胎内市議会 2019-03-11
03月11日－03号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年（２０１９年）第１回
胎内市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程 平成３１年３月１１日（月曜日） 午前１０時開議 第 １
一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 〇出席議員（１５名） １番 小 野 德 重 君 ２番 坂 上 隆 夫 君 ３番 羽 田 野 孝 子 君 ４番 森 本 将 司 君 ５番 八 幡 元 弘 君 ７番 渡 辺 秀 敏 君 ８番 坂 上 清 一 君 ９番 渡 辺 栄 六 君 １０番 天 木 義 人 君 １１番 森 田 幸 衛 君 １２番 渡 辺 俊 君 １３番 桐 生 清 太 郎 君 １４番 渡 辺 宏 行 君 １５番 丸 山 孝 博 君 １６番 薄 田 智 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 井 畑 明 彦 君 副 市 長 高 橋 晃 君 総 務 課 長 田 部 雅 之 君 総 合 政策課長 小 熊 龍 司 君 財 政 課 長 本 間 陽 一 君 税 務 課 長 高 橋 文 男 君 市 民 生活課長 須 貝 実 君 福 祉 介護課長 須 貝 正 則 君
こども支援課長 丹 後 幹 彦 君
健康づくり課長 木 村 律 子 君 農 林 水産課長 榎 本 富 夫 君 地 域 整備課長 田 中 良 幸 君 会 計 管 理 者 河 村 京 子 君 商 工 観光課長 南 波 明 君 上 下 水道課長 榎 本 武 司 君 黒 川 支 所 長 坂 上 敏 衛 君 教 育 長 中 澤 毅 君 学 校 教育課長 佐 久 間 伸 一 君 生 涯 学習課長 池 田 渉 君 〇
事務局職員出席者 議 会 事務局長 佐 藤 一 孝 係 長 箙 明 美 主 任 今 井 孝 之 午前１０時００分 開 議
○議長（薄田智君） おはようございます。これより第１回定例会を再開いたします。 現在の出席議員は15名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。
△日程第１
一般質問
○議長（薄田智君） 日程第１、
一般質問を行います。 今回通告を受けた数は５名であり、質問の順序は受け付け順とします。 １番に
羽田野孝子議員、２番に
坂上隆夫議員、３番に
坂上清一議員、４番に
小野德重議員、５番に
渡辺俊議員、以上であります。 それでは、
羽田野孝子議員の質問を許可します。
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） おはようございます。議長に通告しました４項目についてお伺いいたします。 最初に、
中条中学校の武道場について。昨年５月28日、
総務文教常任委員会で旧中条町体育館、
武道場取り壊しに伴う授業、部活の影響について調査を行いました。この件につきましては、議会で何回も取り上げられ、現状で維持されているようですが、校長先生のお困りの話にショックを受けましたし、地区を回っていますと、いまだに中学生の保護者から苦情が寄せられます。このままでは放っておけない、何とかしてほしいと思い、質問しました。
中条中学校では、体育館の舞台の上の片方の隅に畳を100枚積んでいまして、柔道の授業のときは体育館の半分に敷いて、半分はほかの種目の授業をしています。体育館を半分しか使えないのは不都合だと思いますが、３年生卒業前の中学生は377人で、１学年で４組ずつ12学級です。畳を見てまいりましたが、これも驚きで、こんな高さまで積んでありまして、あんなに重い畳を舞台からどうやって運ぶんだろうと思いました。朝の１時間目の柔道の時間に畳を敷き詰めます。敷くのに時間がかかって50分の授業時間が畳敷き、準備運動、礼で時間をとり、わざの稽古時間が少なくなってしまう。２時間目、３時間目は普通に授業ができますが、４時間目は昼休みに体育館を開放しなければいけないので、畳を片づけなければなりません。早目に柔道の授業を切り上げて畳を舞台の上へ上げなければなりません。午後の２時間の授業は、畳の上げ下げに時間がかかるので、柔道での授業はできないということでした。月曜から金曜日までその繰り返しで、１日午前４時間の授業のうち、１時間目と４時間目は畳の準備と片づけで時間がとられてしまいます。柔道の授業の半分は十分な時間がとられていない。２年生から寝わざ、３年生から投げわざが入るそうですが、十分に授業がとられていないということです。義務教育なのに、こんな環境でいいのでしょうか。12クラスの10時間ですから120時間確保しなければならない。柔道は10時間続けて行いたいが、８時間しか組めなかったと話しておられました。 地域を回ってみますと、保護者は「部活で息子は剣道をしているんだけど、体育館がとれなくて練習が前の４分の１に減ってしまった。どうしてくれるんですか」と私が怒られました。「
