胎内市議会 2020-03-10
03月10日－03号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年（２０２０年）第１回
胎内市議会定例会会議録（第３号）〇
議事日程 令和２年３月１０日（火曜日） 午前１０時開議 第 １
一般質問 〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ 〇
出席議員（１５名） １番 小 野 德 重 君 ２番 坂 上 隆 夫 君 ３番 羽 田 野 孝 子 君 ４番 森 本 将 司 君 ５番 八 幡 元 弘 君 ７番 渡 辺 秀 敏 君 ８番 坂 上 清 一 君 ９番 渡 辺 栄 六 君 １０番 天 木 義 人 君 １１番 森 田 幸 衛 君 １２番 渡 辺 俊 君 １３番 桐 生 清 太 郎 君 １４番 渡 辺 宏 行 君 １５番 丸 山 孝 博 君 １６番 薄 田 智 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 井 畑 明 彦 君 副 市 長 高 橋 晃 君 総 務 課 長 田 部 雅 之 君 総 合
政策課長 小 熊 龍 司 君 財 政 課 長 本 間 陽 一 君 税 務 課 長 高 橋 文 男 君 市 民
生活課長 須 貝 実 君 福 祉 介護課長 須 貝 正 則 君
こども支援課長 丹 後 幹 彦 君
健康づくり課長 池 田 渉 君 農 林 水産課長 榎 本 富 夫 君 地 域
整備課長 田 中 良 幸 君 会 計 管 理 者 河 村 京 子 君 商 工 観光課長 南 波 明 君 上 下 水道課長 榎 本 武 司 君 教 育 長 中 澤 毅 君 学 校 教育課長 佐 久 間 伸 一 君 生 涯 学習課長 佐 藤 一 孝 君 〇
事務局職員出席者 議 会 事務局長 坂 井 弘 栄 係 長 箙 明 美 主 任 今 井 孝 之 午前１０時００分 開 議
○議長（薄田智君） おはようございます。これより第１回定例会を再開いたします。 現在の
出席議員は15名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の日程は、お手元に配付の
議事日程に従って進めます。
△日程第１
一般質問
○議長（薄田智君） 日程第１、
一般質問を行います。 今回通告を受けた数は４名であり、質問の順序は受付順とします。 １番、
羽田野孝子議員、２番、
坂上隆夫議員、３番、
坂上清一議員、４番、
渡辺俊議員、以上であります。 それでは、
羽田野孝子議員の質問を許可します。
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） おはようございます。薄田議長さんから発言の許可を頂きましたので、通告書に基づきまして３項目について質問させていただきます。 最初に、第３次
胎内市男女共同参画プラン21（案）について質問します。世界各国の
男女格差の度合いを示す「
グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」を
世界経済フォーラムが毎年発表しています。経済、教育、健康、政治の各分野の
男女格差を指数化し、順位をつけます。指数は１からゼロで表し、１に近いほど男女平等です。最新の2019年では、日本の指数は0.652で、153か国中121位と過去最低になりました。
世界経済フォーラムが統計を取り始めた2006年の日本は、115か国中80位でした。指数はほぼ横ばいですが、順位は大きく下がっています。対象国が増えましたが、各国の格差
解消のスピードに日本は置いていかれている結果です。特に政治分野で指数は0.049で、最下位から10番目の153か国中144位で、経済分野は指数0.598で115位でした。新潟県の女性の賃金は男性の58.4％にしかなっていません。国連の
グテーレス事務総長は、２月27日
ニューヨーク市内で演説し、21世紀は男女平等の世紀にしなければならない。女性を変えようとすることをやめて、女性の
潜在的能力の発揮を妨げているシステムの変革を始めるときだと語りました。 第３次
胎内市男女共同参画プラン21（案）については、意識改革が中心になっているように思います。第２次プランの成果の一例を見ると、男は仕事、女は家庭という考え方についての意識は、平成30年度の
市民アンケート調査では、３割近くの人が肯定していて、５年前と比較すると約７ポイント低下していました。また、市の審議会等における女性委員の登用率は30.3％と、５年前より7.6％向上していました。徐々には改善はされているものの、政治と経済の改善についてのプランは、計画性に欠けるように感じました。それについて伺います。 １、
男女共同参画プランでは、政治や経済の意思決定の場面での
女性参画についてどう考えますか。 ２、賃金や昇任差別からくる
経済的格差の改善についてどう考えますか。 ３、当市は、県の
ハッピーパートナー企業として登録していますが、
管理職割合の目標を示せないでしょうか。 このように質問いたします。お願いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） おはようございます。 ただいまの
羽田野議員からの第３次
胎内市男女共同参画プラン21（案）についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目のプランにおける政治や経済の意思決定の場面での
女性参画についてでありますが、平成30年に実施いたしました
市民意識調査において、女性が国会議員や
都道府県議会議員、
市区町村長、
市区町村議会議員など公職に就くことが必要だと思いますかとの質問に対して、これは
羽田野議員からも今お話があったわけでございますが、そうは思わない、どちらとも言えないが32.5％、また、働く場において女性が管理職など
主導的立場に就くことについての質問に対し、反対及び、どちらでもないが31％と、女性がリーダーになることに対して消極的な意見が根強く残っているとも思われる結果となり、それは固定的な性別の
役割分担意識や、
社会的慣習に起因しているかもしれないということを否めないのではないかと推測されるところでもございます。 その分析はさておきましても、人口減少や
少子高齢化が進む社会の変化に対応していくためには、性別にかかわらず、多様な視点や発想を取り入れ、様々な人が方針決定の場に参画することが重要であることに異論はなかろうと思われるところでございます。 市では、これまで市民の方や事業主に対し、研修会の実施や
パンフレット配布等を通じて、
男女共同参画に対する意識の醸成に努めてまいりました。今後も男女の意見がバランスよく反映されるよう、職場や各種団体において、女性が参画しやすい条件や環境を整備するための取組を行ってまいりたいと思っております。 次に、２点目の賃金や昇任差別からくる
経済的格差の改善についてでありますが、このことにつきましても、
市民意識調査の賃金や昇進に関する質問において、昇進、給与等に男女の
差別的取扱いがあるという回答が28.7％あることからいたしますと、いまだ男女平等の労働条件はなし得ていないという感を払拭できないと思われます。 市では、先ほど申し上げた取組を継続しながら、今後も職場における不当な
差別的待遇を
解消するため、
労働基準法や
男女雇用機会均等法等の理念や、その理念に基づく実践例等に係る周知を行い、働きやすい環境整備に努めてまいりたいと思います。 次に、３点目の
管理職割合の目標を示すことについてでありますが、市では、女性の
職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、男女問わず、全ての職員が生き生きと活躍できる組織を目指すことなどを基本的な考えとする、
胎内市女性の
職業生活における活躍の推進に関する
特定事業主行動計画を策定し、市の
ホームページで公表をいたしております。 同計画では、令和元年度までに
課長級職の
女性割合を10％以上とすることを目標としておりまして、昨年度は10.5％、本年度は5.6％となっております。なお、係長以上への昇任を望む
女性割合を女性全体の30％以上とする目標を掲げておりますが、先般、市職員に実施した
アンケート結果において、あなた自身は将来昇進を望みますかとの質問に対して、現職のままでよいと答える
女性職員が全体の６割となっており、今後は
キャリア形成支援の取組を含めた
男女共同参画を推進していく必要があるのでは考えているところでございます。 以上です。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君）
胎内市女性の
職業生活における活動の推進に関する
特定事業主行動計画を見てみました。それで、今年度末でこの計画は終わりになっておりますが、令和２年度からの
行動計画を作成されると思いますが、何年計画で立てられますでしょうか。
○議長（薄田智君）
田部総務課長。
◎
総務課長（
田部雅之君）
特定事業主行動計画につきましては、現計画が今年度末まで、３月末までとなっておりまして、令和２年度から５か年計画を今３月末までに策定するということで、素案等確定してございます。その中で女性の管理職の割合につきまして、課長級10％以上、係長以上を30％以上という目標のほかに、市長から指摘のございました昇進を望む
女性職員の割合が３割しかないということで、それを40％以上に引き上げていこうという目標数値を掲げて、現在
行動計画を策定している途中でございます。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） すみません。女性の課長級の割合は10％とおっしゃいました。
○議長（薄田智君）
田部総務課長。
◎
総務課長（
田部雅之君） 10％でございます。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） では、目標は、４年たって、また同じく10％ということになりますね。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えをいたします。 ご指摘のとおり10％というものを一応の目標にはしているわけでございます。その背景として、今の現状もそうなのですが、例えば課長職で一般的に対象となるであろうと考えられる職員数の割合が、女性１に対して男性が２以上というようなところがまず１つございます。加えて、今課長のほうから答弁申し上げましたけれども、自ら昇進を望むという
女性職員の割合がいまだ決して高くないという、そういったことの中で現実的な目標設定としては10％ぐらいが相当であろうと。もちろんそれを超えて、様々な要因によって、これから始まる、来年度から始まる５か年計画の中で、その実践が形となって、さらに10％を超えるような値になればそれは望ましかろうと思っておりますが、何分現実離れした目標設定はいかがかなというふうに現状捉えている次第でございます。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） 10.5％をクリアしていた年もありましたのに、もう少し上げていただきたいなと思うところですけれども、女性はなかなか課長は遠慮しますという方が６割いらっしゃるということですけれども、それを改善するために何か市としてはお考えでしょうか。
○議長（薄田智君）
田部総務課長。
◎
総務課長（
田部雅之君） お答えいたします。 令和２年度からの
行動計画、５か年計画（ 部分後ほど発言訂正あり）の中で、女性への係長以上の職に就いていただくという意識醸成を図るため、
キャリア形成デザインの研修参加を
女性職員には促していきたいというふうに考えております。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） この計画についてですけれども、
女性参画プランですが、新発田市さんのを見てみましたところ、ちゃんと数値化して示しているのですね。ですから、
女性参画プランにも数値目標を載せられないものかと思っているのですけれども、これの作成に当たって、会議をやっていらっしゃると思いますが、そういうことをおっしゃる委員さんはいらっしゃらないのでしょうか。
○議長（薄田智君）
田部総務課長。
◎
総務課長（
田部雅之君） 来年度から第３次
男女共同参画プランの策定におきましては、条例に基づきまして、
男女共同参画委員の皆様から、このプランについてご審議をいただき、今素案を
ホームページに公表して
パブリックコメントも頂いているという状況でございます。委員の皆様からは、やはり差別的な表現ですとか、男女平等を意識した文言に換えてほしい、あとやはり見える化、数値化ということで、図表、グラフ等も盛り込んで分かりやすいプランにしてほしいという意見は頂いておりますので、そこら辺はまた次の委員会が３月中旬にございます。その中でまた委員の皆様にも議会の
一般質問で
羽田野議員さんからこういう意見がございましたということもお伝えしながら、数値化できるものは数値化、グラフ化できるものはグラフ化していくように進言したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） 女性の課長を増やすには、例えば保育園の園長さんを私訪ねたりしますと、随分大勢の職員を抱えていらっしゃって、そして正規と、あと非正規、パートの方を調整したり、随分大変な仕事やっていらっしゃるなと思うのですけれども、例えば保育園の園長さんを課長にするとしているような市とかないのでしょうかお伺いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 そういったデータを持ち合わせているわけではないのですけれども、きっとあるだろうと、そのように思います。ただ、私たちが今保育現場において、保育士さんの
マンパワーというものがとても大切であって、それを総括してくれている園長さんの役割がとても大きいということが一つ。それから、先ほどのところとも関係するのですけれども、そういった方々が例えば一般職の課長というポストを自ら望んでくれるかどうか、そういったことはとても重要だろうと思っておりまして、これから先は当然視野に入れていく内容ではないかと考えておりますし、ここも先ほどちょっと触れていることではございますけれども、いきなり課長という人は誰もいないわけでございますから、その前段で係長になるために、係長としての素養を磨き、そして意欲も高めてもらえるかどうか、そういった裾野を広げることがとても大事になってくるかなと。ここは、繰り返しになりますけれども、ここ５年間、それから近いうちには、職員の構成を見ても、意識を見ても、女性の管理職が増えてくるのではないかなと、そういう期待感は持っているということを申し添えさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） 園長を退職している人ですけれども、大変な仕事しているのに、たしか新発田市は課長級にしてくれているのよねと言っていたのです。あなたたちがまたちゃんと要求しなかったのと聞きましたら、ちゃんと
職員組合には毎回課長級にしてもらいたいと言いながら、できないで終わったと言っておりました。退職した人の話ですよ、今のではないのですけれども。そういうことも聞いておりますから、あれだけ大変な仕事していて、あなた課長級にしますが、困りますかと言われて困る人はいないかと思いますけれども。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 少なくとも私はそういうお話は聞いたことがないし、ただ、もしかしてそういうことを望んでいらっしゃる方がいたのかどうか定かではないので、答えられないことについて断定的にお答えをすることは差し控えさせていただきますけれども、ただ通例、求められる職階と職務の内容において、課長級であるか、参事級であるか、係長級であるかというふうに定まっていることからいたしますと、大変だから、課長が相当だという人の意識はいかがなものなのかと思いますし、分かりかねるという意味でいかがなものかと思いますし、我々がそういった部分について、まさに公平な観点からそれを認めるべきかということについては、そういったお考え、声が仮にあったとしても、必ずしもそれを全部お酌みして、それを反映させるということが適当であるかということについては、疑問もあるといったところが率直な思いでございます。 以上です。
○議長（薄田智君）
田部総務課長。
◎
総務課長（
田部雅之君） 課長職ということではなく、園長を退職しまして再任用で園長という職に希望される方はいらっしゃいますが、課長職というところは胎内市においては、いらっしゃらないという状況でございます。 あと、
先ほど特定事業主行動計画について５か年計画と私申し上げたのですけれども、国の
女性活躍推進法の時限立法の関係で、令和８年度（ 部分後ほど発言訂正あり）までが時限立法になっておりますので、令和８年度（ 部分後ほど発言訂正あり）までの計画ということで、６年間ということで訂正させていただきたいと思います。大変失礼いたしました。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） では、検討していただければと思います。 次の質問に移らせていただきます、
会計年度任用職員制度について質問いたします。令和元年第４回定例会では、今年４月からスタートする
会計年度任用職員は
待遇改善が進むのかとの私の質問に対して、詳細を詰めている段階であるとの答弁でした。市は、県の
ハッピーパートナー事業所に登録していますから、最低賃金の
抜本的改善や
正規職員化に前向きに取り組むべきと考えます。市の
ホームページに
勤務条件一覧表が示されておりますので、昨年度と比較してみました。
会計年度任用職員の期末手当の支給のために、2020年度の国の予算案には1,738億円の財政措置が盛り込まれています。
待遇改善は進むのでしょうか。次の３点について質問します。 １、
フルタイム、
パートタイム、
会計年度任用職員数の見通し、該当職種について。 ２、
待遇改善はどの程度進むのでしょうか。 ３、
会計年度任用職員から
正規職員に
任用替えをしていくべきではありませんか。過去５年間での実績について伺います。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの
