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1. 胎内市議会 2019-09-27
   09月27日－03号

   
   取得元: 胎内市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   令和　元年　　９月　定例会（第３回）　　　令和元年（２０１９年）第３回胎内市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程令和元年９月２７日（金曜日）　午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１５名）　　　１番　　　小　　野　　德　　重　　君　　　　２番　　　坂　　上　　隆　　夫　　君　　　３番　　　羽 田 野　　孝　　子　　君　　　　４番　　　森　　本　　将　　司　　君　　　５番　　　八　　幡　　元　　弘　　君　　　　７番　　　渡　　辺　　秀　　敏　　君　　　８番　　　坂　　上　　清　　一　　君　　　　９番　　　渡　　辺　　栄　　六　　君　　１０番　　　天　　木　　義　　人　　君　　　１１番　　　森　　田　　幸　　衛　　君　　１２番　　　渡　　辺　　　　　俊　　君　　　１３番　　　桐　　生　　清 太 郎　　君　　１４番　　　渡　　辺　　宏　　行　　君　　　１５番　　　丸　　山　　孝　　博　　君　　１６番　　　薄　　田　　　　　智　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　市　　　　　長　　　井　　畑　　明　　彦　　君　　　　　副　　市　　長　　　高　　橋　　　　　晃　　君　　　　　選挙管理委員長　　　細　　野　　　　　隆　　君　　　　　総　務　課　長　　　田　　部　　雅　　之　　君　　　　　(選挙管理委員会書記長)　　　　　総 合 政策課長　　　小　　熊　　龍　　司　　君　　　　　財　政　課　長　　　本　　間　　陽　　一　　君　　　　　税　務　課　長　　　高　　橋　　文　　男　　君　　　　　市 民 生活課長　　　須　　貝　　　　　実　　君　　　　　福 祉 介護課長　　　須　　貝　　正　　則　　君　　　　　こども支援課長　　　丹　　後　　幹　　彦　　君　　　　　健康づくり課長　　　池　　田　　　　　渉　　君　　　　　農 林 水産課長　　　榎　　本　　富　　夫　　君　　　　　地 域 整備課長　　　田　　中　　良　　幸　　君　　　　　会 計 管 理 者　　　河　　村　　京　　子　　君　　　　　商 工 観光課長　　　南　　波　　　　　明　　君　　　　　上 下 水道課長　　　榎　　本　　武　　司　　君　　　　　教　　育　　長　　　中　　澤　　　　　毅　　君　　　　　学 校 教育課長　　　佐 久 間　　伸　　一　　君　　　　　生 涯 学習課長　　　佐　　藤　　一　　孝　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　議 会 事務局長　　　坂　　井　　弘　　栄　　　　　係　　　　　長　　　箙　　　　　明　　美　　　　　主　　　　　任　　　今　　井　　孝　　之　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（薄田智君）　おはようございます。これより第３回定例会を再開いたします。　　現在の出席議員は15名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。　　直ちに本日の会議を開きます。　　本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。 △日程第１　一般質問 ○議長（薄田智君）　日程第１、一般質問を行います。　　それでは、丸山孝博議員の質問を許可します。　　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　丸山孝博君質問席〕 ◆15番（丸山孝博君）　おはようございます。私は、今定例会において市長に質問したいと思います。　　初めに、幼児教育・保育の無償化に伴う問題について何点か質問いたします。10月からの幼児教育・保育の無償化は、無償化とはいうものの、実際はほど遠いものです。そもそも無償化の財源は10％への消費税の増税です。消費税は、低所得者の方に負担が重いという逆進性があるため、無償化といいながら低所得者層には負担が増えることになり、メリットが少ないという問題があります。今回の無償化に伴い、副食費が実費徴収されることになります。幼児教育・保育の無償化というのであれば、本来給食費も含め幼稚園、保育園等の費用は全額無償化すべきです。従来保育施設を利用する３歳から５歳の２号認定の子供の給食費については、副食費の費用は保育料の中に含まれるという対応がされており、主食の費用は保育園によって違いがありますが、所得階層を問わず利用者から徴収されてきました。ところが、今回の無償化制度は、保育園の副食費についてさらに保護者の自己負担とされました。10月からの新たな副食費は、幾らの負担になるのか、それは公立、私立で料金が違うのが、これはきのうの渡辺議員のところでも答弁がありますけれども、改めてお聞きしたいと思います。　　第２に、10月からはこれまで保育料が免除されていた生活保護世帯や３人目のお子さんに加え、年収360万円以下の世帯以外の世帯などが副食費などの実費徴収になるが、その対象者数と割合について伺います。　　第３に、胎内市はこれまで子育て支援として市の予算で保育料を国の基準より５割から７割低く設定し、利用者に喜ばれてきました。国の保育の無償化で、市独自の保育料引き下げに要した財源は浮くことになりますが、保育の無償化前の市負担額と無償化後の市負担額について、前年度ベースでどう違うのかお尋ねいたします。　　第４に、年収360万円超の世帯は、保育料が無償化されたとしても副食費は公費負担から外れるので、新たな負担となります。市の財政負担が軽減された財源を副食費の全額、または一部を充て、公費負担する自治体が広がっていますが、例えば全額負担した場合の当市の影響額についてと、市長は国の制度に機械的に対応するのではなく、副食費の負担軽減でさらなる子育て支援に取り組むべきと思いますが、見解を求めたいと思います。　　以上です。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　おはようございます。ただいまの丸山議員からの幼保無償化についてのご質問にお答えします。　　初めに、１点目の幼児教育・保育の無償化に伴う新たな副食費は幾らになるのか、また公立、私立の料金の違いについてということでございますけれども、昨日の渡辺宏行議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、今年度においては年度途中であることなどから、国の公定価格に合わせて月額4,500円を負担していただくこととしておりまして、私立保育園においても公立保育園と同額を負担していただくと聞いております。なお、来年度以降の副食費につきましては、昨日この件についてもお答えいたしましたが、食材費等の精査を行いながら、できるだけ統一を図れるようであれば統一していきたいと考えております。　　次に、２点目の新たに副食費などの実費徴収になる対象者数とその割合についてでありますが、９月１日時点に在園する園児の人数は492人であり、今回の無償化により保育料を除き副食費だけが徴収されることとなる人数、その割合は全体の55％程度となっております。　　次に、３点目の無償化前と無償化後の市の負担額についてでありますが、平成30年度の市の負担額は公立園につきましては５億3,284万円となっており、私立の園につきましては１億5,596万円となっております。無償化後の市の負担額につきましては、無償化となる保育料について公立では市が全額負担、私立では国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担することとなっておりまして、昨日のご質問にもお答えいたしましたとおり、新たな市の負担額といたしましてはおよそ年額5,700万円の増額が見込まれておりますが、国の財政措置の具体的な金額につきましては今のところ示されておりませんので、実質的な負担の増減についていまだ明確にお示しできないことについてご理解賜りたいと思います。　　次に、４点目の副食費を全額公費負担した場合の当市の影響額と副食費の負担軽減についてでありますが、先ほど２点目で申し上げました人数で試算いたしますと、副食費全額を公費負担とした場合、公立、私立合わせて年額2,656万円程度の負担となります。また、副食費の負担軽減につきましては、このたび国の無償化は副食費等の実費を除く制度改正となっており、そもそも副食費について家庭で子育てをする場合でも生じてくる費用であること、副食費の軽減が市単独の負担となることを踏まえますと、少なくとも現時点において公費で負担すると方針決定するということを考えている今の認識ではございません。この件につきましては、いろいろと精査をしながら、市の財政状況がどうであるか、あるいは先ほども申しましたけれども、国の財源手当てがどのようになるのか、そのあたりをしっかりと見定めながら、方針決定を来年度以降についてしていかなければならないと思っている次第でございます。　　よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　丸山孝博君質問席〕 ◆15番（丸山孝博君）　保育の無償化というのは私はいいことなので、それはそれで評価したいとは思うのですが、でもやはり全部ではないというのがどうしてもあって、日本の非正規雇用の割合は約38％と言われています。その増加に伴って、保育園に子供を預ける親もかなりしわ寄せがあるというふうに言われています。子供を持つ女性のパート、アルバイトの割合が50％以上だと言われています。私は、子供さんを保育園に預けて働いているパートのお母さんからこんな話を聞きました。正社員と違い、子供の急な病気などで仕事を休めば休んだ分だけ給料が下がります。保育の無償化は手放しに喜べない。今回の無償化は３歳児から５歳児で、３歳児以下の未満児は対象外。でも、今は未満児で預けている家庭が本当に多いです。働かなければ食べていけないから、無償化は全ての年齢の子供たちに対応しなければ意味がないと思うという声です。これが働く親の声だというふうに私は受けとめています。決算審査資料で、昨年９月１日の保育施設に預けている未満児、ゼロから２歳、数は298人で、全体の31％、３割強が未満児だというふうに数字から出ています。ゼロ歳から２歳までのいわゆる未満児については、住民税非課税世帯を対象として保育料が無償化になりますが、これまでどおり保育料が発生する人数と割合というのはわかりますか。 ○議長（薄田智君）　丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長（丹後幹彦君）　お答えします。　　今年度９月１日現在でございますが、ゼロ歳から２歳までの公立、私立合わせての今保育園に在籍している人数が278名でございます。そのうちこのたび10月１日からの無償化の対象外の人数は213人、ゼロから２の中での割合は76.7％、全体の中の割合で申し上げますと23.7％ということでございます。 ○議長（薄田智君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　丸山孝博君質問席〕 ◆15番（丸山孝博君）　今の数字で、市長に伺いたいのですけれども、国の中途半端な政策によって本当に真に困っている、無償化の対象にならない、未満児を預けなければ生活できない、さっき市民の声を紹介しましたけれども、そういう家庭に対してこの部分、213人ですか、この部分に手厚い支援を行うべきではないかと。これは副食費の話とはまた別問題、保育料で、本来であればゼロ歳から５歳まで対象に国がやってくれれば一番いいけれども、３歳、５歳しかやらない、だからゼロ歳、２歳は住民税非課税以下を除くと今の数字の人たちが相変わらず高い保育料を払わざるを得ないと、こういうところにさっきの財源が、余裕が出るようであれば、例えばゼロ歳ではなくても２歳とか、そういうことも含めて今後やはり考えてほしいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　お答えをいたします。　　このたび議員のご指摘のとおり、基本的に国が無償化するというのは３歳から５歳、その場合に、ではゼロ歳はどうかということもありますけれども、とにかく３歳未満児に対してどのようなケア、フォローをしていけるのか。非課税の世帯だけはケアしましょう、フォローしましょうというのが国のスタンスでございますので、それは実は本当に生活が困っている人たちがゼロ歳から２歳までの児童にもいたらというスタンス。しかし、ここは議員の言われるように、実は働いているがゆえに非課税にはなっていないという、そういったこともその反面捉えておかなければいけない背景があるだろうと。そういうことを踏まえつつ、現在その一方では働き方改革が進められているわけですけれども、やはり働き方改革がしっかりと進んで、いずれの形になっていくにせよ、若い世代の人たちが安んじて暮らしていけるということは極めて大切なことであって、そういうことこそが実は少子化の解消にも一脈通じるものがあるはずであると、そういう認識は持っております。　　そこで、本題である副食費、あるいはゼロ歳から２歳の保育料、幼児教育にかかる費用、どういうふうに価値判断していくかということになるわけですが、先ほど申し上げましたように財政事情を勘案しながら、月並みではございますが、それを踏まえつつ、私今少なくとも考えておりますのは、ただ副食費については親が子供を養育していく、極めて根源的な第一義的な営み、責任が食事を子供に供する、食費を賄うということであろうと思っておりますので、もしそこに何らかの手当てをしていくとするならば、それはむしろ違った原理、すなわち経済的な困窮の世帯に対して何らかのケアをしていくという、そういった考え方の中ですべきであろうと。ですから、一律に副食費が無償になるということは少し原則論として、原理としてどういう考え方に由来していくのか、しっかりと見定めなければいけないであろうと。　　ただ、その一方でむしろ繰り返しでございますが、財政的な余裕があればゼロ歳から２歳の子供たちの中で、保護者の養育環境と就労環境等を含めて何らかの支援が必要で、しかも幾ばくかはできる余裕がある、そうであるならばそういった支援についてしっかりと考察し、可能なものがあればそこについては市独自でも何らかの子育て支援策として講じていく、そういった基本線を持ちながら、まずまず今また国の財源的な手当ての金額も示されておりませんけれども、来年度それ以降について議論も深めてまいりたいと思います。　　よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　丸山孝博君質問席〕 ◆15番（丸山孝博君）　来年度、今回は10月ということだったので、半年分については今の状況というか、国の方針を主たる内容としてやりたいということのようですけれども、全国的にはやはり副食費は全額市が負担するとか、あるいは事務手続が複雑になるので、その煩雑化を防ぐためにも完全無償化するという動きが出てきていますよね。それで、胎内市は保育料について独自の支援策をずっとやってきたわけです。同一世帯に３人以上いる場合は３人目以降が無料、それからあるいは所得によっては第２子が半額みたいな、これらによって保育料は無償化になったとしても、4,500円が新たに徴収されるということで、多子世帯の副食費は市が負担すべきではないかということなのですけれども、国の今回の制度は保育園に行っている人が３人いなければだめなのです。胎内市は、上の子が18歳になるまでは無料ではないですか、３人目。その無料の子が例えば２歳児だとか、あるいは３歳、５歳児でも360万円超であれば副食費の徴収がされるわけです。それが今まで無料だった、市の制度によって保育料が無料で、今度の制度によって副食費だけが負担が増えるということは絶対避けるべきだと思いますが、どうですか。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　お答えいたします。　　今の第３子以降の問題もございますし、それからお伝えしておりますひとり親家庭等の問題もございます。いずれにしても大切なことは先ほど触れた中にもございますが、その副食費を市で補助、支援することが経済的な側面から、視点から考えて必要であるという場合に、しかるべく対応していくというのを基本に据えさせていただこうと思っております。何かそうではなくて漠然と一律であるとか、それからこれまでそうしてきた、そこも根底から考えて、子育て支援に本当に必要なものがどういったことなのだろうと、そして本当に困っている方というのはどういう方々なのだろうと、それを見定めながら行っていくことが必要で、大切であろうと考える次第でございます。したがいまして、副食費、副食費以外の事柄、そうした事柄の中で、保護者の方が安んじて子育てができる、お暮らしいただける、そこで求められる事柄は何なのか、手間暇はかかるかもしれないけれども、先ほどお話がありました一律無償化にしたら事務的な負担、経費が軽減できる、そういったこともないではないですけれども、そういうことよりももっともっと根源的な部分を掘り下げて、方針決定させていただきたいと考える次第でございます。 ○議長（薄田智君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　丸山孝博君質問席〕