ぷれすぽ胎内があるでしょう」と言いましたら、「そんなこと言ったって、行き帰りに時間がかかるでしょう」と言われました。
柔道愛好家からもブーイングが起きています。「どうしたら武道館ができるか考えてもらいたい」と言われます。この３月に
中条中学校を卒業した子供さんは、「僕、部活はバスケに入っているけど、柔道の授業はみんなで習ったわざを組んだり楽しかったですよ」と言っていました。 昨年第３回定例会で、
渡辺秀敏議員の旧中条町体育館の跡地の利用についての質問に対して、市長から「中学生がいろいろ不自由している、そういうご要望もお聞きしますから、市民向けのものではなくて、中学生の部活動や授業のために、いずれは中学生のための
学校施設として、
中条中学校の規模とか考えた場合に、整備をしてあげるということがやはり必要なのではないかなというふうに思っております」との答弁がありましたが、その答弁に期待して質問します。 １、現在の柔道の授業、部活の現状と課題について。 ２、武道場を建設する予定はないのか、この２点について伺います。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） おはようございます。ただいまの
羽田野議員からの
中条中学校の武道場についてのご質問にお答えします。 私のほうからは、２点目についてお答えをいたしまして、１点目につきましては後ほど教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 武道場の建設予定ということでございますけれども、旧武道館の撤去に伴う授業や部活動への影響につきましては、
中条中学校のおける切実な問題として受けとめておりますし、
中条中学校の規模を考えた場合、武道場の整備はやはり必要になってくるであろうと認識いたしております。昨年の議会での答弁、その答弁時における認識に基本的に変わりはございません。 現在柔道の授業は、乙中学校、
築地中学校と同様に体育館に畳を敷いて実施しており、部活動は
ぷれすぽ胎内の武道場等を使用して行っているところでございます。
学校施設として新たに武道場を整備する場合には、更衣室、トイレ、用具室等を備える必要があり、多額の費用が見込まれますことから、いわば代替的な策として中学校に隣接する公民館に
必要最小限の機能を備えた多目的に利用できる施設を併設し、公民館の附帯施設として位置づけた上で、市民の集会やダンスなどの軽運動のほか、柔道の授業や部活動で使用することはできないかどうか、そのような方向についてもいろいろと模索しながら検討しているところでございます。いずれにいたしましても、財政事情を勘案しながら、よりよい方向を検討してまいりたいと思っておりますし、あわせてその設置がいつごろできるのか、その具体についても今後さらに検討を深めた上で、何とか現実のものとなるよう努めてまいりたいと思っております。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
中澤教育長。 〔教育長 中澤 毅君登壇〕
◎教育長（中澤毅君） おはようございます。私のほうからは、１点目の柔道の授業、部活の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。 今年度の
中条中学校の柔道の授業は、学校の体育館に柔道畳を敷いて行っております。柔道を行うに当たっては、議員言われるように柔道畳の出し入れが必要になりますが、柔道の授業を午前中に集中して行うなどの工夫をして
計画どおりに実施したというふうに聞いております。また、柔道部の部活動については、昨年度と同様に
ぷれすぽ胎内や
中条高等学校の武道場を借用して対応しております。 なお、課題といたしましては、部活動において武道場までの移動における安全面の心配がありますが、当該経路は通学路でもありますことから、学校を始め関係機関や関係部署と連携をいたしまして、安全確保に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） 市長さんの答弁から伺いますと、何か生涯
学習センターを新しくつくるときに一緒にダンスもしたりできるような、運動できるようなのを一緒にというお考えのようにお聞きしましたが、そうしますと随分また先の話ということになりますでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 私が今申し上げましたのは生涯
学習センター、そういった
文化教養施設とセットでとか、あるいは同時でということではなくて、現在隣接しているところに
中央公民館がございまして、その改修等とあわせて学校専門の施設、生徒たちだけが使用する施設ではなくて、一般の方も生徒もどちらも使用できるような、そういうことを代替案として申し上げて、それも一つの選択肢だといったところでございます。そういうことによって、できるだけ速やかに、あまりお金もかけずに整備ができるのではなかろうかと考えている次第でございます。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） そうしますと、
