胎内市議会 2020-03-09
03月09日－02号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年（２０２０年）第１回
胎内市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程 令和２年３月９日（月曜日） 午前１０時開議 第 １
議会運営委員長報告 第 ２
会派代表質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 〇出席議員（１５名） １番 小 野 德 重 君 ２番 坂 上 隆 夫 君 ３番 羽 田 野 孝 子 君 ４番 森 本 将 司 君 ５番 八 幡 元 弘 君 ７番 渡 辺 秀 敏 君 ８番 坂 上 清 一 君 ９番 渡 辺 栄 六 君 １０番 天 木 義 人 君 １１番 森 田 幸 衛 君 １２番 渡 辺 俊 君 １３番 桐 生 清 太 郎 君 １４番 渡 辺 宏 行 君 １５番 丸 山 孝 博 君 １６番 薄 田 智 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 井 畑 明 彦 君 副 市 長 高 橋 晃 君 総 務 課 長 田 部 雅 之 君 総 合政 策課長 小 熊 龍 司 君 財 政 課 長 本 間 陽 一 君 税 務 課 長 高 橋 文 男 君 市 民 生活課長 須 貝 実 君 福 祉 介護課長 須 貝 正 則 君
こども支援課長 丹 後 幹 彦 君
健康づくり課長 池 田 渉 君 農 林 水産課長 榎 本 富 夫 君 地 域 整備課長 田 中 良 幸 君 会 計 管 理 者 河 村 京 子 君 商 工 観光課長 南 波 明 君 上 下 水道課長 榎 本 武 司 君 教 育 長 中 澤 毅 君 学 校 教育課長 佐 久 間 伸 一 君 生 涯 学習課長 佐 藤 一 孝 君 〇
事務局職員出席者 議 会 事務局長 坂 井 弘 栄 係 長 箙 明 美 主 任 今 井 孝 之 午前１０時００分 開 議
○議長（薄田智君） おはようございます。これより第１回定例会を再開いたします。 現在の出席議員は15名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。
△日程第１
議会運営委員長報告
○議長（薄田智君） 日程第１、
会派代表質問及び一般質問の通告に伴い、
議会運営委員会が開催されたので、その結果について、
議会運営委員長に報告を求めます。
丸山委員長。 〔15番 丸山孝博君登壇〕
◆15番（丸山孝博君） おはようございます。これより
議会運営委員長報告を行います。 去る２月26日午前10時から
議会運営委員会を開催し、本日の
会派代表質問及び一般質問に対する取扱いについて協議いたしました。その結果、今定例会の
会派代表質問は４会派から通告があり、最大会派から行います。また、一般質問の通告者は４人であり、質問の順位は受付順とし、10日の１日限りといたしました。 以上が当委員会において
会派代表質問及び一般質問の取扱いについて協議した内容であります。 これで
議会運営委員長報告を終わります。
○議長（薄田智君） 以上で
議会運営委員長報告を終わります。 お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（薄田智君） ご異議がないので、
議会運営委員長報告に対する質疑は省略いたします。 お諮りします。今ほどの
議会運営委員長報告のとおり、
会派代表質問は最大会派から行い、一般質問の日程は受付順とし、明日４人、１日限りとしたいが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（薄田智君） ご異議がないので、
会派代表質問は最大会派から行い、一般質問の日程は受付順とし、明日４人の１日限りと決定いたしました。
△日程第２
会派代表質問
○議長（薄田智君） 日程第２、
会派代表質問を行います。 今回通告を受けた会派は４会派であり、質問の順序は
議会運営委員長報告のとおり、１番に政和会、
森田幸衛議員、２番に緑風会、
渡辺宏行議員、３番に
日本共産党胎内市議団、
丸山孝博議員、４番に公明党、渡辺栄六議員、以上であります。 それでは、政和会、
森田幸衛議員の質問を許可します。 森田議員。 〔11番 森田幸衛君登壇〕
◆11番（森田幸衛君） おはようございます。政和会を代表して、
胎内市政全般について質問させていただきます。 初めに、
ふるさと納税と
財政健全化に向けた戦略について伺います。令和元年度の
ふるさと納税額は、当初見込みの約４倍となりました。うれしい誤算と言うと語弊があるかもしれませんが、素直に喜ぶと同時に、なぜそうなったのか、単なる一過性のものなのか、分析する必要があると思います。人気のある
ポータルサイトに掲載したことが大きな成果につながったのであれば、担当した職員の手柄であるし、評価に値すると思います。アマゾンのギフト券などの返礼品が禁止され、同時に一極集中が解消され、
ふるさと納税本来の趣旨に戻ったこともよかった点だと思います。好調だった要因をいかに分析しているのか、令和２年度に向けた戦略はあるのかお聞かせください。
財政健全化の基本は、入るを量りていずるを制すであります。
ふるさと納税の好調さを維持しながら、さらに伸ばすことができれば、
財政健全化に向けた大きなファクターとなると思いますが、いかがでしょうか。 それから、現在
財政健全化計画を策定中だそうでありますが、前吉田市長が打ち出した
財政健全化計画は、その年度の
起債償還額よりその年度の起債額を少なくするというシンプルで分かりやすいものでした。財政状況が違えば事は簡単ではないと思いますが、５年後、10年後の財政状況はどのようになっていくと予想されるのか。その財政指標を数字だけでなく、棒グラフや
折れ線グラフで示していただきたいと考えます。専門的な知識がなくても、誰が見ても分かりやすく示すべきだと思います。厳しい財政状況を理由に、痛みを伴う
事業見直しを断行しているわけでありますから、耐え難きを耐え、忍び難きを忍んだ先の安心できる財政指標を市民に示さなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 次に、今
シーズン営業を断念した
胎内スキー場について伺います。本
定例会初日に補正予算3,850万円が計上されましたが、営業できなかったので、経常経費を負担してほしいとの説明でした。スキー場については、この
先地球温暖化に伴い、暖冬少雪の傾向が続くと見なければならないわけで、営業できないシーズンがさほど珍しくないという状況になったらどうするのか。来シーズン以降の基本的な考え方をお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス等の感染症から市民を守る対策について伺います。胎内市は、２月25日付で
胎内市新型コロナウイルス感染症に関する警戒本部を設置し、29日には対策本部に切り替え、市の
ホームページ等を通じて可能な限りの情報提供を行いながら、政府の要請を受け、３月中のイベントの中止や延期、小中学校の臨時休校などを決めました。このような状況下では、各国のリーダーをはじめ、都道府県、各市町村の首長の
危機管理能力と意思が試されます。胎内市は、まだ感染者は出ていませんが、市内あるいは近隣市町村で感染者が発生した場合のパニックや風評被害に備えなければならないと思います。２月11日の時点でツイッター上で各自治体の
防災備蓄マスクが話題となっていたので、胎内市の
備蓄マスクについて担当課長に尋ねたら、１万枚あるとのことで少し安心しましたが、全国では桁違いに備蓄している自治体も多く存在していました。市民にマスクと手洗いの励行を呼びかけても、どこにも売っていない状態では話にならないので、
新型コロナウイルス等の感染症から市民を守るために、市内の医療機関や福祉施設、
学校関係者とも連携して、いざというときのために全市民に安定的に供給できる大量のマスクや消毒液の備蓄が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 次に、新発田市を中心とした
広域連携事業における胎内市の特産品、農産物等の輸出と
インバウンドについて伺います。個人的には、親日国である台湾との交流が盛んになってほしいと思いますが、私の個人的な希望はともかくとして、現在までの実績と将来展望についてお聞かせください。 次に、胎内市の
国際友好都市との関係について伺います。昨年度から中学生の
海外体験学習を取りやめているイリノイ州
カーボンデール市と７年前に６名の市会議員を含む胎内市視察団が訪問して以来、ほとんどアクションがない
黒竜江省綏化市との交流について、それぞれの現状と今後の方針についてお聞かせください。 次に、最近アンケートを実施した人・農地プランにおける農地集積の現状と５年後、10年後の
胎内市農業の将来像をどのように描いているのかお聞かせください。 次に、
全国トップクラスの生産量を誇る胎内市の
チューリップ球根や切り花並びに胎内市産紅はるかのブランド「はるかなた」の産地育成について伺います。１月31日、新潟日報に掲載されていた五泉市役所で約1,600本の
チューリップの切り花を飾り、訪れる市民に一足早い春を楽しんでもらう企画を
胎内市役所でも実施してはいかがでしょうか。飾った切り花は、一定期間が過ぎたら欲しい人にプレゼントすれば喜ばれると思いますし、厳しい市場環境の中で頑張っている生産農家の励みになると思います。それから、胎内市とＪＡ胎内市、合わせて約20万円の予算を投じ、
新潟食料農業大学の学生の若々しい感性を活用しながら、さらには
市民アンケートまで実施して誕生させた胎内市産紅はるかのブランド「はるかなた」を先月実施された毎年恒例になっている市内小学生が考えたレシピによる
紅はるかスイーツフェアで使わなかったのはどう考えても理解に苦しみます。胎内市が考える産地育成について、具体的な支援策をお聞かせください。 次に、保育園、こども園の統廃合について伺います。
胎内市立保育施設等適正配置問題審議会の答申を見ると、少子化の影響を踏まえながら
保育園等施設の再編を進めていただきたいとあります。３年前の答申のように中条地区は３園から２園にというはっきりした数字はなく、全体がオブラートに包まれている印象ですが、今回の答申を受けての再編に向けた考え方や今後の具体的な道筋をお聞かせください。 次に、40年以上経過した水道管が破損して大量の水漏れや道路の陥没という事案が全国のところどころで発生していることと同時に、更新工事の必要性がテレビで報道されていますが、胎内市において40年以上経過した水道管はどれぐらいあるのか、また更新計画についてお聞かせください。 最後に、築57年を経過して老朽化が著しい
中条小学校校舎の
建て替え計画について伺います。この件は、中学校の適正規模と同様に数年前から胎内市
教育委員会の大きな課題となっていると認識していますが、ずっと先送りされてきました。財政状況を考えれば致し方ないとは思いますが、かつての
東西給食センターのように修繕に次ぐ修繕状態は決して利口なやり方ではないと思います。さらには、そこで働く教職員、通っている児童がかわいそうであります。今現在の
中条小学校の児童数は443名ですが、将来的な児童数を予測してしかるべき校舎の規模や建設コストの計算は具体的に行っているのか、
建て替え計画はあるのかお聞かせください。 以上、市長並びに教育長の答弁を求めます。
○議長（薄田智君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） おはようございます。ただいまの政和会の
会派代表質問にお答えいたしますが、私のほうからは１点目から10点目までについて答弁し、後ほど教育長が11点目について答弁いたしますので、よろしくお願いします。 １点目の
ふるさと納税と
財政健全化に向けた戦略についてでありますが、今年度の
ふるさと納税の状況につきましては、ただいま森田議員の言われたように、２月末時点において１万2,981件、４億1,458万7,000円となっており、昨年の実績に比べ３億5,699万8,000円の増額となっております。要因といたしましては、様々な事柄が影響していると思われますが、全国的な傾向として制度が広く認知されていることに伴い、寄附額の総体も年々増加傾向にあることや平成30年度において国全体の寄附総額の約２割が集中したと言われている泉佐野市をはじめとする４市町が制度から除外されたことなども間接的に影響していると考えられます。返礼品に係る
ポータルサイトに関して、それが担当のほうがそれなりに工夫をしながら、それが一因になっていることは確かだと思います。今後につきましては、今年度にご寄附頂いた大勢の方とのご縁を広げていくためのダイレクトメールの送付や当市にゆかりのある方へのアプローチ、これまでも行ってきた
寄附金受領証明書等を送付する際のＰＲチラシの同封など、引き続き当市の魅力を積極的に発信していくとともに、貴重な財源として本来の趣旨に沿った中で歳入確保に努めてまいりたいと考えております。ただし、この制度はそもそも
地方税制度の枠組みの中で構築されているため、税が本来その目的としている受益に対する負担という関係性の例外になっており、
ふるさと納税と言いながら、単なる
返礼品目当ての表面上寄附の形を取った税のシフトということがその実相であり、各自治体間で
地方税収入において大きなアンバランスが生じていることなど、今後の制度の存続に懸念があることを否めないことも事実でございます。そのようなことに鑑みますと、今後は制度の抜本的な改革がなされる可能性もあることをしっかりと視野に入れた中で、本制度による歳入を過度に当てにし過ぎないよう、それを見込まなければ
収支バランスが整わないというようなことにならないよう、財政運営に当たることがむしろ求められていると認識いたしておりまして、
財政健全化に関係づけて
ふるさと納税を考えることには少なからぬリスクがあることを認識しておかなければならないと率直に思うところでございます。 ２点目の財政状況の見通しを示すことについてでありますが、まずその前段でこれまで将来
負担比率等で盛んに最近言われている部分がございますけれども、抜本的な
事業見直し等がなされてこなかったというのが当市における大きな課題であったこと、それがゆえに平成30年度において抜本的に大きな
事業見直しを行って現在に至っているということ、申すまでもないことでございますが、それらを含め、去る２月１日号の市報にもその辺りの部分を市民の方々にお伝え申し上げたという経緯がございます。そういった経緯を踏まえつつ、なるべく早い段階で現在策定中の財政計画として令和２年度から令和６年度までの見通しをしっかりお示しをしていきたいと考えておりますので、そのことについてご理解を賜りたいと思います。なお、見通しの期間につきましては、これまでも５年間の見通しをお示ししておりまして、それを10年間とすると環境変化も大変大きく、不確定な要素が多く入ってきますことから、今後の５年間を基本としてお示しをしていくことを考えているところでございます。 ３点目の来シーズン以降の
胎内スキー場についてでありますが、まず今シーズンのスキー場の営業につきましては、記録的な少雪により、２月にちびっ子パークを２日間オープンできただけとなりました。今年度は異常とも言える状況であったとはいえ、このような少雪による雪不足は今後も十分に起こり得ることから、スキー場に係る経費の検証と節減方策の検討、スキー場の一部のみを営業する場合と全てを休止する場合の影響など、様々な視点から
株式会社胎内リゾートとも協議をし、今後の運営形態について検討をしてまいりたいと思っております。また、今後も暖冬少雪の傾向が続くものと考えられる中、冬の観光資源という点におきまして、スキーだけにこだわらない冬の胎内を楽しめるプランの検討やイベントの拡充なども併せて検討しなければならないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ４点目の
新型コロナウイルス等の感染症から市民を守る対策についてでありますが、既に報道がなされているとおり、先月29日に本県で１例目となる感染者が新潟市で確認されたことにより、事態はいよいよ緊迫してまいりました。当市においては、先月25日付で
新型コロナウイルス感染症に関する警戒本部を設置いたしましたが、県内での発生に伴い、29日に対策本部に移行し、対応を強化いたしております。これまで国が示した
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえて対策を進めてきたところでございますが、
新発田保健所に設置された帰国者・
接触者相談センターの利用法や予防に関する注意点を市報、
防災行政無線、
ホームページ等で発信しているほか、中止や延期が可能なイベント、行事等の自粛、市内４中学校の修学旅行の延期、庁舎や各施設への消毒液の設置や窓口業務に当たる職員のマスクの着用、
ぷれすぽ胎内や公民館、図書館、美術館等の公共施設の臨時休館など、できる範囲の対応を尽くしながら進めてきております。また、27日に国から全国の自治体へ要請のあった一斉休校につきましては、
教育委員会において、ご承知のとおり、３月３日から市内全小中学校を休校にする措置を取っているところでございます。 感染症から市民を守るためには、極力感染者を出さないようにすることが必要でありますが、既に県内で事例が確認されていることから、感染者が出たとしても拡大を最小限にし、重症化を極力防止していくことが肝要であると考える次第であります。市といたしましては、
集団感染等が生じないよう、
各種行事等の開催等を慎重に判断しつつ、町内集落、
民間事業者の方々と情報共有と認識共有をしていきたいと思っておりますし、
万が一感染があった場合に備えて様々なシミュレーションをしておくことも必要であろうと考えております。なお、マスク等については、先ほど議員がご指摘のとおり、１万枚ということでございますが、そもそも感染症のために用意してきたものではなく、災害があった場合、避難所において様々な疾病、その他がある方、その方々の防疫上のためにストックをしているものでございます。ですから、全国的に自治体間では多くのばらつきがあり、確かに潤沢な自治体もあれば、ほとんどそういったマスクの備蓄がないという自治体もございます。いずれにいたしましても、これは国とメーカーの間でしかるべく話合いがなされ、必要量が確保されるよう折に触れて確認しながら、必要で可能なタイミングがあれば要望等も尽くしてまいりたいと考えております。 ５点目の
広域連携事業における特産品、農産物等の輸出及び
インバウンドの実績と将来展望についてでありますが、まずは特産品、農産物等の輸出につきましては、これまで米粉製品を主軸として台湾と香港においてプロモーションを行ってまいりました。昨年度は、香港のレストランにおいて阿賀北地域の食材を活用した
限定メニューの提供、台湾では現地の
輸入販売業者によるインターネットでの
米粉製品等の試験販売を実施いたしておりますし、今年度においては昨年10月に台湾へ渡ってバイヤーへのセールスを行うとともに、現地の食文化の実態など、マーケティングに必要な情報も見聞してまいりました。なお、現在新発田市が中心となっての活動によりまして、ニューヨークでは現地に出店した米の輸出業者との連携により、当市の米粉製品をはじめ、地域の特産品等が展示されております。広域的に連携することで商品の多様さ、多彩さを生かした様々な取組が可能になり、その中から
販路拡大等のチャンスも生まれてくると思いますので、今後も連携を密にしながら取組を進めてまいりたいと考えております。 また、
インバウンドにつきましては、今年度韓国からの
ゴルフツアー客が４人で延べ８泊、台湾からのツアー客が３回の催行で計76人、76泊であり、人数の前年度比はそれぞれ33.3％、36.2％という状況で、非常に低調な結果となっております。申すまでもないことでございますが、大幅に減少した要因といたしましては、貿易に由来する日韓関係の悪化、これは史上かつてないほどというふうに形容されたりしておりますが、そのことや新潟空港と台北を結ぶ定期便の運行停止なども大きく影響していると思いますし、さらに冬の観光、ここの部分で少雪や
コロナウイルスの
世界的感染拡大などが関係していることは疑いのない否めない事実であろうと、背景にあるであろうと捉えているところでございます。今後の
広域連携事業での
インバウンドにつきましては、これまでと同様に新発田市、聖籠町と協力しながら推進していくこととしておりますが、その一方で
インバウンドの先にある国際交流や異文化理解といった観点を持ちながら、いかに推進できるのかなどについても検討していかなければならないと考えているところでございます。 ６点目のイリノイ州