   ◆15番（丸山孝博君）　今聞いたのは多子世帯の保育料のことを言っているのです。今月までは360万円超でも、ゼロ歳、１歳でも保育料は無料だったと。ところが、10月になったらそこに副食費がかかってくる、負担が増えるということになるわけです。そういう人たちが出てくるわけですよね、どうしても。それでいいのかということで、せめてその分は副食費負担を市がすべきだということを言っているのです。その部分どうですか。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　国の制度がそういうふうに変わり、副食費がクローズアップされ、ただ議員の言われるように新たな負担が生じてしまうということについては配慮しなければいけない。これが10月１日からの分で、すぐケアできるのか、来年度になるのか、そこが今実際どういった方々がいらっしゃるか、人数はどうであるかまで把握できていないところがございます。担当課のほうで把握している部分含めて、いずれにしてもこれまでの部分を踏まえつつ、新たな負担、全く今までなかった負担が生じるということについては、最大限の配慮をさせていただこうと思います。 ○議長（薄田智君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　丸山孝博君質問席〕 ◆15番（丸山孝博君）　新たな負担になる世帯、人数というのはわかりますか、課長。 ○議長（薄田智君）　丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長（丹後幹彦君）　お答えいたします。　　ただいまのこれまで市独自での第３子以降の保育料無料の対象児といたしまして、２号認定の児童、いわゆるゼロから２歳の児童で75名おります。それから、３号認定の児童、いわゆる３歳から５歳の子供で26名でございます。 ○議長（薄田智君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　丸山孝博君質問席〕 ◆15番（丸山孝博君）　１号認定、２号認定でしょう。　　　　　　　　　　　　　　　〔「ごめんなさい、失礼しました」と呼ぶ者あり〕 ◆15番（丸山孝博君）　１号認定が75人。ではない。　　　　　　　　　　　　　　　〔「２号です」と呼ぶ者あり〕 ◆15番（丸山孝博君）　２号って３歳、５歳ではない。　　　　　　　　　　　　　　　〔「２号と３号逆でした」と呼ぶ者あり〕 ◆15番（丸山孝博君）　はい、３号ね。 ○議長（薄田智君）　質問と答弁をきちっとしますので。 ◆15番（丸山孝博君）　もう一回お願いします。 ○議長（薄田智君）　丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長（丹後幹彦君）　大変失礼いたしました。年齢を逆に申し上げまして申しわけございませんでした。２号認定の児童におきましては75名で、３号認定の児童におきましては26名で、計101名でございます。 ○議長（薄田智君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　丸山孝博君質問席〕 ◆15番（丸山孝博君）　では、市長にもう一回確認しますが、約100人の方についてはこれまで全く市の施策によって保育料が免除されていた人が10月からいきなり副食費ということは避けるということでよろしいですか。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　少しねじれて複雑になってしまっているなというのが率直な印象でございます。市で保育料といったときにどういうケアをしてきたのか、どういうケアをしてきたのかというのは、今議員ご指摘のとおりでございますけれども、無償化によってとにかく新たな負担が生じてしまう、その折り合いをどうつけるかという問題が私どもに直面させられている事柄になって、いま一つ掘り下げてその方々に対する支援といったことがどうであったのかも踏まえて、そして10月ということではないにしても、新たな負担増になってその方たちが養育でお困りになるということのないように方向づけをさせていただくということといたします。少なくとも10月からすぐに免除できるといったところまで踏み込んでいないのが現実のところでございます。 ○議長（薄田智君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　丸山孝博君質問席〕 ◆15番（丸山孝博君）　担当課のほうではそういうところについては事前にわかっていたわけですが、10月以降の対応というのはしっかりできますか。 ○議長（薄田智君）　丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長（丹後幹彦君）　ただいまの件につきましては、早急に確認し対応してまいりたいと思います。 ○議長（薄田智君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　丸山孝博君質問席〕 ◆15番（丸山孝博君）　副食費の料金について答弁がありまして、月額4,500円だということはきのうの答弁でもありましたけれども、副食費が免除される目安として年収360万円という数字が出てきました。これは、給与収入だと思うのですけれども、営業とか農業などのような人、または両方の収入がある人、360万円というのはどう判断するのか。私は、ある農家の方から農業で赤字なので、それを補うためと生活のために働いているが、360万円の収入だけで判断されるのは疑問があるという声を聞きました。基準はどうなのでしょうか。 ○議長（薄田智君）　丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長（丹後幹彦君）　お答えいたします。　　国のほうで副食費免除額として年収約360万円相当ということで言われておりますけれども、実際の所得割額で換算いたしますと５万7,700円未満のご家庭ということで、国の階層区分からそういった回答が出ております。また、ひとり親等のご家庭に関しましては、所得割額で７万7,101円未満、この方々が副食費無償ということでございます。 ○議長（薄田智君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　丸山孝博君質問席〕 ◆15番（丸山孝博君）　では、年収360万円ということではなくて、定額で決めると。そうすると、Ｄ４とか５とかですかね。わかりました。　　それで、胎内市はさっきも言ったように子育て支援に相当力を入れてきたという歴史的経過、経緯もあります。今回の子ども・子育て支援によって、私は絶対市の負担はかなり浮くというふうに思っているので、今まで多子世帯からも無償化されて無料だった人からも副食費はもらっていなかったのに、今度国が無償化したことによって３歳、５歳、360万円以上は副食費徴収といきなりなるわけですが、保育料の負担軽減にしても副食費の負担軽減にしても、私はやはり政策的に若い人たちに胎内市に住んでもらいたいということが根本にあるのであれば、保育の無償化、今回10月からですが、ほかの市町村との差別化がやはり必要なのではないかと。胎内市は、今回の制度あったけれども、さらに子育て支援、さっき言ったように２歳にするだとか、あるいは副食費の一部を負担するだとか、そういう差別化をしなければ子育てとして胎内市に住みたいという、そういうまちにはなかなか厳しいのではないかなということで、市長は最初から今年度は途中からだから、財政状況をいろいろ考えながら来年度に向けて取り組めるかどうかを考えていきたいというような答弁だったと、簡単に言えば、そういうことだったと思う。なので、私はやはり前向きに子育て支援するなら国の制度も活用して、さらに胎内市はほかの自治体と違う、差別化した政策でやりますよというのをばんと打ち出すことが、今やはり大事なのではないかと思いますが、来年度予算編成に向けての前向きな姿勢が私は欲しいのですが、どうでしょうか。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　議員がご指摘のとおり、胎内市は子育て支援については非常に手厚く、保育料しかり、その他もろもろの支援等を講じてきたというふうに思っておりますし、これからもそのようにしていきたいと。ただし、繰り返しでございますけれども、副食費を手当てしていくことが、あるいはその他の財源的な手当てのみが差別化を図ることで定住につながる、あるいは少子化解消につながるということだけではないだろうと思っております。実は今回国のほうで無償化に至った流れの中でも、財源的に豊かな自治体はその部分を無償化にする、そして豊かではないところはなかなかそうできないといったところが背景にございまして、それでこれは我々も要望してきたところでございますけれども、そのあたり例えば保育料であるとか子ども医療費であるとか、そういうことはナショナルミニマムとして実現すべきでしょうと、してほしいと、その結実が今あるのだと。　　ですから、また逆戻りするように各自治体で何かの無償化の制度合戦のようなことになるのは少し違うのではなかろうかと。やはりどこの地域に生まれた子供たちも受け得るべき支援は均等にひとしく受けられる、公平に受けられるということが基本であって、私たちがこれから若い人たちが安んじて暮らし、そして子供を産み育てることに夢や希望を持てるような地域風土をつくっていく、それがやはり一番大事なのであろうと。ただ、先ほど来申しておりますように、そのために困っている方々が経済的に保育料を支払うことが厳しいであるとか、その他の子育てに対する支援策でこんなことをさらに進めてもらったら喜ばしい、安心できるのになというような声には丁寧に耳を傾けながら望ましい支援策を、これまでもそうですけれども、来年度以降も前向きに実施したいと考えております。　　よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　丸山孝博君質問席〕 ◆15番（丸山孝博君）　何でもかんでも無償化ということを私は言っているわけではなくて、医療費助成も18歳まであって、これは一部助成ということになるわけですけれども、そういう考え方は医療費助成はもう全国的な問題なので、これはもう国がやるべきだということでも市長会もかなり強く言ってもらっているわけですが、今の問題がやはりどんどん進んでいくと、結局また副食費も本来に戻せということが私は大事かなと思うのです。全国的にやはり子育て支援のために副食費も保育料も軽減するというところが広がっていって、やはり国が本来すべきところを中途半端なことをするから自治体がやらざるを得ない状況なのだということからした改善というのは、やはり私は求めていくべきだというふうに思うのです。医療費控除と一緒だと思うのです。　　それで、副食費が月4,500円ということになっているわけですけれども、学校給食というのは小学校幾ら、中学校幾らと、１食幾らになっていますけれども、何で保育のほうは月4,500円なのかということが疑問がありまして、例えばインフルエンザで長期に休んだ場合、あるいは親の都合で休んだ場合、これはどうなるのだろうという、そういう不安を持つ親もいます。日割りになるのかどうか、その場合の基準についてお願いします。 ○議長（薄田智君）　丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長（丹後幹彦君）　お答えいたします。　　副食の部分につきましては、今までにおきましても保育料の一部として月額でいただいているところでございます。副食も材料調達の際に人数分を月ごとに注文をしている関係上、１食当たりの単価というものは特に定めておりません。また、インフルエンザ等というお話がございましたが、長期欠席につきましては従前の保育料について月に連続して何日以上欠席した場合ですとか、そういう日数を設定しお返ししておりましたので、この取り扱いと同様に取り扱う予定としております。 ○議長（薄田智君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　丸山孝博君質問席〕 ◆15番（丸山孝博君）　今回の制度によって、物すごく事務が煩雑になるというふうに言われています。今でも保育料は基準額と短時間との違い、同じ層でも２種類あるわけです、それだけの事務をやっている人は大変だと。そこに360万円超の人、そうでない人の色分けもしないとだめだと、毎月状況変わると、そういうことは公立は市の職員がそういうことできるからいいのですけれども、私立のところはやはり非常に厳しい環境にあるかなというふうに言われています。事務的ですよね。子供の親に対する請求が違うと、かなり複雑になるということについて市のほうで若干そういうところに対して委託料なんかの加算なんかは考えていませんか。 ○議長（薄田智君）　丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長（丹後幹彦君）　お答えいたします。　　ただいまの私立の保育園の副食費にかかる加算というお話でございましたが、今現在市のほうといたしまして児童の保護者に対する説明資料等を作成し、それを私立園のほうに配付、また各種さまざまな申請様式につきましても、私どものほうから私立の保育園のほうへ参考として送付いたしておりますし、また副食費の部分につきましても徴収対象となる方や免除対象となる方のリストを作成して、各私立園に負担とならないように提供し、努めているところでございますので、お願いいたします。 ○議長（薄田智君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　丸山孝博君質問席〕 ◆15番（丸山孝博君）　そういう意味で、やはり公立でやっているところが多い胎内市、あるいは阿賀野市さんみたいに全然公立がないところと違うわけですから、私はやはりそういう意味でも公立の保育のよさというのはこういうところにも出てくるなというふうに思って、次の質問に入りたいと思います。　　次に、孤独、孤立死問題について伺います。８月31現在の胎内市の年齢人口統計表を見ると、人口２万9,055人、高齢化率は34.8％となっており、胎内市の３分の１以上が65歳以上という超高齢社会となっています。６年後には38.5％になると予測しています。こうした中で、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯を見てみると、どちらも約1,200世帯となっており、こういった状況において懸念されるのが高齢者の孤独、孤立死の問題だと思います。病気や加齢など、原因はさまざまですが、中には深刻な問題が出ているところもありまして、衰弱に追い込まれる悲劇も少なくありません。高齢者世帯にこうした人たちは、ところが高齢者世帯にとどまらず、格差と貧困が広がる中で働く世代にまで拡大しているということです。　　