会計年度任用職員制度についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の
会計年度任用職員数の見通し等についてでありますが、
会計年度任用職員の人数につきましては、
一般事務員、保育士、
学校介助員、
放課後児童支援員、
一般作業員など、全体で344人を見込んでおりまして、このうち24人は保育士を
フルタイムで任用する予定といたしております。給料、または報酬につきましては、現在の給料表の月額で申し上げますと、
一般事務員が14万6,100円、保育士が16万100円、
学校介助員が14万3,000円、
放課後児童支援員が14万6,800円、
一般作業員が15万6,300円と見込んでおりまして、
フルタイムについては月給で、
パートタイムについては月給を基に算出した時間給でそれぞれ支給いたします。 次に、２点目の
待遇改善についてでありますが、昇給につきましては、人材確保の観点から、
フルタイムの保育士のみ昇給することとし、給料表において１年度ごとに３号級昇給し、６年度目で上限といたします。また、さきの令和元年第４回
会定例会でお答えした時点において支給要件が定まっていなかった期末手当につきましては、６か月以上の任期があり、週30時間以上勤務する
会計年度職員に対して支給することとし、その支給月数は年間で1.3か月分とすべく、本定例会において
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を提案いたしております。休暇につきましては、国の
非常勤職員において夏季休暇が新設されましたので、当市においても同様に手当てをいたします。 次に、３点目の
会計年度任用職員から
正規職員への
任用替えと過去５年間の実績についてでございますが、初めに、平成27年度から令和元年度までの過去５年間の
臨時職員等を対象にした選考試験を経ての採用実績は、平成27年度に１人、平成28年度に２人採用しておりまして、平成29年度から令和元年度までについては、採用実績はございません。
会計年度任用職員を
正規職員に
任用替えすることにつきましては、まず通常の
職員採用試験において受験資格の年齢を引き上げること等の工夫を図りながら、職員を採用していくこととし、その上でなお人材確保の観点などから必要があると判断された場合には、今ほど申し上げました保育士のように、
会計年度任用職員を対象とした選考試験を実施していくことを考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君）
フルタイムの方のよその規則で見ますと、４回まで再任用できるというふうになっていました。４年を過ぎた後は、採用試験を受けてまた採用されることになるということですけれども、胎内市では
フルタイムの方が何回まで再任用できるのか、規則を見ていないので、分からないのですが、どうなっていますでしょうか。
○議長（薄田智君）
田部総務課長。
◎
総務課長（
田部雅之君） 胎内市におきまして、
会計年度任用職員について更新の上限とかは現在のところは設けてございません。１年、１年、
会計年度任用職員という言葉と同様に毎年度、毎
年度任用の試験を行って、採用を更新していくということで考えてございます。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） そうしますと、１年勤めて、またその翌年の給料は上がるのでしょうか。
○議長（薄田智君）
田部総務課長。
◎
総務課長（
田部雅之君） 現在の規則、市長が申し上げたとおり、
フルタイムの保育士のみ６年間、１年ずつ３号俸ずつ昇給していくということで、ほかの職種については現在のところ昇給は考えていないということでございますが、今後の他市町村の、初年度でございますし、
羽田野議員がおっしゃった国の1,700億円程度の財政措置についても期末手当に限定しているというところでございます。そこら辺が経験年数に応じての昇給等も財政措置するとか、そういうところも勘案して、他市町村の状況も見ながら、ほかの職種についてどうあるべきかは今後検討課題ということでさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） 新年度の予算案を見てもなかなかつかめないところがありまして、まず今年度のパート、臨時職員の方への財源と、今度令和２年度の国から来るであろうお金もみんな入れて、
会計年度職員に使われる財源というのは増えたでしょうか。増えたとしたら、それは主に国が言ったボーナスということで使われることに、それが増えたから、これだけ増えたということになるのか、ちょっと教えてください。
○議長（薄田智君） 本間財政課長。
◎財政課長（本間陽一君） ご質問ありました今まで賃金で働いていた人もおりますけれども、そういうものに対しての交付税というのは賃金で働いている人が何名いるから、幾ら入るというものではなくて、それぞれの行政需要に対して標準的に人件費から物件費からこのぐらいかかるという形で交付税措置されていますので、直接賃金に係る分が区別されて入ってくるというものではございません。あとは、新たに
会計年度任用職員の期末手当については国全体で1,700億円措置するというふうになっています。これが市のほうにどのぐらい来るかというのは、どういう計算で措置されるかというのは、明らかでないので、現段階では分からないという状況でございます。ですから、令和２年度の当初予算の普通交付税を計上するに当たっては、個々の細かい積み上げというのではなくて、地方財政計画とか、今までの交付税の推移を基に計上したものでございまして、個々のものでは組み込んではいませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） トータルでどれだけお金を使う予定になるというのは予算でできていますものね。
会計年度職員は344人を見ていらっしゃる、その方たちの予定している使う金額と、去年の臨時職員に使っていた金額というのは比べられないのでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 細かな数字についての積上げというのはさておきまして、それは補足が必要であればさせていただきますけれども、まず先ほど来答弁申し上げておりますのは、
会計年度任用職員に対してどういう賦課する、上乗せする手当が、給料ベースで考えてということもございますけれども、主に
会計年度任用職員に手当てすべきは期末手当ということで、1.3か月分は上乗せをさせていただきますと。個々の
会計年度任用職員について、
フルタイムであったり、
パートタイムであったりするがために、給料月額、それから一人一人のそれを換算した基となる月額、そして総額ということは、必ずしも簡単に比較できない部分があるわけでございますし、もう一つは、先ほど財政課長のほうで答弁させていただきましたのは、期末手当については、今申し上げたとおり、歳出においてその分が間違いなく上乗せになる方については上乗せになっていると。しかし、国から、先ほど来話の出ている1700億円というのは、国の予算総額で1,700億円であると。胎内市に対しては幾ら入ってきますということはまだ見込めないがゆえに、それを当て込んでどのぐらい我々が上乗せできるのかといったところは、不透明なまま進まざるを得ないというのが令和２年度、開始年度の考え方、予算編成の在り方であることをご理解賜りたいと思います。単純に、臨時、パートの方々と
会計年度任用職員について、対前年比でどのぐらい伸びたのだといったところは、一千数百万円だったかなと思いますけれども、正確な部分補足があれば
総務課長なり財政課長からお伝え申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
田部総務課長。
◎
総務課長（
田部雅之君）
会計年度任用職員の来年度のかかる予算の影響額ということでございます。予算では市全体で3,780万円ほど、
会計年度任用職員の経費という、人件費という部分で増えるというふうに見込んでいます。その内訳といたしまして、期末手当で市長が申し上げたとおり1,050万円見込んでございますし、あと退職手当金も今後支給されるということでの負担金が800万円、あと社会保険料等に該当します共済費で370万円、残りが給与、報酬、本給になりますが、それの増分ということで1,560万円を見込んでございます。 なお、1,560万円の本給部分ですけども、現在臨時、パートということで３月末まで働いている方につきましては、現給保障ということで、現給保障の増額分も含めて1,560万円を見込んでいるということでございます。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） いろいろありがとうございました。 最後の質問に移らせていただきます。地域生活支援拠点等の整備について質問します。第５期胎内市障がい福祉計画では、地域生活支援拠点等を令和２年度末までに設置すると目標設定しています。地域生活支援拠点とは、地域で障がい者やその家族が安心して生活するため、緊急時にすぐ相談でき、必要に応じて緊急的な対応が図られる体制のことをいいます。目的は、障がい者の重度化や高齢化、親亡き後に備える、障がい者の入所施設や病院からの地域移行を進める、医療的ケア、重症心身障害、強度行動障害など専門的な対応を必要とする人への支援、夜間など緊急対応体制の整備です。必要な機能としては、相談、緊急時の受入れ対応、体験の機会、場、専門的な人材の確保、養成、地域の体制づくりとされています。地域生活拠点等の進捗状況について伺います。 １、設置場所、開設時期等について。 ２、どのような機能を備えた施設になりますか。 ３、医療的ケアが必要な障がい者がどのようなサービスが受けられますか。 それについてお願いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの地域生活支援拠点等の整備についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の設置場所、開設時期等と、２点目の施設が備えている機能につきましては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。 地域生活支援拠点につきましては、議員の言われるように、第５期胎内市障がい福祉計画において、令和２年度末までに整備すると目標設定しておりまして、障がいのある人の重度化、高齢化や親亡き後を見据えたサービス提供体制として、その整備が急務となっているところでございます。具体的な推進につきましては、それぞれの地域の実情に応じて創意工夫により整備することとなっておりまして、市では、これまで地域自立支援協議会を活用し、協議検討を重ねてまいりました。そのような折、一般社団法人みらいずから新たな施設整備計画のご提案を頂き、それをもって多機能拠点型と位置づけ、現在東本町地内の旧こばと作業所跡地に、令和３年５月の事業開始に向けて整備を進めているところでございます。 拠点等の機能を担う施設といたしましては、基幹相談支援センターを中心として、地域活動支援センターとヘルパーステーション、新たに障がい者グループホームと高齢者グループホーム、さらに認知症対応型通所介護及び短期入所を一体的に整備する計画になっております。加えて、地域の方々にも活用していただける交流スペースを設け、災害時には避難する場所として開放するなど、地域に開かれた場所になることに期待を寄せております。 次に、３点目の医療的ケアが必要な障がい者がどのようなサービスを受けられるかということについてでありますが、残念ながら生活介護はこのたびの施設整備計画に含まれてはおりません。本来的には、地域生活支援拠点等の整備において、医療的ケアが必要な方や行動障害を有する方、高齢化に伴い、重度化した方の受入れが求められているものの、そこには専門的な対応ができる看護師などの人材が必要であり、その確保には大変苦慮していると当該法人から伺っているところでもございます。生活介護サービスの不足も含め、この点につきましては、地域生活支援拠点等の整備、運営における今後の課題であると認識しておりますので、市といたしましては、事業所と連携を深め、協議しながら、障がいの程度に応じて、ふさわしいサービスの提供体制の確保が図られるよう努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） なかなか本当に困っている人が使えることには無理な点があるということですけれども、現在胎内市で在宅で医療的ケアが必要な方は、前にもお聞きしましたが、また少したっておりますので、何人いらっしゃって、通所サービスは週に何回利用していらっしゃるかとか、あとショートステイは市内でどれぐらい受けていただいているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（薄田智君） 須貝福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝正則君） お答えいたします。 令和元年第３回定例会でお答えしたのと現状も同じでございまして、現在４人の方となってございます。その４人の方で、通所サービスの週何回ということでございますが、お一方は週１回程度、お二方が週２回程度利用されている方もございまして、一番多い方で最大週４回利用されておられます。もう一方については、現在利用はされておりません。ショートステイの利用状況でございます。４人のうち利用されている方がお二方ございまして、場所については、長岡療育園を利用されている方と、はまぐみのショートステイを利用されている方となってございます。それから、これは４人は障がい者のほうで、障がい児の方がお一人いらっしゃいますが、こちらのほうは障がいの福祉サービスの利用ではなく、医療保険の訪問看護を利用されていると伺っております。 以上でございます。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） 新発田市だと結構重い方も見てくださる、通いであっても快く受け入れてくださるところがあるのですけれども、胎内市内ではやはりちょっと大変。確かに見る人も大変なのですよ、手は抜けないし。だけれども、胎内市としても通所をもう少し、例えば週１回行っていらっしゃる方はきっと週２回できたら一番ありがたいのだけれどもと思っていらっしゃると思いますし、大変ではあるけれども、経験を積みながら、もっといいですよと受け入れてもらえるような体制をつくっていっていただきたいなと思いますが。
○議長（薄田智君） 須貝福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝正則君） 生活介護、いわゆる通所型サービスの市内の事業所の受入れについては、現在介護保険の通所介護事業所でお受けいただいておりまして、やはり重度化になるとそこのお一方に関わるスタッフも中には３人がかりでお一方をケアするといったような実態もありますことから、看護の専門的なケアも必要だというところで、今は確かになかなか受入れが難しい状況にございますが、年に何度も事業所さんとのやり取りと申しますか、話合いの場を設けておりまして、できるだけ増やせるように取り組んで、話合いも設けておりますし、また生活介護の事業所の開設につきましては、市内の事業所、それから市外の法人も含めまして開設の要望であるとか、打診であるとかは行っておりまして、一部の法人の中には、すぐにではないけれども、数年後には検討したいといったような法人もあるような状況で、期待を寄せている状況でございます。 以上です。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） そういうふうに市としても努力してくださっておりますので、少しずつよくなっているのは分かります。本当にそれは感じておりますが、さらによくなるようにできたらいいと思いますが、お願いいたします。 あと、そうしますと、ごっちゃさんのほうで障がい者のグループホーム、高齢者のグループホーム、認知症の短期のショートを受けてくださるというのは大変いいと思います。グループホームというのは、何人ぐらい受け入れられるのでしょうか。
○議長（薄田智君） 須貝福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝正則君） お答えいたします。 まず、ショートステイにつきましては、共生型ということで障がいのある方も、高齢の方もというところで考えてございまして、これが緊急時の対応というところで、夜間でも受け入れられるような形でございます。グループホームにつきましては、障がい者のグループホームが10部屋で10人最大受入れ可能といったところですし、認知症対応のほうが６名といったような計画でございます。 申し訳ございません、市長が答弁いたしました高齢者グループホームが、その内容が認知症対応型のグループホームでございまして、それが６人といったところでございます。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） ありがとうございました。 これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（薄田智君） 以上で
羽田野孝子議員の質問を終わります。
○議長（薄田智君） 次に、
坂上隆夫議員の質問を許可します。