カーボンデール市や
黒竜江省綏化市との交流についてでありますが、まず
カーボンデール市につきましては、ご存じのとおり、
南イリノイ大学新潟校が開校したことを契機に交流が始まり、同大学の
カーボンデール校を窓口として市内の小中学生を対象とした
海外体験学習事業や
カーボンデール市の学生を受け入れる
姉妹都市訪問団受入れなどの事業が行われてまいりましたが、新潟校の閉校に伴って交流の機会が減少し、
中学生海外体験学習事業も国際情勢の不安定さや引率する教師や管理職の長期不在による学校運営上の問題、対象者が限定的であることなどを勘案した結果、事業の中止を余儀なくされておりまして、現在は人的な交流が途絶えている状況にございます。 また、綏化市につきましては、平成23年に
友好都市提携に関する協定が締結され、平成24年には訪問団の受入れ、平成25年には当市から
友好交流訪問団の派遣などを行ってまいりまして、平成31年３月に綏化市の対外的な交流を行う部署である外事弁公室から
新潟県庁国際交流課に
国際交流員として派遣されていた方が当市を来訪されたほかに、その後の目立った交流はございません。今後の各都市との交流方針といたしましては、交流のきっかけやこれまで築き上げてきた関係性も様々で、成り立ちも違いますことから、簡単に継承や発展ができるものではないと思っております。したがって、今後の方向性といたしましては、原点に立ち返って交流の目的とその後の経緯などについて検証を行いつつ、交流に対する有益性や機運が高まってくるようであれば、相手方の意向や国際的な情勢等を十分に見極めた中で、望ましいありようを見定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ７点目の人・農地プランにおける農地集積の現状と
胎内市農業の将来像についてでありますが、近年の農業経営者の高齢化による
離農者の増加により、法人や認定農業者等の担い手への農地集積率は約72％となっており、この５年間で11ポイント増加しております。しかし、その担い手においても高齢化が進んでいるなど、厳しい状況にあるのが現実でございます。市内農業の将来予測については、今後農業就業人口の減少や担い手の高齢化、ほ場整備等を契機とした高齢農家の
離農に伴う農地の供給増加により農地の集積が進み、１経営体が担う経営面積が増加することで作期の分散や複合化が進展するとともに、条件不利地域においては日本型直接支払い制度の活用等が進むものと考えております。これからは、何よりも地域農業を支えていく受け手の確保が大切であると考えておりますことから、今後予定している人・農地プランの話合いを通じて地域農業の将来像について考え、地域での同じ問題意識の共有を図っていかなければならないと思っております。 市といたしましては、農業委員会や関係機関と連携を図りながら、農村地域の維持と農業の持続的な発展に向け、平場あるいは中山間地といったそれぞれの地域課題を個々に踏まえながら、法人や集落営農組織の立ち上げによる担い手の確保、育成と農地の集約化等での生産効率の向上、生産意欲を妨げないように取り組むべき有害鳥獣対策、売れる作物づくりなど、構造的な問題解決や生産販売推進について、農家の皆様とともに考えてまいりたいと思います。また、来年度からはこうした様々な問題解決に向けた農家の創意工夫を発揮できる環境を整えるため、新たに補助事業を措置したところでもありますので、周知を徹底して進めながら、農家の皆様にご活用をいただけるよう検討願いたいと思っているところでございます。 ８点目の
チューリップと「はるかなた」の産地育成に向けた支援策についてでありますが、まず
チューリップにつきましては、当市では全国でも有数の生産地であり、市の花として広く親しまれているところであります。生産者の意欲向上につなげるための施策としては、今後も
チューリップフェスティバルの開催やイベントなどの機会を捉え、当市の
チューリップを対外的にアピールしてまいりたいと考えております。そのほか昨年は
新潟食料農業大学及びＪＡ胎内市との連携協定による取組として、同大学の花卉類を専門とされている教授を交えた中で、球根の原因不明の生育不良などの問題点や栽培技術の向上、流通経路などについて協議を行いました。市といたしましては、まずは生産段階における問題点の解決に努めることで生産性の向上を図ることを第一に考え、その後は販売促進策についても
新潟食料農業大学及びＪＡ胎内市と連携した中で検討を進めてまいりたいと考えております。 また、「はるかなた」につきましては、胎内市産の紅はるかの品質が高く、取引先からネーミングの要望もあるとのことから、昨年ブランド化して名づけたものでありまして、引き続きこの作物についても
新潟食料農業大学や生産者、ＪＡ胎内市と連携して品質の安定化を図るとともに、お菓子などの加工品としてもさらなる販路開拓や販売促進策についても連携協定の中で検討してまいりたいと考えております。 ９点目の保育園、こども園の統廃合の道筋についてでありますが、施政方針でもお伝えいたしましたとおり、先月
胎内市立保育施設等適正配置問題審議会から公立保育園等の望ましい在り方について答申を頂きましたので、その答申内容を十分に踏まえつつ、まずは少子化に伴う在園児童数の減少などの保育環境を取り巻く現状やその将来見通しについて、なお十分に精査し、公が担うべき部分と民間に担っていただく部分を整理した上で、民間の園の方々とも意見交換などをしながら、望ましい方向づけを行ってまいりたいと考えております。具体的な推進方策については、当然民間の方々のご意向もあり、それとすり合わせを行いながら、今後あるべき形、望ましい形を明らかにしていく考え方でございます。 10点目の水道管の更新計画についてでありますが、当市の水道事業において40年以上経過した水道管では全体の3.8％であり、これまで水道管の更新に当たりましては、布設からの経過年数、使用材質や漏水事故などの状況を考慮した中で更新を行ってまいりました。しかしながら、人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大などの課題がある中においても、持続可能な水道事業を実現するために現在管路の更新計画などについて定めた中長期的計画である水道ビジョンを作成中であり、今月中に完成をさせる予定でございますので、今後はその計画に基づいて効率的かつ効果的に更新を進め、安全、安心で良質な水の安定的供給に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（薄田智君） 中澤教育長。 〔教育長 中澤 毅君登壇〕
◎教育長（中澤毅君） おはようございます。私のほうからは、11点目の
中条小学校校舎の
建て替え計画についてお答えいたします。
中条小学校の老朽化対策といたしましては、築59年の南校舎については建て替え、築42年の北校舎については長寿命化改良を基本的な整備の方向性としておりましたが、昨年８月から10月にかけて及び本年１月から２月にかけて実施いたしました北校舎の耐力度調査の結果、長寿命化改良に必要な耐力度を有していないことが判明いたしました。この結果を受けて、市長と協議をいたしまして、現在北校舎も南校舎と同様、建て替えとした場合を想定し、整備計画を策定しているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） ありがとうございました。財政状況の将来見通しにつきましては、今難しい計算だとは思いますけれども、私が口述の中で申しましたその指標を数字だけでなく、グラフ化して示すということについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（薄田智君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 先ほど答弁の中でも触れましたけれども、例えば２月１日の市報においては、将来負担比率について、これまでの経過、それからその数値とグラフをそれぞれ用意してお示ししたところでございます。全ての事柄に通じると思っておりますけれども、数字を羅列して、その意味するところが市民の方々、議会の皆様になかなかお酌みいただけない、分かりづらいものであっては意味がないので、今の財政状況、これからの財政展望、それはこういうふうに捉えておりますといったところをこれまでそもそも示した例がないわけでございますけれども、２月１日の広報にあるように、これからせっかくその数字を示すのであれば、こういう考え方に基づいてこういう展望をしながらということをグラフに限らず、分かりやすくポイントを押さえて、ご理解頂けるように努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） 将来負担比率は、胎内市は非常にシンボリックなものでありますけれども、そのほかにはどんなものについて表していくのか教えてください。
○議長（薄田智君） 本間財政課長。
◎財政課長（本間陽一君） お答えいたします。 指標としまして代表的なものとしますと、やはり経常収支比率であるとか、あとは起債の残高の推移であるとか、その辺りはやはり市長も今申し上げましたようにグラフなどを使いながらお示ししたいと考えております。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） ぜひよろしくお願いします。 それから、
備蓄マスクについてなのですけれども、市長は自治体自らが責任を負うのではなく、国や厚労省ですか、との考えを示され、それがしかるべき姿だというふうな認識のお話をされましたけれども、今後事態が収まったとしても自力でマスクや消毒液を大量にという考えはないのでしょうか。
○議長（薄田智君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 自治体として備えるつもりはないという意味で申し上げたのではなくて、これまで自治体が何を目的として備蓄をしてきたのかといったところには、災害が起きたときの避難所において、防疫的な観点からどの辺りの枚数が必要十分なのかといったところ、さしたる基準もないままそれぞれが備蓄を行ってきたといったのが実態でございます。 そういうことから、今後、では備蓄をしていくにおいても、このような新型のウイルス、それの感染拡大が全国的になってしまうようなケース、そこも備えての備蓄なのか、あくまで災害をベースにしてなのか、その辺りはやはり私どもだけではなくて、専門的な知見を整えながら検証しながら、災害用ではこのぐらい、しかしそれにプラスアルファしてどのぐらい備えていくことが必要なのか。マスクに関して限定的なのは、95％を超える部分が国外で製造されているということでございますので、では事前にどのぐらい備えておけるのか、緊急時にどのぐらい確保できるのか、そういったグランドデザインがあって初めて実効性のある備えということになるのだと思いますので、今当然我々がマスクを製造できるものでもなく、国に働きかけをして実際では必要かどうか、その前段で国でもまずは医療機関だというふうに普通は捉えるでありますでしょうから、その辺りの部分を確認などして、そして今の備えと、それから将来的に考慮する備えと、２段構えで考えていかなければならないと思う次第でございます。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） ぜひ今回の騒動といいますか、を契機に、こういうことは今回に限らず、いつかまた起きるのだということで国も反省をしというか、このことを教訓として各自治体にそれぞれの規模に応じた数量であるとか予算であるとかが考えられるように私も期待するところであります。 それから、また
チューリップの話をさせていただきますけれども、通告はしなかったのですけれども、私が口述の中で紹介した五泉市役所に
チューリップの切り花をどおんと飾ってということを紹介させていただきましたけれども、
胎内市役所でも二番煎じではありますけれども、やってはいかがでしょうかということについて見解をお聞かせください。
○議長（薄田智君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えをいたします。 恐らく担当のほうでもそれを今考えているところにはないかもしれませんけれども、そもそも別に五泉市に倣わずとも、いろんな機会で切り花部会の方々は進んでこれをどうですかというふうに私たちの各種イベントや行事に申出をしてくださったりしています。今の五泉市のところに倣って、何か急にそこに倣って何かしたということが果たしていいのかどうなのか。それは、今申し上げました部会の方々や、それからＪＡさんや、そういうところと話をしてみて、どのタイミングでどこに飾ったりするのが効果的なのか。今五泉市に倣ってそういうふうにするということを全否定はしておりませんけれども、当然私たち以上に切り花部会の方々やＪＡさんたちはそのニュースを見てお考えになっていることなどおありかもしれませんので、お聞きをして、そして同じやり方なのか、別の場所で別のタイミングでということ、今までもやっていることをさらにＰＲできるいい方法はないのか、何らかの機会にお話合いをさせていただこうと思います。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） ぜひＪＡの切り花部会の人たちと協議していい方向にやっていただければと思います。随分昔から切り花を市役所に飾られていることは行われてきておりますけれども、一度にどおんとやるというやり方ではなくて、ささやかに飾るようなやり方で、今はさらに切り花部会から離れてグループの彼らにだんだん移行していって、農協もいまいち手を引いているような状態でありますので、また原点に立ち返って日報に掲載されるような、まさに県内でナンバーワンなんていうことをぜひアピールしていただきたいというふうに思います。 それから、せっかくつくったブランドの「はるかなた」を、毎年もうずっと長年来やっている紅はるかのペーストを使ったお菓子組合さんたちが主にやっているフェアに何で「はるかなた」の名前を使わないのかという、非常に理解に苦しむ事態になったことについてはどのような見解をお持ちなのでしょうか。
○議長（薄田智君） 榎本農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 今ほどのご質問でございますが、市長も答弁で言われましたように、販売先のほうからブランド化というお話がありまして、当初生産者と生産の部分でそういう目線で話合いを進めたという経緯がございます。その中で最初から加工部門、ペースト部門の商工業者を入れて行ってくればよかったのですけれども、スイーツフェアの実施前にちょっとネーミングの利用についてお話をさせていただいたという経緯もございますが、時期が遅くて取組がもうなされていたという経過がございまして、その点「はるかなた」のネーミングはしたものの、使用できないということで、参加店におわびをさせていただいたというところでございます。今後につきましては、取組を継続する中で、参加店、商工会の会員を交えた中で、協議、連携して生産、加工、販売までを見据えて取組を進めたいと考えていますので、よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） せっかく苦労して手間暇をかけて、しかも予算も使いながら決めて、ようやく誕生して、ちょうどいいタイミングでフェアだと思ったのにという。今理由をお聞かせいただいて分かりました。 それから、最後なのですけれども、
中条小学校舎の現状については、北、南校舎とも建て替えの方向で行くのだというお話でしたけれども、常に答弁は計画を策定し、検討するなのですけれども、いつ計画やそういうものが示されるのでしょうか。
○議長（薄田智君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） 予算にも関わりのあることなので、私から答弁させていただきますが、先ほど教育長のほうから耐力度調査ということを触れてもらいました。すなわち耐力度調査において憂いがある。耐力度が満たされていないということ。そうすると、これまでと違って適不適の問題ではなくて、これはもう必ず実施しなければいけないと、そういった段階にあるという認識を我々しっかり持たなければいけないと思っております。設計、予算の裏づけを持ちながら、なおかつできるだけそのコストを下げて、それがしっかりとできるだけ早期に実施すべきは実施していくという方向で臨みたいと思います。いつという、何年何月というところまでこの場で申し上げるものではございませんが、今申し上げました耐力度調査の結果、これを真摯に受け止めて速やかに確実に対応し、皆様にもあまり間髪を入れずにいつ頃にはという計画をお示しするように努めたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） その計画、私は計画を示すべきだと思いますけれども、令和２年度中には示すことをイメージされての答弁なのでしょうか。
○議長（薄田智君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） 計画が細部まで全部固まるかどうかは分かりませんけれども、事柄の性質上あまり悠長に構えているような事柄ではなかろうと。耐力度調査において憂いがありませんでしたといった場合と、耐力度調査において、いや、憂いがありますと、懸念がありますといったところでは全然対応のスピードも異なってくるのは当然のことでございますので、令和２年度中に何らかの形はお示ししたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 森田議員。 〔11番 森田幸衛君質問席〕
◆11番（森田幸衛君） ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（薄田智君） 以上で政和会、
森田幸衛議員の質問を終わります。
○議長（薄田智君） 次に、緑風会、
渡辺宏行議員の質問を許可します。 渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君登壇〕
◆14番（渡辺宏行君） おはようございます。緑風会を代表して、議長に通告いたしました内容に基づき、井畑市長と中澤教育長に質問させていただきます。 まず初めに、令和２年度施政方針について３点質問いたします。１点目は、公立の認定こども園及び保育園の施設配置についてであります。施政方針では、多様化する保育ニーズに対応するため、公立保育園等の規模や配置、運営等について適正で望ましい在り方を審議する
胎内市立保育施設等適正配置問題審議会を４回開催し、２月に答申を頂いたとのことであります。今後は、その答申内容を踏まえ、市全体のこども園及び保育園の施設配置等について再編も含め、検討していくと述べておられます。胎内市には、現在保育施設の数は公立が５、私立が５となって、合わせますと10の保育施設があります。地域別には、黒川地区に公立１、私立１、乙地区には私立１、築地地区には公立１、中条地区には公立３、私立３となっております。また、児童数で際立って減少傾向にあるのは、公立保育園の３つの施設があります。令和２年度入園見込みで黒川保育園が定員130人に対し39人、日の出保育園が定員90人に対し57人、そして中条すこやかこども園が定員200人に対して128人と激減しております。胎内市においても、少子化や幼保無償化などにより働く女性が増え、育児休業後の年度途中の預け入れや増加傾向にある低年齢児保育など、子育てと仕事を両立する保育ニーズはさらに増大することが予想されております。また、保育施設の老朽化が一段と進むなど、安心して子供が保育できる環境の確保が喫緊の課題となっております。 そこで、２点について市長に質問させていただきます。１点目は、市全体の公立認定こども園及び保育園の施設配置等の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 ２点目は、