そこで、胎内市の男女別過去５年間の推移について伺います。また、この間新聞配達店や郵便局などとの協力や地域での訪問による見守り、声かけなどの支え合い活動が積極的に行われて、情報提供され、ぎりぎりのところで孤立死を防ぐための最後の命綱とされていますが、こうした取り組みで事前に孤立、孤独死を食いとめた事例などについて伺います。　　孤独を防止するものとしては、閉じこもりがちな高齢者等の介護予防、健康維持、仲間づくりを目的としてさまざまなサロン活動などの見守り活動がありますが、必ずしもうまくいっている状況ではないと思います。このような状況を考えると、これからは地域の高齢者が出てくる場と特に見守りが必要な方を訪ねる活動を組み合わせることが必要になってくるのではないでしょうか。高齢者等の見守り活動及び閉じこもり防止活動として有効な訪問ですが、一生懸命に回っていても、それでも漏れるところが出てしまい、全てをカバーすることは困難でもあります。　　そこで、見守りが必要な方を実際に訪ねる以外の訪問活動として、電話による訪問で高齢者等の見守りと孤独を防ぐことを目指し、ひとり暮らし等の高齢者に対して電話を通じて安否確認及び孤独感の解消、情報提供等をして認知症を予防し、利用者が日常生活を安心して送られるように援助することです。特殊詐欺などと混同してしまわないよう、電話をかける日時をあらかじめ決めておけばいいのではないでしょうか。そういう意味で、電話訪問事業は孤立化が進む高齢者の方に有効な施策であると思いますが、どうか伺います。　　最後に、深刻な社会問題になっている孤独、孤立死問題について、市の高齢者保健福祉計画ではどう位置づけているのか伺います。　　以上です。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　ただいまの孤立、孤独死対策についてのご質問にお答えします。　　初めに、１点目の孤独、孤立死の推移と民間との協力や見守り体制の中で、事前に食いとめられた事例等についてということでございますが、まず推移といたしましては亡くなられた方が発見された経緯や、ご遺族のご意向などにより死亡に関して市が詳細を把握できていない事例も多いことから、孤独死かどうかの判断そのものができずに、性別も含め正確な数値を捉えられていないのが現状でございます。しかしながら、関係機関からの報告によりますと、過去５年間において年間２件から３件ほどは発生しているようでございます。また、民間との協力や見守り体制の中で、事前に食いとめられた事例についてということでございますが、民間事業者の方が訪問先において高齢者の異変に気づいた際に、市に報告をしていただくという協定を県や市が締結しておりまして、その協定に基づく見守り活動の中で事前に食いとめられた事例はございませんが、ある地区の地域支え合い見守り隊の方がひとり暮らしの高齢者宅を訪問した際に、住民の方が倒れているのを発見し、その後緊急搬送され一命を取りとめたという事案がございます。　　次に、２点目の電話訪問事業についてでありますが、議員がおっしゃるとおり、不安を抱えた高齢者にとりましては、話し相手がいること自体が孤立化を防ぐ有効な手段であると認識しておりますが、実際に訪問して顔を合わせてお話をお伺いすることも大切なコミュニケーションなのだというふうに認識をいたしております。議員のほうから特殊詐欺等と混同されないように工夫をしながら電話はどうだということについて、もちろんそのあたりも配慮しながら、なおさまざまな場面でお話をし、なかなか確かに訪問したくても訪問を受け入れてもらえないというようなケースもあります。電話も同様のことにならないように配慮をしながら、より有効な手だてがあれば何らかの方策として活用を図ってまいりたいと考えます。　　そういうことを踏まえつつ、市では電話ということではございませんが、民生委員の方々にひとり暮らしの高齢者に対して安否確認の訪問や緊急時要支援者への訪問活動等をしていただいており、その際に心身の状況などを確認しながら、高齢者の不安解消に努めていただいているところでございますし、今年度は高齢者の熱中症対策として、ご存じのとおりゴーヤの苗の配布を行ったことで、それをきっかけにして例年よりも多く訪問をさせていただいているということが一つ実績として評価し得るのではないかなと思っております。ほかにも市民によるボランティア団体である傾聴ボランティアたいないが平成23年度から活動を始めてくださっており、現在は18名の方が胎内市全域の介護保険施設や特別養護老人ホームなどへ訪問し話し相手になっておりますが、今後は在宅訪問も考えているとお聞きをしております。今後電話訪問事業の先ほども申し上げました有効性や留意点、実施方法を検討し、さまざまな方策でそれが現実のものとできると、しかも有効であろうと思われる実施方策が定まった場合には実施にいこうということも視野に入れてまいりたいと思います。　　次に、３点目の高齢者保健福祉計画における孤立、孤独死防止対策の位置づけについてでありますが、計画の中で個別具体的に孤独死、孤立死に関する項目を定めてはおりませんが、計画に定めている全ての高齢者、保健福祉施策を着実に推進していくことにより、高齢者が安心、快適に暮らしていくこととなり、ひいては孤独死、孤立死対策につながるものと認識しております。具体的な施策といたしましては、高齢者福祉サービスの推進の項目の中では、急な発作や家屋内での事故の際に迅速な救急対応を行うための緊急通報装置の無料貸与や、ひとり暮らし高齢者への配食サービスを手渡しとすることで、利用者と顔を合わせ、日ごろの暮らしの様子や体調を確認することとしております。　　そのほかにも高齢者の生涯学習と社会参加の推進、就労対策、地域支え合い体制づくりの推進といった項目を定めておりまして、施策の一例といたしましてはお茶の間サロンの立ち上げ支援や地域支え合いサポーターの養成、災害発生時にひとり暮らし高齢者等の安否確認や適切な救護支援活動が速やかに行われるよう、緊急時要支援者の情報を地図に落とし込むマッピングシステムの導入を推進しており、これらの取り組みが複合的に行われることによって、それが結果的に孤独死、孤立死対策につながるものと認識いたしております。今後も地域の方々や民間企業とも連携しながら、孤独、孤立死防止対策のみならず、高齢者の方が安心して暮らすことのできる環境整備に努めてまいりたいと考える次第でございます。 ○議長（薄田智君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　丸山孝博君質問席〕 ◆15番（丸山孝博君）　きのうの一般質問でもありました市営住宅の滞納問題、渡辺秀敏議員からありましたけれども、私はこういうところこそ孤独、孤立死が発生しやすいのではないかと、滞納ですよね、公営住宅に限らず、家賃の滞納の問題はきのうやっていましたが、家賃だけを滞納ということにはならないと思うのです。ライフラインがやはり滞納されて、電気をとめられた、ガスをとめられた、水をとめられたという状況になっていくわけです。そういうところで、孤独、孤立死というのがやはり発生しやすくなっているというふうに私は思っています。それは、やはり滞納をストップ、家賃の滞納だけを見るのではなくて、やはりライフライン業者とも連携して状況を確認するということも大事だと思うのですが、そういうライフライン業者との関係というのはやはり民間だからということになるのか、うまくできないかどうか伺いたいと思います。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　お答えいたします。　　先ほどさまざま民間事業者の方々と県も市も包括的な協定や高齢者対策、その他コミュニティの関係の協定もさせていただいているということでございまして、それが例えばライフラインにとどまらず、新聞配達の方々に何か新聞がいっぱいたまっていたら教えてもらえるようにとか、連絡をとり合えるようにとか、そんなような協定内容もあったりしております。ライフラインといった場合に、私たちの場合水道や下水道は市で行っている、考え得るのは電気と、それからガスということになりましょうけれども、そのあたりについて例えば東北電力さんや新発田ガスさん、そういう方々もこういった事柄について極めてその連携について前向きな姿勢をお持ちでいらっしゃる、折に触れてお話をするときにそんなことを意見交換することもございます。それが具体となって連携、連絡を密にとり合える部分、協定にすべきか否かは別にして、しっかりと情報共有、交換をさせていただいて、それが社会的孤立等につながらないようなことも含め、そして孤独死、孤立死対策にもつながるように考えてまいりたいと思います。 ○議長（薄田智君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　丸山孝博君質問席〕 ◆15番（丸山孝博君）　私は、ライフライン業者と協定はやはり必要なのではないかと、今後のことを考えて。社会現象、社会的な大きな深刻化している状況で、何ら協定したとしても問題はないわけですから、やはりみんなが協力し合って支えていくという、そういうまちづくりが必要だと思います。　　そういう方向でということに勝手に判断しますけれども、次の質問に入りたいと思います、時間がないので。最後に、新潟県の財政緊急事態による当市の影響について伺います。花角知事は、今月10日、県財政が悪化し、基金も底をつく状況だとして行財政改革行動計画案を公表しました。それによると、2023年度までに累計435億円から640億円の収支改善が必要で、そのために聖域を設けず、歳出削減に取り組むとし、建設事業費の抑制、県単独補助金の見直し、県営施設の統廃合などに取り組むとしています。また、既に明らかにしていた知事の給与、ボーナスもそれぞれ20％、副知事15％、部長級職員10％削減のほか、新たに非組合員の課長級職員の５％削減を明記したとされています。これだけの改革に取り組もうというなら、県民への丁寧な説明が欠かせません。なぜこのような財政悪化に陥ったのか、至ったのか、財政の使い方はどうだったのかなどについて説明すべきだと思います。この行動計画案は発表されたばかりではありますが、聖域を設けず歳出削減に取り組むとしているだけに、当市における市民生活や市財政等に与える影響は大きいと思います。市民にも不安が広がっています。また、来年度以降の市の予算編成にも影響してきますが、県からの説明も含め、現段階での市民生活や市財政等にどのような影響が想定されるか伺いたいと思います。　　以上です。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　ただいまの県の財政緊急事態についてのご質問にお答えします。　　県が発表しました新潟県行財政改革行動計画案につきましては、現時点におきまして具体的な見直しの内容が示されていないため、どの程度市民や市に影響を与えるのかということについてはお答えができないというのが率直なところでございます。しかしながら、例えば市の財政に直接影響はないとしても、昨今新聞等でよく取り上げられております県立病院のあり方についても検討されているということ、これは市の財政が何らかの関係性を有するということではございませんが、当然市民の大切な医療にかかわることの中で、近隣の県立病院についても何らかの影響が生じる、それがひいては市民の生命、健康に芳しくない影響とならないように、これまでもさまざまな要望等は行っているわけでございますが、しっかりとその要望を強め、継続していかなければならないと考える次第でございます。　　また、そういったことと別に、直接的に市の財政への影響がどのように出てくるのか、市の財政に影響するということが市民サービスともかかわってくるわけでございますけれども、令和元年度で見ますと県単独の補助金が27件ございます。総額は２億512万円ほどあり、補助金が廃止または削減されるということになれば、補助金で行っている事業に影響が出ることが予想され、少なからず市民にも影響が及ぶことも考えられます。そのときに、市として何をどのようにできるのか、県も必ず市町村とは丁寧に協議をしながらということを知事もコメントされているわけですけれども、さまざまな機会でしっかりとお伝え、要望する部分はしていこうと。そして、市民の暮らしにできるだけ影響が及ばないように配慮しなければならないと思っております。今後先ほども申し上げましたが、内容が具体的に一つ一つ出てきたときにそれらを含め、要望等を尽くしていくということが現時点で申し上げられる内容かと思っております。ただ、議員の言われるところのことも含め、逆に言えば今の危機的な部分をしっかりとこれまでの運営を見直して、財政的にもしっかりとした基盤を整え、そして県政がうまく回るようにということで、知事みずからが率先行動をとられていること、これはむしろ必要で望ましい行動のありようではないかなと認識している次第です。　　よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　丸山孝博君質問席〕 ◆15番（丸山孝博君）　30年度決算によれば、県支出金、私は本当に単純に数字を見ただけなのですが、総額で９億4,000万円という数字が出ているわけです、県支出金だけを見ると。さっきののは執行部なりの具体的な内容なので、そこの部分については私はわからなかったので、決算書に書かれている数字を見ると県支出金で９億4,000万円、多い順で言うと民生費、衛生費、農林水産業費となっていて、やはり市民生活に大きな影響を与える部分だというふうに感じています。市としても来年度予算編成がこれから行われるわけですけれども、そういうところにも反映されていくものなのだということから考えて、市長も要望は尽くしていくということをさっき答弁で言っていましたけれども、近いうちに具体的に県議会なんかが終われば早急にそういう具体的な説明というか、そういうものなんかも市町村に来るとは思うのですけれども、どの段階がいいのかはわかりませんが、やはり県の影響がどの程度になるかというのは、議会にもきのうの渡辺秀敏議員も事業見直しのことなんかも含めて要望していましたが、県の影響なんかも含めて早い段階、わかった段階で議会にも説明していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　それは必ず議会の皆様にも市民の方々にもさまざまな情報提供をさせていただいて、その進捗を報告申し上げたいと思います。　　あと１点だけ追加で、先ほどの県支出金との我々の金額の乖離ということでございますが、県支出金は当然法定のもの、どうしても政策的にそれを削るだのどうこう許されないものも含めた総額となっております。したがいまして、それなりの金額の違いがあって、どんなに県が見直すとしても法定だから削れない、削減や廃止は許されないというものが多く含まれているがゆえの違いであるということをご理解賜りたいと思います。　　よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　丸山孝博君質問席〕 ◆15番（丸山孝博君）　以上で質問終わります。 ○議長（薄田智君）　以上で丸山孝博議員の質問を終わります。 ○議長（薄田智君）　次に、渡辺栄六議員の質問を許可します。　　渡辺栄六議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　それでは、薄田議長から発言の許可をいただきましたので、提出した通告書に基づき一般質問をさせていただきます。　　今定例会で１番目に障害者施策について、２番目に投票率向上の取り組みについて、３番目に公営住宅の整備についての３項目について市長並びに選挙管理委員長にもお越しいただいておりますので、質問させていただきます。　　障害を持たれる方に対して交付される障害者手帳については、都道府県、政令市、中核市が交付しますが、現在は紙の手帳が基本です。障害者の方は、公共交通機関で割引を受ける場合には、乗りおりのたびに窓口で手帳を提示することが求められるなど、日常生活での使用する機会は多いものの、現行の手帳では紙がすり切れたり、角が折れたり、破損してしまうことがあります。また、汚れも気になりますし、持ち運びに不便です。このため、以前からカードを求める声が出ており、公明党の山口代表は本年２月参議院本会議の代表質問において、障害者手帳のカード化を取り入れ、強く主張いたしました。　　