坂上隆夫議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） おはようございます。それでは、議長に通告しました３点について質問させていただきます。 まず最初に、防災対策について伺います。近年水による被害が全国的に発生しております。地球温暖化と言われる気象変動により、ゲリラ豪雨、想定外の大雨などと言われ、記録的な降雨量になり、堤防の決壊や土砂崩れなど、各地で甚大な被害が出ております。胎内市でも昭和42年の羽越水害では甚大な被害が出ました。鍬江沢川流域でも、須巻川、下荒沢、小長谷川の土石流で多くの方が亡くなられたり、行方不明の方もおられます。その後、災害復旧工事で河川整備が行われ、52年がたちました。現在鍬江沢川の流域では、一部河川に土砂がたまり、立ち木のあるところや増水で民家ののり面が削れたりしているところもあります。また、災害復旧工事で建設された３つの頭首工があります。老朽化に伴い、ゲートの開閉が手動で行われています。想定以上の降水により急に増水した場合、開閉が間に合わず、川から水があふれ、甚大な被害が出るおそれがあります。以上のことについて何か考えがあるのか伺います。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの坂上議員からの防災対策についてのご質問にお答えします。 荒川水系、鍬江沢川の整備に関しましては、まず土砂がたまり、河川内に立ち木があるというような状況につきましては、平成22年度から毎年、管理者である県に対して対策実施の要望を行ってきておりましたが、先月末にようやく、鍬江地内を中心とした区間において、河床掘削及び伐木処理に着手できる旨の報告を頂いたところであり、今後作業の時期や範囲などについて、地元の皆様と協議を進める予定となっております。 また、増水により、民家ののり面が削られたというような箇所につきましては、持倉地内の民有地と河川区域の境界付近であることを確認いたしておりまして、先月この件につきましても、県と地権者との間で現地立会いが行われ、早期に対策が講じられる予定でありますので、ご安心いただきたいと思います。 次に、頭首工の課題についてでありますが、議員の言われる３つの頭首工は、胎内川沿岸土地改良区が管理規程を定め、管理しているものでありますが、ご指摘のように、老朽化によりゲートの開閉操作に不具合が生じており、毎年土地改良区が開催している鍬江沢川管理区委員会において、改修に関する協議がなされてきているものの、多額の受益者負担が発生することと、現状においては、農業用水を取水することに関して大きな支障を来していないというようなことから、現在まで改修がなされないままの状況となっております。この改修につきましては、市としても県や土地改良区、受益者などの関係者の方々と十分協議をさせていただき、治水と利水の両面からしっかり検討を行い、その方向性をできるだけ早期に定めてまいりたいと考えております。それまでの間は、豪雨等による増水時に頭首工ゲートの不具合によって流域の関係地区に甚大な被害が及ぶことのないよう、関係集落及び土地改良区と当面の対応策について協議を行いつつ、増水が予測される場合には、あらかじめゲートを開くなど、事前対応を徹底してもらうよう要請を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 今土砂がたまって立木があるというようなことで、今年度鍬江のほうで河床掘削や伐採をやるというようなことでございますが、その他鍬江沢流系にはいろんな支川があるのですが、そのところの河床掘削や雑木の撤去など計画はあるのか伺います。
○議長（薄田智君） 田中地域
整備課長。
◎地域
整備課長（田中良幸君） 県のほうでは、まず先月に１回鍬江の区長さんと現地のほうにおいて現地立会いを行っておりまして、今後どの範囲を実施するか、また時期はいつにするかというところを詰めて、再度関係する地区と話合いをしていきたいというようなことでございました。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 支流、雑木、今までやったことは、鍬江沢流域の各支川では行ったことはあるのでしょうか。
○議長（薄田智君） 田中地域
整備課長。
◎地域
整備課長（田中良幸君） 鍬江沢流域の支川につきましては、平成30年度に鍬江地内の西山川、ここで約118メートルの河床掘削を行っております。また、須巻地内におきましては、同じく平成30年度に須巻川につきまして80メートルの河床掘削を行っております。県のほうからはこのような形で伺っております。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 現況見ますと、かなり雑木がまだ立っているところが多く見られるので、ぜひ今後とも要望していただきまして、河川の整備に努めていただいて、防災のために役立てればというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。次に、学校給食について伺います。学校給食は、学校生活の中で最も楽しみにしている時間だと思います。地産地消は、児童生徒が給食を通じて地域の農産物を知り、農業をはじめとする地域産業の状況を理解したり、農産物を作ってくれる人たちへの感謝の心を育むなどの教育上の効果があると言われております。また、児童生徒の農業体験につなげたり、学校と地域が今まで以上に深めることができるなどとも言われております。課題としては、量がそろわない、地場農産物の種類が少ないなどと言われております。胎内市でも地産地消の取組をしていますが、胎内市食育推進計画の重点的な取組の中で、地域の食材を提供するとありますが、この計画について伺います。 １、学校給食の地場産使用割合が現状27％になっていますが、農産物の種類は何か伺います。 ２、給食センターと生産地域の連携は取れているのか、また、給食センターと生産者のニーズを把握し、対応策を提案する人がいるのか伺います。
○議長（薄田智君） 中澤教育長。 〔教育長 中澤 毅君登壇〕
◎教育長（中澤毅君） おはようございます。ただいまの学校給食についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の学校給食の地場産農産物の種類についてでありますが、まず、ご指摘の地場産の使用割合は、年間主要食品数に占める胎内市産の食品数の割合でありまして、平成30年度では、年間主要食品数5,151のうち、胎内市産の食品数は1,389であり、率として27％となっております。その中で、農産物の種類といたしましては、米、ネギ、大根、ゴボウなどが挙げられますが、それぞれの地場産のものの使用割合を見ますと、米が100％、ネギが50％、大根が47％、ゴボウが45％というような状況となっております。 次に、２点目の給食センターと生産地域との連携等につきましては、現在給食センターにおいて、小中学校に約1,900食の給食を提供している状況でありますが、その仕入れについて地元の青果店、鮮魚店、精肉店などと連携いたしまして、できるだけ地場産の食材を供給してもらうよう努めているほか、長池農産物直売所と連携して、旬の野菜を生産地域から直接納入していただくなども行っております。議員言われるような給食センターと生産者のニーズを把握して対応策を提案するような方は、現状いらっしゃいませんが、安心、安全で安定的な給食の提供に連携、協力していただける方との信頼関係を大切にしつつ、さらなる地場産食材の使用については、農林水産課や関係機関にも協力を仰ぎながら、その向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 1,389種類もあるということでびっくりしたのですが、胎内市ではほ場整備事業の中で高収益作物を作らなければいけないというようなことがありまして、今後高収益作物、何を作るかというのは一つの課題になっておりまして、その中で学校給食の求めるものを高収益作物の中で作ったらどうかなというふうに思いますが、その辺はどう思われますかよろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 高収益作物、ほ場整備の関連の中で、坂上議員から生産者のニーズというよりは給食側の、給食を提供される側のニーズということなのだろうというふうに思います。高収益作物をせっかく作って、それで給食に供されるという流れができるのであれば、これは自然なことですし、望ましいことだろうと思っております。あとは、高収益作物が、ここで現れているようなパーセンテージで安定的にロットも含めて提供できるのかどうなのか、その辺りについて検討しなければならないといったところが一つの課題であろうと思います。ただ、いずれにしても、ほ場整備によって高収益作物、何をどのぐらい作ることが可能となりそうか、給食側では何をどのぐらい必要であろうか、時期的にはどのぐらいのところで供給してもらえれば、それをマッチングできるか、その辺りが考えどころ、工夫のしどころになると思いますので、農林水産課、それから学校教育課、その他関連するところ、事業者の皆様と意見交換などして、それをつなげていけるようであれば、それは双方にとってプラスになるわけですので、考えさせていただこうと思います。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 市長さん言われるとおりなのですが、ただ生産者側としては何を作っていいか分からない、要するに給食センターで何を求めているのか、その辺あたりを、さっきも言いましたが、仲介人というか、仲介するような人がどのようなやつをどのぐらい必要なのだということに対して生産者が、ではこれぐらいだったらできるというようなことで、生産者は何を作ればいいか、どういうふうに作ればいいか。今まで米ばかりしか作っていなかったところを急にこれを作ってくれ、これを作ってくれと言われたら、それを作るような努力はしますが、ただ漠然と何作れ、かに作れと言われても実際のところ困る部分がありまして、何回も言っていますが、仲介役というか、やはりその辺あたりをつなげてくれる人というのを育成しながら、学校給食に安全で、安心な地元産のやつを作っていければいいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 確かに私申し上げましたところが、現実にそこマッチングさせる誰かの存在、何かがないとなかなかスムーズにつながっていかないということがございますので、先ほど申し上げましたのは、今までそもそもそういう場もあまり機能していなかったかもしれない、そういう場もなかったし、機能もしていなかったかもしれない。その辺り本当に給食だけで、どのぐらいのボリュームがあって、どのぐらいのロットが必要なのだ。しかし、生産者側でそれをかなえることはできるだろうかということもあるし、逆に生産者側からしてみると、そのぐらいのロットだけのためにこれを作るということが果たして経営として望ましい形なのかということもありますし、品種が１つでなくて、幾つかの品種であれば、ちょうど程よく学校給食とそれ以外のところの仕向けができるとか、様々な要素があろうかと思います。いずれにしても、今現在仲買のような存在、いつも仲買のような機能を果たしてくれる存在はないわけでございますので、皆さんで集まって、そして何か仲介をしてくれる役割を担える方が、どういった類いの方々なのかということも含めて、今度誰々さん、どこどこの方々、そういう方々がその役割を担ってくれるというような新しい仕組み、流れができたらということで、しっかりと検討もし、せっかくのお話でもあります。これから作るときに、作る側も何を作ったらいいだろうというようなことで悩みだけが膨らんでいってはいけませんので、しっかりと対応させていただこうと思います。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 仲介役というようなことで、１つはコミュニティ・スクールというような、現在行われておりますが、その中でそういう仲買というか、仲介役といいましょうか、そういう方を考えていただくというのはどうお考えでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 折しもといいましょうか、タイミング的には来年度から全ての小中学校でコミュニティ・スクールが実際に動いていくという、そういう流れになる。それから、ほ場整備も進捗が図られ、新たな作物を作っていくという流れになる。そういうことを考えると、コミュニティ・スクールの中で誰かがというのも一案としてあろうかと思いますし、それも意義あることだなと。先ほど坂上議員のほうからは、給食を通じて食育といったような部分も大切になってくるしと。そういうことからしますと、コミュニティ・スクールの中にそういった役割を担う方がいるということはある意味望ましいことだろうと思います。ただ、その人たちがいきなり給食の側のことはある程度知識はあるとしても、農家の場合についてはそれをよく存じてくださっているかどうか、そこもありますから、いずれにしても、先ほども申し上げました生産者と、それから学校側、現場、それから給食の事業者の方々、そこにコミュニティ・スクールの役員の方々にも加わっていただくような話合いを通して、では担っていただけますかという流れをつくっていくことが望ましい進め方かなというふうに思うところでございます。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） ぜひコミュニティ・スクールと連携がとれたら、その地域のコミュニティーにもなるし、やはり現状を知らない人は現状を知らないので、農業の現状を分かるような人たちがやはり仲介役に入ってくれればいいのではないかというふうに思います。また、先ほど仕入れの中で長池直売所からの仕入れというようなことでございましたが、年間長池さんからはどれぐらい入れて、金額的にはどれぐらいになるのか教えていただければありがたいと思います。
○議長（薄田智君） 佐久間学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） 大変申し訳ございません。手元に資料がありませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 長池さんも生産者、直売所ということで一生懸命頑張っているところなので、ぜひ積極的に導入していただければなというふうに思っております。いずれにしても、学校給食というのは食育というふうなことで子供たちにも大事な教育の一環だというふうに思っております。学校給食を通じて胎内市の食材、また旬の食材、これを発信していくことで子供たちにもいい影響があるのではないかなというふうに思っております。ちょっと変な言い方ですみません。 次の質問に移らせていただきます。次に、学校適正化について伺います。胎内市の生徒について、10年前の中学生の生徒数が890人、今年度は660人と、ここ10年で230人の減少です。現在市内には４つの中学校がありますが、中条中学校以外は100人前後であり、部活動の問題、通学の問題など、いろいろな問題があります。県の教育委員会の基準だと、１クラス40人、12クラスから18クラスがよいということですが、これを生徒に直すと480人から720人になります。本年度市内の中学校を合わせても680人、10年後でも約620人です。少子化問題は避けられない時期に来ていると思います。今までの取組、今後の取組について伺います。 １、小中学校の在り方について、保護者との検討会などあったのか伺います。 ２、部活動の問題や通学の問題などは、中学校の統合によって解決できる部分もありますが、保護者に対して、学校統合、小中一貫教育、諸問題などの
アンケート調査を行う考えがあるのか伺います。
○議長（薄田智君） 中澤教育長。 〔教育長 中澤 毅君登壇〕
◎教育長（中澤毅君） ただいまの学校適正規模についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の保護者との検討会についてでありますが、昨日の緑風会からのご質問で答弁いたしましたように、昨年９月から本年１月までの間、市内５つの小学校を会場に、保護者や地域の方々を対象として、これからの小中学校の在り方に係る説明会を行ったところでございます。説明会は、限られた時間ではございましたが、参加された皆様方から説明をお聞きになっての個々のお考えを
アンケートによってお伺いし、貴重な意見や提言を頂くことができましたので、今後の検討を進める際の参考にさせていただきたいと考えております。 次に、２点目の保護者に対する学校統合、小中一貫教育、諸問題などの
アンケート調査についてでありますが、昨日の会派代表質問でお答えしたように、今後小中学校の望ましい在り方について方向づけを行うため、附属機関を設置して審議を行う予定としておりますが、
アンケートというよりも、小中学校の現状や、これまでの調査検討結果などを基に、参考に審議過程の中で熟慮と議論を重ねる熟議を尽くしていくことのほうが重要であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） ただいま説明会が９月から１月まで５校行ったというようなことでございますが、どこの小中学校で行ったのか教えていただければと思います。
○議長（薄田智君） 佐久間学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） お答えいたします。 行った箇所については、全ての小学校区、中条、胎内、乙、築地、黒川の小学校区の幼稚園の保護者、小中学校の保護者、また地域の方々を対象といたしまして、小学校を会場に実施させていただいたところでございます。 以上です。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 大変失礼しました。５か所しか説明しないのかなと、５校説明したのかなと思いました。全部の地域を対象に説明会をしたということでございますが、この中で
アンケートを取ったというようなことでございますが、会場で
アンケートを取ったということでしょうか。
○議長（薄田智君） 佐久間学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） お答えいたします。
アンケートというよりも、今回説明会を開催させていただきまして、説明をお聞きになって、聞いた方々がどのようなお考えを持って、またどういったことを望むのかといったことについて、説明会が終わった後に、