胎内市立保育施設等適正配置問題審議会の答申内容と今後の進め方についてお伺いいたします。なお、答申内容につきましては、先般の厚生環境常任委員会でペーパーで配付されてございますが、できればその考え方等について今後の進め方と含めてご答弁頂ければ幸いでございます。 次に、小中学校の規模の適正化についてであります。胎内市の小中学校を取り巻く環境は、保育施設同様、少子化により児童生徒数が減少し、市全体での学校の小規模化が進み、学校規模の偏りが顕著になってきております。児童生徒のためのよりよい教育環境の確保が必要となってきております。施政方針では、学校の再編にもつながる小中学校の在り方については、児童生徒の減少に対応するため、学校統合や小中一貫教育などの対応策、選択肢について保護者の地域の皆さんに情報提供を行った上で、市民の意向も十分考慮しながら、将来に向けて望ましい方向づけを行っていくと述べてございます。小中学校の学校規模の適正配置については、人口の推移、学校の立地状況や施設の状況、各学校が抱える教育課題など、勘案しながら全市的な視野に立って取り組むことが重要だと言われております。 そこで、教育長に２点質問いたします。１点目は、市全体での学区の見直しや規模の在り方などを踏まえた小中学校の規模と配置の適正化基本方針を早期に策定すべきと思いますが、お考えをお聞かせ願います。 ２点目は、児童生徒数の減少に対応するため、学校統合や小中一貫教育などの対応策、選択肢について検討するとしておりますが、胎内市における小中一貫教育のメリットが何かお聞かせ願いたいと思います。 次に、胎内市国土強靱化地域計画についてであります。国土強靱化基本法は、東日本大震災の教訓を機に平成25年12月に公布、施行されました。この基本法では、地方公共団体の責務を明記するとともに、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができるとしております。計画の策定については、法律上の義務規定にはなってはおりませんが、地域の強靱化を総合的、計画的に実施することは地方公共団体の責務であると定められております。国土の強靱化とは、一言で言うなればたとえどんな災害が発生しても被害を最小限に抑え、迅速に復旧、復興できる強さとしなやかさを備えた国土、地域、経済社会を構築するものであるとされております。国土強靱化地域計画の策定状況でありますが、令和２年２月１日現在で都道府県においては全てが作成済みであります。なお、新潟県においても平成28年３月に作成しております。また、市区町村においては、1,741の自治体のうち計画策定済みが158、策定中は473、策定予定が625、検討中は388、策定予定なしが97となっております。新潟県においては、30市町村のうち策定済みが新潟市のみで、策定中が８、策定予定が16、検討中が５となっており、市町村ではなかなかこの計画の策定が進んでいない状況にあります。この計画が進まない理由として挙げられているのは、計画の対象となっている土地利用の在り方や警察消防機能、医療機能、交通物流機能、エネルギー供給機能、情報機能、ライフライン機能など、計画の対象が広範な分野に及んでいるから策定がなかなか進まない状況とされております。胎内市も令和２年度中に策定するとしておりますが、そこで２点について質問させていただきます。 １点目は、胎内市国土強靱化地域計画を令和２年度中に策定するとしておりますが、計画の内容についてどのようなものを検討しているのか、また計画の策定体制についてお伺いをいたします。 ２点目は、地域防災計画と国土強靱化地域計画の違いは何かお伺いをいたします。 次に、令和２年度当初予算編成方針と財政の健全化計画について質問させていただきます。まず初めに、令和２年度当初予算編成方針についてであります。令和２年度の当初予算編成方針では、厳しい財政状況の中で限られた財源を有効活用するため、選択と集中を基軸とし、徹底した事務事業の見直しを行い、行政サービスの意義や妥当性について、近隣市などの状況を参考にしながら受益者負担の見直し、事業の廃止、統合及び事務の効率化と徹底的な経費の削減を図ることを各課に求めております。 そこで、４点について質問いたします。１点目は、予算編成方針における選択と集中の基本的な考え方と予算編成に反映された成果についてお伺いをいたします。 ２点目は、予算編成方針では、一般財源について課単位で前年度比20％の減額を目標に、最低でも10％以上減額することとしておりますが、達成状況と市民サービスへの影響についてお伺いいたします。 ３点目は、補助金の見直しについて、ガイドラインに沿って精査し、廃止や休止も視野に入れ、ゼロベースで検討することとしておりますが、見直し結果についてお伺いいたします。 ４点目は、予算編成までのタイムスケジュールについて、市長の予算編成方針から各課の予算要求、査定、予算案策定までのスケジュールについてお伺いをいたします。 最後に、財政の健全化計画についてであります。昨年の第３回定例議会で新たな財政の健全化計画の策定状況の質問に対して、現在歳入歳出それぞれの科目ごとの中長期的な推計を取りまとめており、今後分析を行った上でシミュレーションし、計画としてまとめていくという答弁されております。 そこで質問の１点目は、平成26年度から平成30年までの５か年の
財政健全化計画の達成状況と課題についてお伺いをいたします。 ２点目は、新たな健全化計画を現在作成中とのことでありますが、胎内市の現在の財政状況をどのように判断しているのか、また健全化に向けての基本的な考え方についてお伺いをいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） ただいまの緑風会の
会派代表質問にお答えいたします。 初めに、令和２年度施政方針についてお答えいたしますが、私のほうからは１点目と３点目のご質問について答弁し、後ほど教育長が２点目について答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 １点目の公立認定こども園及び保育園の施設配置についてでありますが、１つ目の基本的な考えにつきましては、これまでも議会の場で申し上げておりますとおり、３歳未満児に対し、保育を希望する割合が多いことや公立における幼児教育、保育に対する国からの財政支援が限られていること等の今置かれている状況を踏まえ、公が担うべき部分、民間が担っていく部分を理想的な形で整えた上で、公立の園だけでなく、私立の園の方々とも協議を深めながら、保護者の皆様が安心して子供を預けられる施設配置となるようにしていくことが求められていると考えております。 ２つ目の
胎内市立保育施設等適正配置問題審議会の答申内容と今後の進め方についてでありますが、このたびの答申では３歳未満児の入園増加による保育士不足を解消すること、少子化に伴い、児童が減少傾向であることから、統合や民営化を視野に入れ、多様な保育ニーズに対応できるよう検討すること、一部の公立保育園において施設の老朽化が進み、修繕等に係る経費が大きな負担となっていることを踏まえ、施設の再編を進めていくことなどが主な内容となっております。 そして、今後の進め方につきましては、先ほどの政和会からのご質問でお答えしたとおりでございますが、この答申内容を十分に踏まえながら、より具体的な内容とスケジュールを明確にしていきたいと思っております。具体的にただいま渡辺議員のほうからは、老朽化している公立の園であります黒川、それから日の出、そこには園児数の減少もあり、老朽化も進んでいるというご指摘がありまして、そもそも私どもとしても老朽化に対して十分配慮をしていかなければいけないであろうと考えているところでございます。もう一園、すこやかこども園に関しましては、確かに園児数の減少等はございますけれども、そもそもが余裕のあるつくりということで、設置の段階から構想していたところでございまして、その部分はもちろん新しいわけで、老朽化もございませんので、そうすると先ほどのところの２園が特に考慮していかなければいけない園になってくるであろう。公立の園に関して、黒川保育園と日の出保育園について十分考慮した中で、そして実際今胎内市内で子供たちの保育に当たっていただいている
民間事業者の方々とどういう形であれば民間でお受けしていただけることが可能なのか、その辺りを十分話していくことが大切であろうと考えております。黒川保育園については、隣接するきすげ保育園の方々と、すこやか保育園に関しては１つには限定されないわけでございますけれども、今既存の私立保育園を運営している理事長さん、その他の方々とこれまでもごく大ざっぱなお話はしてきておりますけれども、今後その辺りについてどういったご意向があるのかお聞きしたり、あとは地域の方々や保護者の方々ともお話をしていく機会も設けていかなければならないと考えているところでございます。 ３点目の国土強靱化地域計画についてでありますが、まず１つ目の計画内容及び策定体制についてお答えいたします。この地域計画は、いわゆる国土強靱化基本法に基づき、大規模自然災害等に備えた強靱な国づくりの推進を図るため、国が定めた基本計画と調和を図りながら進めることとされております。その点議員がご指摘のとおりでございますが、まず国の基本計画において事前に備えるべき目標は８つの項目を掲げておりまして、１つ目は直接死を最大限防ぐこと、２つ目は救助、救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者の健康、避難生活環境を確実に確保すること、３つ目は必要不可欠な行政機能を確保すること、４つ目は必要不可欠な情報通信機能、情報サービスを確保すること、５つ目は経済活動を機能不全に陥らせないこと、６つ目はライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワークの被害を最小限にとどめるとともに早期に復旧させること、７つ目は制御不能な複合災害、二次災害を発生させないこと、８つ目は地域経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備することとされております。 一方、地域計画の内容といたしましては、この備えるべき８項目に対し、当市の実情を踏まえながら様々なハード、ソフト事業の洗い出しを行って、建物の倒壊による死傷者の発生や電気、ガスなどのライフラインの長期の麻痺、災害廃棄物や疫病の大量発生などの起きてはならない最悪の事態を想定したリスク管理とその具体的な施策を盛り込んだ計画を想定しておりまして、策定体制といたしましては総務課を中心として関係する各課で各施策の内容について十分検討した上で、庁議で議論を深めながら全体計画の策定を進める予定としております。 そして、この計画の策定において大切な視点は、先ほど少し議員のほうからも触れていただきましたけれども、実は都市計画、その他とも関係してくる内容が多く含まれていること、それから市役所のみで完結できるものではなく、関係する行政機関も当然でございますし、通信ということになれば通信事業者、そういった方々の考えと整合を図らなければならないというようなこともございます。その辺りについてなかなか未知数もあり、不明確な部分もありますが、できるだけそれらの項目を鮮明にしながら対応に当たっていきたいと考えているところでございます。 ２つ目の地域防災計画との相違、違いにつきましては、今ほど申し上げた国土強靱化に伴うもの、これが一般的、包括的な計画でございまして、地域防災計画のほうは各自然災害に共通する対策編はあるのですけれども、地震対策編と風水害対策編など、それぞれの災害ごとに計画が立てられるという内容になっておりまして、地域における災害予防、応急対策及び災害復旧、復興に関することが盛り込まれております。その違い、つながりというものが今申し上げましたとおり必ずしも明確な線引きができない部分があるわけでございますので、成功している事例なども十分参考にしなければいけないし、国、県で想定していること、考えていることなども十分配慮しながら、この計画の違いも明らかにして、どちらがこの件に関して主体的に対応をしていくのか、明確化できる範囲で明確にしていかなければいけないと、繰り返しでございますが、そのように認識しているところでございます。 次に、令和２年度当初予算編成と財政の健全化計画についてお答えをいたします。１点目の令和２年度当初予算編成方針についてでありますが、１つ目の選択と集中の基本的な考え方と予算編成に反映された成果についてお答えいたします。このたびの予算編成に当たりましては、持続可能なまちづくりを大切な指針として編成を行ったところであり、胎内市が将来にわたって持続可能であるために起債に過度に依存することのないよう、また基金を取り崩さないようにしながら、将来負担をできるだけ小さなものにしつつ、その一方で今後の成長に向けた施策の推進を行うべく、各種の新規事業の着手や継続事業の拡充に係る歳出予算を盛り込んでおります。 その主な施策を申し上げますと、産業振興や観光振興、また企業誘致の推進にも期待が寄せられる胎内スマートインターチェンジ整備事業や農業振興に資する者として創意工夫により新たな取組に挑戦する農業者への支援を行うための補助金のほか、次世代を担う子供たちの健やかな成長を地域とともに育んでいくためのコミュニティ・スクールの運営事業、地域経済の活性化への大きな可能性を秘めた洋上風力発電誘致事業、市外からの移住者や関係人口の増加に向けた移住定住促進事業など、市の未来につながる様々な事業へ予算を配分しております。このような方針で編成いたしました予算を着実に実施していくことで、地域や産業の振興、各方面における地域の活性化が図られ、ひいては持続可能性を高めていくことにつなげていけるものと考えております。 ２つ目の予算編成における一般財源の減額目標の達成状況と市民サービスへの影響についてでありますが、議員からご指摘を頂いた20％、10％という数値目標は、年度ごとに事業の終了するところや新たに事業が始まるところで大きな違いが出てまいりますので、その部分は除いて算出する一般的な部分で、特別な事情を切り捨てた中で一応の定めを通知したということでご理解賜りたいと思います。 したがいまして、あくまで各課が予算要求を行う上での目標として示した一般的な定めでございまして、各課の事業内容によって達成可能な数値は当然異なってまいりますので、この達成率のみをもって判断しているものではなく、予算編成の中で過大なものや不要なものはないかなど、しっかりと確認、精査を行ってきております。また、市民サービスへの影響につきましては、関係する方々から意見をお聞きし、または丁寧に説明するなどの配慮を尽くしながら進めてきておりますことから、現時点において市民生活においてさほどのマイナスの影響を生じてはいないと認識いたしております。 そこで３つ目の補助金の見直しの結果等も関連があるわけでございますが、昨年度の総額約１億8,000万円の
事業見直しのうち補助金に係るものについては、件数で16件、額にして6,000万円の見直しを行ったところでございまして、これによってそもそも補助金に関してはかなりの部分の見直しが達成され、それを継続して行っているがゆえに、今年度の総額約2,500万円の
事業見直しのうち新たに補助金を見直したものは、３件、約280万円にとどまっているところでございます。 ４つ目の予算編成までのタイムスケジュールにつきましては、昨年10月に予算編成方針を策定して各課に通知し、11月に各課から財政課に予算要求書が提出され、その後財政課において各課へのヒアリング及び査定、取りまとめを行い、本年１月に私のほうで内容の精査、確認を行った後、最終的な微調整を経て、副市長、教育長もそうでございますけれども、様々な議論を尽くしながら予算案を確定させたという経緯でございます。 何分今年度につきましては、様々なところで触れておりますが、社会保障費の伸びが一体どのぐらいになるのか、かなり大きく伸びるであろうといったところで、歳出削減を大幅にその他の部分で行わなければならないというような、そういった情報、背景等がございました。そのほかに会計年度任用職員に関する国の財源手当はどのぐらいなされるのか。不透明な要素が非常に大きいと。幼保無償化に関しても同様のことがあります。その他もろもろの動きの中で、果たして歳入はどのぐらい見込めるのだろうかといったところがなかなか難題でございまして、そういったところを含め、始まりにおいてはかなり厳しい見積もりを行いながら、結果においては何とか限られた歳入ではありましたけれども、それなりの精査を経て将来に向けて持続可能性を高めるべく施策にも幾ばくか手当できたという、そういった予算編成過程、成果でございました。 ２点目の財政の健全化計画についてでありますが、１つ目の平成26年度から平成30年度までの計画の達成状況と課題につきましては、総合体育館建設事業、中条駅西口整備事業等の合併特例債関連の事業費の増加や計画当初では予定していなかった辺地対策事業の実施等により、歳入歳出とも総額が大きく計画の見込額を上回っていたところでありますが、今ほど申し上げましたようにこれの多くの部分は将来に向けた投資を行ってきた結果によるものと考えております。しかしながら、その一方で収支の不足額を補うために財政調整基金や合併振興基金を取り崩したことにより、基金の残高が少なくなってきていること等もあり、将来負担比率が高い状態になっていることは否めませんので、先ほど触れましたように平成30年度の大幅な
事業見直しにより、真に求められる行政ニーズに沿って令和元年度からの予算編成につなげてきていることと併せ、今後は起債の借入れや基金の残高にも十分意を用いながら健全な財政運営を行ってまいりたいと考える次第でございます。 ２つ目の財政状況と健全化に向けての基本的な考え方についてでありますが、市の財政状況につきましては、来年度以降、歳入では人口減少などにより、主要な財源である市税、譲与税等の一般財源について減少傾向が見込まれ、歳出では先ほど申し上げました社会保障費、公債費、施設の維持補修費等の経常経費が今後も増加していく傾向にありますことから、厳しい状況が続いていくものと予想されますので、必要な
事業見直し等については継続的に行っていくほか、その一方で産業振興や観光振興を図って税収を高めていけるようにするとともに企業誘致なども併せて行って、総体として自主財源が高まっていくように努めるなど、歳入の確保にも取り組みながら、歳入に見合った事業推進を図っていくことが肝要であろうと考えるところでございます。 以上です。
○議長（薄田智君） 中澤教育長。 〔教育長 中澤 毅君登壇〕
◎教育長（中澤毅君） 私のほうからは、令和２年度施政方針についてのご質問のうち、２点目の小中学校の規模等の適正化についてお答えいたします。 初めに、１つ目の小中学校の規模と配置の適正化基本方針の策定についてでありますが、市長が施政方針で申し上げましたとおり、まずは学校の再編にもつながる小中学校の在り方につきまして、将来に向けて望ましい方向づけを行ってまいりたいと考えております。具体的には今後の進め方といたしまして、昨年９月から本年１月までの間、市内５つの小学校を会場に保育園、こども園、小中学校の保護者や地域の方々を対象として、これからの小中学校の在り方に係る説明会を行い、聴取してきたご意見やお考えを十分配慮しながら、またこれからの学校施設の整備方針となる学校施設の長寿命化計画、そして先般スタートした各中学校の教職員やスポーツ団体の関係者等から構成される中学校の部活動の在り方検討会での検討結果などが整った段階で、それを踏まえ、附属機関を立ち上げて審議をいただき、答申を得て方向づけへと進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、２つ目の胎内市における小中一貫教育のメリットについてお答えいたします。小中一貫教育には様々な形態がございますが、当市の実情に鑑みますと、特に児童生徒数の少ない地域では、小学校もしくは中学校の空き教室等を利活用し、小学生と中学生が同じ校舎のもとで学校活動を営む併設型小学校、中学校が考えられますので、これを導入した場合のメリットとして主に次の４つが考えられます。 １つ目が、地域の小中学校を残しながら約300名前後の集団規模で学校生活を営むことが可能になることに加え、小中学校９年間を見通した質の高い教育活動を推進できることであります。 ２つ目は、これまでと教職員数が変わらないことに加え、小中学校の全教職員が全児童生徒の先生という体制のもと、一人一人の児童生徒に寄り添ったきめ細かな指導や中学校の先生が小学校の高学年の授業を担当できる教科担任制なども可能になってくることであります。 ３つ目が、小中学生が一緒の学校生活を通して、小学生は中学生に対して憧れの気持ちを抱き、中学生は小学生に憧れの存在になろうと努力するなど、縦の人間関係の中で培われる向上心や自己肯定感の育成が期待できることであります。 ４つ目が多くの先進校の取組の中で実証されている中１ギャップの解消や学力向上に対する成果が期待できるということであります。 以上、主に４つのメリットについて申し上げましたが、一方では少人数による固定した人間関係の中で切磋琢磨をする機会が不足するのではないかなどの課題がございますので、今後の小中学校の在り方についての様々な選択肢について十分掘り下げて議論をし、比較衡量しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） 保育園の施設配置の件なのですが、答申内容を踏まえて今後検討していくということですが、これは配置に関する個別計画みたいなものというのは将来的に考えているのですか。つくっていくのですか。その辺どうなのでしょう。