昨年10月、社会保障審議会で自治体の選択によりカード化できる方向で了承され、ようやく厚生労働省でカード化に向けた省令改正が本年４月から施行され、カード型の手帳が発行できるようになりました。しかし、来年の五輪・パラリンピックに向け政府を挙げてユニバーサル社会の実現に取り組んでいるときでもあり、一日も早く実際に障害者の手元に届くよう、自治体での発行手続が加速化されることが期待されます。カード化することによって、障害者の方のバリアが除かれるとともに、さらにマイナンバーカードとの関連も視野に入れることにより、飛躍的に利便性が高まる社会の形成にも通じるものと確信します。このように利用する側の視点から、課題の解決に取り組むことで世界に誇れるユニバーサル社会の実現が可能となるのではないでしょうか。　　そこで、１点目の質問です。国及び県における障害者手帳のカード化の準備、進捗状況についてお伺いします。　　２点目に、カード型障害者手帳を希望する方々に対し、一日も早い交付ができるよう本市として準備を進めるべきと考えますが、市長の見解を求めます。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　ただいまの渡辺議員からの障害者施策についてのご質問でありますが、１点目と２点目につきまして関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。　　議員の言われるように、障害者手帳のカード化につきましては、省令の改正により本年４月から可能となり、厚生労働省では障害者の利便性向上につながるものとして各自治体において積極的に検討を行うよう求めているところでございます。また、国土交通省を通じて公共交通機関等において障害者に対する運賃割引等を実施している事業者に対して、この件の周知がなされているところでもございます。カード化を行う推進主体は、身体障害者手帳にあっては都道府県、精神障害者保健福祉手帳にあっては市となりますが、県では現在のところカード化の具体的な検討までには至っていないと伺っております。当市におきましては、実際に窓口で手帳所有者からカード化を望む声もいただいておりますし、障害福祉の充実の観点から積極的に導入の検討を進めるべきと認識をいたしております。　　ただ、導入の時期等手法に関しまして、市町村ごとに対応に相違があるというような状況は好ましいことではございませんので、県や他市町村とある程度情報共有、情報交換をしながら、足並みをそろえてスタートすることが望ましいスタートの仕方ではないかと認識しているところでございます。そのようなことから、県や他市町村の動向や導入時期をしっかりと伺ったりなどしながら、おくれることなく、できれば同時に足並みをそろえて進めていくのが望ましかろうと思っております。ただし、先ほど申し上げましたように、このカードが普及し、推進されていく準備がなされ、普及されていくということは有益なことであるというふうに思っておりますので、もしこの点に関してなかなか県やその他の部分で進捗がはかばかしくないときには、速やかで迅速な推進を図っていただき、それが県内の市町村の共通の足並みによって進めていけるような、そういう意見具申や要望等も場面に応じて行わせていただきたいと思います。　　よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　自治体の選択でカード型に発行できるように省令改正がされたわけなのですけれども、この背景でなぜ交付主体が都道府県、または政令市、中核市なのか、ちょっといささか疑問な点があるのが１つ、その辺を教えていただきたいということと、身体障害、精神障害とも市が主導してカード化に取り組むことはできないのか、お願いしたいと思います。 ○議長（薄田智君）　須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（須貝正則君）　お答えいたします。　　障害者の手帳は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳とあるわけですが、それぞれその根拠となる法令の違いによってそれぞれの法令の中でその主体というものを定めている関係と認識しております。　　以上でございます。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　渡辺議員がお求めになられている回答として足りていない部分をおわび申し上げたいと思うのですが、何分我々がここについて推進主体になる、実施主体になるといったようなことを、我々のみで決めることができない制度設計に現在はなっているということでございます。したがいまして、先ほど私何か意見具申や要望等できる部分があるとするならば、例えばそれはこの進め方についても市が主体となる、そこに100％国が補助金を出す、県が幾ばくかそのうち補助金を出すと、そういうやり方でいかがですかと。そうすると、例えば対象となる方々が混乱や不安を生じることなくカードを受領し、それを利用することができるというような道筋になるかもしれませんので、恐らくは議員の言われる質問の趣旨はそのあたりにあろうかと思いますので、そのあたりお酌みしながら、できる対応については努めさせていただくということでご理解賜りたいと思います。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　今ほどというか、先ほど市長答弁でも省令改正されて県の動向が進んでいないというようなことで、したがって市でもまだ進捗していないというような状況になっていますが、交付主体の県への要請や連携がもうやはり必要なのだと思います。４月の省令改正されて、そういうようなカード化が可能になったということで、その後の県に対してどのような働きかけをされたのかお聞かせいただきます。 ○議長（薄田智君）　須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（須貝正則君）　県への働きかけについてでございますが、現段階では県とカード化の対応について話し合いといいますか、全県の市町村が集まっての協議とかもまだなされておりませんが、個々に話し合いをしながら、県のほうでもまだ対応については検討中のことだということでございますので、今後そういった部分を進めていく形になるということで考えてございます。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　一方で、身体、精神と異なり、法制化されていない知的障害に係る療育手帳は、各自治体の判断でカード化可能とされていますが、本市の状況はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（薄田智君）　須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（須貝正則君）　知的障害の療育手帳のカード化についてでございますが、これ知的障害者福祉法の中に療育手帳の規定が存在しないということから、身体と精神とでは異なる対応となっておりますけれども、手帳の発行主体が県となりますので、これを進める上では身体と療育で両方ということで、県のほうで対応を進めるものと認識しております。　　以上でございます。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　療育手帳は、各自治体の判断でできるというふうに私は認識しておりますけれども、これも県なのでしょうか。 ○議長（薄田智君）　須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（須貝正則君）　申しわけございません、後ほど回答させていただきます。申しわけございません。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　療育手帳を身分証として認めない事例なども今までにかつて事例があったというふうに聞いております。障害者の支援や社会参加を進める観点からも、療育手帳の法制化を県や国に働きかけをしていくべきと考えますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（薄田智君）　須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（須貝正則君）　今後働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　せっかく国の制度で省令改正をされて、県が主体なので、なかなか進まないというのが、まだ４月からですので、半年ちょっとたったわけですけれども、障害者にとってそういう制度が改正されたということも明るい材料となりますので、障害者手帳をさらに使いやすくなるように自治体での発行手続が加速化するように県の迅速な対応をさらに進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。 ○議長（薄田智君）　今保留していた回答が。　　須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（須貝正則君）　先ほど回答できなかったところでございますが、先ほど私が申し述べたとおり、療育手帳の発行は県が行うという形でございます。　　それから、要望の中でもシステム改修、約300万円ほどの経費がかかるので、その財源負担についても国に対しても要望をしていきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　次の質問に入らせていただきます。　　７月に執行された第25回参議院選挙、県全体の投票率は55.31％であり、前回より4.46ポイント低下する結果となりました。全国においても、50％を割り込み過去２番目に低く、根強い政治不信のあらわれとも見られます。ことしは、春の統一選挙と参議院選が12年に１度重なる亥年選挙で、地方議員や有権者の選挙疲れがあると予想されていました。また、台風５号に伴う大雨も影響したと見られ、期日前投票者数は参院選の過去最多を更新しましたが、投票日当日が低調でした。本市においては、前回３年前より3.65ポイント低下し、59.20％にとどまりました。有権者の半分近くが貴重な一票を無駄にしたことになりますが、この結果をどのように受けとめておられるのか、選挙管理委員長の見解をお伺いします。　　２点目に、直近の選挙における期日前投票者数の推移をお聞かせください。　　３点目に、高齢者や障害者の方が投票所の独特な雰囲気に緊張され、負担が大きいとの声があります。期日前投票宣誓書を投票入場券の裏面に印刷して事前に自宅で記入できるようにできないかお伺いします。　　４点目に、若い世代の低投票率解消策や高齢者に対する投票支援は考えられないか。　　以上、４点について選挙管理委員長の見解をよろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　細野選挙管理委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員長　細野　隆君登壇〕 ◎選挙管理委員長（細野隆君）　ただいま投票率向上の取り組みにつきましてご質問いただきましたが、それについてお答えをいたします。　　初めに、参議院議員通常選挙の結果をどのように捉えているかということについてでありますが、投票率への影響につきましては選挙ごとに情勢等は違いますので、一概に比較はできませんが、３年前の参議院議員選挙においては新潟選挙区の定数が２名から１名に削減されたこと、選挙年齢が18歳以上に引き下げられたこと等の初めて実施された国政選挙でございますので、そういった背景から少なからず投票意識に影響を与えていたもの捉えております。今回の選挙を含め、近年の選挙における年代別の投票状況を見れば、特に10代、20代の投票率は他の年代に比べて低くなっており、若者の政治への関心の低さが懸念される状況となっております。市では、高校生等に出前授業などを通して投票の意識や大切さを伝える取り組みを行っておりますが、今後さらに啓発活動の促進を行う必要があると考えております。　　次に、２点目の直近選挙の期日前投票者数の推移についてでございますが、本年及び昨年に実施された選挙における期日前投票者数、その全投票者数に占める割合をそれぞれ申し上げますと、本年の７月の参議院議員通常選挙では4,234人、その割合は28.38％、本年４月の新潟県議会議員一般選挙では3,756人で、その割合は25.36％、昨年９月に実施された市議会議員選挙では3,809人で、その割合は23.35％、昨年６月に実施された県知事選挙では4,139人で、その割合は26.87％となっております。期日前投票者数は、投票率や選挙情勢等により変動は見られますが、同一選挙における期日前投票者数及びその全投票者数に占める割合は増加傾向となっております。　　次に、３点目の期日前投票宣誓書の投票所入場券への印刷についてでございますが、県内でも既に実施されている市町村がありますが、当市においても可能であれば次回の選挙までの導入に向けて準備を進めておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　　次に、４点目の若い世代の投票率向上策や高齢者への投票支援についてでございますが、若い世代の投票率向上策といたしましては先ほども少し触れさせていただきましたが、中条高校等への模擬投票を交えた出前授業や、18歳になり新しい有権者となった方に対し選挙制度の案内パンフレット等を配布することなどを実施しております。加えて、子供のころに親と一緒に投票に行ったことがある方は、ついていったことがない方に比べて投票する割合が高くなる傾向があることから、園児の保護者のほうに向けては子供と一緒に投票所に行くことができることを周知するための案内チラシの配布なども実施しております。　　また、高齢者に対する投票支援といたしましては、投票所の設営において記載場所が入場口より近い場所となるように設定したり、案内誘導表示を見やすくすることであったり、投票環境に可能な限り配慮することのほか、先般投票区を統廃合した地区においては移動支援バスを運行し、投票所への交通手段を確保するなどの取り組みを行ってきたところであります。若者の意識向上や高齢化に伴う高齢者への配慮は大切なことでございますので、他市町村の取り組み等も参考に、その充実のための取り組みについて引き続き検討を加えてまいりたいと思っております。　　以上で答弁終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　ありがとうございました。期日前投票制度が発足当初はそれほど制度利用者は多くなかったかと思いますが、今ほどの答弁にもありましたように年々選挙ごとに増えているようですが、この期日前投票宣誓書の本来のあり方、意味について改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（薄田智君）　田部選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（田部雅之君）　今回選挙で入場券に宣誓書を印刷するということで、現在は胎内市においては期日前投票所に行かれるときの投票券で一応入場していただき、青い宣誓書に宣誓をしていただくということで期日前投票書の記入をしていただいている状況です。その宣誓書には、選挙の被選挙権の選挙者の義務と選挙権についてきちんと遵守しますと、公選法を遵守しますというふうな宣誓になっているかと。今ちょっと手元に用紙がないので、再度確認させていただきますけれども、後でまた改めてそこの部分ちょっと詳細回答させていただきたいと思います。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　私、手元にありますので、大きい宣誓書を書くわけなのですけれども、選挙の期日前投票の宣誓書欄に投票当日に投票できない理由を記入することになっていますけれども、この確認作業はどのようにされているのか。理由いかんで何らかにこれは期日前投票の該当にならないよねとか、そういった反映された事例というのはあったのでしょうか。 ○議長（薄田智君）　田部選挙管理委員会書記長。