アンケート形式にはなるのですが、そちらにご記入をいただいたというところでございます。 以上です。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） その中の内容というのは、もしよかったら少し教えていただければと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 佐久間学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） それでは、お答えさせていただきます。 このたび５か所を合わせまして200人ほど来られました。その方々に説明会では、これからの胎内市の児童生徒数の推移と、また小規模化、少人数化に伴う問題点、特に中学校であります。それと、これから小規模化、少人数化に対応した取組としてどのようなものが考えられるかということをご説明申し上げた上で、ご回答いただいています。それで、ご回答いただいた方の内訳になりますけれども、園児の保護者が16％、小学生の保護者が59％、中学生の保護者が14％、その他が11％でございまして、項目といたしましては、説明を伺って、これからの胎内市の小中学校の在り方としてふさわしいといいますか、望ましいと思われるのは何かということで、中学校を統合する、また統合においても１校にするのではなくて小規模校を１つに統合する。また、近年制度化されました小中一貫教育、そういったものについてご説明申し上げまして、どれが望ましいかということをお伺いいたしました。 その内容としては、４つの中学校の１つに統合したほうがいいというふうにお答えになった方が全体の13％、小規模中学校を１つに統合したほうがいいという方が16％、現状のままがいいとお答えになった方が14％、併設型、小中一貫校になりますが、というふうな方が42％、別の方法がよいという方が２％、分からないという方が13％でございました。 このほかの設問といたしましては、これからの胎内市の小中学校の在り方を考える際に重要だと思われることは何ですかという問いに対しましては、一番多かったのが人間関係19％、続いて、社会性の育成15％、続いて、学力というのが14％ございました。 そのほか自由に記載いただいた中では、難しい課題でもあるので、慎重に進めていただきたいということや、今日の説明だけでは分からないので、説明会をまたやってほしい、そういった要望等を承ったところでございます。 以上です。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） すみません、ちょっと繰り返して申し訳ないのですが、小中一貫がいいという人は何％でしたっけ。
○議長（薄田智君） 佐久間学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） 42％でございます。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 小中一貫校が42％もいいと。
○議長（薄田智君） 佐久間学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） すみません、また補足して申し上げますが、必ずしも今回の
アンケートのみをもって今後の方向性を決めるということで行った
アンケートではございませんし、実際に来場された保護者の皆さんにも、そのことをお断りの上、ご記入いただいたというところでございます。結果として42％という結果だったということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） ありがとうございます。いろんな意見、200名の方ということなので、私本当に思うのは、
アンケート、この地域で何が問題なのか、やはり一度全校の生徒に
アンケートをとったほうがいいのではないかなというふうに私は感じております。部活の問題等が中学校は大きいわけですが、いろいろ弊害というのが少子化によって出てきていると思うのです。その現状を一回調査したほうがいいのではないかというふうに思います。中条中学校は400人か500人くらいであれなのですが、その他の中学校は100人前後で推移している中で、部活の問題、通学の問題、人間関係の問題、いろいろあります。この辺を何が問題なのかというのを一度
アンケートで調査したほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（薄田智君） 中澤教育長。
◎教育長（中澤毅君） 議員おっしゃるように、現状把握する上で
アンケートというのは一つの手法としてあると思うのですけれども、今回取らせていただいた、今課長のほうから話しさせてもらった、要するに今回は、市報に案内もＡ４判で入れさせていただいて、全部の市民の皆様方に配布させていただいて、５会場あるうちどの会場でも、都合つけて出てきてくださいというふうな呼びかけをさせていただいた上での一つの調査というのですか、意向調査させていただいたので、これはこれでひとつ大事にしていきたいなというふうに思います。そして、先ほど来から申し上げている附属機関によるこれからの学校の在り方を検討するに当たって、その機関の中で、先ほど申し上げましたようにその中では、今までの調査結果や、それから現状、これは今現状としては、教育委員会のほうも十分承知しているところでありますので、そういうところを踏まえて熟議をしていただいて、どうあるべきかという方向性を見つけていくというところでありますが、その過程の中で、もう少しこういう
アンケートを取るべきではないかというふうなところが附属機関の中で出た場合は、それは対応していきたいなというふうに考えている次第であります。 以上です。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 毎年女性委員との意見交換会の中で、中学校、やはり少子化でいろいろな問題があって、統合したらどうかというようなお話も毎年出ております。そのようなことで、統合について教育委員会では検討とか、議論とかということはしたことはあるのでしょうか。
○議長（薄田智君） 中澤教育長。
◎教育長（中澤毅君） 議論というか、先ほど来申し上げますように、選択肢の一つとして統合は十分あり得ると。これは、市長がこれまでも何度も申し上げているところでありますので、それと、そのほかの方法、先ほど申しました小中一貫教育、これにつきましては、先ほどパーセンテージが高いというふうにお感じになられたかもしれませんけれども、実際には小中一貫教育につきましては、私も経験ありませんし、皆さん方も経験ないです。ましてやなかなか耳慣れない制度ですので、これについては丁寧にお話しさせていただくということで、話をさせていただきました。そして、今回の説明会の中でも、統合に関してもこういうメリットも十分ある、しかし、デメリットもあると、それはそれぞれの選択肢の中できちっと示させていただいて、その中で皆さん方に考えていただくというふうな手法というのですか、方法を取らせていただいていますので、教育委員会としても、統合については十分考えているというか、いろいろ調べて調査しているところであります。 以上であります。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 議論したことがあるということでございますが、私説明を聞いていると、どうも行政が一方的な、検討したものを押しつけるような形に捉えられて仕方がないのです。保護者の意見、地域の意見というのをもう少し目に見える形でというのがあったほうがいいのではないかなと。さっき言う
アンケート結果、全生徒に行って、その内容を踏まえて、またさらに検討の場に
アンケート内容を持っていくとかというふうなことがあれば、もうちょっと、そんな一方的だというようなことは言わないのですが、どうも一方的に押しつけられているような気がしてならないのですが、その辺はどうお考えですか。
○議長（薄田智君） 中澤教育長。
◎教育長（中澤毅君） 一方的に押しつけているような感じを捉えられているのであれば、私ら反省しなくてはならないところがあるかもしれないけれども、今回実際に、先ほど来言っておりますように、議員おっしゃるように
アンケートというものも一つの方法だと思うのですけれども、逆に小中一貫というのが、なかなか、
アンケートを配って、学校統合と小中一貫とか並べてみたときに、皆さんはどれが適切だと思いますかといったときに、皆さんは小中一貫は分からないと思うのですよね、
アンケート配られただけでは。それもあったので、私ら今回説明会をさせていただいたときには、小中一貫、皆さん方本当に見慣れないと思うのでということで少し丁寧に話しさせてもらいましたが、あくまでもこれは選択肢の一つであるということは強調させて言わさせてもらっています。それで、それを皆さんでぜひ検討して考えて決めさせてもらいたいということを述べさせていただいていますので、決して押しつけたりなんかしているのでございませんので、ご了承いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） この件に関しては、とても大きな問題ですので、私のほうから補足というか、考えを述べさせていただこうと思います。 ただいま教育長が答弁させていただいたことと決して大きな隔たりはないわけでございますし、
アンケートといったときに、これも全然否定するものではございません。ただ、一般的には
アンケートというと匿名性になって、いろんな方がいろんなことを言って、いろいろ割れましたといったところで、それをではどうしましょうかということがあるわけです。でき得れば、その
アンケートは
アンケートとして、しかし、オープンな場で様々なお話をしてみる、説明もさせていただくと、疑問も出すといったことの中で、この問題はまさに次の世代を担う子供たちがどのように成長してくれたらいいのだという大きなテーマになるわけでございます。それを考えると、ある意味喫緊の問題ではあるのですけれども、今そういう方向づけをしたことは、後から後悔しても、もう元に戻れないという、そういう重要な問題だから、様々ないろんな方々のご意見の中で、ぜひ大切な問題なので、慎重に話合いをして、そして進めてほしい、それはごもっともだというふうに感じているところでございます。 もう一つつけ加えるのは、教育委員会に私が話をさせていただいているのは、先ほどこれも
アンケートというか、何かのご意見の中にあったようですけれども、社会性というようなことがありました。社会性を育むためにどういった形がいいのか。大人数であればいい。坂上議員のほうからは、一応県が望ましい規模といったところでいったら、その尺度は学習のことなのか、あるいはその他の事柄なのか明確ではない部分もある。もう一つつけ加えたいというのは、もっと専門家が専門家としてどういったところが、再編のいろいろな形の中でメリットがあり、デメリットがあるのか、それを掘り下げて皆さんにしっかりとお示しするということが大事なのだろうというふうに思っています。 ともすると、例えば一例として部活動の問題もそうでございます。でも、部活動だけをクローズアップし過ぎると、これまた大事な部分を見失うということにもなりかねないと。だから、そういうことをお考えになっている保護者の存在も決して少なくなく、どちらかというと多いぐらいのところで出てきたりしているわけです。部活動もさることながら、子供たちがどういうふうに学習をし、そして人間形成を行っていくか、それを一番大切に考えてもらいたいのだという声、大変傾聴に値する意見だと考えておりまして、いずれにしても全てオープンにして、
アンケートも否定しませんし、坂上議員の言われるように、行政から押しつけをするというようなことは万が一にもあり得ないということで、そこはご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） そのとおりで、本当にオープンにしていただく、これが大事なのではないかなというふうに思います。現状を取りあえず知っていただき、皆さんに広く知っていただくということは本当に大事だと思います。生ぬるい環境と厳しい環境ではそれぞれ考え方が違いますので、その環境も皆さんも知っていただいて、その中でまた新たに協議していただくというようなことで、決して統合がいいということではありません。ただ、部活動の問題、人間関係の問題、この辺あたりは統合すると若干和らげる部分もあるし、そのようなことをみんなオープンにして今後検討していっていただければというふうに思います。 私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（薄田智君） 先ほど保留していました質問に対して、佐久間学校教育課長から答弁の申出がありましたので、許します。 佐久間学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） 保留させていただいておりました長池農産物直売所からの仕入れ額についてお答えさせていただきます。平成30年度におきまして、161万1,550円でございました。種類といたしましては、ナガネギ、ニンジン、ゴボウ、白菜、ソラマメ、タマネギ、ジャガイモ等10種類程度でございました。 以上でございます。
○議長（薄田智君） よろしいですか。 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 初めてなので。ここでまた質問していいのですか。
○議長（薄田智君） どうぞ、許します。 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 農協さんはありますか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 分かりました。どうもありがとうございました。
○議長（薄田智君） 以上で
坂上隆夫議員の質問を終わります。
○議長（薄田智君） 次に、
坂上清一議員の質問を許可します。
坂上清一議員。 坂上議員に申し上げます。昼食もありますので、切りのいいところでひとつお願いしたいので、よろしくお願いします。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） それでは、薄田議長に通告しました４点について質問させていただきます。昨日の会派代表質問とダブる質問が幾つかありますが、よろしくお願いします。 それでは、１点目に農業振興について伺います。農業を取り巻く環境は、農家の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加や猛暑による高温障害など、非常に厳しい状況下にあります。米価の安定を図るため、国は2018年産米から新たな米政策を実施しました。需要に応じた生産、販売を行い、安定した農業所得増を目指すため、県及び市町村、ＪＡ、関係機関など連携を図りながら支援を頂いているところでありますが、これからの農業に不安を抱いている農家も数多くいることも確かです。胎内市の農業を発展、活性化するためにも、今後もさらにきめ細かな支援体制の強化が必要と強く感じるところであります。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。まず１点目に、2018年産米から国の生産調整、減反が廃止されました。その後の当市の現状及び実績をお伺いします。 ２点目に、人・農地プランをより集落の実情に合ったものにするため、２月に
アンケート調査を実施しましたが、公表までの具体的なスケジュールをお伺いします。 ３点目に、多面的機能支払中山間地直接支払制度に取り組んでいくことが農村環境の維持及び活性化につながると考えますが、今後交付金制度の見直し予定はあるのかお伺いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの坂上議員からの農業振興についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の生産調整廃止後の当市の現状と今後の見通しについてでありますが、生産調整廃止前の平成29年産の主食用米の作付実績は2,354ヘクタールで、国からの数量配分がなくなった平成30年産米の作付実績は2,363ヘクタール、令和元年産米につきましては2,264ヘクタールとなっておりまして、それぞれの年の需要に基づいた生産に取り組んでいるところでございますが、ほぼ横ばいといったところが現状でございます。また、米価につきましては、新潟一般コシヒカリの相対取引価格において、年産平均価格が平成29年産の１万6,924円から、平成元年産では１万7,336円と上昇しているところでございます。 今後の見通しといたしましては、全国的な米の需要見通しとして、国の人口が減少局面に入ってきておりますことから、それに伴って減少していくことが見込まれておりますし、新潟県産米につきましても、需要量は令和元年産で56万トン、令和２年産は55.2万トンと、8,000トン減少することが見込まれております。こうしたことから、事前契約や複数年契約等の需要に基づいた取組をさらに進めていかなければいけないことと、あわせて、需要のある米粉用米や新市場開拓米等の生産拡大、そのほか、高収益作物の導入など、米価の下落リスクに備えた取組も進め、水田のフル活用による所得の確保に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。 次に、２点目の人・農地プランの具体的なスケジュールについてでありますが、現在１月中旬から約１か月間実施いたしました
アンケート調査の結果を集計中であり、今後結果がまとまった集落、地区から農地の状況を地図に落とし込む作業に入り、農地の現況や農家の意向を把握するとともに、将来の農地の状況を見える化した上で話合いを進めてまいりたいと考えております。そして、農業関係機関や農業者等で構成する検討会において、集落等での話合いの結果を取りまとめ、令和３年３月末までに新たなプランを市の