中央公民館を改修するのはいつごろというか、はっきりとは決まっていないといたしましても何年後ぐらいということになるのでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 何年後というか、できるだけ速やかにというふうに今はそれしか申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても物事をフルセットでだけ考えて、なかなか対応がおくれてしまって、現実の施設整備に至れないということになるといけませんので、そういうことを含めていろいろと検討しているし、財政状況も勘案しながら現実の整備を行っていくのだという、繰り返しでございますけれども、そういったところでございます。何分体育館を解体し、武道場を残しておくという選択肢も恐らく本当はあったのだろうというふうに思いますけれども、今なきものをしからばすぐに、ではまたつくりかえられるのか、お金と時期についてどうなのかといったところはよくよく考えていかないといけなくて、その間今ほど教育長も答弁申し上げましたけれども、授業その他でできるだけ工夫をしながら、生徒にいろんな負担が及ばないように配慮しながら、両面で考えているということをご理解賜りたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） 新潟県は、87％が柔道を選択しているということでした。それで、新発田市の中学校には全部の中学校に武道場があるというふうにお聞きしましたが、そして武道場をぜひ建ててほしいと言っている方のお話ですと、180畳敷きで１億二、三千万円でできる。
あと学校施設であれば補助があるのだし、何とかなるのではないかというふうにおっしゃる方もいらっしゃいますが、その辺どのように考えておられるのですか。
あと校長先生は
プレハブでもとおっしゃって、それだと防災上、問題があるというふうなお話もありましたが、
プレハブというのも安全なのであれば考えられるかと思いますけれども、いかがなように、何かいろいろ調べていらっしゃると思いますので、お知らせください。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 １億二、三千万円であれば何とかなるのではないかというようなご意見は、しかしそう簡単ではないというのが率直な思いでございます。今回
事業見直しによって１億数千万円の削減をどうにか行いながら予算編成を行っているという事情もご理解賜りたいというのが率直な思いでございます。しかし、本当に繰り返しではございますけれども、そういうことの必要性、そしてやっていかなければならないということは重々考えておりまして、
プレハブ云々とかというのは経費の問題でございます。やはりそこも中学校の校長がどのように認識してそういうふうに話をしているのか確認をする必要があろうかなと思いますけれども、我々もこのままでいい、それで仕方がないというふうに考えているわけでは決してございません。そのことをご理解賜りたいと思いますし、できるだけ早期に手当てがなされれば、それは理想形なのだと思っております。それで、そういったことを進めていく。 しかし、例えば今の新３年生が卒業するまでに、そういうふうな授業しかなかなか行えない。しかし、不便さはあるけれども、その子たちの授業がしっかりとなされるように、両面からやはり考えていくのだと、そしていずれかの時期になったとしても新しい施設を使用できる生徒、それから今のところで少し不自由かもしれないけれども、授業を受けている生徒、問題はハードも当然そうなわけでございますけれども、まさに授業ということで武道、とりわけ今議員もご指摘の87％、県内から柔道の授業を受けている生徒たちが内容的にしっかりとした授業を受けられる、そのことが施設整備ということと同様に大切だという認識も持っておりますことをご理解賜りたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君）
プレハブについては、そういう手もありではないかということで、私が校長先生にちょっとお話ししたら、「いや、
教育委員会にはお話ししてみたときもあるんですけれども、それは耐震性で問題あるところは困るということで、だめだったんです」と。何しろ学校としては本当に困っていらっしゃって、一日でも早く何とかしてほしいというお気持ちだろうと思いまして、
プレハブのは校長先生から出たのではなくて、「そういう案も考えられるんじゃないでしょうか」というふうに私のほうでお話ししましたところ、耐震性というお話でした。でも、何か調べると、大丈夫な
プレハブもあるようなので、では
プレハブだったら幾らぐらいでできるのだろうというふうに思いました。畳180畳敷きでしたら200人ぐらいは集まってできるということですから、きっと
中条中学校さん、あの
体育館一つでは４クラスずつですから、何をするにも足りないのではないかというふうに思いますけれども、いろいろ考えていただいて、一日も早く武道場が確保されるようによろしくお願いして、次の質問に移らせていただきます。 次に、