   ◎選挙管理委員会書記長（田部雅之君）　期日前投票の制度が始まってから期日前投票所に来られた方で期日前投票ができなかった方という方は、確認したところではいらっしゃらないというふうに今確認しているところでございますけれども、再度そこも改めて詳細確認させていただきたいと思います。大変申しわけございません。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　期日前投票を利用される方が年々多くなってきておられて、期日前投票とはいえどもその場に行って投票できるわけですので、毎日が投票になるのではないでしょうか。不在者投票ではないので、入場券を持ってきたら当日できない理由は不要ではないかという市民の声がありますが、県や国に要望を届けることが必要と考えますが、そのような声を届ける場はあるのでしょうか。 ○議長（薄田智君）　田部選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（田部雅之君）　阿賀北圏域ということで、阿賀野市さんから村上市さんまでの選挙管理委員会の事務局の研修会を県の選管の職員の方も来ていただいて、毎年１回持ち回りで研修会を開催してございます。そのところでさまざまな選挙における宣誓書の印刷ですとか、若者の投票率向上についてのいろいろな課題ですとか、啓発活動どんなことをやっているかとか、意見交換やる場がございますので、宣誓書について今渡辺議員がご指摘いただいたところの部分、当日投票できない理由が不要ではないかという部分もいろいろ情報交換をし、県選管にもいろいろ情報交換して確認して要望していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　選挙管理委員長のご答弁で、期日前投票宣誓書をはがきの裏面に印刷して準備して、可能であれば次回の選挙から取り入れということで、大変いいご答弁をいただいたと思っております。期日前投票宣誓書については、投票入場券に宣誓書を印刷している自治体が既に多くあると思いますけれども、県内とか近隣市町村の動向は調査されていますでしょうか。 ○議長（薄田智君）　田部選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（田部雅之君）　現在今回の参議院議員の７月21日の通常選挙からその印刷を導入した市町村もございますけれども、それを含めますとでは現在宣誓書を印刷している市町村は30市町村中21市町村ということで、７割の市町村が既に印刷を導入しているということでございますので、胎内市も次回の選挙からこの印刷を進めていくための準備を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　これも先ほどの答弁にもございまして、若者の投票率向上のための出前講座とか実施されているということであります。2016年、選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられましたが、若者の投票率は低迷しています。2016年参院選と2017年衆院選の県内選挙区では、全年代の投票率60％に対して、19歳と20歳、それから24歳は30％台にとどまっています。本市の若者の投票率の実態をどのように受けとめておられるか、お願いしたいと思います。 ○議長（薄田智君）　細野選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（細野隆君）　質問にお答えさせていただきます。　　やはり若い世代こそ新鮮な感覚で政治に対する関心を持っていただきたいというふうに私は思っております。ですから、若い人たちの選挙に関心を持つというのは、そう一朝一夕には高まらないというふうに私は考えているわけです。それで、先ほど述べたこと以外に、やはり小学校では６年生、例えば中学校であれば３年生で参政権含めて政治というふうなことの内容にも触れる時期があるわけでございます。今回、今年度も高校は中条高校、それから開志高校という２校が予定されておりますが、新たに黒川小学校の６年生の出前授業の要請も出てきているわけです。やはり６年生で学んだことがちょっと間をあけますけれども、中学校３年生でまたそれをつなげていくような、そういう学習の継続性といいますか、そういったものが非常に私は重要ではないかなと、そういうふうな積み上げが、ひいては投票率の向上につながるというふうに考えているところでありますので、ここに教育長もおられるのですけれども、機会を捉えて出前授業というふうなことについて、小学校や中学校のほうにまた関心を持ってもらえるような取り組みをしていきたいと、こういうふうに考えています。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　よろしくお願いしたいと思います。　　若者の選挙の関心を高めようと県内の学生がＮｉｉｇａｔａ選挙カレッジという団体で活動を続けて、居住地に住民票がなくても選挙ができる不在者投票の手続を支援していく活動をしています。本市では、新潟食料農業大学に多くの学生が学んでいますけれども、これらの制度の啓発や選挙権の行使の働きかけなどは、状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（薄田智君）　田部選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（田部雅之君）　細野委員長のほうからも小学生の投票率の向上になるようにいろいろ啓発ということで話ございましたけれども、現在12月に開志国際高等学校と中条高校におきまして模擬選挙と選挙の授業ということで、半日ですか、行う予定でおります。Ｎｉｉｇａｔａ選挙カレッジの件につきましても、新潟食料農業大学さんのほうにその紹介をしながら、不在者投票がやはりメーンになってくると思います。胎内市に住所がありながら市外、県外に居住しているという方がメーンになって、投票率を上げるためには不在者投票していただくということは若者の投票率につながってくるわけですので、今現在過去に18歳に選挙年齢が引き下げられるまでは、成人式においていろいろな選挙のさまざまな啓発パンフレットなんかもお配りしていたわけです。現在は選挙年齢が引き下げられたことにより、18歳にその啓発パンフを選挙人登録されたということで送っておりますけれども、成人式に改めて県外、市外に胎内市に住所がありながら学校、就職とかで住まわれている成人の皆様にも、不在者投票制度をまた改めて周知するような活動もしていきたいなというふうに考えておりますし、食農大学さんには渡辺議員おっしゃったＮｉｉｇａｔａ選挙カレッジで不在者投票できますということで、食農大の場合は胎内市には住まわれていて市外に住所がある方のほうが多いということになろうかと思いますけれども、それは各市町村お互いさまということで、不在者投票の制度周知をまた進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　高齢者支援なのですけれども、柏崎選挙管理委員会では参院選の期日前投票の機会として、自動車による移動投票所を高齢者が多い山間部に開設し、投票機会の確保を狙う取り組みを県内で初めて試みました。本市においても、投票したくても移動手段がない、また足腰が悪く投票所に行けない、行くことが困難な高齢者も多くいますが、支援の工夫が必要と考えますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（薄田智君）　細野選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（細野隆君）　それでは、お答えさせていただきますが、柏崎市の例でございますけれども、私は実は現職のころ小千谷市に勤務しておりまして、高柳町とか柏崎のほうも回ったりしたことがあるのですけれども、大変急峻な山道とか、そういったところが多くあります。今回実施されたのは、その柏崎市の東部中通地区というふうなことで２集落34人、それから高柳町でも１地区の28名を対象とした地域での導入でございました。こちらの地域では、いわゆる投票所が隣接地区に編入された地域でございまして、投票所がそれまでよりも４キロから６キロメートル離れた場所だというふうなことなのです。あと、立会人がなかなか確保できないというふうな理由から編入という措置をとられたと思うのです。そういったところで、東部中通地区では45分間、それから高柳町の中山地区というところでは１時間開設したというふうなことになってございますが、やはり投票したいというふうなことで、参政権、貴重な権利でございますので、私どももそれを、その気持ちを大切にしなければいけないというふうなことで、今回の参議院選挙、その前からの選挙、投票所統合に伴って送迎バス運行をしたというふうなことで、黒川のにこ楽・胎内の場合、例を挙げますと、最初の利用者はゼロ名というふうなことで、４月の県議選はゼロ。今回は９名の利用者がございました。ということで、そのバスに乗車するときの手助けとか、そういったことも取り入れながらスタートしたわけですので、今後の推移とか、また利用者の声等も聞きながら、我々のほうも対応を考えていかなければいけないかなというふうに思っています。　　以上でございます。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　ありがとうございました。ぜひ高齢者支援のほうも取り組んでいただければと思います。大切な一票を一人でも多くの方が行使できるように投票率アップの取り組みを粘り強く進めていただきたいということをお願いしたいと思います。　　それでは、最後の質問に入ります。昨日の議会質問にも公営住宅の件が取り上げられておりましたが、市が管理する市営住宅等は昭和50年代に建設されたものもあり、経年により住宅設備が古くなり、間取りを始め浴室やトイレの仕様などが入居者のニーズに合わなく、空き室も見受けられます。一方で、市内には新しい設備が整ったアパートが民間事業者等の建設で年々増え続けています。　　そこで、１点目の質問です。公営住宅等の今後の整備計画についてお伺いします。　　２点目に、二葉町の市営１号棟は雨が降ると駐車場が冠水し、水はけができない状態ですが、早急に改善するべきですが、市長の見解を求めます。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　ただいまの公営住宅の整備についてのご質問にお答えします。　　初めに、１点目の公営住宅等の今後の整備計画についてでありますが、市の総合計画においても掲げておりますように、公営住宅の整備につきましては適切な維持管理により施設の長寿命化を図ることを基本的な方針としておりまして、現在のところ具体的に新たに建設を行っている公営住宅の建設計画があるわけではございません。しかしながら、将来的な住宅需要や公営住宅の入居実態のほか、民間施設の状況等も踏まえ、随時に必要性、有益性を見定める必要がございますので、次年度までに行う長寿命化計画の見直しと合わせて整備計画の必要性についても改めて検討してまいりたいと現状考えております。　　次に、２点目の市営１号棟の駐車場についてでありますが、ご指摘いただきました件については現在その改善に向け、駐車場に雨水集水ますを設ける工事を実施しているところでございまして、今月中には完了する予定となっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　昨日の一般質問の中でも公営住宅が452戸に対して民間のアパートが1,304戸、約３倍の民間アパートが現在ありますし、今後も増えていくのではないかというふうに私は考えております。今ほど新たな市営住宅の整備はしないというご答弁でおっしゃいましたが、平成23年に公営住宅長寿命化計画を策定し、修繕、改善して管理していくとの計画で、明年でやがて10年を迎えます。計画目標に対する検証結果と今後現在の施設を維持しながらどのような計画策定を考えているのかお伺いします。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　お答えいたします。　　まず、はっきりと申し上げたいのですけれども、新たな整備はしないというふうには申し上げておりません。昨日から申し上げておりますように、待機者が90名を超える方々がいるという部分を踏まえ、そして今後の需要を見定めながら行政が行うか、市の民間アパートがどのぐらい充足されてきて、そして生活、経済状況等からやはり公営住宅でなければという方々、その真の需要を見定めながら必要であれば可能な手当てを、財源等も踏まえてということになりますが、行っていかなければならないと思っております。そして、さまざまな整備において考慮すべき要素として、今のところは議員もお話ありましたように、その待機されている方々のニーズに応えていくということもありますし、かなり古くなってきたとか、あるいは古くなってきたがゆえに快適にお暮らしいただけないとか、保安上、それから防災の観点から憂いがあるとか、そういうことのないようにしていかなければいけないので、それらを同時並行で進めていく、すなわち快適な居住空間にしていくこと、そして防災面についても配慮していくこと、そして入居できないで困っていらっしゃる方に対するケア、これは市営住宅だけの問題ではなくて、福祉的な観点からも何らかのフォローとケアをやっていく。市営住宅の整備がすぐにできないことは当然あり得るわけでございますけれども、そのときに民間のアパートの方々、経営者の方々とお話し合いをして、低廉にお入りいただけるアパートをお勧めするとか、そういった情報交換、情報共有を通じておつなぎし、必ずしも公営住宅ではなくともずっと待って困っていらっしゃる方に対するケアを尽くしていく、そういう流れになろうかと思います。　　よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　市営の１号棟の駐車場の改善工事にはすぐ対応していただいたということで、大変ありがとうございます。　　１号棟建設ですけれども、これはいつごろ建設された建物になるのでしょうか。 ○議長（薄田智君）　田中地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　お答えいたします。　　市営住宅１号棟につきましては、平成８年から９年にかけての建設ということであります。　　よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　建設当初の駐車場は、冠水の問題はなかったと思うのですけれども、どういったことが原因なのか、またほかの棟にはそのような同じような問題が生じる可能性はないのかお伺いしたいと思います。 ○議長（薄田智君）　田中地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　原因といたしましては、駐車場のアスファルトの沈下が原因であると思われます。今のところその場所だけでありまして、ほかのところにはそういったことは起こっておりません。　　よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　そのようなことがなければいいのですけれども、直して今工事を進めていただいた隣の駐輪場ですか、あの辺のところもかなり低くなっていて、水がたまっている状況を私も見ました。そういったのが続くと夏場であれば蚊が発生したりということなので、その辺のところも注視していただければと思います。　　それと、黒川住宅のほうですけれども、市営の黒川住宅の一部はいまだにトイレが水洗化されていません。老朽化が進み、用途廃止の方向となっていますけれども、政策住宅等の入居者にはほかの市営住宅の住みかえも含めた説明はされてきたのか、これについてはいつごろ説明したのか、その入居者の反応はどのようだったのかお聞かせください。 ○議長（薄田智君）　田中地域性整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　お答えいたします。　　黒川住宅の政策住宅ということにしているところに何名かの方が住んでいるわけですが、時期に関しましてはちょっといつごろだったかはっきりしないところもあるのですけれども、何人かの入居者の方からお話があり、ほかの住宅をご案内したことがございます。