○議長（薄田智君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 必要性に基づいて。例えばこの園についてこうである、あるいはそのほかの園についてはこうであると。園児の入園見通し、その他を含めて、もしそういったことが求められるようであればつくっていくことになろうかと思います。当然今のところこのままいくといったことは全く考えていないわけでございまして、再編は必要だと。再編をしていくに当たって、こういう考え方でこういうふうに進めていこうという計画がありますということが振り返って何年後かに検証できるというような資料になるといったことであれば、それは有益でございましょうから、整えるべきは整えていくという、そういう流れになると思います。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） 先ほどの質問の中で４月からの見込みということでお話しさせてもらったのだけれども、例えば新しい中条すこやかこども園ですら大幅に激減しているわけだよね。園児というか、児童数。そういう中で今現状ですけれども、例えば保護者の育児休業後の途中入園というのですか、それと未満児の保育の預かりの状況について、今その辺現状としては十分対応できていますか。
○議長（薄田智君） 丹後
こども支援課長。
◎
こども支援課長（丹後幹彦君） お答えいたします。 今現在は、育休中の保護者の方の職場復帰予定日をお聞きしながら受付をし、相談を受け、受入れをしている状況でございます。ただし、今後これ以上３歳未満児の保育の入園希望が増えていきますと、先ほど市長がお答えいたしましたとおり、保育士の確保という部分についても深く考えていきたいというふうに考えております。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） 今現状で定員割れというふうな感じの保育園結構あるのです。例えばさわらび私立みたく定員を超えているところも若干ありますけれども、そういう中において職員の配置に問題あるのか。例えば何十人も定員割れが起きている中で、では途中の預かりはちょっと難しいですよとか未満児は難しいですよ。我々一般的に見れば余裕あるのではないの、だから児童数が少ないからこうやって統合とか、そういうものやっていかなければならないのではないのというふうに極端に考えていくのだけれども、今のお話聞くと厳しいかもねというふうなお話なのだけれども、これは配置の問題なのですか、職員の。その辺どうなのでしょうか。
○議長（薄田智君） 丹後
こども支援課長。
◎
こども支援課長（丹後幹彦君） お答えいたします。 特にゼロ歳児、１歳児に関しましては、例えばゼロ歳児ですと園児３人について保育士必ず１人、もしくは１歳児に関しましては６人ですと１名の保育士が必要という基準がございます。これが３歳児以上になりますと20人、30人に１人、そういった違いがございまして、昨今の状況を鑑みますと３歳児未満の入園の希望者の割合が年々増えてきているという現状の中で、そういった理由によって全体の子供の数は減っている、保育園の定員は割れているというふうになっておりますが、どうしても保育士の必要性というものが出てまいりまして、これもまた配置というよりも、やはり数の確保と、それから各園に保育士それぞれ配置はしておりますが、ある程度の集中させた形というのも今度考えていくこともまた視野に入れてまいりたいというふうに考えております。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） 実際保育園には先ほど言ったように、公立と私立というふうに５、５の施設がありますけれども、民営というのですか、民営、要するに私立の保育園に対する保護者の意識格差というのは現在どうですか。前はいろいろと独自性があまりにも強過ぎてというふうな話も聞いたりはしているのですけれども、今現在そういった保護者の皆さんの意識と現在の民間でやっている保育園との格差というのはどんなものでしょうか。
○議長（薄田智君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） 補足があるようであれば
こども支援課長のほうから補足をさせていただきますけれども、少なくとも我々捉え方として胎内市の私立、民間の方々の保育園では非常に行き届いた保育がなされている現状があると。これは大変ありがたいなというふうに思っておりますし、アンケート等を見てもそうでございます。したがいまして、かつては何か民間であるとか私立の園を設けるときにさまざまな心配とか懸念があったということは、我々の地域、胎内市においては今ほど申し上げましたようなところでほとんど払拭されていると。それは、審議会においても、もちろん先ほど触れましたように公立を全くなくすという、いきなりそういったことを考えているわけではないのですけれども、バランスよく民の力もお借りして、そして全体としてまさに議員の言われる保育士の減少、その他様々な保育ニーズにも応え得る体制を構築しやすいのであろうと、かように捉えております。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） そうなのですよね。先ほど市長の答弁にもありますように、例えば公営、民営の中で今保育施設が10個あるわけですけれども、例えば将来的に児童数は減っていくよと。では、どこを中心にしていくのか。私は、単純に考えれば民間を中心にして、そして先ほど来お話出ていますように、民間が担うことのできないことを公立というか、行政が補うと。例えば先ほど課長おっしゃったように、今未満児が増えているのだ、もう職員が足りないのだと、途中からもう入れないのだという現状というのはやはり続くと思うのです。そういうところをやはり行政、公立が補うというふうなある程度システム、そして民間が通常やっている保育は、もう民間のよさというのはサービス的なよさというのを聞いていますので、そういうのを積極的にやっていただくようなこともやはり今後の個別的な計画というのがある程度必要だとは思うのですが、連携取りながらやるということに対してどうですか。
○議長（薄田智君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） 先ほどお答えもしているとおりでございまして、計画云々もそうなのですが、民間の方々が本当に今も、それからこれから先もしっかりと携わっていきたい、携わっていきますというふうな、そういったお話をしてくださっていること、これは非常にありがたいし、心強いというふうに考えています。国の財政的な支援だけの問題ではなくて、様々な保育士、その他の保育を供給する人であったり、その他の資源、サービス供給の資源、これを考えたときにもある程度民間の方々がこれからもより力を発揮していただくことが求められるであろうと。 よくよく言われるのは、市内の全域を見たときに民間の方々はどちらかというと中心部、すなわち保育士さんも通いやすいし、園児数もそれなりに見込めるほうがやりやすいですという声はお聞きしているところでございます。周辺部について公で担ってもらえたらありがたいというようなご意見も頂戴しています。そこら辺も踏まえながらということになりますし。ただ、先ほど触れました個別のところで黒川については、公立が老朽化して、きすげさんが非常に実績を積み重ねて、民間がしっかりとその保育ニーズに応えてくれているので、その辺りちょっと必ずしも一概に言えない部分もありますけれども、いずれにしても丁寧に様々な方々とお話をし、子供たちが安心して保育園に通えるような、そういう環境整備を進めていく所存でございます。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） 小中学校の規模の配置の関係なのですが、基本方針というか、そういうものはもうちょっと考えてという話なのですが、この前我々に全協のときに教育振興基本計画というのを渡されましたよね。それを一応見させてもらったのです。初めにという冒頭のところには、今後の学校のこういう在り方について検討していくというような内容を示されているのですが、その具体的な中身を見ると取組の施策、そこには一切何もうたっていないのね。先ほど来森田議員も
中条小学校はもうどうしようもなくなっているのではないかと。答弁には、こっちの校舎はこうします、あっちの校舎はこうします、個別の対応ですよね。では、本当に今老朽化している、あるいは学校も、要するに児童数というか、児童生徒数が少なくなっている状況において、トータル的に将来こういう学校の在り方というのやはり必要だと思うのだよね。振興基本計画の上といったらもうまさに総合計画です。では、こういった施設の配置なり規模なりをどこでどうやって見据えた中でやっていくのですか。その都度その都度小出しで対応していくのかということがやはりおかしいなというふうな、ある程度目指すところの計画というのがやはり必要なのかなと思うのですが、教育長もう一回見解お願いします。
○議長（薄田智君） 中澤教育長。
◎教育長（中澤毅君） お答えいたします。 おっしゃるところは本当にそのとおりであるなと思うのでありますけれども、長寿命化計画につきましても先ほど申し上げましたようにこれもかなり時間をかけてつくっていくものでありますので、これがこの一、二か月でこれからの今後の約５年から10年にかけての長寿命化計画が策定されるということ。それから、今申し上げました学校の今後の在り方につきましても、先ほど申し上げました５回市民の方も含めた説明会をした。それの最終が１月の17日が最終日だったものですから、それを踏まえた上で１つの方向性を示すというふうなところがありましたので、基本計画には先ほど議員おっしゃいましたように巻頭面で少し触れさせていただくような形に考えさせていただきました。 それで、今後はいろんな先ほど申し上げました部活動の検討委員会の報告も出ますし、それらを含めて本格的に方向性を定めていく附属機関での審議をこれから進めていくという方向性はこれから進めていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） 教育長、適正な規模と適正な配置ですよ。長寿命化計画というのは、校舎そのもののもつかもたないかという、その計画だよね。だから、その辺についてはまた私は違うとは思うのですけれども、ちょっと時間がないので、後で個別にお話ししたいと思うのですが。 国土の強靱化、一言でちょっとお願いしたいのだけれども、これというのは体制は総務課を中心に庁議で計画をつくっていくと。これも総合戦略とか、例えばお金、補助金が出たりしているのですけれども、そういうのはなしということでいいのだよね。それと、今既に平成28年の３月、新潟県の計画できていますよね。県の強靱化地域計画との調和なり整合性なりというのもやはり考えていかなければならないと思うのですけれども、県からの支援というのは考えているのでしょうか。一言で結構です。
○議長（薄田智君） 田部総務課長。
◎総務課長（田部雅之君） 国土強靱化の胎内市バージョンの策定体制でございます。総務課を中心に事務局としまして庁議でということでございます。ただし、庁議の中で関係各課に関連する渡辺議員がおっしゃった商工会さんですとか様々な
民間事業者さん、福祉関係、医療関係の事業者さんとの連携も当然この強靱化計画の中での協力が必要でございます。そこら辺については、関係各課の団体、事業所と連携を取りながら庁議で取りまとめていくというふうにさせていただければなというふうに考えてございます。 あと、補助金につきまして、この国土強靱化につきましては、各省庁から様々な関係各課に関連するメニュー事業が示されてございます。それについて国は補助金なりをこの強靱化計画に資する事業をやる場合について支援するという方向づけがなされておりますので、そこら辺も十分活用しながら強靱化計画に盛り込んでいきたいというふうに考えてございますし、当然県からの支援も整合を図りながら支援いただける部分は支援いただけるようやってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） 予算編成で１つだけ聞きたいのですが、あえて予算編成のスケジュールどうなっていますかというふうにお聞きしたのですけれども、一昨年から
事業見直しやっていますよね。
事業見直し結果というのは、常に予算編成の段階で我々に示されるのですよね。今まで２年間の内容を見ると、おととしもそう。去年も私全協で何で今さら、議会で議論できる時間ないのではないのという話ししたら、そうだったのだよね。あえて今お話聞いて、この予算編成のスケジュールというのは、運営方針に対して各課で予算要求している。その段階で補助金も含めた事業の中で各課でもって出す。査定が入る。煮詰まってくる段階で、よし、
事業見直しの件は、こういうふうなことしかならないのかなというふうに勝手に推測したのだけれども。 それともう一つ。ガイドラインできていますよね。あんなすばらしい補助金のガイドラインに対して81、これ単独事業に対しての補助金だよね。81の約ですよ。補助金にかかわらず、さっきおっしゃった答弁で３件、二百数万円で見直しやりますよということだけれども、その辺のガイドラインの中身というのはどこまで本当に各課でやるのかな。もっともっとシビアに、要するに既得権域にこだわらないぐらいのメスを入れることはできないのかなと。今回初めて商工会に60万円ですか、一千何百万円に対して。そういうところまで頑張っているのですから、もっとやってもいいのかなってあまり思わないのですけれども。 それと、もう一つ続けてやらさせてもらいたのだけれども、今の胎内市の財政状況どう捉えているのだという、るる話が出ましたけれども、例の三役の報酬の見直しのときに私も言いに行ったのですけれども、やはり市民の皆さんからはいまだに11月の将来負担比率の関係、あの記事の関係、そして皆さんが随所でそれを修復しているというか、こうなのだよということもやっている。そして、
事業見直しの中身も全て出ましたよね、市報に。きわめつけが三役の報酬をカットしますと。ああ、本当に、財政胎内市がもつのかなと。胎内市は夕張に匹敵するかなという、そこまではあまり言わないかもしれないけれども、それに近いような見方しているのです。ですから、やはりまだまだ大丈夫だよというのであれば、市長、報酬今頃、どうこうなんて出さないでこの４年間はびしっとやるということも本来必要ではないのかなというふうに。あまり市民を脅かすと容易じゃないと思うので、あと３分しかございません。簡単にお願いします。
○議長（薄田智君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） ３分の割に何点かありますけれども、
事業見直しに関して、まず１点目でございますが、これは単年度の予算編成だけの問題ではなくて、将来展望が必要であると。ベースにしているのは、いつぞやも触れさせていただいたと思うのですが、私たちは毎年ずっと以前から事務事業評価ということをやって、第三者委員会の評価も経ているわけでございます。それが秋ぐらいになればようやく固まるといった部分、それを含めてそれを大切にしながら来年度の予算編成に入っていきましょうと、そして
事業見直しもやはりそこも参考にしながら行っていきましょうということでございまして、予算編成のスケジュールがあるからそうできないということではございません。それに沿ってばかりいるということではそもそもないことをご理解賜りたいと思います。 それから、補助金のガイドラインにつきましては、何も個々一つ一つのものだけではなくて、一般原則として様々どれぐらいの効果があるのだろうと、補助金を行ってどのぐらいの効果があるのだろうと、どういう方々に対してそれが交付されていて、公平性、その他の部分も大丈夫だろうかと、そういったところのラインであるということをご理解賜りたいと思います。 あと、将来負担比率の関係について申し上げますと、これはもちろん楽観はできないのですけれども、市報でも触れさせていただきましたように、標準財政規模に対して要警戒すべきラインというのは、その３倍をさらに超えた350％ぐらいが要警戒で要注意、要指導といったところでございまして、新潟県は300％程度ということは非常に高いと。私どもは、あそこで示したとおり、平成27年度が最大の173％、今は百六十数％になっているということでまずご理解賜りたいと思います。 それから、報酬の部分は、くれぐれもそもそも私申し上げているように、わずか削減額として極めてちっちゃいものであるし、１％にも満たない削減効果なのです。別に皆さんに当然ご心配をおかけしないようにということを言っているのが１つと、ぜひ皆様も予算規模を見ていただきますと5.数％の増加が前年度と比較した予算規模です。それは、起債の借換え等がございました。だから、5.数％なのですけれども、それを除いても2.5％のプラスになっているのです、前年度と比べて。それは、私かつて渡辺議員からご質問頂いたときもお答えしましたけれども、いろいろ歳入が不透明な部分がある、でもこういうことを成長戦略、持続可能なところで１つでも２つでもできたらいいなと。そういうところで若干大した削減効果はないのですけれども、それを充てることによってまあまあ市民の暮らし、持続可能性を高める、少しはプラスになるかもしれない。何分歳入が不透明な要素が非常に大きかった。だから、予算編成においては今年度ちょっとそういう特殊な事情があったということを重ねてでございますが、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員、時間が参りました。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（薄田智君） 以上で緑風会、
渡辺宏行議員の質問を終わります。 お諮りいたします。昼食のため、ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（薄田智君） ご異議ないので、休憩いたします。会議は、13時から再開いたします。 午前１１時５５分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（薄田智君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○議長（薄田智君） 次に、
日本共産党胎内市議団、
丸山孝博議員の質問を許可します。 丸山議員。 〔15番 丸山孝博君登壇〕
◆15番（丸山孝博君） 日本共産党の丸山孝博です。私は、市長及び教育長に質問いたします。 初めに、開かれた行政運営についてであります。昨年の第２回定例会の一般質問で私が全ての審議会等の会議の開催に当たって、市民への事前周知と会議についての原則公開をすること、また会議録の作成と速やかな公開を行うことを求めたいと質問したのに対し、市長は公開で行われたものは確かに多くはなく、また議事録につきましても
ホームページ等で公開しているものもさほど多くありませんが、これらを公開し、市民と行政の間で情報を共有することは信頼される行政の確立と相互理解、またそれらに基づいて進められる市民協働の上でも重要なものと考えておりますとし、ガイドライン等につきましても必要に応じて策定してまいりたいと答弁されましたが、その後開催の告知状況や具体的に公開された協議会や審議会はどの程度あったのでしょうか。また、議事録の作成と公開はどうなのでしょうか。市長が答弁されたとおりの対応が行われているのかどうか、答弁を求めたいと思います。 第２に、井畑市長が就任して毎年行っている施政方針は今年で３回目になりました。これまでの施政方針は、市長の公約の大きな柱である市民と行政の協働によるまちづくりを第一に据え、そのことが持続可能な地域社会を実現していくために必要不可欠であると強調されてきました。しかし、新年度の施政方針では市民と行政の協働によるまちづくりという柱を掲げませんでしたが、それはなぜなのかお伺いいたします。 第３に、胎内市は旧黒川村と旧中条町が合併して今年で15年になります。この節目の今年、合併15周年にちなんで15歳である中学３年生に15年後の胎内市をそれぞれ思い描き、それを議場などで発表することや、あるいは中学３年生全員を対象にしたディスカッションなどの市民協働を実施したらどうかという提案であります。 第４に、今年は乙宝寺三重塔が建立されて400年になりますが、これを記念したこれまでの歴史や文化、観光、地域の暮らしなどについてのパネルディスカッション等の開催などの市民協働を進めたらどうかということであります。 次に、地球規模の気象変動について３点質問いたします。世界各地で記録的な高温や大雨、大規模な干ばつなどの異常気象が頻発しており、世界気象機構はこれらの異常気象が長期的な地球温暖化の傾向と一致していると発表しています。日本でも昨年10月には全国に甚大な影響をもたらした台風19号をはじめ、局地的な大雨など、近年気象災害の要因は気象変動にあると言われています。猛威を振るう風水害に高温、また暖冬による少雪など、気象危機と言われる地球温暖化現象に未来を担う次代に持続可能な社会を引き継ぐことができないという強い危機感を抱かざるを得ません。気象変動の問題は、世界規模の課題でありながら、地域レベルで取り組まなければ解決できない課題でもあり、市民生活や地域経済に及ぼす影響などから、持続可能な社会づくりのための協働が求められています。こうしたことを前提に以下３点について伺います。 第１に、台風や大雨などから市民の命と財産を守るための対策は極めて大事であり、これまでの災害に対する常識をはるかに超える備えがどうしても必要でありますが、市長の見解はどうか。 第２に、少雪による水不足が心配され、その対策について特に稲作農家の人たちは水不足と害虫に対する不安がありますが、市としての対策についてどうお考えか伺います。 第３に、温暖化、雪不足による