ホームページにおいて公表する予定といたしております。 次に、３点目の多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金の見直し予定についてでありますけれども、多面的機能支払交付金につきましては、旧制度から移行して今年で６年目となっており、国ではこれまでに加算措置等の制度の拡充が度々行われてきているところでありますが、基本的な交付単価につきましては、見直しは行われておらず、来年度につきましても、見直しは行われない見通しとなっております。 また、中山間地域等直接支払交付金につきましては、第４期対策の国の事業評価において、人材不足の深刻化や交付金の遡及返還措置、すなわち後になって返還を求められるというような措置があったことなどによって、その取組を断念または縮小するおそれがあるとの課題が全国的に浮き彫りになっておりました。そのことを踏まえ、令和２年度からの国の第５期対策においては、これらの課題に対応すべく見直しが行われ、交付要件の簡素化や加算措置の新設と拡充、それから先ほど申し上げました遡及返還措置の緩和などが行われる見込みとなっております。 なお、市では、１月に協定を締結している集落に対して、制度の変更点を中心に説明会を実施したほか、要望に応じて集落に出向いて説明を行ってきておりますし、今後国や県から追加情報が提供された場合については、随時集落におつなぎをしていく予定でございます。今後も農業、農村の有する多面的機能が適切に維持、発揮されるよう、両制度を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） ありがとうございました。 実は私も減反は廃止になりました、幾ばくかの田んぼもないですけれども、休ませた田んぼに幾らか作ってみようと思って私もコシヒカリ作ったのですけれども、そうはいかない。需要に応じた米の生産、言葉変わっただけで、農家の人もよく知らないのに一般の人なんて、農家の人は減反なくなったのだ、所得が上がるのではないかと思っているみたいですけれども、本当に言葉が変わっただけで、需要に合ったと言われると本当に農家側も協力しなくてはならないし、作ったものは面積もずっと減反当初と同じなのです。減反は何割しなさい、２割は減反しなさい、減反でなく生産調整しなさいと来るので、本当に何か世間一般の人は減反調整ちょっとなくなりました、誤解しているみたいで、何かの機会あったらその辺告知というか、広げてもらいたいのですけれども。 そこで、園芸振興で昨日森田議員のほうからも質問あったのですけれども、平場地区はニンジン、べにはるか、結構いい農産物あって、県もニンジンあたりは強力にバックアップしているみたいで何よりなのですけれども、中山間地ではなかなかいつも出てくる猿、イノシシの害があるものだから、野菜一概に、大々的にこれからやろうかというさっきの話もありましたけれども、その辺の何かいい方法はないかと思ってお聞きします。
○議長（薄田智君） 榎本農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 先ほど前の
坂上隆夫議員さんもありましたが、ほ場整備計画して園芸、高収益作物２割を目標にということでございます。今
坂上清一議員もおっしゃったとおり、中山間地においては猿の問題が一番大きいのかなということで考えてございます。高収益作物の導入にあっては、当然のことながら猿対策において電柵の設置であるとか、そういったところも今ほどご質問にあります中山間地域の直接支払交付金などで対応ができるということで、ぜひとも、なかなか大きくするには経費もかかりますけれども、その辺も担当含めて話合いをして、有効にその資金を使っていただければありがたいと考えています。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） ニンジンなんて根菜類とか、地下に埋まっている、今猿もこれやりますかね、掘るでしょうね。掘るということは電柵しかない。仕掛けなら被害に遭わないのかなと思うこともありますけれども、せっかくニンジン推奨しているみたいで、中山間地もそれに乗れれば最高だなと思うのですけれども、ちょっと無理ですか。
○議長（薄田智君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 今県が進めております１億円産地ということで、胎内市はニンジンの増収、面積増を図りまして、１億円増加を目指しているところでございます。あと中山間地はなかなか猿被害というのがありますので、切り花をやられている農家もおりますが、その辺も含めまして、花咲く前であればなかなか猿もいたずらしないというところもあるかと思いますので、切り花などを含めまして園芸振興できないかということで、今県のほうと相談をさせていただいております。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） そういうことで、ぜひ中山間地の作物のいいのあったら、農家も考えているでしょうけれども、市役所、行政のほうでも指導よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） いいですか。坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） はい。
○議長（薄田智君） ここでいったん休むということで。 お諮りいたします。昼食のため、ここでしばらく休憩したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（薄田智君） ご異議がないので、休憩いたします。 午前１１時５２分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（薄田智君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△発言の訂正
○議長（薄田智君） ここで、
田部総務課長から先ほどの会議における３番、
羽田野議員の質問に対する答弁の申し出がありますので、これを許可します。
田部総務課長。
◎
総務課長（
田部雅之君） 先ほどの
羽田野議員の
一般質問の中で市が策定いたします
特定事業主行動計画につきまして、令和２年度から６年間ということで、令和８年度までと私申し上げましたのですけれども、令和７年度の６年間ということで訂正をお願いいたします。大変失礼いたしました。
○議長（薄田智君） それでは、
坂上清一議員の質問をお願いします。 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） それでは、午前中に続きまして、２点目の観光振興についてお伺いします。 今年度は、胎内市においても夏の異常な暑さに加え、近年になく雪が降らず、一回もリフト運営ができなかったスキー場など、温暖化による天候不順で観光面に与える影響がこれほど大きい年もなかったように思います。胎内市において観光振興事業を進めることは、住みやすい地域をつくるために住民サービス向上につながる重要な施策であります。胎内の魅力を紹介し、お客様に来ていただかなければ何もできません。来ていただいて喜んでもらえるものがなければお金も入ってこないことになり、観光事業をさらに進めることができなくなります。そこで、次の３点についてお伺いいたします。 まず、１点目に、第２次胎内市観光振興ビジョンが平成31年３月に10年間の計画が策定されましたが、この１年間の現状をどのように感じているか、実績を踏まえお伺いいたします。 ２点目に、子供を集客することが大人の集客につながると思います。樽ケ橋遊園の大規模改修が予定されていますが、具体的な改修内容をお伺いします。 ３点目に、観光関係者、市民、自治体が一体となってコミュニケーションを図り、情報の共有、進捗管理することが重要と考えますが、定期会議等は年間どのぐらい開催され、委員の人数及び会議内容をお伺いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの観光振興についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目のこの１年間の現状と実績についてでありますが、今年度は、第２次胎内市観光振興ビジョンに基づき、奥胎内の自然や奥胎内ダムを絡めたプログラムの拡充、樽ケ橋遊園での催事の充実など、観光協会、関係団体、ボランティアなどが連携し、それぞれの役割を担いながら様々な取組が展開されてきたものと認識しております。実績といたしましても、観光入り込み客数について、ゴールデンウイークが10連休となったこともあり、さらには中条駅の観光交流施設がオープンしたことなど、それらの要因から昨年比11％増加の約110万人が入り込み客としてカウントされております。今後につきましても、施政方針で述べましたとおり、胎内市観光推進サポーターを新たに設置し、第２次胎内市観光振興ビジョンに掲げるプロジェクトの推進に努めてまいりたいと考えるところでございます。 次に、２点目の樽ケ橋遊園の大規模改修の内容についてでありますが、来年度は北側工区の改修を予定しておりまして、具体的には、バリアフリー化を図った多機能トイレや授乳室、休憩・遊戯空間を備えた受付棟の新設をはじめ、園内全体を回遊しながら動物観賞ができるような動物舎の配置や、触れ合い動物を集約したエリアを整備することといたしております。 なお、来年度は本格的な工事となりますが、休園はせず、各工事を区分けしながら、安全確保を徹底し、常時開園していきたいと考えているところでございます。 議員が言われるように、この遊園においては、まさに主たるお客様の層が親子連れということでございまして、子供が喜ぶスポットには大人も一緒にということで、さらなる魅力発信に努めていきたいと考える次第でございます。 次に、３点目の胎内市観光活性化推進委員会の会議開催状況と委員の人数等についてでございますが、今年度は観光振興ビジョンの初年度であり、振り返りが主なものとなりますので、年度末に１回開催することとしておりまして、次年度から春、夏、秋、冬、それぞれのシーズンの企画を反映できるよう、年２回程度開催していきたいと考えているところでございます。委員の構成といたしましては、12名のメンバーで、観光協会、株式会社胎内リゾート、商工業者、学識経験者などに委員をお願いしているところでございますが、会議内容については、観光振興ビジョンに係る進捗管理や観光の活性化対策について様々検討していただくほか、胎内市の観光振興の方向性や市内外への情報発信の方法などについても、議論をお願いしたいと思っております。 以上です。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） ありがとうございました。確かに大変すばらしい胎内市第２次観光振興ビジョン、ビジョンは確かに皆さんつくるのは、たけている人たちですばらしいビジョンをつくり上げたと思うのですけれども、毎年そうなのですけれども、観光人口本当に今回も110万人といいましても、インバウンド昨日市長さん言っていましたけれども、大した数字ではなかったような気がしますし、年度末まだなっていませんけれども、インバウンドはコロナウイルスは関係ないとか、年度内のやつであまり、冬スキー場もありましたが、スキー場の降雪ないのが響いたとか、効いたとか、それが一番減少の理由なのですか。
○議長（薄田智君） 南波商工観光課長。
◎商工観光課長（南波明君） おっしゃるとおりスキー場は約５万人程度毎年来ていただいておりますので、その分は減少となっておりますが、市長答弁ございましたように、10％増えたわけでありますけれども、増えたのは昨年ゴールデンウィーク期間中のチューリップフェスティバル、これが２万人ぐらい増えておりますし、またそのほか樽ケ橋遊園なんかも数千人規模で増えてございます。あと観光施設と言えるかどうかあれなのですけれども、それこそ観光交流室、これが６万人くらい、日々200人ぐらいずつ訪れているということでございますので、それだけでも10万人近くにはなる計算にはなってございます。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） そういえば胎内市に無料バスを観光用に走らせていますよね。あの利用客なんて実績としてどれぐらい人数の方がご利用したか教えてもらえますか。
○議長（薄田智君） 南波商工観光課長。
◎商工観光課長（南波明君） 大変申し訳ございません。今手元にございませんが、人数としてはたしか600人（ 部分後ほど発言訂正あり）とか、あまり多い数ではなかった状態でございます。４月の下旬から12月の上旬までということになりますけれども、その間で600人ぐらいだったと思います。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） 臆測で言ってはうまくないのでしょうけれども、観光バスも年間何台も見たことありませんし、そんなに110万人の観光客なんかあるのかなとちょっと疑うわけではありませんけれども、観光施設を集めての110万人なんでしょうから、それはそれでどうこう言う必要はありませんけれども、本当に景気がよくなってくれればいいなと思っているのですけれども、樽ケ橋遊園もこんなに投資して立派にしたら市民の方の優遇をお願いしたい。子供たち、お母さんたち連れてくる、市民割というか、市民の人には無料とは言いませんけれども、安く入場できるような優遇措置はお願いできませんかということでお聞きしますけれども、いかがですか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） それがかなえられればいいですねといったことになろうかと思います。要はやはりこういったことによって集客が多くなり、そして市民の皆様にはそれを還元できるような流れ、こうなってこないといけないわけでございまして、なかなかはやらないし、営業的にも厳しいし、その中で市民に対する優遇策を講じていくということはすぐにできない、率直にできないわけでございます。こういった事柄を通じてどんどん、どんどんいろんなところから来ていただく、そして市民にも来ていただく、そして市民には割引できる、これがあるべき流れであろうということで、そういった流れをつくりながら、いずれかのタイミングで市民の割引等できれば、それはひとつ理想的かなと考えているところでございます。 それと、今、遊園に関する部分、それから前段の部分ちょっと補足させていただきますと、そもそも、昨日も答弁させていただいたのですが、インバウンドは韓国に関して言うならば、６月、７月から貿易摩擦の関係があった。台湾その他については、航空機の問題もあった。非常に逆風だったわけでございます。しかし、それ以外、それ自体が全体の観光客の中で占める割合は極めて小さい中での話でございますので、これからインバウンドも好調になっていくことはもちろん望みつつ、しかし、国内の観光客の方々の入り込みは奥胎内エリア中心にダムもそうでございますし、いろんな方々が増えている。なかなかかつてと比べると団体のお客様というのは減ってきているといったところが、大型バスでどんと団体で乗りつけてという形ではそもそもなくなってきている。ご家族であったり、小グループであったり、個人であったりという、そういった客層に変わってきているといったところがあると思います。そんな中にあって、様々な戦略を講じて、企画なども立案しながらやっているわけでございますが、おかげさまで順調に国内の観光客は増えているといったところ、これは大変いい傾向なので、これから先も様々、発展的にＰＲして誘客につなげていけるように、その辺りは加速していきたい。加速していけるのではないかと期待しているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） 順調に発展していくという言葉を頂きましたので、次の質問に移らせていただきます。 それでは、３点目のふるさと納税について質問させていただきます。昨日森田議員も同じような質問したのですけれども、またさせてもらいますが、よろしくお願いします。 ふるさと納税制度は、平成20年に導入され、制度創設から10年以上が経過しました。創設当初は利用される方も少なかったのですが、総務省統計によれば、平成30年度の利用者は約400万人と、着実に社会に浸透しています。胎内市においても、ふるさと納税をしてくれる人が増えれば、返礼品振興、自主財源の増加にもつながるものと考えます。そこで、今年度のふるさと納税額が大幅に増額された要因をどのように分析し、今後市政に反映させていくのかお伺いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまのふるさと納税についてのご質問にお答えします。 昨日も答弁させていただいたところでございますが、寄附金額が大幅に増額された要因につきましては、寄附額の総額が全国的に増加傾向にあること、それは制度の周知が進んできていることに起因していると思われますが、そういうことに加え、一部の、かなり集中していた寄附金の寄附先であった自治体が制度から除外されたりなどした、間接的な要因も確実にある。それから、ポータルサイト、返礼品のコーナーをある程度見やすくしたであるとか、技術的なことですけれども、そういうこともある。さらには、様々なところで、私自身もそうですし、職員や議員の皆さんもそうかもしれませんけれども、いろんなＰＲをしていただいていること、そういったもろもろの要素が功を奏しているのではないかなというふうに認識しているところでございます。 また、今後につきましても、引き続いて当市の魅力を積極的に発信していくとともに、本来的に当てにばかりしていい財源ではないわけでございますけれども、しかし、貴重な財源として、本来の趣旨に沿った中で、歳入確保には努めてまいりたいと考えております。すなわち、返礼品目当てということだけではなくて、胎内市を応援してくださる、まさにふるさとに思いを寄せてくださる方々の寄附が本来の制度に合致した寄附でございますので、そういうことを大切にしながら、歳入確保につながればよろしかろうというふうに願っているところでございます。 そして、市政への反映の方法といたしましては、寄附者の方々に寄附をしていただく際、６つのコースから使い道を選択していただいておりまして、２月末の内訳といたしましては、寄附額４億1,458万7,000円のうち、子育て環境の充実支援に対して42％、市長に一任といったところが30％、地域活性化支援に14％、子供たちの心身育成支援に10％、健康づくり支援に４％の割合で活用してほしいとの意向を頂いているところでございます。今後それらの実績を踏まえた中で、しかるべきそれぞれの個々の事業の財源として活用してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） 返礼品送るときは当然観光のＰＲ、市の魅力を紹介したり、つなげるものも、ＪＡ胎内市に送るのを委託していると聞いていましたけれども、そういうのも一緒に当然送っているわけですよね。
○議長（薄田智君） 小熊総合政策課長。
◎総合