見ていただいたのですけれども、近隣に住む知り合いの方がいたり、お友達と離れてしまうということもあるということと、住みかえした場合に住宅使用料が高くなってしまうということもありまして、住みかえということは希望されませんでした。それから年月もたっていますので、また改めてお話をお聞きして、困り事等ないか伺ってまいりたいと思いますので、そのようなことで考えております。　　よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　今お話しした向かいの市営住宅の取り壊しして、更地になっている用地の使途については、このことについては私、平成28年第２回定例会でも質問いたしました。地域の要望等を取り入れて、利活用をしていくとの、そのときの答弁でしたが、その後の状況についてはどのようになっていますでしょうか。 ○議長（薄田智君）　田中地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　今更地になっている用地につきまして、区長さんにお聞きしたのですけれども、特に要望はないということで、現在のところ宅地として売却する方向で作業を進めております。　　よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　いろいろと市の財政難の今こそそういった物件ですか、いつまでもそのままにするより、希望者があれば用地を売り出して財源の一部にしていくというふうな方向を考えることが必要かと思いますが、市長はどのように考えていますでしょうか。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　お答えいたします。　　基本的には、議員の言われるとおりだと思います。遊休資産について活用を図る、これは常に意識しておかなければいけない部分でございますし、それはただいま課長が答弁いたしましたように、譲渡ということなのか、賃貸ということなのか、さまざまなケースがあり得ようと思いますけれども、関係する方々のみならず、不動産の業に携わっていらっしゃる方々について情報提供などをしてみることも有益かなと思います。　　ただ、実態はいろいろあるのは、なかなかこういうご時世で空き地、空き家はあるのだけれども、それを求める方がなかなかいないという、そういった難しさがございます。この土地に、建物に限らず、ここの場所に限らず、いろいろなところで遊休市有地があって、昨年度も今年度いろいろな折衝を経て譲渡できたものもあれば、まだまだそういった買い手、借り手が見つからないケースもありますけれども、いずれにしてもしっかりとできるだけ活用が図られるということは望ましいことなので、鋭意努めさせていただきたいと思います。　　よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　今お話しさせていただいたのは北町のほうの黒川住宅のほうで、一方で東牧住宅のほうの特に長屋棟、私もちょっとざっと見たら約10世帯分が空き室に見受けられます。また、町内会費が免除されている方や、高齢者のひとり暮らしなどで町内運営がままならない状況で困っているというふうに聞いておりますが、その辺どのように捉えておりますでしょうか。 ○議長（薄田智君）　田中地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　今ほどのお話につきましては、先日も区長さんから同様の相談がありまして、総務課を交えて事情をお伺いして対応を検討しております。市としては、できることは協力しながら、今後も区長さんと相談しながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　黒川住宅もそうですし、それから東牧住宅も同じことが言えるかと思いますが、高齢者等も含めて低料金で利用できる市営住宅の入居ニーズは多いと考えます。しかし、空き室になっているところは障子が破れてあちこちが破損しているのが見受けられます。市営住宅のイメージがこれでは悪い状態になってしまいまして、入居を希望する方もそのイメージがやはり下がるのではないかと思います。退去者が障子や畳を修復していくこととなっていますが、どのようになっていますでしょうか。 ○議長（薄田智君）　田中地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　入居者が退去する際には原状回復をお願いしておりまして、その中には障子の張りかえも含まれております。今ほどご指摘をいただきました箇所は、今後取り壊しを予定している住宅となっておりまして、退去の際には張りかえを実施しておりませんでした。少し配慮が足りなかったということを感じております。イメージが非常に悪いということでありますが、今住まわれている方が気持ちよく生活できるようにそういった箇所は早期に対応いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　やはり用途廃止の方向性ということで、そのままぼろぼろになったような、外見から見てもちょっとみすぼらしいような市営住宅ではやはりちょっとうまくないので、そんなに費用をかける必要はないのだとは思いますけれども、最低限の対応はしていただきたいと思います。　　それと、最後ですけれども、これは戸建ての市営住宅なのですけれども、退去時に大規模補修が生じた場合、かなり日数がかかっていて修繕等している状況も近くで見受けられますけれども、そういった場合の費用は退去者が全額負担というふうになるのでしょうか。 ○議長（薄田智君）　田中地域整備課長。 ◎地域整備課長（田中良幸君）　今の場合はどういった状況か私もちょっと把握してはいなかったのですけれども、ケース・バイ・ケースということにはなるかと思いますが、基本的には退去者の負担ということになろうかと思います。　　よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　市営住宅の整備計画に基づいて改修、改善を遂行して、市民に気持ちよく利用していただけるよう取り組んでいただきたいことを述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（薄田智君）　保留の案件がありましたので。投票率向上について。　　田部選挙管理委員会書記長、お願いします。 ◎選挙管理委員会書記長（田部雅之君）　申しわけございませんでした。先ほど渡辺議員のご質問で保留にさせていただいた件についてお答えさせていただきます。　　期日前投票の制度につきましては、平成15年６月の法改正により、選挙当日、当日投票ができないという方が見込まれる選挙人の投票を行う制度として不在者投票制度、従前の不在者投票を踏襲する形で期日前投票ができるようにということで制度化されたものでございます。その期日前投票にかかる宣誓の部分ございますけれども、その理由として公選法で６条の条文に基づいてその期日前投票をしていただく理由を記入していただくという規定がございます。それを真正であるかどうかということで宣誓書を記入していただいているという公選法で規定がございまして、宣誓書を書いていただき、提出していただいているということでございますし、過去の期日前投票が始まってから今まで期日前投票がその理由が偽りだとか、そういうことがあって投票できなかった、投票を拒否されたとかいう案件は一件もございません。　　以上でございます。 ○議長（薄田智君）　以上で渡辺栄六議員の質問を終わります。　　お諮りいたします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（薄田智君）　ご異議がないので、休憩いたします。会議は、午後１時から再開します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時０２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（薄田智君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○議長（薄田智君）　次に、渡辺俊議員の質問を許可します。　　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　渡辺　俊君質問席〕 ◆12番（渡辺俊君）　通告書に基づきまして、市政運営について一般質問いたします。　　第２次胎内市総合計画の基本理念「自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”」、実現するに当たって、各施策、計画についてお聞きしますが、（１）としまして胎内市人口ビションに掲げた将来人口構想の実現を目指すまち・ひと・しごと創生総合戦略の施策について進捗状況を伺います。　　（２）としまして、第３次行政改革大綱実施計画の進捗状況を伺います。　　（３）としまして、新財政健全化計画の策定状況をお伺いします。　　（４）としまして、公共施設等総合管理計画の年次計画策定状況をお伺いします。　　次に、市長は阿賀北の広域連携を活用しまして、国内、国外への観光振興にも鋭意努力されておられ敬意を表しますが、これを狭義的、狭い意味でいうか、内部的に見た場合、地方分権、地域間競争の時代において、ビッグイベントの経済効果を当該地域に引き出すためには、地域の多様な主体の連携、役割分担のもと総合的かつ持続的なまちづくりの観点から企画、運営に取り組むことが求められていると考えられます。　　そこで、（５）としまして、当市はチューリップフェスティバルや星まつりなど幾つかのビッグイベントがありますが、これらの経済効果を伺うとともに、域外マネー獲得と地域内循環を促進させるに資する仕組みの構築について認識をお伺いします。　　次に、昨年この場で私は新潟市と当胎内市の財政状況を比較し、規模こそ違え、急激な基金の減少など、全く似通ったケースであるとお話ししましたが、このたびは新潟県であります。　　そこで、（６）としまして、今月10日に花角知事は県財政の立て直しに向けた行動計画案を発表しましたが、当胎内市への影響等を含め、ご所見をお伺いします。　　最後に、井畑市長は市民協働でのまちづくりを掲げて就任されました。具体的には、職員の意識改革、子育て支援、財源の確保、企業誘致、観光振興、再生可能エネルギー導入等々、抱負を語っておられました。　　そこでお聞きしますが、（７）としまして、市長はこれまで市民協働によるまちづくり推進のため、自治会、集落、市民活動団体等との協働座談会を開催してきていますが、その概要と成果をお伺いします。　　（８）としまして、市長就任から２年たって折り返し地点となりますが、その総括と後半２年間の市政運営について展望と抱負をお伺いします。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　ただいまの渡辺俊議員からの市政運営についてのご質問にお答えします。　　初めに、１点目の市の総合戦略の進捗状況についてでありますが、現在第２期の総合戦略策定に向け、第１期の効果検証や国の動向調査等を行っているところでございます。現時点での検証状況はお手元に配付した資料のとおりであり、基本目標等のいわゆる主な施策の遂行指標、ＫＰＩ等と言われますけれども、その指標について国の検証方法に倣い、進捗状況を把握したところ、目標達成に向けて進捗しているものが69％、現時点では目標達成に向けて政策効果が必ずしも十分にあらわれていないものが31％となっております。　　基本目標ごとに見てみますと、雇用環境につきましてはおおむね目標達成に向けて施策が進展しているものの、子育て環境及び生活環境につきましては、現時点で効果が十分にあらわれてきていないものが少なからず見受けられます。このため、子育て環境及び生活環境につきましては、その要因の分析とさらなる取り組みについて引き続き検討を行い、第２次総合戦略の策定につなげてまいりたいと思っております。以前から申し上げておりますとおり、子育て環境については特に出生者数の増加に向けた施策等が関連づけられる大切な推進の事業となってくるわけでございますが、そもそもは長い時間軸の中で再三申し上げているように取り組んでいかなければならない事柄でありますことから、ほかの基本目標とも深く関連してまいりますが、若者が安心して働き、暮らし、そして結婚、子育てに夢を持てるような風土や人と人とのつながりをつくることを大切に進めていかなければならないと考えております。　　次に、２点目の第３次行政改革大綱実施計画の進捗状況についてでありますが、第３次行政改革大綱実施計画は平成29年度から令和3年度までの５カ年の計画で、現時点で計画期間の半分となる２年半が経過するところでございます。この実施計画に基づいて実施した主な取り組みとしましては、昨年度から実施しております協働座談会、事業見直し、中条駅前広場やサンビレッジ中条等、指定管理者制度の導入施設の拡大、黒川支所における組織改編などがございます。また、今年度は新たに市報の特集記事の充実、ふるさと納税の返礼品拡大等に取り組んでおります。なお、この進捗状況につきましては、行政改革推進委員会に報告した後に公表する予定としておりますが、進捗がはかばかしくないものにつきましては、今後残りの計画期間のうちに達成されるよう取り組みを加速してまいりたいと考えております。　　次に、３点目の新財政健全化計画の策定状況についてでありますが、新たな財政計画につきましては現在歳入歳出それぞれの科目ごとの中長期的な推計を取りまとめているところでございます。今後それらの分析を行った上で、財政のシミュレーションを作成し、計画としてまとめていく予定としておりまして、遅くとも今年度中には策定できるよう作業を進めているところでございます。なお、今後の社会保障費、市債の償還、公共施設の維持管理など、歳出の増加要因に対応できる計画にしていかなければならないことを踏まえ、歳出の削減だけでなく歳入財源を確保するため、企業誘致や産業振興を推進し、人口減少対策を行うことで自主財源比率を高めると同時に、地方交付税の削減に歯どめをかけながら、持続可能な地域社会となるよう、その可能性を高めるべく検討を深めてまいりたいと考えております。　　次に、４点目の公共施設等総合管理計画の年次計画策定状況についてでありますが、公共施設等総合管理計画の年次計画であります個別施設計画の策定状況につきましては、現状橋梁、橋に係る部分でございますけれども、そのほか市営住宅、水道、下水道及びトンネルに係る施設、産業文化会館について策定済みとなっており、学校施設については今年度策定する予定としております。いずれも計画の策定が補助金の申請や市債を活用するための前提条件となっておりますことから、先行して策定をしてきたものでございます。また、上下水道施設につきましては、民間運営の導入可能性調査を行っておりまして、専門的な知見を取り入れ、望ましい維持管理の方法を検討してまいりたいと考えております。その他の施設につきましては、計画を策定していない状況にありますが、計画策定の前に保育園の再配置や観光施設等の統廃合など、施設をどうしていくかという大筋の方針を定めることが先決であろうと考えておりまして、まずは保育園であれば適正配置審議会等のご意見を踏まえつつ、保育現場の方々の声にも耳を傾けながら、個別計画の策定を進めていかなければならないと考えております。　　次に、５点目のチューリップフェスティバルや星まつりなどのイベントによる経済効果及び域外マネー獲得と地域内循環を促進させる仕組みの構築についてでありますが、経済効果につきましてはチューリップフェスティバルが農産物直売所と出店者等の売り上げの合計でおよそ1,300万円、星まつりは会場内の物販等及び胎内リゾートエリア、市内宿泊施設の売り上げ合計でおよそ1,110万円、米粉フェスタは出店者の売り上げ合計でおよそ430万円、スキーカーニバルはスキー場出店者の売り上げの合計でおよそ40万円と、ほかにもろもろ副次的なものがありますけれども、直接的な域外マネーの捉えといいましょうか、売り上げとしては少なくともこのような金額になると捉えているところでございます。