胎内スキー場運営の今後の在り方についてであります。今冬は雪がなく、営業が全くできない年になりました。その結果、市民の血税を投入せざるを得ない状況になり、胎内リゾートへの指定管理料は当初予算で6,480万円から赤字分について今回の補正で3,850万円を増額し、合計１億330万円に上ります。このような事態、温暖化による少雪により毎年約4,000万円近くも市民の血税を新たに投入することが次年度以降も続くのであれば、市民の理解を得ることは難しいのではないでしょうか。異常気象による暖冬で
胎内スキー場の経営が今後困難になることは十分予想されますが、大きな赤字を抱える
胎内スキー場の営業について、今後市長はどうしようとお考えなのか明らかにしてください。 次に、地域経済の再生について質問いたします。第１に、消費税増税による景気の低迷や新型
コロナウイルスによる経済に与える影響によって中小業者は大きな打撃になっている問題で、早急に支援策を講じることについてであります。消費税10％への増税が新たな不況を引き起こしつつあります。内閣府が発表した昨年10から12月期の国内総生産ＧＤＰ速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が年率に換算すると6.3％ものマイナスで、事前の民間の予測を上回る落ち込みでありました。さらに安倍首相が専門家の意見も聞かず、独断で実施している新型
コロナウイルス対策による各種イベント等の自粛で中小の商店、飲食店などは増税による売上げの減少に続く相次ぐキャンセルのダブルパンチで、稼ぎや仕事がなくなる当事者にとって死活問題になっており、それによって仕事がなくなった人たちへの対策は急務であります。 我が党は、経済に与える影響が大きい今こそ消費税は５％へ戻すこと、新型コロナ対策については国の責任で少しでも安心して過ごせる政策を早く打ち出すことが国民の暮らしを応援する政治であると主張しています。来年度の市の予算案は、中小企業等への支援策を盛り込んでいますが、売上げの減少が予想以上に深刻な事態であり、今回の事態でこれまで以上の支援が強く求められているのであります。関係者の意見をよく聞き、何が求められているのかなどを見極め、十分な支援によって安心できるようにすることが行政の役割でありますが、市長の見解を求めたいと思います。 第２に、最低賃金を引き上げることが地域経済の活性化や人口減少に歯止めがかかるとの見解と全国一律最低賃金制度の創設を国に求めることについてであります。日本の最低賃金は、都道府県ごとに４ランクに分けられ、昨年の改定では最も高い東京都は時給1,013円、最も低いのは鹿児島県など790円で、新潟県は830円であります。毎日フルタイムで働いても月11万円から14万円の手取りにしかなりません。時間額が223円に広がった地域間格差によって、地方から労働力が都市部へ流出し、地方の人口減少を加速させ、高齢化と地域経済の疲弊を招いているのであります。未婚率が高くなっているのも少子化も人口減少も賃金の地域間格差が大きな要因の一つになっており、ここを抜本的に改める必要があると考えます。最低賃金を引き上げるためには、中小零細業者への支援施策の拡充が必要ですが、引き上げることによって働く人々の生活を底上げし、購買力を上げることで地域の業者の営業も改善される地域循環型経済の確立が期待されるのであります。自民党内でも昨年全国一律最低賃金制度の創設を目指す議員連盟が結成されました。昨年の参議院選挙では、維新以外全ての政党が最低賃金政策を掲げ、大幅引上げなどを国民に公約しました。市長は、最低賃金を引き上げ、全国一律最低賃金制度によって地域経済の活性化や人口減少などに歯止めをかけることについてどう考えておられますか。また、全国一律最低賃金制度を国に求めることについてはどうか、見解を求めたいと思います。 第３に、中条高校の生徒が総合学習の一環として取り組んだ商店街の活性化策を関係団体と協力して生かすことについてであります。１月31日の地元誌に中条高校の３年生、約150人が地域を元気にしようと商店街の活性化策を発表したという記事がありました。生徒たちは、商店街は土俵際まで追い詰められていると現状をリアルに分析し、発想の転換で大逆転は起こり得ると次々に若者目線で率直なアイデアを提案したということです。市長もこの記事を読んだと思いますが、どのような感想をお持ちでしょうか。関係団体などと連携しながら、このような高校生のすばらしいアイデアを商店街の活性化に生かすべきだと思いますが、答弁を求めたいと思います。 次に、ジェンダー平等についてですが、この質問については明日の一般質問で羽田野孝子議員が市の男女平等参画について質問しますので、私は市長の基本認識をただしたいと思います。ジェンダーとは、社会が構成員に対して押しつける女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担などを指し、一般には社会的、文化的につくられた性差と提起されています。しかし、それは決して自然にできたものではなく、その多くが政治によってつくられてきたものだということであります。我が党は、さきの党大会でジェンダー平等社会の実現を綱領に盛り込みましたが、それはあらゆる分野で男女平等が保障され、男性も女性も多様な性を持つ人々も差別なく平等に尊厳を持って力を発揮できる社会を実現することが重要だとしています。 そこで第１に、日本におけるジェンダー平等の遅れは政治が大きな責任を負っているということの認識について伺います。 第２に、ジェンダー平等社会実現に向けた胎内市の取組と啓発についてはどうか伺います。 第３に、小中学校のジェンダー平等教育についてはどのように行われているのか、教育長にお伺いいたします。 第４に、選択的夫婦別姓についてお伺いいたします。夫婦同姓を法律で義務づけている国は世界で日本だけです。国連の女性差別撤廃委員会も、法律で夫婦同姓を義務づけることは女性差別で、改正すべきだと勧告しています。結婚時に女性が改正する例が96％となっております。姓が変わることで仕事上など様々な不利益を受けているたくさんの女性がいます。選択的夫婦別姓については、制度について市で扱う事案でないことは承知しておりますが、井畑市長の見解をお伺いいたします。 次に、子育て支援について質問します。市長は、来年度の施政方針で子育て支援に関する取組について述べていますが、中身は公立保育園等の規模や配置、運営等において適正で望ましい在り方について再編も含めて検討をするとあるだけで、第２期胎内市子ども・子育て支援事業計画についての具体は語りませんでした。兵庫県明石市が今年４月から保護者の所得にかかわらず中学校給食を完全無償化するとして、昨年10月１日から幼保無償化でその財源が浮くため、給食無償化に活用するという報道があり、こうした子育て支援の取組について胎内市でもできないのか質問いたします。 同市は、公立中学校全13校の給食を給食センターでの調理で、給食費は生徒１人につき年間約５万4,000円、市全体では３億5,000万円で、経済的に困窮する家庭には既に補助していましたが、春からは全中学生の給食費を市が負担するとしています。公立小学校も全校で給食を導入していますが、幼保無償化で浮く財源は年間約７億5,000万円で、小中学校の両方を給食無償とするのに必要な10億2,000万円は負担できないため、高校受験や部活動などで保護者の経済的負担が大きい中学生を優先することにしたということであります。貧困対策の役割も期待しているとして、今後は小学生の給食無償化も検討するということであります。乳幼児に関しても、国の制度では幼保無償化後も給食のうちおかず代に当たる副食費は保護者負担として徴収するが、同市では10月１日から完全無償とし、新制度に移行していない私立幼稚園などについても後日副食費相当額を償還払いする仕組みにするということであります。明石市の市長は、子供が安心して学べる環境をつくることが人口増や税収増につながり、好循環となるという先進的な取組を行い、市民に大変歓迎されています。井畑市長は、こうした取組を行っている自治体についてどのような見解をお持ちか、明石市は幼保無償化で浮く財源は年間約７億5,000万円だとしていますが、胎内市ではどれくらいなのか、胎内市でも実施すべきでないか、答弁を求めたいと思います。 最後に、桜を見る会の疑惑について市長の見解を求めたいと思います。安倍首相のもとで行われている桜を見る会が本来の姿ではなく、安倍首相に私物化されているのではないかという疑念も含め、質問したいと思います。桜を見る会とは、1952年、今から68年前に当時の吉田茂首相が開いたのが最初で、東日本大震災などで中止になった年を除き、毎年４月頃、内閣総理大臣が主催者となり、新宿御苑で開いてきた催しであります。皇族や外国人の大使、国会議員のほか、文化、芸能、スポーツなどの各界の功績、功労者が招かれている税金を使った公的行事であります。 招待者の目安を１万人としていましたが、安倍政権のもとで招待者は増え続け、昨年は１万8,000人が参加しました。マスコミは、参加者傍聴、安倍首相が突出とし、地元の後援会員を多数参加させていたことは公的行事の私物化、税金による有権者の買収が問われる大問題との批判が強まり、今年の開催を中止しました。招待者名簿や関係文書など一方的に廃棄し、証拠隠滅を図っていることも重大で、さらに悪徳マルチ商法で高齢者を食い物にしたジャパンライフの元会長が総理枠で招待されていたという疑惑は深刻です。新聞の社説は、桜を見る会逃げ切りなど許されない、説明責任いつ果たすのか、桜首相答弁深まる矛盾と指摘されていますが、安倍首相は実態解明に背を向け続けています。また、２月の世論調査では桜を見る会の安倍首相の説明について納得していないが78.2％という結果が出ており、安倍首相の説明には納得できないという声が圧倒的多数です。 そこで質問ですが、桜を見る会について、税金の私物化など一連の疑惑について、安倍首相は説明責任をきちんと果たすことはもちろん、疑惑の徹底究明が図られるべきことは当然と考えますが、井畑市長の受け止めと見解をお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（薄田智君） 丸山議員に申し上げます。質問事項の３番目、地域経済の再生についての部分で３点目の質問というふうに言われましたが、通告書には２点しかございません。中条高校の地域活性化ということでありますので。
◆15番（丸山孝博君） 通告していなかった。
○議長（薄田智君） はい。ということで、答弁はありませんので、よろしくお願いします。 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） ただいまの
日本共産党胎内市議団の
会派代表質問にお答えいたします。 初めに、開かれた行政及び市民協働についてお答えをいたします。１点目の審議会等の公開、会議録の作成と速やかな公開を求める質問のその後の対応についてということに関してでありますが、前回のご質問を受けて実態調査を行った上で会議録は原則公開とすべき旨の周知を行ってきたところでありますが、現状いまだ市民にとって重要な内容の会議であるにもかかわらず、
ホームページ等において公開されていないものもあり、市民協働のための情報提供、市と市民の情報共有の必要性に鑑みましても、全庁的にその認識を再度徹底を図りながら、しっかりと進捗管理も行ってまいりたいと思います。そのことにつきましては、至らない部分が多かったということで率直に今反省をし、おわびを申し上げる次第です。 今後につきましては、会議の事前周知と公開、議事録等のホームページへの掲載等、特に政策決定に関わる重要なものについては、確実にそれがなされるよう実行を期して、これらに関するガイドラインを今年度末までに策定し、各課にしっかりと今ほど申し上げましたように再認識されるよう、そしてこれから保管できるものを速やかに保管していくよう努めてまいりたいと思います。 ２点目の施政方針に市民と行政の協働によるまちづくりの柱を掲げなかった理由についてでありますが、施政方針は総花的にならないように、持続可能なまちづくりをキーワードに令和２年度に係るものの大要を述べたところでございます。市民協働につきましては、申すまでもなく、私が市長就任当初から大切にしてきたことで、常に根底にあり、その実践をいたしてきておりますので、あえて令和２年度の施政方針に掲げなかったという以外大意はございません。しかしながら、令和２年度におきましても引き続き協働座談会の開催や協働に関する研修会の実施等を通じて、その意識の醸成を進めるとともに、様々な市民協働において推進を図ってまいりたいと考えております。 ３点目の合併15年の今年、15歳に15年後の夢を語ってもらう市民協働を開催することにつきましては、生涯学習施設整備検討委員会のワークショップでは中学生も参加し、意見を出してもらっておりますし、このように今後もワークショップ等で生徒や学生の意見を聞くことはとても意義あることであろうと考えるところでございます。議員の言われる15歳に15年後を語ってもらうことも意義のあることだと思いますので、これは学校や生徒の意見を聞きながら実行することに支障がないのか否か、その辺りについてヒアリングなどをしてみたいと思うところでございます。いずれにいたしましても、様々な機会を捉えて将来に向かって子供たちの夢や思いなどの意見を聞いたりすることは大切であろうとの認識のもと、そのような機会を設けて可能なものは市政に反映できれば望ましいことであろうと思う次第でございます。 ４点目の乙宝寺三重塔建立400年を記念したパネルディスカッションの開催についてでありますが、三重塔建立から400年目を記念して、乙宝寺において８月27日、28日にご開帳法要を執り行う予定と伺っております。そこで、胎内市美術館では本年６月から８月まで開催予定の胎内市の文化財展の中で乙宝寺三重塔に関する展示や講演会等を企画しているところでありますので、併せて市民協働的な要素を取り入れられるようであればそのように進めたいと思います。また、このほかにも観光ボランティアや地域支え合い活動等、様々な分野で市民協働が推進されてきておりますので、さらに推し進めてまいりたいと考えております。 次に、気候変動による諸問題についてお答えを申し上げます。１点目の台風、大雨、高温などの災害対策の備えについてでありますが、まず市では各種災害ごとのリスクを特定した備えとして、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とした胎内市地域防災計画を定めており、地震災害に対処するための震災対策編と風水害に対処するための風水害対策編がございます。また、風水害、土砂災害、地震災害など、各種災害に対する避難のポイントや避難時の携行品などをイラストを使って分かりやすく説明している胎内市防災ガイドブックを平成25年９月に作成し、全世帯に配布、平成29年度に土砂災害警戒区域の追加等に伴う修正を、平成30年度には女性や子供、障がい者の視点に立った注意点などの追加や各自治会、集落において災害などの種類に応じて一時避難所を記入できるよう修正等も行い、災害時の備えとして活用いただいているところでございます。また、平成31年２月には災害時に手助けが必要の方の支援体制の策定要領の一例を示し、自治会、集落における共助により、災害時における犠牲者を最小限にすることを目的とした災害時に要支援者を支えるための個別行動計画策定におけるガイドラインを作成した上で、自治会、集落の区長に配付をいたしたところ、今年度２月までの作成状況は81％の作成状況、作成済みとなっておりまして、作成中であり、徐々に共助の意識が高まってきていると認識をいたしております。81％が作成済みまたは作成中ということでございます。また、今年度には災害発生時において職員が迅速な対応行動を図るということを目的に、避難所開設や災害対策本部の設置における職員個々の役割を明確にした胎内市災害時行動計画を作成し、災害対応における強化を図ってきております。 さらに、気候変動の中で高温対策につきましては、気温35度以上を目安に、
防災行政無線と防犯、防災メールによる小まめな水分、塩分補給などの熱中症予防についての注意喚起のほかに、市報、ホームページ、ツイッターで周知を行います。また、今年度は主に高齢世帯の方々を対象とした緑のカーテン普及事業としてゴーヤの苗を配布したところでございますが、来年度以降も継続実施し、熱中症予防等に配慮しながら市民の健康保持に努めていきたいと思っております。加えまして、緑風会の
会派代表質問でもお答えいたしましたが、令和２年度中に胎内市国土強靱化地域計画を策定し、様々な災害のリスクに備えてまいりたいと思っているところでございます。 ２点目の少雪による水不足対策についてでありますが、今冬は記録的な暖冬少雪であることから、地域によっては代かきや田植えの春作業における水不足が懸念されているところでありまして、特に中山間部のかんがい水を雪解け水や雨水に依存している天水田での影響が心配されます。これに対応するため、新発田地域におきましては営農検討会議が開催され、少雪や緊急時の水管理について情報共有と対応方針を検討し、暖冬少雪に伴う水稲春作業に向けた当面の対応について、作業分散の事前準備や計画的な代かき、田植え作業の実施、天水田においては４月中のまとまった降雨等を利用した代かき対応等が示されたところですので、胎内川沿岸土地改良区やＪＡ胎内市に対しまして水管理や栽培技術等に関して注意喚起を行うよう要請をいたします。 また、その一方で利水、治水双方の機能を有するダムについて、渇水と洪水の双方に備えるような方策についても県と協議をしておかなければならないと考えております。渇水も洪水もいずれも心配される状況にあるということを認識しながら、できるだけ備えを徹底していきたいと考えるところでございます。 ３点目の温暖化、雪不足によるスキー場運営の在り方についてでありますが、政和会の
会派代表質問でもお答えいたしましたように、今後も少雪の傾向は変わらず、冬季の貴重な観光資源であるスキー場の運営が難しくなることが容易に予想されるところでもありますので、様々な視点から運営方法を検討、検証し、併せて少雪でも誘客が図られるような仕組みを考えていかなければならないと思っておりますし、そのことはご指摘のようにスキー場を一部休業する、全面的に休業する、そのときの備えとしてリスクマネジメント等も行っていかなければならないのではないかと考えているところでございます。 次に、地域経済の再生についてお答えいたします。１点目の中小業者への支援についてでありますが、中小企業の方々におかれては、消費税率引上げだけでなく、地域経済そのものが縮小傾向にあるため、事業継続が難しい状況にあると率直に思っております。そのような前提からいたしますと、やはり大切にしなければならない視点は、それぞれの事業者の方々が販路等を含め、どのような事業を自ら営んでいこうとするのかを問いながら、明確に思い描いていただくことがまず何よりも求められるであろうと考えるところでございます。 そのようなことを踏まえ、昨年度から創業や販路開拓、人材育成等に係る取組に対して、当市独自の支援策を講じている次第でございます。したがいまして、そのような支援の在り方を今後も大切にしていきたいと思うところでございますし、商工会との連携を深め、中小企業等の皆様のご意見やご要望をお聞きして、それぞれの機能が十分に生かされるような体制も整えながら、厳しい時代背景の中にあっても光明を見出していきたいと考える次第でございます。加えて、今年度初めて開催した産業振興交流会のような企画についても、中小企業の方々の参加意向をお尋ねしながら今後の方策を探ってまいりたいと思っております。 なお、それまでの間、議員からご指摘のありました昨今最近の状況の中で消費税の引上げや