政策課長（小熊龍司君） お答えいたします。 昨日も市長のほうから話がありましたけれども、もろもろの書類を送る場面があります。そのときに市のＰＲということでのお礼文書とともに、入れさせていただきまして、また引き続きご寄附いただけるような動機づけになればということで取り組んでやっています。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） 寄附金伸びたのは、やはり新聞に出た将来負担比率、その辺がみんなを刺激したのかなと思うところがありますけれども、そんなことは私思うだけですけれども、そんなことでぜひ一番の収入というか、あれなものですから、寄附は待つしかないでしょうから、積極的にいくという話にはならないですから、ぜひ来年度も多くの寄附があることをお祈りしまして、最後の質問に移らせていただきます。 ４点目に道路等の環境整備について伺います。国、県、自治体と慢性的な財源不足が続いており、当市においても細かく事業の見直しを行うなど苦しい財政事情となっています。しかし、財源がないからといって環境が悪くなることはさらに悪循環につながることとなります。胎内市の生活環境をよりよくすることは、地域の活性化にもつながることから、次の２点についてお伺いします。 まず、１点目に、平木田駅前は駐車スペースもあることから狭く、高校生等の乗降時間帯には送迎の車で大混雑している状況です。隣接する市所有の空き地を有効利用し、平木田駅前の大混雑を
解消できないかお伺いします。 ２点目に、国道53号線、樽ケ橋から胎内リゾートに向かう道路脇の雑草、雑木などの処理を大きくならないうちに行うことは、市の環境美化、危険防止、観光客増にもつながると考えるが、市の対策をお伺いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの道路等環境整備についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の平木田駅前の混雑緩和のための市所有地の活用についてでありますが、この土地は、当初駐輪場用地として取得したものでございまして、現在の駐輪場の利用状況に鑑みますと、新たな駐輪場の必要は現在さほど高くなっていないのではないかと率直に感じているところでございます。このことから、議員のご提案も踏まえ、例えば当該土地に駐車場を整備し、現在の駐車場を送迎などの一時的な利用のためのスペースとして活用することや、道路拡幅のための用地として活用することなども含め、混雑緩和につながる方策を多角的に検討などしてまいりたいと考えるところでございます。 なお、活用方法につきましては、関係機関や地元自治会などと協議し、当初からの状況と現在の状況、様々な部分をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 次に、２点目の県道53号線沿いの雑木等の対応についてでありますが、危険、または危険が生じるおそれがある場合は、直ちに県に報告をして対応を求めるのはもちろんのことでございますし、議員が言われるように、景観の維持にも配慮して、様々な、市で行うべき対応があるのであれば、それも努めてまいりたいと考えるところでございます。その部分に限らず、市といたしましては、全ての路線について計画的に確認を行い、支障がある箇所を県に報告する体制をとっているわけでございますが、今後は独自の道路パトロールの頻度を増やしたりすることなどにもさらに意を用い、環境美化や望ましい景観の維持に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） 平木田の駐車場の、平木田駅前ですけれども、本当に私も何十年も前になりますけれども、子供送っていって、たまたま通学時間は上下線ちょうどあそこ単線ですから、すれ違うのだかどういうのだか、村上行きと新発田のほうへ行く列車が平木田で交差するみたいで、時間帯とすれば朝１本、夕方１本ということでしょうけれども、それでもせっかくあの土地、早々に利用して
渋滞解消すれば地域の皆さんも最高にいい印象を持つのでしょうけれども、その辺前向きに検討するというのは非常によく分かるのですけれども、近いうちにのような話にはならないものでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 先ほども答弁させていただきましたように、実は随分前に取得したにもかかわらず、長いことそのままになっていたといったところがございまして、そこを踏まえながら、しかし今の状況と照らし合わせて、やはりできることがあるのであれば速やかにと思います。今まで随分長くそのままになってきたことも含め、これからは今の
渋滞緩和のために用いるというか、利用する、利活用を図るということがいいのか、その他の部分もあるのか。すなわち、その一画の土地を分割して何らかの使い方をするという方法もあるかもしれません。いずれにいたしましても、せっかくご質問を頂戴した部分も踏まえて、近いうちに近々に話合いを進めさせていただこうと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） ありがとうございました。約束したと思っています。早めによろしくお願いします。 それと、雑木、雑草の扱いですが、インバウンド、観光云々なんて言って、道路が整備されていなくて恥ずかしくて、本当はみんなの前なんて言われない話で、課長のところ行ってお願いしますと言えばそれで、前向きに検討させてもらいますで終わるような話ですけれども、わざとではありませんけれども、どうしてもあれではちょっとまずいのではないか。何十年も道路パトロールしていますなんて言いますけれども、しているけれども、手を下したことがないのではないですか、伺います。
○議長（薄田智君） 田中地域
整備課長。
◎地域
整備課長（田中良幸君） 市長の答弁にもありましたとおり、危険、または危険が生じるおそれがあるときは、市道であれば直ちに直営で処理、対応いたしますし、県道であれば県に速やかに連絡して県に対応してもらうようにいたしております。そのような体制取っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） 本当に私もあちこち行ってあんな道路にかぶさっている木がある、あれほど。何年前にやったことあるのですか、雑木切ったことは。書類に残っているのですか。何十年もやったことないのですか。
○議長（薄田智君） 田中地域
整備課長。
◎地域
整備課長（田中良幸君） 恐らく樽ケ橋周辺の大きなケヤキだと思うのですけれども、ちょっと近年では枝を落としたとか、そういうことは行っていないのですが、台風とか来て風の強いときは、あそこはよく枝が倒木とか起こるところでありまして、そういったときには注意して我々も見るようにしております。記録としては、申し訳ございませんが、残っていません。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） すみません、言っているのは雑木のことなので、桜、ケヤキ、そういうのはどうこう言いません、道路に幾らかかっていても。雑木なので、ケヤキ、桜は判断はお任せします。私はそんな切ったほうがいい、そんなことは言いませんけれども、雑木なので。 〔「どこの場所」と呼ぶ者あり〕
◆８番（坂上清一君） 53号線、黒川の十字路ありますね、バイパスの。あそこからロイヤルパーク入っていく道路の一本線、53号線、私ら帰るときそこ１本しかないのですけれども、中条のほうから。樽ケ橋のあそこ通って一本道。 〔「夏井」と呼ぶ者あり〕
◆８番（坂上清一君） 夏井というか、ロイヤルから一本道。黒川の十字路から。 〔「県道」と呼ぶ者あり〕
◆８番（坂上清一君） 市道、県道、ともかく道路は分かりますよね。 〔「住所」と呼ぶ者あり〕
◆８番（坂上清一君） あっちこっちだから、場所は言えないから。本当にあっちこっち張り出していて、今葉が落ちて目立たなくなっていますけれども、春になって葉がつくようになると、 観光バスで何台も頭ぶつかるような、今度通るとき皆さん意識して上見てください。あれでインバウンド観光なんてよく、失礼、そういうことなのです。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 我々がちゃんと認識している場所と議員がご指摘いただいている場所と、それぞれに違う場所を想像しているといけませんから、ここは質問いただいたことを踏まえて、現地でぜひ一緒に確認などもさせていただいて、そしてしっかりと対応すると。県に依頼すべきは県に依頼するし、市でできることは市で行うということをこれも近々に努めさせていただくということで、必ず担当からご連絡申し上げますので、ぜひ教えていただきたいと思います。間違いないようにさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） よく分かりました。ひとつよろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（薄田智君） 南波商工観光課長。
◎商工観光課長（南波明君） 先ほど周遊バスの人数ということで私600人ぐらいというお話しさせていただきましたが、正確には468人でございました。修正させていただきます。
○議長（薄田智君） 以上で
坂上清一議員の質問を終わります。
○議長（薄田智君） 次に、
渡辺俊議員の質問を許可します。
渡辺俊議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） 通告に基づきまして
一般質問します。 総合戦略についてお聞きいたします。第２期総合戦略は、子育て環境の整備を重要課題と捉え、人口減少や少子化対策が総合的に実を結ぶような施策を推進していくと推察されます。そこでお聞きいたします。 （１）、第１期戦略の基本目標に掲げる数値目標について、最終年度である令和元年度末までの数値をもって実績となりますが、その現状、予想数値をお聞きいたします。 （２）、第２期戦略のポイントは何でしょうか。第１期戦略で芽を出した事業は、そして出なかった事業は何でしょうか。これらを見極め、継続的に注力して伸ばしていく事業はありますでしょうか。 （３）、平成30年度に実施した地方創生推進交付金事業について、審議委員から出された意見は何だったでしょうか。その意見を令和２年度の事業にどう展開、反映していますでしょうか。また、平成28年度から令和元年度の各年度の総事業費をお聞きいたします。 （４）、観光胎内ＤＭＯの設立に向けまして、観光協会の役割や想定される人材など具体的な構想をお聞きいたします。また、このＤＭＯが広域連携による地域再生計画に及ぼす効果、影響をお聞きいたします。 （５）、詳細地区別人口や単身高齢者世帯人口の分析を可視化し、施策の必要性の根拠を提示してはいかがでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの
渡辺俊議員からの総合戦略についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の第１期総合戦略の数値目標の現状、予想数値についてでありますが、最終的には令和２年度に入ってから今年度末までの数値を取りまとめて評価を行うこととなります。総合戦略の策定を進めている現段階においては、昨年の第３回定例会でお示ししたものから、ナンバー13の企業説明会等情報提供機会の参加者数の数値を一部修正し、机上配付しているものが最新版となりまして、この内容を昨年11月に開催した総合計画等審議会においても用いて評価をしていただいております。そして、数値につきましては、統計資料から引用しているものが多く、資料が更新されていないものもございますので、予測値の算出は困難でございますが、現時点でも把握できているものも幾つかあり、例えば令和元年の出生数は、速報値で147人と、目標値の234人には至らなかった一方、常用有効求人倍率は、令和元年12月末時点で1.34となり、目標としておりました１を達成できる見込みは確実となっております。 次に、２点目の第２期総合戦略のポイント等についてでありますが、第２期総合戦略は、第２次胎内市総合計画から、まち・ひと・しごと創生に関連する施策を抽出して再構成したものであり、国の戦略等を勘案し、取組の視点として、新しい時代の流れでもある、昨日来も様々触れていただいておりますが、Society5.0やＳＤＧｓなどを組み込んだものでございます。第１期総合戦略においては、しごとの創生について、現時点で数値目標を達成しているものが多くある一方で、結婚、出産、子育て等につきましては、目標達成に至っていないものが見受けられる状況にございます。 市といたしましては、市が持続可能であることをキーワードとして、まち・ひと・しごとの創生に関する諸施策に取り組んでまいります。とりわけ施政方針でも述べましたように、洋上風力発電の誘致をはじめとして、地域の魅力向上や移住、定住の促進、そして、未来への投資という観点でも深く関わりを持ってくる子供の教育、子育て、人づくりに注力をして、胎内市の子供たちが、一度転出しても、いずれこの地に帰ってくることを望むような地域の環境風土のようなものを創り上げて、それを継承していきたいと考えております。 次に、３点目の平成30年度に実施した地方創生推進交付金事業についてでありますが、昨年11月に開催した総合計画等審議会において評価していただき、妥当であると判断をいただいております。 なお、現実にその中で寄せられた意見といたしましては、例えば事業の実施に当たって企業見学ツアーで周知方法のさらなる拡大等が求められると、参考意見として付されたところでございますが、今後事業を行う際には、企業見学ツアーに限らず、様々な部分でもろもろの周知方法を考え、そして、より効果の高いＰＲなどに努めてまいりたいと考えるところでございます。 平成28年度からの総事業費についてでございますが、平成28年度が該当なし、平成29年度が決算額で544万8,000円、平成30年度が決算額で462万5,000円、令和元年度が予算額で413万2,000円となっております。 なお、新潟県及び新潟市と連携した交付金事業は、令和２年度で５年間の事業期間を終えますし、新発田市及び聖籠町と連携した交付金事業は、令和３年度まで継続されることとなります。新たな交付金事業については、補助率が２分の１であること等財源の問題もございますので、もろもろの状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、４点目の観光胎内ＤＭＯの設立に向けて、観光協会の役割や想定される人材の構想についてでありますが、まず、組織体の設立いかんにかかわらず、地域特性等を踏まえた観光振興を推進できる体制の整備が大切だと考えておりまして、そのために観光協会に期待する役割としては、市内の事業者、団体及び市民と連携し、体験プログラムを造成及び販売することや、情報発信の強化、それら関係者との調整機能などでございます。また、必要な人材としては、今ほど観光協会に期待する事柄を先頭に立って実践できるような方になろうかと思うところでございます。 なお、ＤＭＯが広域連携による地域再生計画に及ぼす効果、影響につきましては、観光協会、株式会社胎内リゾート、観光ボランティア及び市が連携して、市内の観光コンテンツの造成及び販売、ＰＲ戦略の展開等を図るなど、地域ぐるみで推し進めておりますことから、現段階においてＤＭＯの設立に関する具体的な検討は行っておりませんし、政和会の会派代表質問に対する答弁でお答えしましたとおり、今後も新発田市、聖籠町と協力しながら、インバウンドその他、国内の観光も含め、広域連携を推進していきたいと考えておりますので、当市においてＤＭＯが設立された場合であっても、その関係を
解消していくことは必要なかろうと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、５点目の詳細地区別人口等の分布を可視化し、施策の必要性の根拠を提示することについてでありますが、総合戦略には、市全体で取り組むべき内容を記載しており、地区別の取組を盛り込むことまでは想定しておりませんことから、人口ビジョンにも地区別の人口等の記載を行っておりません。しかしながら、例えば地区別のニーズに密接に関係するような事柄を分析する際には示すことになると思いますし、現在も必要に応じて座談会などで自治会、集落の求めに応じて、将来人口推計もお示しをし、自ら将来を考えていただく材料としていただくなどいたしておりますことから、今後も要望に応じて提供していきたいと考えております。 ただし、数値がある一時点を切り離して推計した結果にすぎないため、すぐにそれが活用の意味をなさない場合もございますし、そもそも母数があまりに少ないと１人の増減によってかなり大きくぶれてしまうこと、その辺りは注意が必要だということを地域の皆様方にもお伝えした上で、様々お考えいただく素材にしていただきたいと思うところでございます。 このほか、月末の行政区ごとの男女別５歳階級別人口を毎月
ホームページに掲載しております。また、毎年、単身高齢者世帯人口を含む高齢者世帯人口等の一覧を作成し、関係課で高齢者に関する施策を展開する際に役立てているところでございます。 以上です。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） ありがとうございました。11月に開催した昨年の審議会、こういったのはやはり終わった時点で
ホームページに載せてもらえれば、あえてここで質問しなくてもいいという感覚なのですけれども、いかがですか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） ご指摘のとおりかと思います。昨日も共産党の会派代表質問にもお答えをさせていただいているところでございますが、様々な政策決定のプロセスも含め、意思形成の決定過程をつまびらかにし、オープンにし、迅速にお伝えするといったことも、行政として大切な役割かと認識しておりますので、今まで足りなかった部分、昨日も答弁させていただきましたが、いろいろ洗い出しをして、そして、その件も含め、ほかの部分についてもできるだけ丁寧に、具体的にお示しをさせていただこうと思います。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） 市民から意見を、第２期つくる上で募集して、その結果どうでしたか。
○議長（薄田智君） 小熊総合政策課長。
◎総合
政策課長（小熊龍司君）
パブリックコメントについてでございますが、お一方からご意見を頂戴しておりまして、今現在議員の皆さん方からもご意見頂戴しておりますので、それらも含め、最終的に審議会にお示しをし、反映すべきところは反映していくといったような流れで考えてございます。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） 頂いた意見に対して、例えば意見を出していただいた市民の方に、検討した結果こうなりましたというような回答ですか、そういうのは出されるのですか。
