします。　　また、９点目なのですけれども、すみません、この通告書作った後に国のほうで予算を、補助を出すというのが決まったのを知ってしまって、ちょっと不勉強だったのを反省してしまったのですけれども、ＰＣＲ検査自体についてはその検査自体よりも、ワクチンの話も出ましたけれども、重症化させないということのほうが大切だとは思います。また、ちょっと関連するか分からないですけれども、先ほど保育園で感染が起きたときの対応で、感染をしないようにしています、感染が出たら２週間閉めますという話だったのですけれども、その間の部分の感染したかしていないか分からないという状態が実際あったそうで、保育士さんが新型コロナのような症状を訴えて、その保育士さんにはすぐ帰ってもらって２週間自宅待機してもらったのだけれども、その間もかかりつけのお医者さんに行かせたけれども、コロナの疑いがある人は診れませんといって断られてしまって、どうしようもない不安、何かかかっているのかかかっていないのか分からない状態で保育園を運営しなくてはいけなかったのですというような意見もあったのですけれども、その場合の対応であったりとか、昨日渡辺秀敏さんも施設運営の中で気を使いながらすごくやっているという話もあったのですけれども、そこの部分何かもうちょっとうまくいかないと運営自体がすごく影響出るし、利用者さんもすごく困ると思うのですけれども、そういった対応とかというのは市として何かできないものなのか、その部分についてお伺いします。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　お答えをさせていただきます。　　市がどういうふうに関わればいいのかというのは、権限の問題もあってなかなか難しいのですけれども、しかし逆に言えば事業者の方々や学校現場、保護者の方々、保育園の保護者の方々は非常に悩ましかったり、職員の方々はどういうふうにしたらいいのかといったことになろうかと思っております。基本的には、その疑いがある間は職員の方々には従事していただかないようにするということに尽きるのだろうと思っております。すなわち、例えば濃厚接触者に当たるといった方がＰＣＲ検査をまだ受けられないから、だからグレーだと。そのグレーは、当然陽性に判定される可能性があるわけでございますから、したがいまして濃厚接触と判定される場合は明らかにそこに関わらないように強くお願いをしなければいけないし、民間の保育園等に関して言うならば、私立の保育園も胎内市立の保育園についても同様で、そういったケースについては登園しないように、そして別のところで行うようにしないと、市民の方々や関係者の方々には安心していただけないだろうと。そこら辺をどのあたりまで拡充して考えるのかといったところが実は難しいわけでございまして、我々がここはこうしていかなければといった案件が一つ想定されたのは、その方が例えば保育園児である、あるいは小学生である。兄弟がいて、兄弟の方は濃厚接触者とみなされているかいないかは別にして、その可能性が高い。そのときには保育園だけでなくて小学校も関係しますね、小学校サイドから見ると保育園も関係しますねと。いろいろとその可能性をしっかりと追跡し得る範囲で追跡し、リスクを極限まで下げておくということに尽きようかと思います。どうしてもそれが果たせない場合には、何らかの代替的な対応を一緒に考えるということになるのだろうと思います。もしかしたらその濃厚接触の考え方が施設ごとにかなり異なっていたりなどするといけませんから、今のようなご指摘も含めて担当部局では事業者の方々ともさらに話合い詰めるべきは詰めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　森本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　森本将司君質問席〕 ◆４番（森本将司君）　なかなか不安な部分もあると思いますので、ぜひ対応いただければと思います。　　最後の質問に移ります。胎内スキー場について。今シーズンの休業からクラウドファンディングによる事業の継続へと方向転換がなされましたが、スキー場の今後について伺います。　　クラウドファンディングの目標額が2,000万円から3,000万円とのことでありましたが、届かなかった場合どうなるのか。また、来年度以降はどうするのかお伺いします。　　２点目、株式会社胎内リゾートとしての事業再開の判断基準はあるのか。　　３点目、辺地債を利用して施設の改修も行いましたが、今後の残りの改修はどのようにするのか。　　３点お伺いします。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　ただいまの胎内スキー場についてのご質問にお答えいたします。　　初めに、１点目のクラウドファンディングの目標額に届かなかった場合、そして来年度以降の営業について、達成しない場合は次のシーズンの運営は難しくなるものの、必ずしもそれが全てとは考えておりませんので、集まった支援の額によっては必ずしも目標額に届かずとも、一定程度あればそれはできるだけ前向きに、幅広に考えていきたいと思っております。そこが明確に例えば３分の１だったらどうするのかといったあたりがかなり瀬戸際の判断になってこようかという意味で、明確には定まっておりませんけれども、基準額、判断基準とまでは言えないかもしれませんけれども、半分あるいは３分の１であったとき、ぎりぎりの判断をしていかなければいけないだろうと。３分の１以下であるとさすがに難しいけれどもといったあたりをまたレッドラインに置いているところでございます。　　次に、２点目の株式会社胎内リゾートとしての事業再開の判断基準についてでございますが、胎内リゾートエリアの拠点施設であるロイヤル胎内パークホテルそのものの今後の収支状況がスキー場を再開できるのか否かと深い関係性を有する問題となってくるとリゾート側でも捉えておりますし、市としても捉えております。すなわち、スキー場がどうかということだけではなくて、ホテル本体がそれなりに回復基調にあるのか、ホテル本体が極めて苦戦をしているのか、そういうことによって先ほどのクラウドファンディングの額と決して無関係ではない、相関があるというふうに捉えているということでございます。スキー場を除くホテルの事業部の収支見通しが良好であれば、スキー場再開にかかるリスクも低減できるということでご理解賜りたいと思います。また、当然ではございますけれども、スキー場そのものの運営についても必要な見直しを行っていかないと、やはりこれから先のリスクを低減することにはなってまいりませんので、既にリゾート側でもその部分は経費節減できる部分はしっかりと改善を図りつつ経費節減し、安定的な運営を目指していく、そういうことも併せて考慮していくべきと認識をしてもらっております。　　３点目の辺地債を活用した施設の今後の改修でございますが、現辺地計画の改修内容を見直しながら行っていかなければなりませんし、実はこれから先１年、２年のところではなくて、今後も設備の長寿命化と安全性の確保も含めた改修計画を見直しも含めて行っていかなければいけない。リフト等についてこれからどういった改修をするのか、これから本数はどうあったらいいのか、全てを全部同じようなもともとあった計画のままというわけにはいかないだろうというふうに捉えております。　　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　森本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　森本将司君質問席〕 ◆４番（森本将司君）　スキー場につきましては、会派の議員からも質問ありましたので、私からは以上とさせていただきます。 ○議長（薄田智君）　以上で森本将司議員の質問を終わります。　　これをもって一般質問は終了いたしました。 ○議長（薄田智君）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　　次の本会議は、６月30日午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。　　本日はこれをもちまして散会いたします。　　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０３分　　散　会...