男女共同参画について質問いたします。2018年の日本の
ジェンダー・ギャップ指数は、149カ国中110位と低迷していることに衝撃を受けました。
男女格差指数は、スイスに本部を置く
世界経済フォーラムが2006年から毎年発表しています経済、教育、保健、政治の４分野14項目のデータをもとにして各国男女の格差を分析した指数で、昨年12月18日に発表された2018年度版は、先進７カ国の最下位、日本は依然として相対的に男女平等が進んでいないのが国の一つと厳しく指摘されています。４つの分野の中で、日本は教育と保健はいいが、政治と経済の数値が低いとなっています。それに関連して、
男女共同参画を推進する市役所の現状について伺います。 １、
政治参加は国会議員、閣僚の
男女比等ですが、胎内市の場合は議員や
審議会委員などで評価するのが適当だと思います。胎内市議は１人では少ないと思いますが、市所管の
各種審議会等における
女性委員登用状況について伺います。 ２、
経済格差は労働力の男女比、賃金の男女格差、管理職、
専門技術職の
男女比等ですが、市の職員と係長職の男女の割合についてと
職種別臨時職員と
パート職員数の
男女別人数と
職種別賃金の概要について伺います。 ３、今作業中の第３次
胎内市男女共同参画プラン策定に当たって、政治と経済の改善指標を充実させることができないでしょうか。第２次プランでは、
政治参加についての改善指数は審議会の
女性委員割合のみ指標
化していました。
経済活動参加についての改善指数は、女性の労働力率についてグラフで参考資料として示しています。全国、県に比較しては高い、
管理職職員比率、
賃金所得比率の改善指数はないのですが、織り込めないものか伺います。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの
男女共同参画についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の
ジェンダー・ギャップについての１つ目であります
政治参加の実態についてでございますけれども、市所管の
各種審議会等における
女性委員の登用状況につきましては、平成30年４月１日現在で79の
審議会等の委員1,049人のうち、
女性委員は315人で、割合は約30％となっております。 次に、２つ目の
経済格差の実態についてのご質問の市の職員と係長職の男女の割合についてでございますけれども、本年３月１日現在の人数と割合を申し上げますと、職員全体につきましては
男性職員が211人で60.6％、
女性職員が137人で39.4％となっており、係長職につきましては
男性職員が44人で74.6％、
女性職員が15人で25.4％となっております。 また、
職種別臨時職員と
パート職員の
男女別人数と
職種別賃金についてでありますが、平成30年４月末現在で申し上げますと、
男女別人数につきましては
臨時職員では
男性職員が33人、
女性職員が107人、
パート職員では
男性職員が40人、
女性職員が121人となっております。また、
職種別賃金につきましては、時給単価を幾つか申し上げますと、
事務補助員が850円、バス等の運転員が1,090円、小中学校の介助員が860円、
なかよしクラブ放課後児童支援員が860円、同支援員の主任が910円などといたしておりまして、基本的には
臨時職員と
パート職員で単価に違いは設けてございません。なお、
保育士につきましては、
臨時職員、
パート職員ともに基本の時給単価は975円としておりますが、人材確保の観点からフルタイムの
臨時職員については、勤務年数に応じて1,100円まで昇給するようにしています。 次に、２点目の第３次
胎内市男女共同参画プランについてのご質問にお答えします。
当該プランにつきましては、平成31年度中の策定に向けて今年度は
市民アンケート調査を実施し、集計及び課題分析を行っております。市では、市の政策、
方針決定過程への女性の参画を促進する取り組みとして、
審議会等への女性登用を推進しており、
次期プランにおいても数値目標を定めて積極的に取り組んでまいります。 また、男女間の雇用格差や
賃金格差等の経済的な問題にはさまざまな要因がありますが、男性は仕事、女性は家庭といった性別による
固定的役割分担意識や、これに基づく制度や慣行が男女の
平均勤続年数や
管理職比率に影響を与えているものと考えられております。主に女性がみずから望んでいる役割等に関する意識は尊重することを基本としながらも、企業等の職場風土の改革や
性別役割分担意識の解消、男性中心型の労働慣行の見直しなどが不可欠でありますことから、それらを踏まえた研修会を開催して企業等の取り組みを促進するほか、県が実施するハッピー・
パートナー企業の登録促進についても数値目標を定めて取り組んでまいります。 なお、
次期プランの重点目標や指標などの
具体的内容につきましては、今後