○議長（薄田智君） 小熊総合政策課長。
◎総合政策課長（小熊龍司君） 今のところ個別にということは考えてございませんでしたが、要するに最終的に反映した形で、全て盛り込むというわけではありませんけれども、反映した形の戦略が出来上がるといったことでありますが、今議員おっしゃるようなことも考えるべきことかなと思いますので、今後検討させていただきます。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） 私昨日課長にこの５項目以外に14項目意見出させてもらいまして、あれの一つ一つ、例えばこの件に関してはこう検討してこうなりましたというのを返してもらうとありがたいかなと、そんなふうに思うのですけれども、どうですか。
○議長（薄田智君） 小熊総合政策課長。
◎総合政策課長（小熊龍司君） 議員さんから頂いたものにつきましては、ご回答させていただこうと考えておりまして、今関係課のほうに内容について確認をしていただいておりまして、出来上がりましたら最終的には議員のほうにお返しをしたいと考えております。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） 特に一番最初に挙げた３区分、人口の。年少人口、生産年齢人口、それから老年人口を３区分にしているけれども、要は老年人口というのは65歳以上になってしまって、そこから90歳も一緒なわけだ。私もこの７月で65になるのだけれども、老年人口といってもやはり多様だと思うので、65から74、75歳以上というふうに分けてもらえれば分かりやすい。そういうところを集中的に見てほしいのですけれども、いかがですか。
○議長（薄田智君） 小熊総合政策課長。
◎総合
政策課長（小熊龍司君） 昨日頂いたご意見の中に入ってございましたけれども、これにつきましては、国の人口ビジョンにおいても年齢区分が３区分であった、また各種提供されるデータが３区分ということで、比較しやすいようにこちらのほうでも３区分ということで、現状分析の部分ではそうさせていただいておりますけれども、その次に、将来人口の推計と分析というところがございますので、議員のご意見踏まえまして、こちらのほうには後期高齢者の推定値も載せさせていただき、今後高齢者に焦点当てた計画等ではその数値を用いるというような材料になるように、２番目の将来人口の推計と分析の人口構造の部分には、ご意見を踏まえてそういった区分で掲載させていただきたいと今のところ考えております。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 先ほどご質問いただいたことも含め、少しだけ補足をさせていただきます。 まず、様々頂いたご意見等について課長のほうから、議員から頂いたものについては、こういった議論を経て、こういった形に整いましたというご連絡をさせていただくと。議員に限らず、全ての方々から頂いたものはしっかりとお返しをしていくというふうにこれから行ってまいりたいと思いますので、その点１点ご理解賜りたいこと。 あとは高齢者、確かにここも議員の言われるところが本当に今後超高齢化ということですから、ますます大切になってきて、１つ視点を持つべきこととして、例えば福祉もそうなのですけれども、防災等考えたときも我々よく市民協働に係る座談会に行っても、物すごく高齢化が進んでいて、そして高齢者の多い町内集落と、そうでない集落によっては、防災における共助と公助の在り方が異なってくるとか、そうするとその町内集落の方だけのために、町内集落のためだけにお示しするというよりは、我々が様々な連携、町内集落との連携や様々な施策を進めていくために、自ら必要とする部分もございますので、さほど大きな手間でもなかろうと思いますので、できるだけ詳細にそろえられるデータについては整えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） そのおっしゃる詳細というのは、市長は市長になる前に総合
政策課長のときに、福祉課題に適した単位、これは13単位ですと、いわゆる旧小学校区単位ですと、これを福祉課題に適した単位として捉えているので、これをいろんなほかの分野に広げていこうと思いますと従前おっしゃったのです。だから、それは旧小学校区単位も様々ですのでと。その地区の方々にご意見を頂いてご賛同を得て、そしてその13単位に持っていこうと思っていますという話だったので、私詳細地区別、集落とは言っていないのです。それを進めてきたのかなと思って聞いたのです。いかがですか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 率直に、ただいま申し上げましたように福祉の分野とか、防災の分野で重なり合う部分もあるし、重なり合わない部分もあると。小学校単位で進めるべき部分、それは例えば避難所等において一つの求められる場所、個々の町内集落のほかに旧小学校単位で求められるということもございましょうし、それから活動拠点として旧小学校の体育館であるとか、そういったこともあると思いますので、必ずしも一律ではないのですが、足りない部分を補いながら、今後は充実を期していきたいと、足りない部分を補っていきたいと、かように考えております。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） そうでなくて、13単位をいわゆる取り組んできたのかどうか。あの時点で市長は、ほかの福祉分野だけでなくて、そのときは福祉分野で13の単位に取り組んでいますと、それからほかの政治課題、行政課題に波及していきたいと、旧小学校単位区をと、そういうふうに進めていらっしゃったので、それを進めてきたのですかと聞いているので、集落に聞くとほとんどそういう話はなかったような気がするので。今現在はそれはやっていないということですね、考えていない、旧小学校区単位、13というのは。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 必ずしも旧小学校区単位を全ての指標にしているわけではございませんし、多分各町内集落の方々においては、そこが現実にどういうふうに推進なりが図られてきた。おっしゃるように、13の単位で物事が全て進んできたという認識も持たれていないかもしれません。ただ、地域のアイデンティティーといいましょうか、一体感の中で、旧小学校区単位というのはとても大切なものであろうという思いは地域の皆さんお持ちだと思いますので、我々が掘り起こしていない、足りていない部分を、先ほど申し上げましたように、どのように補いつつ、あるいはその前段には検証もしてみないといけないだろうと思います。私自身も率直に検証が足りない部分もあるかもしれませんけれども、なお再確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） 次行きます。 立地適正化計画は、ネットワーク型コンパクトシティーの構築を目指し、居住や都市機能の誘導を図ることを主な目的としています。立地適正化計画についてお聞きします。 （１）、計画の目標最終年度はおおむね20年後であるが、基準年度を2015年とすれば５年経過しています。目標値の設定で指標①から③の推移数値等をお伺いします。 （２）、この計画は、中条駅西口完成後のまちづくりを見据えて、胎内市全体が持続可能で発展できるような形で、国などによる支援策を適用し、活用するために策定されたものですが、これまで適用された支援策と今後の予定をお聞きいたします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの立地適正化計画についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の目標値の指標の推移、数値についてでありますが、立地適正化計画においては、その成果を測定するための数値的な目標値を定め、計画の遂行を評価することといたしており、短期的な評価指標として、公共交通利便性の高いエリアに属する住宅の割合、中長期的な評価指標として、デマンドタクシーの利用者数、居住誘導区域内の人口密度の３項目を設定しております。 初めに、住宅の割合ですが、基準とする2015年度の13.6％を将来的に維持し、25年後の2040年においても、同一の水準13.6％を保つ目標としております。現在の数値は、算定根拠となる住宅土地統計調査結果が公表されていないため、算出することはできませんが、これまでに中条駅西口周辺において宅地開発が３か所、75区画造成されていることから、基準年の数値を上回るものと推察されます。 次に、デマンドタクシーの利用者数ですが、基準年において、年間５万7,434人の利用があり、2040年において約6,000人増の６万3,400人とする目標といたしておりますが、2015年をピークに利用者が減少する傾向となっており、昨年度の利用実績は、基準年から1,427人少ない５万6,007人となっております。 最後に、居住誘導区域内の人口密度ですが、基準年における人口密度１ヘクタール当たり29人を2040年においても同一の水準を保つということを目標にしておりまして、2019年末現在における数値は、１ヘクタール当たり４人少ない25人となっております。ただし、この目標値は、居住誘導地域への移住を促進し、25年間の長期的な視野での住み替えを目指したものであるため、この５年間では、結果となって現れておりませんが、近年における居住誘導区域内外の人口移動を見る限りでは、区域外から区域内への住み替え傾向がうかがえます。 次に、２点目の、これまで適用された支援策と今後の予定についてでありますが、支援の対象となり得る病院、医療、福祉施設等がエリア内に既に存在し、またはエリア外において新たな事業が実施されるなど、これまでは支援策が適用された事業はございませんが、本計画の策定により都市機能誘導地域内において、利便性の向上や、にぎわい創出など、副次的な効果が現れてきていると認識をいたしております。 市といたしましては、目指すまちづくりを実現するための支援制度として、居住者の共同福祉や利便のための施設整備に対し、補助金等を受けられるように、今後必要に応じて支援策の活用を検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） 人口密度ですけれども、中条と平木田の違いというか、区分して出していないですか、中条駅と平木田駅。
○議長（薄田智君） 田中地域
整備課長。
◎地域
整備課長（田中良幸君） すみません、今数字をちょっと持ち合わせていませんので、後ほど答弁させてください。お願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） なぜ聞くかというのは、平木田駅、先ほど坂上先生がお聞きになっておられましたけれども、私駅そのもの、あれもう20年ぐらいたつのですかね、平木田駅。かなり老朽化していて、あそこは市長行かれたことあるかどうか分からないけれども、女性があのトイレ使おうと思ったらちょっと勇気要るのです。それをこの駅を直すにはどれぐらいかかるかななんて自分で考えていたら、はて、この駅は直すのは、ないよりあったほうがいいという考え方なのかな。そういう考え方を改めて、真に必要な事業を精査して推進していくという市長のやり方に反するかなと考えたら、もう一歩踏み込んで、では中条駅というのはないよりあったほうがいい事業だったのかなと、そこまで考えてしまったのですけれども、この疑問に答えてください。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えをいたします。 ＪＲさんとの関係も当然あるわけでございますけれども、基本的に駅というのは当然利用者がいるわけでございますから、単にないよりもあったほうがいいという、そういった項目ではないはずでございます。求められるニーズがあって、駅舎があってということでございまして、ただ、今、平木田駅に関してトイレとか、そういうことの具体においては、あまり考慮されてこなかった部分があるだろうと、それは率直に認めるところでございます。したがいまして、今後、これからも使うであろう平木田駅、ですから、ないよりもあったほうがいいということではなくて、必要なものでございます。トイレをいつの段階でさすがに直したほうがいいだろう。我々がやるべき部分とＪＲさんが考える部分とすり合わせなども行って、やはりこれはさすがにトイレだけは、いずれかの時点できれいにしましょうと。先ほどのトイレもそう、それから交通
渋滞の緩和のためのスペースもそう、総合的に考えさせていただこうと思います。 以上です。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） それで人口密度を聞いたのですけれども、駅整備していって、あそこに居住というか、寄せてくれれば一番いいのですけれども、平木田駅の南側の新興住宅のほう、あそこ住宅全部建ってしまったのです。あとは農地なのです。結局空き家とか駅前いっぱいあるし、かなり危ないのも、老朽化したのもあるし、その辺、新しいところ、例えば空き地があるならそこをやはり整備して、あくまでも民間ですよ、これは。整備して、そこに若い人にまた建ててもらうというようなことを市はある程度押していったほうがいいような気がするのです。というのは、駅前の地区の人にちょっと聞いたのですけれども、若い夫婦が空き家を見に来ていましたと。ところが、周りを見て帰っていきましたと。きっと不動産屋か誰かに言われて見に来て、だけれども、周り見たらどうも坂上先生言うようなあの調子だということで帰っていかれました。残念だな。そこは、やはり市が何かの形でフォローできないものかなと思うのですけれども、そういうのは全くノータッチですか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 全くノータッチということでございません。ただ、空き家がご存じのとおり点在しているということがございますので、一つのまとまった区画として何らかの整備、これは民間が行う場合もそうでございましょうけれども、市が、まとまったスペースがないにもかかわらず、それを大々的に進めていくというのは率直に難しかろうと。しかし、空き家一つ一つに対して、平木田駅前に限ったわけではございませんけれども、様々な売買ができるものは売買に仕向けていく。そして、どうしても除却をしなければ安全面や景観の上で著しい支障を来すといった部分については、更地にして、別の利用に供されるものがあるかどうか、そういうことを通じて、少しでも景観なり、住環境なりがいいほうに持っていくということはできると思いますし、構想しているところでございます。したがいまして、現場主義によって物事を考えなければいけないかなというふうに思うところが一番大きなところでございます。 議員がご指摘の平木田駅の宅地造成された辺りは、非常に新しい家が集合的に建っているところでございますので、その辺り参考にできたり、隣接する部分で何らかの手当てが公としてできるか否かは考えさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） ぜひよろしくお願いいたします。 次行きます。公共施設等総合管理計画では、施設の全体面積について30年間で25％程度の縮減を目指しております。そこで、お聞きいたします。 （１）、計画から３年経過しますが、進捗状況はいかがでしょうか。 （２）、施設の保全や縮減に要する費用は、新財政健全化計画ではどのように盛り込まれていますでしょうか。 （３）、公共施設の運営管理の基本方針として、建設から一定期間を経過した施設は、適宜点検、診断を実施の上、建設から30年を超えるもので長期の活用が見込まれない場合は廃止を基本とすることとしておりますが、該当する施設と診断結果、個別施設計画の策定状況をお聞きいたします。 （４）、公共施設等適正管理推進事業債は、対象期間が令和３年度までですが、これまでの除却事業債、長寿命化事業債の実績をお聞きいたします。また、これまでの執行部答弁では、除却は危険度と財政状況を勘案し、優先順位を決めて計画を立てていくとしておられますが、令和２年度、３年度の予定をお聞きします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの公共施設等総合管理計画についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の計画の進捗状況についてでありますが、これまで、旧乙総合福祉センター、旧中条体育館、武道館、弓道場及び旧本条幼稚園等の施設を解体し、その縮減を図ってきたところでございますが、現時点において5.5％縮減しているところでございます。 なお、この計画で定めております、今後30年間で公共施設の全体面積を25％程度に縮減していくことを目指すことにつきましては、人口減少や人口構造の変化を見据え、人口ビジョンの将来展望に合わせて定めたものであり、年次計画までを定めているものではございません。 次に、２点目の施設の保全等の費用が新財政計画にどのように織り込まれているかについてでありますが、令和２年度からの財政計画を作成する現段階において、予定が示されている施設の改修や解体に関する事業費につきましては、それを見込んでありますが、具体的な改修計画等が定まっていない事業などにつきましては、今後策定する個別計画を基に、財政計画の全体事業費の中で実施年度を検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の、建設から30年を超える施設と、廃止などの判断結果と、個別施設計画の策定状況についてでありますが、現時点で建設から30年を超える施設につきましては、公営住宅の102棟ほか合計で242施設あり、ほとんどの施設において今後の使用を見込んでおりますが、施設の老朽化や利用状況などにより、廃止が妥当という結論に至った施設につきましては、計画的に廃止をしていきたいと考えております。 また、個別施設計画の策定状況についてでありますが、昨年の第３回定例会でもお答えしているとおり、現時点で計画の策定が補助金の申請や市債を利用するための前提条件となっております橋梁、市営住宅、水道、下水道及びトンネルに係る施設、産業文化会館については、策定済みとなっており、また、学校施設においては、現在策定中でございます。そのほかの施設につきましては、計画を策定していない状況にありますが、計画策定の前に、保育園の再配置や観光施設等の統廃合など、施設をどうしていくかという方針を定めることがまず先決でございますので、まずは保育園の実態把握や施設の使用状況等を十分精査し、方針決定後に個別計画の策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、４点目の除却事業債と長寿命化事業債の実績及び令和２年度と３年度の予定についてでございますが、これまでの実績といたしましては、除却事業債につきまして、旧中条体育館解体工事など７件、長寿命化事業債につきましては、産業文化会館整備事業の１件となっております。また、令和２年度及び３年度に予定しているものといたしましては、除却事業債につきまして、２年度に旧東学校給食センター解体工事など３件、長寿命化事業債につきましては、２年度及び３年度にも予定している産業文化会館整備事業の１件となっております。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） 統廃合の議論は全庁的な組織で検討していって、その後市民の方々にご意見募るというような形でやっていくとおっしゃっておられますよね、従前から。市民の方々に意見とかお聞きしたというところまでいったのはあるのですか。