議員がご指摘のように、もうかるイベントであるということの大切さを一方で認識を新たにしながら、しかもそのイベントが一過性にならないよう、それぞれの会場において観光案内所を設置し、来場された方々に地域の多種多様な魅力ある観光資源を活用した観光周遊ルートや体験プログラム、宿泊プランをＰＲするなどして、イベント当日の周遊や市への再訪、また訪れていただけるような、そういった仕掛けをいろいろと考えていかなければならないと思い、その取り組みを進めているところでございます。地域内循環ということで申しますと、農業者団体、民間事業者や飲食店等に対してイベントに積極的に参加していただけるよう促すことや市内産の食材をなるべく多く用いるよう出店者に依頼することなどにより、さらなる促進を図ってまいりたいと思っております。　　なお、そのほかイベント開催のほかにも先ほども申し上げましたふるさと納税やクラウドファンディングを通じて特産物のファンになってもらえるような機会を増やすことや、ＪＡ、商工会等とも連携し、地域食材がすばらしいことを知ってもらえる機会をいろいろと拡充し、地産地消推進店の募集を開始いたしましたが、今後も積極的にＰＲすることで域外マネーの獲得にもつながってくると考えておりますし、とりわけ地域内循環につきましても市政報告で申し上げました七社会や中核工業団地への新たな進出企業の皆様方と従来からある市内の商工業者の方々との交流会を企画し、みずから考え、みずからの仕事に新たな光を当てながら取り組んでいただけるような仕事の流れが生まれ、そして地域の産業等が活性化されていくことを期待しながら進めてまいりたいと考えております。　　次に、６点目の県の行動計画案における当市への影響等についてでありますが、先ほど丸山議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、当市への影響等につきましては現時点で具体的な見直し内容まで示されてはいないため、それに対する対応策ということでお答えすることができないわけでございますけれども、県立病院や市への県単独の補助金など、何らかの影響があることが考えられますので、県の見直し内容に十分注視を行いながら、市ができることをしっかりと対応してまいりたいと考えている次第です。　　次に、７点目の協働座談会の概要と成果についてでありますが、協働座談会につきましては昨年から各自治会、集落等を対象としてこれまでに19回、うち今年度については３回開催しております。この協働座談会では、市民が行政とともに地域の問題解決に向けて取り組む協働の意義を共有し、また行政と市民との話し合いの契機とすべく開催しているものでございます。これまでの座談会による成果につきましては、座談会での話し合いを契機として、その後集落と福祉介護課とで新たに通いの場を立ち上げる検討を行ったり、町内及び学校で挨拶を活発にするための話し合いや取り組みがなされたりしていることが既に見受けられておりまして、協働による地域づくりの動きにつながっているところでございます。そのほか昨日申し上げました防災等について、自然災害が多発している中で、公助と共助をどういうふうにつなげていくか、そういったこともこの座談会の成果としてさまざまな糸口が見出されてきていることが一つの大きな成果ではなかろうかと認識をいたしております。今後も座談会の開催を希望している町内、集落等がございますので、市内各地域でこうした協働の動きが広まっていくよう、進めてまいりたいと思っておりますし、町内、集落だけでなくいろいろな団体の方々ともこれまでもいろいろお話をしてきているところでございますが、さらなる拡充に努めてまいりたいと思う次第でございます。　　次に、８点目の市長就任から２年を経て、その総括と後半２年の展望ということについてでございますが、議員がご指摘くださったように私自身は就任時から、今ほど申し上げたことと重複がございますが、市民協働、選択と集中、未来への投資ということを大切な基本理念として市政運営に当たってまいりました。それらの理念は、胎内市が末永く持続可能であるようにというテーマの実現のために、それにかなった不可欠な要素であると考える次第でございます。市民協働について、先ほど主な事柄の一つである座談会等ということで申し上げたわけでございますが、既に将来に向けて求められる地域の風土を形成する歩みを始めているというと評価されるものと考えてございます。さらに、つけ加えるとするならば、自主、自立の理念が培われ、大切なことを自分たちで決めていく地域づくりの風土が醸成されつつあるということがそもそも大きな成果なのではないかと思っておりますし、その下地を大切にして、それをさらに発展的に進めていく、それがひいては市民協働の大きなエネルギーになるのだと考える次第でございます。　　また、選択と集中ということにつきましては、事業見直し等で主に行政が主体的に責任を持って進めていくとの考え方で行ってきているわけでございますが、行政経費の節減も図る一方で、できるだけ市民サービスの質を維持しつつ、成長戦略的要素には少ないながらも予算づけをして行財政運営を行うことが肝要で、既にこの点についてもそれなりの進捗は図られていると認識しております。今後も地域の持続性を高めていくことが期待される分野にはさまざまな行政資源を傾注していくべきと、今後の抱負あるいは方針として考えている次第でございます。　　３点目は、未来への投資ということになりますが、この点については２つの大きな項目があって、子育てと教育を合わせた人づくりということと環境保全という２つの大きな項目があると考えておりまして、人づくりにおける子育てについては民間のこども園や保育園と次世代を担う子供たちに対してきめ細かな保育や子育て支援を行うことが共通理念のもとで実践され、おかげさまで多くの保護者の方々から信頼と評価をいただいていると感じております。教育においては、コミュニティ・スクールを大切な施策と位置づけて進めてきておりますが、おかげさまで皆様の協力をいただきながら、全ての小中学校で準備段階から実施段階へ移行できる、そういう歩みが進んできております。そのあたりについてもおおむね順調な進捗が図られているものと思っております。　　いま一つ申し上げるもう一つの項目というのは、先ほど触れた環境保全ということでございますが、この部分は国、地方問わずＳＤＧｓということが語られている大切な項目の一つの中に当然のことながらあるわけでございまして、地域の自然環境保全、地域でできる地球温暖化防止対策等と再生可能エネルギーの推進ということを関連づけて推進したいと考えておりますが、とりわけ再三申し上げております洋上風力等が象徴的で、大変大きなプロジェクトでありますことから、長い時間軸でここも考えなければいけないテーマでございますけれども、将来的に胎内市が持続可能で、しかも活気に満ちた地域であるということを考え合わせますと、次世代を見据え、残し伝えていくべき大きな価値があると思い定めながら、今後も精力的に推進を図らなければならないと思っている次第でございます。民間の事業でございますので、胎内市がいかにそういった民間の事業の推進を図ることに協力できるか、当然のことながら市民の皆様の合意形成を図りながら、ご理解をいただきながら積極推進に努めてまいりたいと考える次第でございます。　　以下もろもろの項目はございますが、大まかな部分についてお話し申し上げ、この件に関する答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　渡辺　俊君質問席〕 ◆12番（渡辺俊君）　ご答弁ありがとうございました。　　総合戦略こうやって参考資料を出していただきまして、事細かに数字出していただきまして、これだけ見ればもうオーケーとなれば文書質問でいいということになりまして、さりとてこれ全て深掘りしていったら時間幾らあっても足りないので、ちょっと１つだけお聞きしますけれども、いろいろ市長もさっき答弁の中で、課題も残されているという感じで答弁されていたと思うのですけれども、その中で一番最大の課題というのは何でしょうか。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　先ほど答弁でも触れさせていただきましたが、子育て環境の整備というのはこれまでも意を尽くしてきているところでございますが、それよりもさらに広い人口減少や少子化対策、それらが総合的に実を結ぶように施策を推進していかなければいけない、まだまだそこについていろいろ試行錯誤を含んで対応に当たっているわけでございますが、なお一歩、二歩進めてこの地に若い人たちがより多く暮らし、そして繰り返しいろんな議員の皆様方のご質問にもお答えしてきておりますが、結婚や子育て、そういったことに夢や希望、そしてそういった生きがいを感じながら安心して暮らせるような地域づくりが何よりの課題ではなかろうかと思っております。　　以上です。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　渡辺　俊君質問席〕 ◆12番（渡辺俊君）　わかりました。　　この総合戦略を推進していくために、ある意味推進委員会みたいなのがあるのか、ないのか、それ１つまずお聞かせください。 ○議長（薄田智君）　小熊総合政策課長。 ◎総合政策課長（小熊龍司君）　これに関しましては総合計画等ということで、総合戦略につきましても総合計画の審議会のほうで内容を精査をしていただきながら進捗を図っているということになってございます。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　渡辺　俊君質問席〕 ◆12番（渡辺俊君）　そうしますと、その推進委員が出した課題に対して誰がどう対応しているのですか。委員から意見出てきますよね。その意見に対して誰がどんな形で対応しているのですか。 ○議長（薄田智君）　小熊総合政策課長。 ◎総合政策課長（小熊龍司君）　各施策につきましてさまざまご意見いただけますと、それは全庁的にフィードバックいたしまして、それぞれの課の施策に反映といいますか、課題があればそれを解決していくような形で各課で、担当課のほうで推進を図っていっていただいているというようなことでございます。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　渡辺　俊君質問席〕 ◆12番（渡辺俊君）　そういうことは定期的にやっておられるのですか。 ○議長（薄田智君）　小熊総合政策課長。 ◎総合政策課長（小熊龍司君）　定期的といいますか、その委員会が開催され、またその内容まとまったものをお示しをし、それを年間通じて取り組みを進めていくと。月１回とか、そういうような形ではないのですけれども、そういった形で取り組んでいる状況でございます。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　渡辺　俊君質問席〕 ◆12番（渡辺俊君）　回数にすれば年間数回ですか。 ○議長（薄田智君）　小熊総合政策課長。 ◎総合政策課長（小熊龍司君）　総合計画等審議会につきましては、年１回ということでございます。これに関してのお話は年１回ということでございます。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　渡辺　俊君質問席〕 ◆12番（渡辺俊君）　先ほど市長の答弁で、これが第１期で、第２期これからつくっていくということですけれども、今もお聞きした中で、要するに当然推進委員の中には民間の方が入っておられるわけですけれども、そういった官民協働、こういったところの組織というのはもっと充実させていったほうがいいのではないのかと私は思うのですけれども、検討すべきだと思うのですけれども、その辺どうですか。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　ただいま総合計画等に関する部分を含めてお答え申し上げたいと思うのですが、何分全ての事柄が計画策定までは年に何度もその開催をし、議論をし、つくり上げると、それを効果検証して次にそのもろもろを生かしていくという部分、ここの取り組みは必ずしも十分でない部分がございます。しかしながら、議員言われるように、計画が計画倒れになってしまわないようにしていくこと、それから市民協働という部分に関してはとりわけ役所内で完結できるものではございませんから、今も既にいろいろなＮＰＯの方々等があるのですけれども、これから先については今までもあった連絡協議会をもう少し枠組みをしっかりして、いろんな協働の取り組みと営みを連携して図れるように、随分行政分野において多岐にわたっているものを何か取りまとめるような、総合的に推進していけるような組織づくり、こういうことも課題であろうと思っております。今後さまざまな方々のご意見もお聞きして、ではこういう組織にしていこう、こういうメンバー構成にしていこうというようなことも議論させていただこうと思います。　　以上です。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　渡辺　俊君質問席〕 ◆12番（渡辺俊君）　市長さんが積極的にお考えになってにおられるということで、次の第３次行革大綱ですけれども、これの実施計画。これは、行政改革推進委員会というのがちゃんとありますよね、こっちは。独立して。これの開催状況お教えください。 ○議長（薄田智君）　小熊総合政策課長。 ◎総合政策課長（小熊龍司君）　こちらのほうの開催状況でございますが、行政改革大綱実施……少々お待ちください。失礼しました。平成30年度におきましては、11月に第１回、この行革の推進委員会というのを開催いたしまして、この実施計画の進捗状況についてご審議をいただきました。30年度中もう一回につきましては、年が明けまして31年３月に第２回の委員会を実施いたしまして、このときには行政評価についてもこちらの推進委員の皆さんにご説明をし、また昨年度実施しました事業の見直しにつきましても委員の皆さんにご説明したということで、こちらのほうは年２回の開催をしております。
   ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　渡辺　俊君質問席〕 ◆12番（渡辺俊君）　11月と３月にやるということで、ことしは３月にやったと。去年のやつは市報に内容とか載っているのですよね。ことしのやつは、３月に委員会やりましたというその内容は私見た限りなかったのですけれども、それは公表していないのですか、それとも私の見落としですか。 ○議長（薄田智君）　小熊総合政策課長。 ◎総合政策課長（小熊龍司君）　内容について市報等ではお知らせをしていなかったかもしれません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、第２回目、３月に実施したものにつきましては、新たな委員さんが就任したということもありまして、この委員会の意義であるとか、行政改革の内容についての事務的な説明でございましたので、このときには特に委員の皆さんに議論していただくというようなことが中心ではなかったということもあり、その内容についてお知らせをしなかったということもございます。先ほどの繰り返しになりますけれども、そのほかにもいろんなところで知っていただきたいということで行政評価のこと、また事業見直しのことについても委員の皆さんにご説明をし、今後の議論に役立ていただこうということでの開催でございました。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　渡辺　俊君質問席〕 ◆12番（渡辺俊君）　わかりました。ただ、委員が交代しましたといったら、それをやはり公表してもらいたいのです、我々。それが載っていれば、ああ、委員が交代したばかりなのだなということですごく、これから審議始まるのだなとわかりやすいのだけれども、委員が交代したのだろうなとは思っていたのだけれども、それがちょっと見えなかったものだから、ちょっと言ったのですけれども、どこかに載せましたか、これ。 ○議長（薄田智君）　小熊総合政策課長。 ◎総合政策課長（小熊龍司君）　事務的な答えになりますけれども、ホームページのほうには委員のことについては掲載しておりますが、積極的に議員さんおっしゃるようにホームページのほうでこうですというようなことはしておりませんでしたので今の意見を踏まえてまた今後考えさせていただきたいと思います。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　渡辺　俊君質問席〕 ◆12番（渡辺俊君）　これは市長、公表できないのですか。