コロナウイルス等により、これまで以上に厳しい経営、営業環境にある中小企業の皆様に対し、制度融資や中小企業支援補助金などにより支援をできる範囲でしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ２点目の最低賃金の引上げと全国一律最低賃金制度の創設についてでありますが、現在の新潟県最低賃金は全国的に見ても下位にあり、経済的な格差が人口流出の一因になっていること等に鑑みると、地域間における最低賃金の格差の是正は本来国の施策として雇用する側も一体となって取り組むべきであり、それこそが働き方改革の根幹にもつながるものであると思っております。とりわけ若年世代の人たちが安んじて暮らしていけることができる環境整備は、掘り下げて考えてみれば少子化対策にも一脈通じるものがあると思いを巡らし、国への要望等も必要に行ってまいりたいと思います。 ただし、全国一律の最低賃金の制度ということになりますと、実は地域の中小企業の皆様が給料を払うということに対して多大な負担、そういったものが生じるということも当然考えておかなければいけないわけでございますので、そのバランスの中でどの辺りが中小企業の皆様にとっても合意できるのか、最低賃金についてその格差を埋めるために国が何らかの補助、支援等ができるのか、そういうことを総合的に考えていかなければ、実は偏りのある合意形成の図れない制度設計になってしまう懸念があることを十分注意しなければならないと考える次第でございます。 次に、ジェンダー平等についてのご質問についてお答えいたしますが、私のほうからは１点目、２点目及び４点目について答弁をさせていただき、その後に教育長から３点目について答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。 １点目の日本におけるジェンダー平等は遅れているとの認識はどうかと２点目の市民へのジェンダー平等の啓発については関連がありますので、併せてお答えをいたします。ジェンダーギャップ指数は、経済、教育、健康、政治の４分野において公表されており、2019年は政治分野において女性の政治参加への低さが要因となり、その指数が前年に比べて下がったことから、全体順位を153か国中121位と大きく順位を下げました。その要因としては、男女の役割を固定的に捉える意識や社会的慣習が根強く残っていることなどが考えられます。 市では、今年度末までに第３次胎内市男女共同参画プラン21を策定する予定であり、その中で人権を尊重した男女平等を推進する意識づくりを基本目標として、家庭生活、地域、職場における男女平等の意識づくり、あらゆる分野における固定的性別役割分担意識の解消、社会的慣習の見直しに向けた啓発等を推進してまいりたいと考えております。加えて、ワーク・ライフ・バランスにおける子育てや介護問題について市民とともに考える機会を設けたり、事業所においてもあらゆるハラスメントの根絶など、職場環境改善についての継続的な啓発とその他の取組を行ってまいりたいと思っております。 ４点目の選択的夫婦別姓に対する見解についてでありますが、平成27年に最高裁判所は夫婦別姓を認めない民法の規定について憲法に違反しないとする初めての判断を示す一方、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきとの見解を示しています。また、家族の法制に関する世論調査結果においては、家族形態の変化、ライフスタイルの多様化に伴い、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する方が徐々に増えてきている実態がございます。 しかしながら、相続などの家族を巡る課題、子供の姓をどうするかなど、戸籍制度の在り方についても様々な議論が必要とされる課題もありますことから、やはり事柄の性質上、国会の場で立法政策論としてしっかりとそれらのことを捉えた中で議論が深められ、しかるべき方向づけがなされることが肝要であろうと考える次第でございます。 次に、子育て支援についてお答えいたします。幼児教育・保育の無償化に伴う不用財源を学校給食無償化に充てることについてでありますが、昨年10月から幼児教育・保育無償化制度が始まり、市では新たに私立保育園の無償化費用に係る４分の１相当額を負担するなど、そもそも不用となる財源が発生する見込みであるのかどうか十分精査する必要を考えておりまして、直近の試算ではなかなか余剰と言えるような財源は生まれてこないというふうに捉えているところでございます。 また、根本的な問い立てとして、一律の学校給食無償化が真に求められている施策であるかどうかについて思いを巡らせながら、例えば経済状況を勘案し、本当に困っている人に支援する、あるいは現行ゼロ歳児から２歳児まで市民税非課税世帯の方々のみ無償化となっている保育料について、そちらのほうをより優先すべきでないかというような検討も必要ではないかと思う次第でございます。なお、重ねて、以前も申し上げましたが、それらのことを胎内市単独で考えるのではなく、確かに明石市のことも引用していただきましたけれども、やはりナショナルミニマムとして国でそれをどう捉えていくべきなのか議論を深めていただきたいというのが率直な思いでございます。 次に、桜を見る会についてお答えいたします。桜を見る会につきましては、各所で報道がなされているように招待者の選考基準やプロセスに問題があったのではないかということで、議員もご指摘のように今春は中止するとの方向づけがなされているようですが、国民から疑念を抱かれることのないよう、しっかりと説明責任が果たされなければならないと思っております。申すまでもなく、国政に関することでございますので、国会においてきちんとした説明が尽くされ、そして議論が深められ、しかるべき方向が示されることが求められていると考える次第でございます。 以上です。
○議長（薄田智君） 中澤教育長。 〔教育長 中澤 毅君登壇〕
◎教育長（中澤毅君） 私のほうからは、ジェンダー平等についてのご質問の３点目、小中学校のジェンダー平等教育についてお答えいたします。 本市の学校教育の重点施策の一つにキャリア教育の推進を掲げており、市内全ての小中学校において、男女平等の視点を基盤に自分の将来を設計し、自立して生きる力を育むなど、多様な生き方を選択できるよう指導、支援に努めております。また、人権教育、同和教育や道徳教育等においても人権尊重の意識の醸成を図るなど、全ての教育活動、学校生活において男女がお互いに尊重し合うことの大切さについて指導しているところであり、このような取組が議員の言われるジェンダー平等教育につながっているものと認識しております。
教育委員会といたしましては、今後も子供たち一人一人が個人として尊重され、支え合う温かい人間関係を基盤に、個性と能力を十分発揮できるよう、教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 丸山議員。 〔15番 丸山孝博君質問席〕
◆15番（丸山孝博君） 通告はしたが、質問しなかったことはあったのですけれども、通告をしないで質問したのは初めてで、大変申し訳ありません。なので、せっかく原稿も読んだので、この問題を市長がどう受け止めているかお聞きしたいと思うのですけれども、先ほど私は高校生の記事でああいうすばらしい発想で救うことは可能なのだということで、物すごくやはり衝撃を受けたし、元気をもらった。ああいうことがやはり地域全体を刺激する、活性化するということになると思うので、そのことをやはり関係者ともっともっと協力しながら、やはりいろんな人たちの協力を経て活性化するということは大変すばらしいことだと思います。市長は、この点について、せっかく質問したので、どう思うか答弁お願いします。
○議長（薄田智君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 そもそも商店街の活性化というような事柄、商工業の振興、そういったことについて私自身高校生等のいろんな意見、アイデアを募ってみたらどうだ、奇想天外なものも中にはあるかもしれませんけれども、そういう場を設けるように指示をさせていただいたということがございまして、極めて大切であろうと。加えて、どこかで全国的には高校生が自ら運営するような食堂のようなショップ、そういったことが非常に人気であったり、私はそういうこともあってもいいのではないか。様々な高校生のアイデアなどが実現できる場もあればいいのではないか。ごくごくまだ構想の段階ではありますけれども、そういった高校生の取組に場所があって、そして事業者の人が手を挙げてくれて、例えばそこに何らかの給料といいましょうか、アルバイト代といいましょうか、そういうことを事業者の方々が負担するのは、それはちょっと気が重いなとなったら、そういった部分を支援すると、補助するというようなこともあってもいいのではないか。それは、多くは失敗に終わっても取り組んでみるべきだろうと、そんなふうに思っている次第でございます。少しなかなかそういったことのスピードが遅かったということも反省材料としてあるのですが、まずはいろんな意見、それが現実の形になるようにしていくことはとても有益で意義のあることであろうと思っております。 以上です。
○議長（薄田智君） 丸山議員。 〔15番 丸山孝博君質問席〕
◆15番（丸山孝博君） 市長がそういう高校生のアイデアはすばらしいということで指示をしたということなのですが、そうすると新年度以降こういう動き、具体的なことが実際実践されてくるのかどうか、もう一度伺います。
○議長（薄田智君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 商工業、それから中小企業者の方々の振興策について、これ総論として申し上げたところの繰り返しにもなりますけれども、役所とその他の方々がいろいろやってみましょう、やってみましょうということ、それももちろん大切なのですけれども、何よりも商工業の方々が自らやってみようと。例えば高校生のアイデアであれば、自らそれを取り入れてみようと、一緒にやってみようと、こういうふうになってこそ初めて実のある成果が生まれてくるのだろうと、このように思うところでございます。したがって、それを我々は商工業者の方におつなぎしたりなどして、どなたかに手を挙げてもらうような、そういうルートをつくっていかなければいけないだろうと。そういうルートで手を挙げてくださる方の存在をお待ちするという流れになろうかと思います。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 丸山議員。 〔15番 丸山孝博君質問席〕
◆15番（丸山孝博君） 地域経済の再生ということも含めてそういうことですが、今やはり日本中、世界中が問題になっているのは、新型コロナで地域経済がやはり疲弊すると消費税増税による影響にダブルパンチだということで、本当に困っている方々が多くて、まちを歩くと売上げがかなり減った、キャンセルも出ている、蓄えを取り崩して何とかしのぐということができればまだいいけれども、それもいつまで続くか見通しが立たない、こういうやはり声がいっぱい出始めてきているのです。これが先が見えれば何とかそこまで頑張れるという気持ちにはなるのだけれども、安倍首相に言わせればもう一、二週間というのが１か月ぐらい言っているわけで、いつになったら収束をするかというのは、これはもう誰も分からない。できれば拡大されないように取り組むしかないわけです。 そこで、やはり業者の立場でいえば、県が早速セーフティーネット資金をやりますよとネットで紹介されています。
新型コロナウイルス感染症対策特別融資というので3,000万円までは県がするということになったのです。これ２月25日に発表して、28日から取り扱って、しかも今月中なのです。だから、それを受けて各市町村がどんどん手を挙げて、例えば村上市は３月５日にやりますよということで発表しました。新発田市も３月５日に発表しまして、3,000万円までやるということ、それから阿賀野市は３月６日になってから発表して、業者のちょっとでも役に立てばということで、新潟県が始めたけれども、それは各市町村が実施しなければできないわけです、セーフティーネット資金というのは。胎内市は、いつまでたっても出てこないし、一体どうなっているのだろうというふうに思うのですけれども、これについては直ちにしないと、今月いっぱいの申込みなので、早く商工会も含めてネットでもやることをやはりしないとだめだと思うのですけれども、これはなぜこんな遅れているのか。
○議長（薄田智君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 結論からいたしますと、もう既にその件について決定をしておりまして、３月15日号、間もなくですが、市報にも掲載し、行う段取りを取っております。融資ですから、融資を申し込む人がいないと空振りになってしまうというのがここの制度の足りない部分ということを踏まえつつ、その件については段取り、さらに市として国、県と連携して、あるいは国、県に要望して、本来的な支援策が講じられていくことを願いつつ、取り組むべきことに取り組むという段取りを取っていく所存でございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（薄田智君） 丸山議員。 〔15番 丸山孝博君質問席〕
◆15番（丸山孝博君） 私は、少なくともやはり新発田、村上、阿賀野市みたいにホームページで直ちに公開するということが大事なことなのではないかと思うのです。これは、３月末までが締切りですから、それは今日中にでもネットに上げてほしいというふうに思いますし、胎内市の場合は決定したということですが、利子補給、補償額を補償するのはどの程度なのですか。
○議長（薄田智君） 南波商工観光課長。
◎商工観光課長（南波明君） それでは、お答えいたします。 胎内市におきましては、500万円以下を100％補償、500万円を超えて1,000万円までが75％、1,000万円を超えて3,000万円までを50％というふうに決めているところでございます。
○議長（薄田智君） 丸山議員。 〔15番 丸山孝博君質問席〕
◆15番（丸山孝博君） 私は、やはり3,000万円までは全額補償、補填するというくらいの気持ちでやらないと、さっき市長はいるかいないか分からないというふうに言いましたが、これは行政が決める問題ではなくて、やはりそれはどういうものがあるか分からない中で、行政が手を差し伸べたことによって事業所のほうが考えることなので、いるかいないかということはここではやはりそういうことで判断すべきではないというふうに考えます。 それと、時間がないので、スキー場の問題は午前中も政和会の森田議員が質問した内容だと思うのですけれども、これもやはり１年１年の問題なので、来年の冬どうするかということはもう直ちに検討に入らないとだめだと思うのですけれども、本当に雪がない中でどうしたらいいかということでのほうを前提に取り組むということなのですか。今までスキー場に７万人ぐらいは来ていましたよね。それぐらいの人たちがやはり観光客の数も減ってくるとそこに基づく経済的な問題も非常に懸念されるということや、一番大きな問題は市民の血税がやはり大きな問題になってくるので、毎年胎内リゾート株式会社には6,000万円から7,000万円の指定管理料を出していますけれども、そうすると市長はスキー場の経営がこれから少雪になることによって、その部分、スキー場経営による赤字の部分というのはどれぐらいまで縮小したいというふうに考えているのか。今回でいえば3,850万円ですが、今後どういうふうにしていこうかというお考えなのか。
○議長（薄田智君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 そもそもまず１点目でございますが、もうこれから検討に入るのでは遅過ぎるので、１か月以上前からその件は何度も何度も検討し、先ほど答弁でも申し上げましたように１歩、２歩踏み込んで、雪が全くないといったときにはどうしたらいいのだと。それは、部分休業なのか全面休業なのかも考えておかなければいけないし、休業を最初からありきでないとしても、その赤字幅は最小限に抑えるというふうなシナリオを描いておかなければいけない。その部分が今まで少し足りなかったと。リゾート全体のところでいいますと、かつてと比べてかなり今の常務さん、その他のご努力もあって経営も改善が図られてきております。様々な部分でホテルを中心とした改善が図られている。実はスキー場は赤字が生じるのではなくて、スキー場自体は本当はプラスになって、雪さえ降れば黒字になるのだけれども、雪が降らないと赤字になってしまう、そういうジレンマを抱えながらやっていかなければいけない。ですから、ここは明らかに２段構えで参りましょうと。来年度どうするのかということについては、一番望ましいのは長期予報などでこの時点ですぱっと切り替えるというふうなことができるのかどうなのか、そこを各論の部分で決めていかなければいけない。雪がなくても、雪がなくてもというのはスキーができるほどの雪がなくても、ここも先ほど答弁でちょっと触れさせていただきましたけれども、雪景色を見れるということは少なくともできますと、だからどうぞお越しくださいというような様々なことを考えていかなければいけないと思っております。 指定管理料につきましては、これまで推移を見ますとここ二、三年7,000万円であったものを六千数百万円、来年はもっと減らしていけるだろうというふうに実は見ていたわけでございます。そういったことを踏まえつつ取り組んでいるわけでございますけれども、やはりいかんせん雪が降らなかったときのリスクはどうしましょうかといった部分捉えながら、我々としては目指すところはスキー場はプラスになる。雪が降らないときもできるだけ損害が生じないようにして、ここの部分は何としてもかなえられるように。でも、決断をしてスキー場を先ほどの条件等を踏まえながら休業にして、そして指定管理料を今よりもさらに減らせるような工面があるのであれば、そこを踏み込んで決断しなければいけない来年度になるかもしれないといった部分、現状お伝えできる部分としてそのことをお伝え申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 丸山議員。 〔15番 丸山孝博君質問席〕
◆15番（丸山孝博君） 質問すると時間オーバーになるので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（薄田智君） 以上で
日本共産党胎内市議団、
丸山孝博議員の質問を終わります。
○議長（薄田智君） 次に、公明党、渡辺栄六議員の質問を許可します。 渡辺栄六議員。 〔９番 渡辺栄六君登壇〕
◆９番（渡辺栄六君） それでは、薄田議長から発言の許可をいただきましたので、提出した通告書に基づき、代表質問をさせていただきます。公明党の渡辺栄六です。今定例会で１番目に少子化対策に関する取組について、２番目にＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の推進について、３番目に新型肺炎防止対策について、４番目に防犯対策について、５番目に道路融雪設備についての５項目を市長並びに教育長に質問させていただきます。なお、先ほど来ほどからの質問と重なる点がございますが、改めて私からもお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 最初に、少子化対策に関する取組についてであります。本市における出生数は、1998年が約300人でしたが、年々減少が進み、20年後の2018年には約半減しました。合計特殊出生率は、1.5を割るまで低下しており、直近では新潟県及び全国を下回り、1.41となっていますが、どのように捉えておられるか。また、第２期胎内市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、令和６年までに合計特殊出生率の目標値を1.58としている根拠について市長の見解を求めます。 ２点目に、少子化の影響で児童数が少なくなり、公立認定こども園及び保育園施設の運営をこのまま続ける上で支障を来すことになり、喫緊の課題であります。施政方針で市長は、少子化の状況を踏まえつつ、就学前の子供の健やかな成長を資するとともに、多様化する保育ニーズに対応するため、公立保育園等の規模や配置、運営等について適正で望ましい在り方について検討していくと述べられておられました。