胎内市男女共同参画推進委員会にご意見をいただきながら、協議、検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） そうしますと、第３次計画にも
賃金格差とかそういうような指標はなかなか織り込めないようですよね。何か私も議事録を全部ホームページに出ていましたので読ませていただきましたけれども、日本で一番低いのは
政治参加についてと、あと経済的に差があるということですから、何とか女性の賃金を上げていただきたいなと思っているわけですけれども、そういう肝心の指標が載っていないのは、やはりよくないのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 基本とすべきは同一労働同一賃金であるということがまずしっかりと担保されていることが何より大事であろうと思っております。それは、男女の性差を持ち出すまでもなく、同一労働に対して同一賃金がしっかりと支払われている、これが基本になってこなければいけないのだろうと思っております。そして、公の仕事であれば当然しかるべき給料表等で男女の性差によってさまざまな賃金、その他が異なるということではないですけれども、民間の企業その他においていかなる実態になっているのか。もし男女間で明らかに合理性のない
賃金格差が生じているという実態がありましたら、まさにそれは議員の言われるところの考え方、すなわち男女間における
賃金格差等がないように、我々がどういうふうに働きかけることができるのか、これは市町村で行うというよりは、国の施策、取り組みとしてそういったものを現実にしてもらうように要望するとか、あるいはまさに先ほどお話しさせていただきましたハッピー・
パートナー企業の方々にそういった理念を共通にしていただけるよう、意見交換を経て現実に対応なされるようにお願い等を何らかの場面でさせていただく、そういうことを考えてまいりたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） では、例えば市の
臨時職員の方でも男女差はないのはわかるのです。だけれども、女性の方が大勢臨時に来ていただいて、支えていただいているなというふうに思うので、女性はそういうところに従事している割合が高いということが問題だろうなというふうに思うのですから。 それでは、企業にはなるべく難しいことではあるでしょうけれども、男女平等が進むように働きかけしていただければありがたいと思います。あと係長さんは結構いらっしゃるということでうれしかったのですけれども、それから先、女性の管理職を増やすための課題について伺います。お願いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 課題等、さまざまな分析ができているかどうかということもございますので、必要に応じて担当課長の総務課長のほうから補足をさせていただきますけれども、例えば正職員と
臨時職員の数の違いが男女においてどういうふうになっているか、あるいは係長職においてどういうふうになっているか、ここについて大まかなところで、そもそも我々がしっかりと捉えなければいけないのは、それがいわゆる
ジェンダー・ギャップや固定観念に基づいてそうなってしまっている。実は有能な職員がいるにもかかわらず、男女の係長比率が異なっていると。なかなか女性が昇進されないというようなことが、それはもう解消されていくようにしっかりと努めたいと思っていますし、ただそうではなくて、
臨時職員に関してもそうですし、管理職等についてもそうなのですけれども、女性がみずから望んだ役割や仕事の仕方ということは、一方では大切に尊重しなければいけないということもございます。そのあたりがもう少し我々も掘り下げて精緻に分析をしてみたときに、果たして実相はどちらなのだろうといった部分を踏まえた上で対応をし、課題があるのであれば解消に努めたいと、そういうふうに認識している次第でございます。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 田部総務課長。
◎総務課長（田部雅之君） ただいまの市長答弁の補足をさせていただきたいと思います。 まず、来年度第３次の
男女共同参画プランに向けて、今アンケート調査を実施してございます。そのアンケートは一般市民の方、18歳以上の方、回収した方が755名、あと市内の中学校の２年生の生徒さん219名からそのアンケートの回答をいただいておりまして、今その回答を取りまとめ中なのですけれども、速報値ということでお知らせできる部分がございますので、
羽田野議員がおっしゃる政治的な部分とか
経済格差の部分、アンケートについても盛り込んでございまして、一例を申し上げますと、まず男女の地位の平等感、これは職場における平等感ということで、男性のほうが非常に優遇されているという答えの方13.9、どちらかといえば男性のほうが優遇されているという方が45.4ということで過半数以上超えているという状況なので、男女の職場での地位の格差についてやはりいろいろな面から課題を分析して、次期３次プランに反映させていければというふうに考えてございますし、あと女性の地位の部分で女性が管理職等、主導的な立場につくほうが望ましい、賛成だという方のご意見が66％、これは民間企業ということです。公職ということでも同じように62.3％ということで、女性がやはり主導的な、管理職的な立場で社会進出をしていくほうが望ましいのではないかというご意見が６割を超えております。ここら辺もろもろ