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　決して公表できないということではないので、今後行政改革というのはとても重要になってくることに鑑みますれば、やはりこういうメンバーの方々でこういう議論を今いたしておりますと、こういう議論がなされました、こういう報告がなされましたということについてできるだけ小まめにといいましょうか、市報、ホームページ等でお伝えをしてまいりたいと思います。今までそこが少し欠けていた部分があるかもしれませんので、しっかりと振り返りながら、そこに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　渡辺　俊君質問席〕 ◆12番（渡辺俊君）　はい、わかりました。　　新しい財政健全化計画策定ですけれども、要するに来年の３月いっぱいでお示ししますということでいいのですか、それとももっと早くなるのですか。 ○議長（薄田智君）　本間財政課長。 ◎財政課長（本間陽一君）　スケジュール的なことでいきますので、やはり３月くらいになるのではないかというふうには考えております。　　以上です。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　渡辺　俊君質問席〕 ◆12番（渡辺俊君）　これがおくれているのは、私聞いた上では事業見直しがあったのだと、これがちょっと入ったものだから、新しい財政計画が策定するのがちょっと頓挫した感じだったと、私はそんなふうに理解しているのですけれども、だとしたら市長、ＰＤＣＡありますよね、そのサイクル。Ｐのプランですか、計画ですか、これがやはりちょっと言っては失礼だけれども、緩やかなのではないかなと、つくるの。やはり市長言われる長期ビジョン、これはしっかり立てますよね、市長も。だけれども、中期というのは経営戦略からいけばあまり当てにならないというか、やはり状況によって、例えば今回のような、例えば事業見直しが入ってしまったと、こういうやはり時代の、動いているものですから、経済は生き物だし、だから中期計画は計画でいいので、速やかにそれに対応できるような体制をまずとるわけですよね。そうすると、こういった中期計画というのはそんなに一生懸命考えて時間かけてやるほどでもないのではないかなと私は思うのですけれども、丸々１年以上かけてつくるものなのかどうか、市長どうですか。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　お答えいたします。　　議員ご指摘のように、どちらかというとつくらなければいけないものだからという要素は否めないというふうに率直に思う部分もございます。といいますのは、例えば単年度で移ろいゆくもの、かなり激変をしているその状況、環境もある中で、では２年間、３年間のもの、５年間のもの、それがどれだけ意味をなすのかということも率直に感じる部分もございます。したがって、できるだけ機動的につくって、そして見直しするときはもうばさっとやるというふうな捉え方でも、昨今の情勢に鑑みますとそれでもいいのかもしれません。とりわけ今回の関係の中では、多くの皆様方からご指摘いただいている県の財政に係る行動計画についてそれがどう出てくるかとか、それから保育、幼児教育の無償化に伴う国の手当てがどういうふうになるのかとか、それによってかなりいろいろ変動要素があると、加えて会計年度任用職員の要素であるとかもろもろございますので、あまり固定的できっちりしたものをつくらなければいけないという、そういう認識を少し柔軟に、緩やかにするということも機動性を生んでいくかもしれませんので、そのあたりも含めて考えさせていただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　渡辺　俊君質問席〕 ◆12番（渡辺俊君）　今おっしゃるとおり、やはり常に敏感に変化を感じて、方向性だけはさっと定めているから、それに向かってもうぱっとつくってしまうということでいいのではないのですか。あまりがんじがらめに縛られたらかえってつくる側も大変だと思うのですよね。我々、言っては失礼だけれども、そんなに期待していないと言うと失礼なのだけれども、これはやはり動くから、その辺しっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますが。　　イベントなのですけれども、結構思ったより上がってきているなと、金額が。これは大変喜ばしいことなのですけれども、さっき市長がもうかるという言葉使いまして、従前市長はもうかる農業、こういうフレーズを使いましたけれども、私はやはりもうかる、イコール稼げる、農業もそうだし、観光もそうだし、胎内市はスポーツもそうだと思うのです。開志国際、ゴルフ場４つもあって、スポーツももうかるスポーツは競技場もあるし、結構お金かけて修理、維持管理しているああいう立派な競技場もあるし、だからこういう稼げるまちづくり、こういうものにひとつ市長はチャレンジしてほしいと。私はそんなふうに常々思っているのですけれども、こういうのを立ち上げてしまえば、言ってしまえばもうもとへかけられないから、どこかで考えて検討してみてください。どうですか。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　その点については、全く同感でございます。ともすると観光なども何か決まった指定管理料等があって、そこからなかなか抜け出せていない、踏み出せていない部分があって、そうではなくてやはりすぐにということではなくても、胎内リゾートの指定管理料はもうそんなに要らないですといったところまで、一例でございますけれども、そういったところに向かっていってほしいと思います。そして、もし指定管理料等でまさに財政改革といったところで指定管理料を減じることができて、ほかのさまざまな福祉施策、教育、そういったことに充てていけるのであれば、それが理想であると思っております。　　もう一つは、さまざまななりわいを営んでいる方々がもうかることによって、いろいろなやりがいや、それから後継者を生んでいくことができる、農業だけでなくてさまざまな事業についてそれは言えることだと思いますので、とにかく私たちはもうかることにつながることを支援させていただいて、いい意味でしっかりともうかってもらって、それは税収や、それから地域産業の活性化、その他さまざまな副次的な効果も生まれてくるだろうというふうに思っておりますので、今までどちらかというとそういったところについてみずから創意工夫によって取り組んで、いい意味でもうけを生んでいくといったことがともすると苦手であったり、そんなに強く意識されていなかった部分、それを呼び起こしてというような個々の事業について大切な要素として捉えながら、働きかけも行って進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　渡辺　俊君質問席〕 ◆12番（渡辺俊君）　大賛成です。胎内リゾート、今市長からおっしゃられましたけれども、例えば第３次の行革のところでもこういった第三セクターというか、指定管理者を市は指導する立場にあるということですよね。副市長が社長をやっているという関係で、リゾートの経営の健全化、市が指導するということになっているのだけれども、その辺実にちょっと私では理解できないのだけれども、その辺どうなっているのですか。どんな指導をしているのですか。１人で１人指導しているわけではないですよね。 ○議長（薄田智君）　高橋副市長。 ◎副市長（高橋晃君）　具体的にどんな指導かというとお答えに窮するわけでございますけれども、今毎週月曜日の、月曜日課長会議というのが８時半からあるのですけれども、それが終わると商工観光課長と私と担当係長と毎週ホテルに行って、就任された新しい取締役の常務さん、それから総支配人、副支配人等と打ち合わせをして、これから今の季節であるとことしのスキー場についてはどういう形でやっていくのかというようなことだとか、ホテルで今キャッシュレスというようなことを言われているのだけれども、実は奥胎内ヒュッテがカードが使えなかったりって、それはおかしいだろうというようなことで、そんな細かいところまで結構その中で議論して、進む方向を定めていると。一日も早く、これ猶予はないのですけれども、できるだけ指定管理料を下げるということを目標にしながらやっているというところでご理解いただきたいと思います。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　渡辺　俊君質問席〕 ◆12番（渡辺俊君）　感触はいいですか。 ○議長（薄田智君）　高橋副市長。 ◎副市長（高橋晃君）　実は今まで営業活動というのが割と積極的でなかったというか、例えば関西の旅行社さんに行って売り込んだりというようなことは今までなかった。それが具体的に言いますと関西のＪＴＢという会社があるのですけれども、そこの旅行会社さんと契約ができて、年度末までに1,000泊以上の宿泊がとれたというところがございますし、また経営にやはり大きく影響するのはスキー場が例えば12月の20日ぐらいから３月の20日ぐらいまでできたということになると非常に経営的にはいいのですけれども、これが降らないで１月20日になっても営業できませんというようなことになってしまうと、かなり影響を及ぼすということがあるので何とも言えないのですけれども、ホテル自体はことしは昨年度よりはよくなっていると、ホテル、それからみゆき庵、それから奥胎内ヒュッテ、フィッシング、いずれも昨年よりも売り上げは上がっているという状況はございます。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　渡辺　俊君質問席〕 ◆12番（渡辺俊君）　よろしくお願いいたします。　　市長の就任２年ということですけれども、就任直後はやりたいことがこれだというのがあったと思うのですけれども、残念ながら財政難だということで変わったと思うのです。就任時やりたかったことと２年目になってやりたかったことというのは変わりましたか。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　とても難しい問題ではあるのですけれども、やはり財政事情が厳しいというのは想定していたこともございますから、それでもいろいろな改革を進めるべきは皆様のご理解もいただいて進めてこれてきているのかなと、そんなふうに思いますが、例えば一例を挙げるならば生涯学習施設的な部分、もっと財政的な余裕があれば少しその議論を加速して早目につくっていく、整備していくというようなこともできるのかなと。そのあたりは率直に感じているところでございます。なかなか厳しい状況であるので、どのように財源的な裏づけを整えて、長年の懸案であったと思うのですが、例えば図書館等も老朽化している、それから公民館も老朽化している、そして生涯学習施設的なところを望んでいる市民の方々もいらっしゃる。ことし、今年度中に何とかそういった大枠を定めて、再来年度できるかどうかは別にして、来年度はさすがに厳しいかもしれないけれども、できるだけ近いうちに望ましいものが定まったら、場所も含めて進めていけたらといったようなあたりがなかなか思うに任せず、みずから歯がゆいところもに率直にございます。　　しかし、あとその一方で財源ということで言うならば、ただいま副市長が答弁させていただいたことに加えて、観光面でいうと私自身も就任以来毎月１回はそこの常務さん始め役員の方々とミーティングをして、もう少し骨太な、どういった方々をターゲットにして、どういった内容のおもてなしをして、それは料金面含めてですけれども、改善を図っていって、より売り上げを伸ばす、それはすなわち多くの方に来ていただけるようになるかということをいろいろと議論しながら、成果も見え始めておりますので、いろいろな施策について財源的な裏づけがなければそれもかなわないということを含め、意を用いているところでございます。なかなかどうにかこれが解消されて財源も少し豊かになるかなと思ったやさきに、いろいろなまた歳出が新たに出てくるというような要素もありますけれども、ただ決して悲観するだけではなくて、希望の持てるさまざまな要因がおかげさまで生まれつつあるのではないかなと、そういったことを大切にしながら、創意工夫しながら、そして議員各位のご意見も頂戴して、市民の皆様には明るい話題なり、施策を通じてサービスなりをお届けできたらと思っております。　　よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　渡辺　俊君質問席〕 ◆12番（渡辺俊君）　市民サービスが第一で、きのうの渡辺秀敏議員は事業見直しやってください、そしてなおかつ市民サービス低下させないでくださいと、前に言ったブレーキ踏みながらアクセルふかすわけにいかないから、これは大変なことなので、例えば今副市長がおっしゃられたスキー場なんかはちょっと頭が痛いところなのですよね、はっきり言って。合併したてのころはある議員さんから２年連続オープンできなければ、これは市として考えなければいけないのではないかというような、議員仲間からそんな話も受けましたし、なるほどそういうふうに考えているのだなと。この事業見直し、今後もやられるのでしょうけれども、いわゆる一番歳出を抑えるのは総人件費の削減とか、あるいは今おっしゃったような観光事業の休廃止、こういうのざっとやればそれなりのやはり歳出が削減できますよね。こういった大なたを振るう時期が来るのかどうか、市長の頭の中で今どうですか。 ○議長（薄田智君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　ただいま渡辺議員の言われるような事柄については、例えば県もそうでございますし、どこの自治体でも共通の見直し項目として考えている部分があるのではないかと。観光については、そんなに振興を図って進めているところがないかもしれませんから、人件費等の行政経費については共通のところであるだろうと。そのような認識は持っています。ただ、大事なことは、もちろんどこまでもそれを改善できないまま、推進が図れないまま引きずるということはよくないのでございますけれども、地域資源を生かしながら活力を生み、そして財政状況も好転させられるような、今までもるる申し上げてきて、それがちゃんと奏功しているかどうか、これからも好転させていけるかどうか、我々も厳しく、みずからチェックしながら、外部の評価もいただきながらということになりますけれども、まさに観光、今いろんなところで言われている定住人口がすぐにふやすことができなくても交流人口、関係人口はふやしていこうというようなことが言われているわけでございますから、せっかくある地域資源を最大限に生かしながら財政状況や経済、産業の活性化も図っていけるとするならば、やはりそれが理想なのだろうといったところ、そこを大事にしつつ、どうしてもそれでも好転させていけない部分があって、そして何かを割愛する、削減するということになったときには、皆様方のご意見もお諮りしながら、そこに踏み込んでいくという、そういう手順になろうかと思います。繰り返しでございますが、将来地域が持続可能で活力にあふれているということは何よりも大切にしていかなければいけないのではないかなと。それを第一義に据えながら、さまざまな見直し、その他を複合的に、総合的に進めてまいりたいと思っております。　　以上です。 ○議長（薄田智君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　渡辺　俊君質問席〕 ◆12番（渡辺俊君）　ありがとうございました。　　以上で終わります。 ○議長（薄田智君）　以上で渡辺俊議員の質問を終わります。　　これをもって一般質問は終了しました。 ○議長（薄田智君）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　　次の本会議は、10月７日午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。　　本日はこれをもって散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５６分　　散　会...