胎内市立保育施設等適正配置問題審議会の答申を踏まえ、今後の市全体のこども園及び保育園の施設配置等について市長の考えをお伺いします。 ３点目に、小中学校において児童生徒数の減少で学習や部活動等に影響を来しています。また、学区外の中学校や私立中学校に入学する生徒がいます。小中学校の在り方について、施政方針では、児童生徒の減少に対応するため、学校統合や小中一貫教育などの対応策、選択肢について保護者や地域の皆様に情報提供を行った上で、将来に向けて望ましい方向づけをしていくとありました。学校規模等適正化の方向づけを早急に示す必要があると考えますが、教育長の見解をお聞かせください。 次に、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の推進についてお伺いします。ＳＤＧｓは、2015年に国連サミットで採択された国際目標であります。環境破壊や人権侵害をなくし、全ての人が豊かに暮らす世界の実現を目指すなど、17の目標を掲げています。これらの目標を達成することで持続可能な世界を実現し、地球上の誰一人取り残さないことを目指しています。私たちが住んでいるこの社会は、果たして未来に向けて持続可能だろうか。少子高齢化、子供の貧困と教育問題、エネルギーや産業の振興、大規模災害など、持続可能な社会づくりのために考えるべき課題が多々あります。目を世界に広げたとき、貧困、紛争、グローバル経済、ＡＩと人間との関係など、持続可能な地球社会を考えるために解決すべき課題が幾つかあります。ＳＤＧｓは、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズの頭文字を取った略語であり、国際社会が2030年を目指して解決すべき課題を国連の場で明らかにした17の目標と169の具体策で構成されています。 私たち公明党は、人間の安全保障の理念を盛り込み、紛争の温床を絶つことにつながるＳＤＧｓの達成に向け、2017年に政党で初めて党内に推進委員会を設立するなど、目標達成へ向け、全力で取り組んでおります。政府においては、ＳＤＧｓを達成するために2016年に推進本部を設置し、同年12月にはＳＤＧｓの推進に向けた実施指針を策定しました。ＳＤＧｓが今日本で注目されるようになったのは、そこに示された目標が開発途上国のみならず、先進国にも共通する課題であるからです。貧困、飢餓、保健衛生、教育といった目標がある一方、地球温暖化、生物多様性、持続可能なまちづくり、雇用と経済成長、クリーンなエネルギーなど、日本を含めた先進国が率先して取り組むべき目標が多数含まれています。目標１の貧困をなくそうから目標17のパートナーシップで目標を達成しようまであります。これらの目標を達成することで持続可能な世界を実現し、地球上の誰一人取り残されないことを目指しています。しかしながら、まだまだこのＳＤＧｓの認知度が低いのが現状であります。本市としてＳＤＧｓの普及と着実な推進の取組について市長にお伺いします。 ２点目に、教育分野と関係が深いＳＤＧｓの目標施策と取組について教育長にお伺いします。 次に、３番目の新型肺炎防止対策についてお伺いします。中国湖北省武漢市で発生した新型
コロナウイルスによる肺炎で感染者は８万人以上に達し、死者は2,000人を超えました。新型
コロナウイルスは、発熱や病気の症状を引き起こすウイルスで、人に感染するものは６種類であることが分かっています。そのうち２つは、中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳや重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳなどの重症化傾向のある疾患の原因ウイルスが含まれています。残り４種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10％から15％を占めます。感染経路が特定できない新型
コロナウイルスは、国内各地にも感染が広まり、重症化し、死亡者も出ました。新潟県内でもついに感染者が報告され、政府の要請を受け、全国の高中小学校が長期の臨時休校となりました。本市としても、感染者が増加する局面を想定した対策を取っていくべきであります。 そこで、４点についてお伺いします。１点目に、国や県との連携を密にしたリアルタイムの情報発信について、２点目に専用窓口の周知徹底と迅速な医療機関の対応体制への連携について、３点目に市内で感染者が出た場合の対応、手順の明確化について、４点目に不測の事態でも市が統一感を持って対処することについて、以上の４点について市長の見解を求めます。 次は、４番目の防犯対策についてであります。防犯カメラは、駅や道路など様々な場所で普及しています。防犯カメラを設置していることにより、犯罪などの
抑制とともに、犯罪発生時の犯人検挙への活用が期待されます。また、通学路や公園に設置することによって子供を犯罪から守る効果が期待されます。集落での防犯カメラの設置時や補修費用などに対して補助事業ができないか市長にお伺いします。 最後５番目に、道路融雪設備についてお伺いします。黒川小学校前や黒川駐在所前の市道は、道路融雪設備がされているにもかかわらず、シーズン当初から消雪パイプ停止中の看板を立てて稼働停止していますが、その要因と今後の改修計画について市長の見解を求めます。 以上、５項目について市長並びに教育長の答弁を求めます。
○議長（薄田智君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） ただいまの公明党の
会派代表質問にお答えいたします。 初めに、少子化対策に関する取組についてお答えいたしますが、私のほうからは１点目及び２点目について答弁し、後ほど教育長が３点目について答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 １点目の合計特殊出生率が国、県の数値を下回っていること及び第２期総合戦略における目標設定の根拠についてでありますが、まず合計特殊出生率につきましては、議員の言われるように人口動態統計の数値として国が1.42、県が1.41、当市が1.40となっており、わずかながら低い数値となっておりますが、その統計の注釈にもありますように、当市をはじめとした規模の小さな自治体ではたまたま出生数に変動があったことの影響を大きく受けてしまうものであると捉えております。極端な例になりますが、平成29年度に県内最下位であった粟島浦村が平成30年度には一転して１位になるといったようなこともあるため、限られたごく少ないデータの中で低位であることを過剰に意識する意義は乏しいものと思っております。 しかしながら、当然のことではありますが、他の比較云々ではなくて、人口が定常化していくためには１組の夫婦から２人の子供が生まれない限り人口減少が避けられないという歴然とした事実、これをしっかりと認識しながら、それが何とか定常化に近づけるような、そういった長い時間軸での取組を考えていく必要性はいささかも国、県、私どもも異なるところはないということでご理解賜りたいと思っております。 また、第２期総合戦略における合計特殊出生率の目標設定につきましては、個々人の生き方や考え方が多様化している時代背景の中で国立社会保障・人口問題研究所の推計や平成27年９月に策定した人口ビジョンにおいて示した合計特殊出生率2.1という目標について、それがそもそも目標達成に向けた取組の具体も示されなかったことからしても、その実現はそもそも困難であったと言わざるを得ません。 このような経緯を踏まえながら、出生率減少の要因を分析してみると、より現実的な目標を検討するというスタンスに立って、結婚した人から生まれる子供の数は以前からさほど減っていないものの、50歳になった時点で一度も結婚をしたことがない人の割合を示す50歳時未婚率が増加し、その分子供の出生につながっていないということが明らかになりました。当市の50歳時未婚率について、2000年と2015年の国勢調査の数値で比較をいたしますと、男性では13.1％が28.4％と約２倍、女性では3.8％から12.1％と約３倍になっております。特に男性については全国値よりも５ポイント上回っているという際立った傾向が見受けられ、この未婚率を減少させていかなければ合計特殊出生率が低いという傾向は今後も続くであろうことが容易に想像されます。 そのため、市としてはまず未婚率の減少、すなわち婚姻数の増加をさせることが必要であるとの視点を持ちながら、結婚を望む人が結婚できるよう、婚活支援事業とともに、安心して子育てができる環境の充実や教育施策等もろもろの施策を講じて、地域を誇りに感じてもらい、この地域で結婚し、子供を産み育てたいと思っていただけるようにしながら、未婚率減少の方向を目指していかなければならないと考える次第でございます。具体的には今後20年かけて2000年当時の50歳時未婚率と同等水準にすることを目指して、20歳から39歳までの男女の未婚率を５％減少させることにより、70組の婚姻を創出できればと願っております。無論行政だけでそれをかなえられるものではなく、様々な市民の皆様、様々な団体の方々、そういう方々と連携しながら、そういった風土、環境を整えていくといったところが求められると認識をいたしております。 そのような取組を通じて生涯未婚者数が減少し、結婚された１組のご夫婦から現在と同水準の子供の数が生まれると仮定した場合に1.79という目標値が得られ、お尋ねのあった1.58という数値につきましては、便宜上５年ごとに割り返しをいたして算出した数値でありますことをご理解頂きたいと思います。なお、この仮説では市の主たる施策展開により今後20年かけて新たに婚姻に結びつけることを目指す先ほどの70組から120人の子供が出生することを想定し、願っているというシミュレーションでございます。市といたしましては、このような考え方のもとで先般議員の皆様にもお示ししたとおりの内容で総合戦略の策定作業を進めているところでございます。 ２点目の市全体のこども園及び保育園の施設配置についてでありますが、緑風会の
会派代表質問でもお答えさせていただきましたが、３歳未満児に対し保育を希望する割合が多いことや公立園に対する国からの財政支援が限られていることなどの保育環境を取り巻いている現状を踏まえ、公が担う部分、民間が担っていく部分を整理した上で、保護者の皆様が安心して子供を預けられる配置とすることが重要であると考えております。今後は、適正配置問題審議会からの答申を踏まえ、現在置かれている状況や将来の見通しについて、なお十分に精査して望ましい方向づけを行ってまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの推進についてお答えいたしますが、私のほうからは１点目について答弁し、後ほど教育長が２点目について答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。ＳＤＧｓの普及と着実な推進に向けた取組につきましては、第２期総合戦略の中で国の第２期戦略及び基本方針を踏まえて、ＳＤＧｓの理念を分かりやすく伝え、普及促進につなげていくために各施策分野と関わりのある目標のアイコン等を盛り込むなどの工夫をしておりまして、その成果については第２期総合戦略の施策評価などの機会に確認をし、好循環につながるよう推進をしてまいりたいと思っております。このほかにも各種計画にＳＤＧｓの要素を盛り込むことを検討するなど、普及に資する取組も進めてまいりたいと思っております。 しかしながら、殊さらにＳＤＧｓを持ち出さずとも、市では自ら果たし得る事柄について、これまでの持続可能な社会の実現に向けて取組を進めてきております。ＳＤＧｓの理念は、地球規模のものであり、一つ一つの自治体や地域で取り組めるものもありますが、貧困の解消や国際平和等、国や国際的な組織が推進主体となってこそ実現可能となる目標も多く含まれています。それでも当市においては、健康増進や福祉、教育、人権、さらには再生可能エネルギーの推進など、他の自治体にも地域にも誇り得るＳＤＧｓ関連施策に取り組んでおりますことについて、改めてご理解のほどよろしくお願いをいたします。 次に、新型肺炎防止対策についてお答えいたします。１点目の国や県と連携したリアルタイムの情報発信についてでありますが、昨年12月に中国で発生して以来、１月には国内１例目の感染者が確認され、先月末には新潟市で感染者が確認されるなど、事態は予断を許さない状況でございます。先月25日に国から
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されましたが、その直後の27日に首相からは全国一斉の休校の要請がなされるなど、国の対応も日々変化しておりますので、今後も国の動向を注視し、市民の皆様に正確な情報をいち早く届けられますよう、市報、
防災行政無線、ホームページなどを利用し、国や県の情報のほか、市独自の情報も含めて発信してまいりたいと考えております。リアルタイムか否か、それも大切かもしれませんけれども、より市民の健康、安全、安心にとって求められる情報はいかなるものなのか。場合によっては取捨選択もしながら、しっかりとお伝えすべきをお伝えしていくという所存でございます。よろしくお願いします。 ２点目の専用相談窓口の周知徹底と医療機関との連携についてでありますが、現在全国各地に帰国者・
接触者相談センターが設置されており、胎内市民の相談窓口は
新発田保健所に設置されている相談センターとなりますが、これらにつきましても市報等を利用して市民の皆様に周知をしております。また、医療機関への対応につきましては、現時点で37.5度以上の熱が４日以上、高齢者や基礎疾患のある方、妊婦の方については２日程度続いた場合、または強いだるさ、息苦しさの症状がある場合は相談センターへ相談するようにと示されており、相談の結果、検査が必要とされた場合には接触者外来医療機関を紹介され、そこで検体を採取し、検査結果が本人に報告されるという流れになっておりますが、接触者外来医療機関がどこなのかは公表されておらず、当市も知ることができない状況にあり、あくまで県が主導して対応を行っている現状にあります。 なお、県内での発生に伴い、胎内市独自の相談窓口の設置も検討いたしましたが、保健所と相談いたしたところ、検査の必要性の判断は結局保健所で行うということでありますし、県内での発生により保健所も相談体制を強化したことでありましたので、現在のところ設置はいたしておりません。今後県で対応し切れなくなった場合には市町村への相談窓口の設置依頼があるとのことですし、国の基本方針において地域で患者数が増加した場合、一般の医療機関で検査や診療をすることも考えていると示されておりますので、国や県の動きを注視しつつ、状況の変化に応じた迅速な対応ができるよう、医療機関との連携体制を整えてまいりたいと考えております。なかなか胎内市だけで何かできるということは少なかろうと思っているわけでございますが、国において検査体制、そして医療の体制がしっかりと整えられ、感染拡大、重症化が進まないように、何か意見具申等する機会があればお伝えをさせていただきたいと思っているところでございます。 ３点目の市内で感染者が出た場合の対応と手順の明確化についてでありますが、感染症対策については基本的には保健所が今ほど申し上げたとおり中心となって対応していくことになりますので、市としては保健所と連携して既に設置している対策本部において、その対応に備えてまいりたいと思っているところでございます。なお、このことに関しまして一番悩ましい事柄は、感染者のプライバシー保護と感染していない一般市民に対する情報開示と注意喚起の両立であろうと考えておりまして、そのことについてプライバシー保護にはもちろん留意しつつ、感染拡大の防止のために尽くすべき手当てを尽くしていく、そして様々な情報についてお伝えできるということについては速やかに情報をお伝えしていくことに尽きるものと思っておりますし、様々な想定について市としても既に行っていることをご理解賜りたいと思います。 ４点目の不測の事態でも統一感を持って対処することについてでありますが、政和会の
会派代表質問でもお答えさせていただきましたとおり、先月25日に
新型コロナウイルス感染症に関する警戒本部を設置した後、県内の発生を受けて29日に対策本部に移行をいたしました。本部では、市としての対応について協議しており、例えば今後のイベント等の中止や延期、規模の縮小や社会教育施設、体育施設等の臨時休館、窓口業務に当たる職員のマスク着用、庁舎や各施設へのアルコール消毒液の設置を決定するなど、感染防止対策に向けて全庁的な対策を進めております。また、子供や妊婦、高齢者に対しましては、きめ細かな対応を図れるよう随時情報を共有し、各課が連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、防犯対策についてお答えいたします。防犯カメラの設置や補修に対する補助についてでありますが、防犯カメラを設置することによる犯罪の抑止効果については十分認識しているところでございますが、防犯効果が最大に発揮される場所の選定や防犯カメラを設置したことによるプライバシーの侵害、画像データを含めた防犯カメラの管理方法など検討し、クリアしなければならない課題も多くございます。 また、防犯カメラの設置費用は１台当たり少なくとも約35万円程度、その他の月々の電気料金や交換が二、三年で必要とされる記録装置等の費用も考慮し、その費用対効果も検討しなければならないと考えております。防犯カメラの設置等の際に活用できる補助制度といたしましては、合併振興基金運用益活用事業補助金がございまして、補助率は事業費の３分の２、補助上限額は30万円となっております。ただ、この制度につきましては地域活性化に資する様々な取組が補助対象でありますことから、申請状況によっては必ずしも採択されるものではございませんので、今後防犯カメラに特化した独立の補助制度を設けることについても、他市町村の制度なども参考にしながら検討してまいりたいと思います。なお、補助制度を設けるに至った場合には、自治会等において設置場所や設置に当たって配慮すべき事項、管理運用などの基準を定めた設置に関するガイドラインを市で作成し、その基準を満たすものについて補助を行っていくような流れになると考えております。 また、不特定多数の方が利用する駅や地下道、自治会、集落間などで防犯に有効だと考えられる場所につきましては、市や関係機関においてさきに述べました抑止効果や課題等を十分に検証して、その設置を考えてまいりたいと思います。 次に、道路融雪設備についてお答えいたします。黒川小学校前及び黒川駐在所前の市道の消雪パイプにつきまして、水量が不足し、機能が維持できなくなったため、平成30年度に地元区長と相談した結果、廃止するということでご理解を頂いておりました。しかしながら、廃止したにもかかわらず、今年度においても消雪パイプ停止中の看板を立てていたため、今後近いうちに再稼働するのではないかとの誤解を皆様に与えてしまった対応でありましたので、率直におわびを申し上げます。来年度の除雪シーズン前までに地域の方々に周知をして誤解の生じないよう対応いたしますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（薄田智君） 中澤教育長。 〔教育長 中澤 毅君登壇〕
◎教育長（中澤毅君） 私のほうからは、少子化対策に関する取組についてのご質問のうち、３点目の学校規模等適正化の方向づけについて及びＳＤＧｓの推進についてのご質問のうち、２点目の教育分野と関係の深いＳＤＧｓの目標施策と取組についてお答えいたします。 初めに、少子化対策に関する取組についてのご質問の３点目の学校規模等適正化の方向づけについてでありますが、先ほどの緑風会