○議長（薄田智君） 本間財政課長。
◎財政課長（本間陽一君） 保育園は、これから再配置について市民の意見を伺うというところでありますが、それ以外について特にしているところはございません。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） その方向性は、全庁的な庁内で検討して、その後市民に意見を募るという方向性は変わらない。それとも、それはもうしないのですよと、市民の意見は、ということ。
○議長（薄田智君） 本間財政課長。
◎財政課長（本間陽一君） 基本的には人口減少に伴って施設を削減していかなければならないというところでありまして、ただ、今施設をまだ使っているわけでございますので、それを使用状況等見ながら廃止の方向でというような形になったときには、やはり利用者がいますので、意見を聞きながら進めるという形になるかと思います。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） 5.5％ですか、今、25％が目標なのだけれども、いろいろ変わっていくと、人口減少でということで。施設もそうなのだけれども、売却の予定地、土地、こういうのも市で一応不動産鑑定したり、調査したりして数字上げて売却していく予定ですよね。これはどのくらい進んでいるのですか、土地の。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 具体的な数字をそもそも捉えているかということに関しては、後ほど担当から補足できる部分について補足させていただきますが、現実全て土地については、基本は相手方があって初めて売却、あるいは貸付け等ができるということになりますので、実はできるところから進めている、相手方のあるところから進めているという実態でございます。昨今の例でいいますと、工業団地のところに売却をして、新たに建設関連の学校といいましょうか、そういうものが建つというようなことがあったり、あるいはまだ現実に至っておりませんけれども、総合グラウンド周辺の土地について、売却意向を確認し、なかなかそれがまとまっていなかったり、様々でございますけれども、いずれにしても、せっかくの土地が遊休市有地というふうにならないように努めているところでございます。総体として、計画で何％でどうだとかというよりは、現実発生している遊休地について、売却、その他の活用を行えるところを積極的に進めている途上にあるということでご理解賜りたいと思います。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） その辺はそれでいいですし、その方向でいいでしょうけれども、例えば再三議場で出てくる嘉平山なんかは、市長も最善の方法で土地利用を図っていくと言って、吉田市長からかれこれ15年になるわけです。いいかげん検討の結果、出されたほうがいいのではないかなと私は思うのですけれども、いかがですか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 確かに15年というような月日でございますけれども、林地開発が終了してからさほど年月はたっていない。その二、三年の間にどういった変化があったかということをつぶさに申し上げますと、私のところには、民間の事業者の方がそこを活用したいというような意向があると。どれほどの角度かは別として、二、三件そういうお話がありました。実はそこに非常に期待を寄せていたのですけれども、なかなか現実の事業を起こしていく、民間事業者の方が民間の事業を起こしていくという、そういう結論に至らなかったといったところが二、三件ございました。 さらに、今いろんな方向づけを行っていく中で、再三申し上げております生涯学習的な施設、文化芸術的な施設を、嘉平山も一つの候補として考えているところでございますし、これがどれだけの角度であるか別にして、宅地造成を望む声が届いたりなどもしているという実態がございます。もちろんあれだけの広い土地ですから、できるだけ早く何らかの活用ができれば理想なわけでございますが、逆に言うと10ヘクタールを超えるような土地を公で一気に何かできるという時代背景にもございません。したがいまして、様々な声をお聞きしながら方向づけをしていかなければならない。民間で活用していただける意向を踏まえつつ、それとすり合わせながら、公の今申し上げましたような公共的な施設の活用を併せて構想していく以外にはなかろうかと思います。タイムスケジュールがあるのかと問われれば、まだ明確なものがあるわけではございませんが、私としてはできるだけ早く、可能であるならば二、三年のうちには何かが見えてくるという、そういう方向づけをしていきたいという、そういう希望を強く持っております。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） そんな中でも最善の方法でというところはやはり譲らないで、しっかり検討していってください。 安全、安心についてお聞きいたします。胎内市民は、自らの安全は自ら守る、地域の安全は地域自ら守るという基本的な精神の下に、安全で安心な生活環境を確保するため、自治会、企業等の地域社会を構成する団体と連携し、一体となって取り組むことを決意し、安全・安心都市を宣言しております。そこで、お聞きいたします。 （１）、県警の地域の安全情報、令和元年度中の市町村別犯罪発生一覧によりますと、刑法犯認知件数が3.5％減少し、中でも窃盗犯が大きく減少しております。特殊詐欺被害も件数、被害額とも減少しましたが、累計別ではオレオレ詐欺は増加しております。一方、当市は、刑法犯総数が増加し、犯罪率も新発田市を除けば近隣市町村の中では高い状況であります。市内の犯罪発生状況の分析と実効ある対応策をお聞きいたします。 （２）、日々の報道等目にしまして、防犯カメラが犯罪の解決や未然防止に大変有効であることが分かります。これまで複数の議員から、防犯カメラやＬＥＤ、ＡＥＤ等の設置について問われ、執行部は鋭意検討していくと答えていました。一昨年の県民の意識調査では、９割以上の人が防犯カメラを設置すべきと回答しており、市町村が行う防犯カメラの設置等に補助金を交付する要綱が昨年４月１日より施行されております。当市の防犯カメラやＬＥＤ、ＡＥＤ等の設置状況と今後の対応をお聞きいたします。 （３）、市の条例で定められております安全・安心なまちづくり推進計画の策定、実施状況とまちづくり推進会議の審議状況をお聞きいたします。 （４）、相模原市の障害者施設津久井やまゆり園で2016年７月、利用者19人を殺害し、職員を含む26人に重軽傷を負わせた事件の裁判が結審しまして、判決がこの３月16日に言い渡される予定であります。被告は、逮捕直後から繰り返し語った「障がい者は生きていても仕方ない」という言葉が社会に衝撃をもたらしました。当時19歳だった被害者の母親の手記には、「悲しい事件が二度と起こらない世の中にするにはどうしたらいいか、社会全体で考えてほしい」とあります。私たち一人一人の、そして社会の深淵にある差別に向き合うため、差別や偏見はなぜ起こり、なぜなくならないのか、どうしたらなくすことができるか、市長と教育長のご所見をお伺いいたします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの安全、安心についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の市内犯罪発生状況の分析と実効ある対策等についてでありますが、胎内市における令和元年の刑法犯認知件数は116件、対前年度比９件の増加、率にして８％増加しております。そのうち、当市で増加している犯罪は空き巣、事務所荒らし等の侵入窃盗であり、前年と比較して23件増加しており、無施錠で被害に遭われるケースが多く見受けられます。特に昨年は、住宅に附属する倉庫内に保管しているタイヤが盗まれる被害が多発いたしました。侵入窃盗の被害防止を図るためには、市が警察から情報提供を受け、防災行政無線や防犯、防災メールで周知するほか、警察及び防犯組合と連携し、スーパーの店頭における被害防止チラシの配布や、高齢者を対象とした防犯講話等を開催し、鍵かけ率の向上を目指していかなければならないと思っております。 次に、２点目の当市の防犯カメラやＬＥＤ、ＡＥＤの設置状況と今後の対応についてでありますが、公共施設における防犯カメラの設置数は58台、自治会、集落で設置したものは３台であり、今後自治会、集落間等の防犯に有効な場所については、市や関係機関で防犯カメラの設置を検討するほか、自治会、集落での防犯カメラ設置については、ガイドラインを作成し、他市町村の補助制度を参考にして補助制度を設けるなど、検討したいと思います。 ＬＥＤ防犯灯の設置状況は、自治会、集落の管理分が１月末で3,325灯、ＬＥＤ化率は約89％、市管理分が912灯、ＬＥＤ化率は約94％であり、ほとんどの自治会、集落がＬＥＤに切り替える目途は、おおむね令和４年度を予定しておりますが、電気料金に対する助成に切り替えることも含め、補助制度の見直しを検討したいと考えております。 ＡＥＤの設置状況については、学校、保育園などの公共施設が47台、企業、介護、医療施設、スポーツ施設、商業施設が125台、自治会、集落でＡＥＤを設置したものが４台であり、今後も自主防災組織を結成している自治会、集落で設置を希望する場合は、自主防災育成事業の補助制度を活用していただきたいと考えております。 次に、３点目の安全・安心なまちづくり推進計画の策定、実施状況と推進会議の審議状況についてでありますが、胎内市安全・安心なまちづくり条例を平成19年度に制定して以来、安全、安心なまちづくりの推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ってきており、その実施主体として、胎内市防犯組合連合会と胎内市子ども見守りタイの２つの組織があり、防犯組合連合会の主な構成は、胎内市、警察署、各地区の防犯連絡協議会、事業所、その他、交通安全協会などを含んで、合計27人で構成されておりまして、各イベントにおいて防犯に関するチラシの配布や、高齢者を対象とした特殊詐欺防止の寸劇など、地域における活動のほか、学校での防犯講話、中学校でのネットトラブル防止講話、夜間パトロールや街頭補導活動等、子供の安全確保等の活動を実施しております。 胎内市子ども見守りタイの主な構成員は、今ほど申し上げましたような構成のほか、ＰＴＡの方々や区長さん、民生児童委員など総勢76人で、パトロール隊員は195名で組織構成され、他市町村には類を見ない団体でございまして、多くの市民の方々に登下校時の見守りや安全指導を行っていただいております。これらの活動を通じて当市の安全な地域づくりを推進しているところでございます。 推進計画の策定におきましては、現在のところ県内９市町において策定している状況でございます。市といたしましては、その計画を参考にして、さきに述べた２組織の活動がより実効のある実施を行っていけるよう、また、安全・安心都市宣言をしている市にふさわしい犯罪のない、安全で安心なまちづくり推進計画の策定を検討してまいりたいと考えております。 次に、４点目の差別や偏見についてでありますが、国においては、平成28年に障害者差別
解消法、ヘイトスピーチ
解消法、部落差別
解消法のいわゆる人権３法が施行され、誰もが個人としてひとしく尊重され、共生していく、差別のない社会の実現を目指しております。 当市では、平成28年に実施した意識調査において、人権や差別問題にどう関心を持っているかの質問に対して、全く関心がないが５％となり、平成30年度の県民意識調査と比較しても関心度は低い状況でございました。さらに、この調査を分析いたしますと、小中学校において人権教育、同和教育を受けている世代であります18歳、19歳層での人権差別問題の関心度は約18％と、ほかの年齢層に比べて高いものの、社会人になるとその関心が薄れてしまうという状況にございます。 議員のお尋ねの核心である差別や偏見はなぜ起こるのか、なぜなくならないのか等について、私自身明確な解を、答えを持ち合わせてはおりませんが、根本的には、現代社会で経済的価値に重きが置かれる一方で、人権やヒューマニズムに対する思いや考えが足りていない、欠けているといった社会の風潮、風土が影響していると感じております。「深遠な」という意味合いにおいては、そのようなことが想起されるところでございます。したがって、差別や偏見をなくすことは容易でなくなってきているわけでありますが、月並みながら、お互いさまというようなことが当たり前になるような社会の価値を取り戻し、多様性という価値を人権やヒューマニズムと併せて紡いでいくことが求められており、そのようなことを根底に据えた教育や学びを実践していくことが求められると考えております。 なお、具体的、現実的な問題として、近年は、インターネットやＳＮＳなどに匿名性と相まって誹謗中傷や差別を助長する表現などの有害な情報が掲載されるなど、人権に関わる問題が多数発生している憂慮すべき状況にあると認識をいたしているところでございます。当市では、昨年１月より開始しておりますモニタリングにおきまして、悪質な差別的書き込みを発見し、削除要請を新潟地方法務局に依頼しているところでもございます。そうしたインターネットにまつわるトラブルについて、それが拡散される可能性の高いことを含め、様々な対策を講じていかなければと考えているところでございます。 その他においても、差別
解消のために人権パネル展や市報における啓発など、あらゆる方々の人権意識、人格を尊重しながら、啓発活動にも意を用いていかなければならないと思います。来年度は、第３次人権教育・啓発推進計画策定のための意識調査を行うこととしておりますが、その調査の結果などもしかるべく反映させていきたいと考える次第でございます。 以上です。
○議長（薄田智君） 中澤教育長。 〔教育長 中澤 毅君登壇〕
◎教育長（中澤毅君） 私のほうからは、４点目の、差別や偏見はなぜ起こり、なぜなくならないのか、どうしたらなくすことができるのかについて述べさせていただきたいと思います。 共生社会の実現を目指す今日において、先ほど議員申し上げましたような、津久井やまゆり園のような事件は、人の尊厳を揺るがす事件であり、心が痛むところであります。正しい知識を得て理解をすることは、偏見や差別をなくすことにつながり、その正しい知識、理解を基盤に体験や感覚を大切にし、自分事として捉えることが重要なのではないかと考えております。 教育委員会におきましては、これまで人権尊重の精神の涵養を図ることを目的に、人権教育に取り組んでおります。そこでは、人権についての知識、理解を広げ、深めること、人権感覚を豊かにすること、人権を尊重する意欲や態度を育てることの３点を目標に、自分の人権とともに相手の人権も大事に守るための実践行動に結びつけていくことを大切にしております。 また、障害者の権利に関する条約に基づいた、障がいのある子供と障がいのない子供が共に学ぶインクルーシブ教育システムの理念を重要視した特別支援教育の充実にも努めております。加えて、障がいのある人との相互理解を深めるため、学校における交流及び共同学習を実施したり、一人一人の教育的ニーズに応える指導、支援に努めたりして、障がいのある子供がその能力や可能性を最大限に伸ばし、自立して社会に参加できることを目指す教育実践に取り組んでおります。 これらの取組を通して、全ての人がお互いの人権を尊重し合い、支え合い、誰もが生き生きと暮らせる社会の実現のために、引き続き教育の充実に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員に申し上げます。
一般質問の時間は、質問と答弁を合わせて１時間でありますので、時間が過ぎました。今後時間の範囲内でお願いします。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） 終わります。
○議長（薄田智君） 田中地域
整備課長。
◎地域
整備課長（田中良幸君） 立地適正化計画の質問でありますが、計画の目標値でありますが、居住誘導区域内の人口密度ということで、2015年は１ヘクタール当たり29人ということですが、中条駅地区が30.4人、平木田駅が17.7人、これの合算して計算すると29人ということであります。また、2019年３月31日現在におきまして１ヘクタール当たり25人ということですが、中条駅が26.3人、平木田駅が12.2人、合わせて計算すると25人ということになります。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 以上で
渡辺俊議員の質問を終わります。 これをもちまして
一般質問は終了いたしました。
○議長（薄田智君） これで本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、18日午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。 なお、討論は通告制といたしますので、16日午後５時までに議長に通告願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 お疲れさまでした。 午後 ２時３７分 散 会...