会派代表質問でもお答えいたしましたとおり、小中学校の在り方に係る説明会での保護者や地域の方々のご意見等を十分考慮しながら、また学校施設の長寿命化計画、そして中学校の部活動の在り方検討委員会での検討結果等が整った段階で、それらを踏まえ、附属機関を立ち上げ、胎内市の学校規模の適正化等を含めた小中学校の望ましい在り方について審議いただき、答申を得て方向づけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、ＳＤＧｓの推進についてのご質問の２点目の教育分野と関係が深いＳＤＧｓの目標施策と取組についてでありますが、ＳＤＧｓの17の目標のうち４番目の質の高い教育をみんなにという目標が教育分野に関係が深いものでありまして、ＳＤＧｓで重視する誰一人取り残さない教育を目指した当市の取組といたしましては、当市の教育振興基本計画において授業が分かる児童生徒の割合を小学校は95％以上、中学校は90％以上にする、全国標準学力検査における５段階評価の下位層の割合を小学校は10％以下、中学校は20％以下とするという数値目標を設定しており、その目標達成に向けて少人数指導及び個に応じた指導、家庭と連携した学習習慣の定着と生活習慣の改善、教員の指導力向上等々の方策を掲げて取組を進めております。また、学校給食における残渣量の減少を図るため、学期ごとの残量調査結果に基づく給食指導などの取組もＳＤＧｓの12番目の目標の中の食品ロスを減らすということに通じるものと認識しております。 今後は、まちづくりは人づくりという理念のもとで導入を進めるコミュニティ・スクールを活用しながら、地域と学校が協働して子供を育む体制を確立し、持続可能な社会を実現するための担い手を育成すべく取組を充実させてまいりたいと考えております。なお、貧困や環境、人権、国際平和といった持続可能な社会を実現するために解決すべき世界的な課題について、社会科をはじめとする各教科において、子供たちが自ら学び、理解を深め、自分自身の問題として捉えられるよう学校において指導しているものと認識しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 渡辺栄六議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） 市内の保育施設については、先ほど来の質問がございましたが、新年度の児童数が一番少ないのが黒川保育園で全園児が39名という予定。そして、隣接する私立のきすげこども園のほうが３歳児から５歳児の受入れ予定園児数が若干ではありますけれども、多くなっているのです。来年度以降の黒川保育園の受入れ見込み、来年度と、それから来年度以降の見込みは把握しているのか。それから、施設を運営していく上でどのような現況下で再編や統合などの判断タイミングと、それから段階を踏まえていくのか、お願いしたいと思います。
○議長（薄田智君） 丹後
こども支援課長。
◎
こども支援課長（丹後幹彦君） まず初めに、黒川保育園の園児数の令和２年度のまず入園児数とそれ以降についてというご質問ですが、令和２年度につきましては黒川保育園では３歳児、４歳児、５歳児の受入れということで、それぞれ５名、12名、22名と、これ３、４、５の順番ですが、合計39名と。それから、それ以降の受入れですけれども、今現在黒川地区にもう一園ご存じのとおりきすげこども園がございますけれども、ゼロ歳から２歳児までの今園児がゼロ歳児６名、１歳児が16名、２歳児が16名ということで、この園児が３歳児にだんだん移行していった場合に黒川保育園へという流れがあったのですが、今きすげこども園でも３歳以降受け入れておりますので、今後ちょっと黒川の保育園のほうに何人入園されるか、私どものほうでちょっと今予測はできない状況でございますので、よろしくお願いいたします。 また、もう一点の適正配置の関係での方向性につきましても、今ほど申し上げましたような状況がございますので、今後は少子化の動向ですとかこういった現状を踏まえて十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（薄田智君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） 少し補足をさせていただきます。ただいま議員からご指摘のあった部分について、そういった情報がこども支援課のほうにも届けられ、私のほうからこども支援課を通じて保護者の皆様に伝えてほしいという事柄、これがございました。といいますのは、来年度今こういったきすげ保育園と黒川保育園の入園見通しでありますけれども、保護者の皆様としてはこういう状況であってもなお黒川保育園がいいでしょうか、あるいはきすげ保育園がいいでしょうか、状況を踏まえた声をお聞かせくださいというふうな丁寧な対応を心がけてきたところでございます。 そして、それでも今のような園児数の減少、これがかなり加速度的に進んでいるところを踏まえ、先ほどのところと答弁と矛盾するものではないですが、全体計画はあるけれども、特に黒川保育園ときすげ保育園については、その再編の動きを様々な皆様のご理解を頂きながら、できるだけ早期に実施するということも視野に入れておりますことをご理解賜りたいと思います。きすげ保育園と黒川保育園、そして保護者の方々、地域の方々との話合いを通じてしからば、いついつの時点でここについては黒川についてはきすげに一本化するというようなこと、こういったことが地域のご要望であるとするならば、それを現実のものにしていくということも視野に入れておかなければならない、そのような認識でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 渡辺栄六議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） 保育施設も学校も今回私含めて３人の議員の方が同じような内容の質問されましたけれども、それほどやはり課題が喫緊な課題となっておりますので、ぜひ市民の皆様に早急に方向づけを示していただきたいと思っております。 ＳＤＧｓの件ですが、第２期の胎内市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも掲げて、今回資料頂きました内容を見させていただきましたが、ＳＤＧｓは17の目標項目から構成されておりまして、この内容の中に14番目に海の豊かさを守ろうというのがあります。本年は、７月からレジ袋有料化が開始されます。また、海洋プラスチック問題についても今世界で問題になっております。本市としては、どういった取組を考えているのかお願いしたいと思います。
○議長（薄田智君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 各課から補足があればいずれかの課から補足をさせていただきますけれども、この項目で一番大事なのはやはり私たちの日常生活の中で生まれ出てくるプラスチックごみ等を海洋投棄しないこと、一番身近な部分においてはそれがとても大きな、地味ではあるけれども、大切な要素なのだろうというふうに捉えておりまして、さすがにこれから数十年の間にどんどん、どんどんプラスチックごみが海洋投棄されていくならば、いよいよ今食べられているような魚も食せないというようなことまで言われていると。 したがって、レジ袋に関して不必要なレジ袋は使わないようにしましょうと。そういった部分をどんどん、どんどんこれまでもある程度のＰＲはしてきたわけでございますけれども、企業の皆様や小売店の方々ともそういった部分、さらに推進を図れる部分がないかどうか意見交換や協議などをさせていただいて、そのほかの項目もあるかもしれませんが、私たちが地域として、地域における物の消費者として、できる部分がまず真っ先に想起されるところでございますので、その辺りしっかりと努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 須貝市民生活課長。
◎市民生活課長（須貝実君） 今ほどのご質問で、令和２年度にささやかながらの事業という取組になりますけれども、レジ袋の有料化に合わせてマイバッグの普及促進のための事業をしてみたいというふうに考えてございます。こちらのほうなのですが、企業のリコージャパンさんからご協力を頂きまして、エコバッグに絵や写真などを印刷できるプリンターを無料でお借りするということをお願いしてございます。それで、市民の皆さんからはお好きな題材をプリントして独自のバッグを作成していただくというようなことでマイバッグの普及ということを進めていきたいと思います。予算的には、消耗品でかかる部分としては20万円弱ぐらいの予算規模ではございます。また、個人の方からはバッグ代だけ、１つバッグ200円程度なのですが、その程度をご負担していただいてというようなことをささやかながらではあるのですけれども、そのような事業を進めてみたいなというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（薄田智君） 渡辺栄六議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） ＳＤＧｓの採択から５年がたって、2030年ですから、あと10年でありますが、達成のめどが立っていないのが現状であります。今年度から小学校の学習指導要領にＳＤＧｓが盛り込まれています。10年後になれば現在の中学生も社会の一員として活躍することとなります。子供の頃から世界の課題と自分の身の回りの課題をつなげて考える思考力を持って、自分に何ができるのかという意見を出し合いながら行動の一歩を進めることが特に重要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（薄田智君） 佐久間学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） それでは、お答えをさせていただきます。 渡辺議員がおっしゃられたとおり、来年度から本格実施されます学習指導要領におきまして、持続可能な社会の創り手の育成という文言が明記されております。これは、教員向けに掲載されているものでございますので、こういった趣旨を踏まえながら学校のほうで様々なところでＳＤＧｓの目標等も勘案した中で指導が進められていくということでこちらのほうも考えておりますので、そういったことについても
教育委員会のほうでもその点周知なりさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺栄六議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） 全体のＳＤＧｓの私からの質問に対して市長に先ほど答弁していただきまして、自治体の取組がＳＤＧｓにつながっているというようなお話がありました。そうなのですけれども、まだ認知度が低いというのが私からも話をさせていただきましたけれども、この創生総合戦略の内容の中にも地方自治体の取組の全てがＳＤＧｓにつながっているということでありまして、まずは自治体の取組が全てＳＤＧｓに関係していることを市職員が認識することが大事ではないかと思います。 市職員が自ら実施する事業がＳＤＧｓを築く取組として、これは提案なのですけれども、例えば職員の名刺に自分の担当している事業に関係するＳＤＧｓのアイコンをプリントするとか、また市役所の課や係の看板がございますが、この看板に担当する事業に関するアイコンを書き込むことも一案だと思います。そうすることで職員は自らの担当事業がＳＤＧｓに関係していることを強く認識するのではないかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（薄田智君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） せっかくのご提案でもありますし、そもそもＳＤＧｓ、持続可能というふうに、サスティナブルというふうに言っているわけですから、そういったことは国であっても県であっても私どもも共通にしなければいけない。そういう認識のもと、名刺にそういった関係することをプリントアウトしてみたり、議員が言われるようにそこで気づきが生まれるのであれば、そういうことも考えさせていただきたいとは思います。 さらに申し上げますと、実は先ほどの別の会派のご質問にもお答えしたところで、高温というまさに気候変動のところで、今年度もそうですし、来年度以降も継続してゴーヤの緑のカーテンを普及していこうというのは、熱中症対策もそうなのですが、職員にも伝えているのですけれども、ごくわずかであってもそれが植物ですから、二酸化炭素の吸収効果があって、それが一定の地球温暖化抑止、ごく微々たるものも果たしているのだと。だから、そういうことについて職員も地域の方々と一緒に高齢者の方々のために緑のカーテンを備え付けるような部分の作業をできる段取りを組んでほしいのだと。市民生活課が担当になりますけれども、そういうことも実は考えているところでございます。 さらに、先ほどの教育という部分、グレタ・トゥーンベリさんがどうしてああいう若年の生徒でありながらそういう意識が高いのかといった背景には、恐らくですけれども、北欧はもう何十年も前から環境教育ということを学校でやってきているといったことは相関があるのではないかと思っておりまして、様々な事柄を大人もそうですし、子供のうちから学ぶ機会が増えていくことがとても大事ではないかなと思っております。せっかく今申しましたような緑のカーテンや、それから再生可能エネルギーの部分についても子供たちにも知ってもらい、学んでもらう機会がきちんとあるというような地域づくりが大切ではないかなと思っている部分もございますので、併せてご理解のほど賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺栄六議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） 自治体でＳＤＧｓのアイコンを使用することは、資金調達とか営利目的でない限り、ガイドラインに沿って使用する限りでは問題ないとされています。逆に国連のほうでは大いにアイコンを使って世界中に周知、普及してくださいという、ぜひ使ってくださいというようなことでありますので、ぜひ検討いただければと思います。 新型肺炎防止対策についてですけれども、感染者の早期発見のためにウイルス検査を拡充し、重症化を防ぐことが重要であります。感染を調べるＰＣＲ検査が３月６日から保険適用になり、医師の判断でなされるようになりました。しかし、院内感染の防護措置に万全を期すために検査体制や運用がしっかり決まっていないのが現状であります。保険適用による検査は、当面帰国者・接触者外来における病院や肺炎患者の入院病院などに限定して行われていく見通しになっております。感染が疑われる場合、まずは現在と同様に相談センターなどに相談することが求められます。市民の不安を解消するために検査を受けさせるかどうかの基準をしっかり統一化、明確化するような、そういう市民に対する周知徹底も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（薄田智君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 我々が尽くしてできることについては既に努めているところでございますが、ポイントはこの検査が保健所経由であったり、指定の機関であったり、それから指定の検査機関であったりと、なかなか一般の民間の検査機関において迅速にどこでもできるといったところに至っていないのが一番歯がゆいところでございまして、それができるということが何より求められているのだろうと。今ようやく一頃と比べますと１日当たりの検査件数が増えてきたと。そこがもっともっと進んで、もうダイレクトに開業医から民間の検査機関に検査がなされるようなことが望ましかろうと思って、それを期待してお待ちをしていると。日々伝わってくる内容も書き換えられているところでございますが、私どもとしてはその認識のもと、それが現実に伝えたはいいけれども、なかなか定まらないということが一番困った事態になりますので、そのように現状捉えているところでございます。なお、健康づくり課のほうに最新の情報、その他あるかもしれませんので、補足をして答弁させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 池田
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（池田渉君） 県内で相談の件数なのですけれども、今のところ６日の夜10時現在で230件でありました。それで、
新発田保健所の管轄の中での検査は３月８日現在で22件でありました。熱が出たりして具合が悪くなった場合には十分検査ができる数等まだまだ足りていますので、今の状態で取りあえずは新潟県はやっていくという報告を頂いております。 以上です。
○議長（薄田智君） 渡辺栄六議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） あと、政府の要請で小中学校の一斉臨時休校となりました。卒業式や入試を目前に突然の長期の休みとなりましたが、子供たちから感染拡大を防ぐための課題も新たになったと思います。子供の家庭での過ごし方、友達同士の遊び方などの指導、また休校期間中の自主登校、これは隣の新発田市でもやっているようですけれども、それと学校開放の検討などについてお考えがございましたらお願いしたいと思います。
○議長（薄田智君） 中澤教育長。
◎教育長（中澤毅君） お答えします。 今議員言われたように急な休校ではありましたけれども、今現在胎内市３月２日の日も登校日とさせてもらいましたので、２日間の準備期間設けまして、子供たちに指導させていただきました。また、今申し上げた放課後児童クラブにつきましても、拡大して受け入れるというふうな方策もすぐ保護者のほうに連絡をさせてもらって対応しております。ですから、学校への登校というところは今のところやっていない状況であります。 それで、今のところそういうことで大きな問題は出ていないと聞いておりますが、しかし自宅で過ごすことが多くなっていまして、要するに思い切り外で遊べない。天気のいいときには外でちょっと体動かす程度、感染防止には十分注意しながら外で体を動かす程度やるようにというふうな指導はしていますけれども、様々なストレスが出てくる、今の時期実際ありますので、ちょうど１週間たっておりますので、各学校から全家庭に電話あるいは場合によっては家庭訪問を通して、どんな過ごし方をしているでしょうかということとか何か困ったことはないでしょうかと、あるいは何か心配なことがあれば学校のほうに連絡、相談してくださいというふうなところを直接今週から行わせていただいて、そして来週、その次の週からは今度通知表をお渡しをしますので、それにつきましても直接保護者の方か、あるいは子供になる場合もありますが、手渡しでしっかり渡して、そのときにも今言ったような同じようなことで困ったことはないか等確認しながら、対応を万全に尽くしていきたいなというふうなところを今考えているところであります。 以上であります。
○議長（薄田智君） 渡辺栄六議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） そのほかにも感染症が拡大している影響でイベントの中止や縮小、飲食会の自粛など、市内の経済にも大きな打撃になっております。また、学校休校の影響で共働き世帯や独り親世帯などの収入減などの休業補償についても問題になっております。市でできる対応を今後も十分考えていただければと思います。 防犯対策についてですけれども、防犯カメラを設置している集落はどれくらいあるのか、また設置数はどれくらいの数あるのか、お願いします。
○議長（薄田智君） 田部総務課長。
◎総務課長（田部雅之君） お答えいたします。 自治会集落での防犯カメラを設置したというのは、平成23年度に１集落２台（ 部分後ほど発言訂正あり）をその当時のコミュニティー助成事業補助金を使いまして設置してございます。その１集落２台（ 部分後ほど発言訂正あり）でございます。
○議長（薄田智君） 渡辺栄六議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） 私が聞いているのは、１集落で３台設置しているというふうな話を聞いておりましたけれども、ぜひこれも市長が答弁してくださったようにいろんな補助事業を使って設置はするけれども、維持するにはなかなか大変なのだというのが実情でありますし、今後警察の協力にも期待できるということでもあります。そういった面で補助制度についてもぜひ検討いただきたいと思います。 それから、道路融雪の設備については、これは当初から地下水は期待できなくて、簡水をということで当てにしておりましたけれども、その簡水も水不足が心配されるというようなことでありますけれども、やはりこれも設置してまだ間もない期間でありますので、これが廃止の方向になるのであれば十分な市民に対する説明が必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△発言の訂正
○議長（薄田智君） 時間が参りましたが、田部総務課長から発言が求められましたので、許可します。 田部総務課長。
◎総務課長（田部雅之君） 先ほど渡辺議員の防犯カメラの台数ですけれども、渡辺議員さんおっしゃるとおり、３台の間違いでございます。訂正いたします。すみませんでした。
○議長（薄田智君） 以上で公明党、渡辺栄六議員の質問を終わります。 これをもちまして
会派代表質問は終了いたしました。
○議長（薄田智君） これで本日の日程は全部終了いたしました。 なお、次の本会議は明日午前10時から一般質問を行います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 お疲れさまでした。 午後 ３時０１分 散 会...