男女共同参画推進委員会でじっくりこの結果を踏まえ、検証して、来年度策定いたします３次プランに反映させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） アンケートではいいほうに行っているようですが、女性も役割を与えられればちゃんとやれると思うのです。かえって男性よりまじめなところがありまして、一生懸命やるのではないかなと思うのですが、思い切って任せればちゃんとやってくれると思うのだけれども、私も昔そうでしたから、どうしても楽がいいので辞退して、辞退して、なるべく受けたくないなと、給料さえもらえればいいなというところがありましたけれども、でも何とか頑張ってよということで後押ししていただければ、課長職は十分にこなせるのではないかとは思いますが、何かこれから先、課長職を増やしていただきたいなと思います。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 先ほど申し上げましたとおり、決してそういうことにやぶさかでもございませんし、有能な
女性職員あるいは民間企業でいうなら社員の方もいっぱいいらっしゃる。だから、６割というふうなところが出ているのだろうと。あと残る部分は、先ほども申し上げましたけれども、その人の、その女性の望んでおられる働き方、それから地位がどうであるか、これが結局はとても大きな要素になってくるのだろうと思っております。無理やりに管理職にするとか、そういうことは決して望ましいことではないわけでございますし、我々いつぞやの議会で、どこかで、担当課長なりが答弁したこともあったかもしれませんけれども、漠然と女性の社会進出はいい。しかし、個々の
女性職員の中で管理職を例えば我々の職場の中で望んでいる職員が極めて少なくて、そうすると、それを何とか任せればいいとか、もっともっとやんわりと誘導したりということはあるかもしれませんけれども、いきなりそれを登用してみて後から考えましょうというわけにはいかないという側面もあることをご理解賜りたいと思います。 いま一つは、やはりここも誤解のないように、
ジェンダー・ギャップは解消されなければいけないし、固定的な考え方も押しつけになってはいけない。しかし、本当に女性が家庭を第一に考えたい、そして子育てを第一に考えたい、そして管理職は望まない、正規の職員ではなくて臨時、パートがいいという、そういった声はやはり別の社会的需要として寛容で尊重をしていく必要もあるのではないかということはやはり考えておかなければいけないだろうと、かように認識しております。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） それでは、次の質問に移らせていただきます。 ３、
臨時職員等の待遇改善について質問いたします。2017年の地方公務員法改正を受け、2020年４月から地方自治体で働く職員に大きな影響をもたらす会計年度任用職員制度が施行されます。この法改正について、当初は
臨時職員等に一時金が出せるようになるといった改善面が強調されていました。ところが、いまだ政府としての財源措置は約束されず、労働条件が改善されるどころか、会計年度に限った任用が固定
化されることから、低賃金、低処遇のいつでも解雇できる無権利職員がさらに増大することが危惧されます。本来の法改正の趣旨に沿い、
臨時職員等の非正規職員の賃金、労働条件を大幅に改善することを求め、市の対応を伺います。 １、会計年度職員
化に伴う待遇改善は進みますか。当事者から話を聞きましたが、時給が安い、時間を延ばしてほしいと言ったが、かなわなかった。仕事はやりがいがありますが、この収入では結婚、子育てというわけにはいかないと言っておられました。 ２、
臨時職員等の役割は大きいと考えるが、胎内市定員管理計画に的確に盛り込むなど、位置づけをふさわしいものにできないか伺います。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの
臨時職員の待遇改善についてのご質問でありますが、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。 会計年度任用職員制度は、地方公務員の臨時、非常勤職員について、経験年数を考慮した給料や報酬の設定、期末手当ほか各種手当の支給、休暇休業制度などの待遇、勤務条件を改めて整備することにより、臨時、非常勤職員制度の適切な運用を確保しようとするものでございます。あわせて特別職の非常勤職員につきましては、地方公務員法の服務等の規定が適用されないこととなっておりますが、本来守秘義務や職務専念義務などの服務が課されるべき非常勤職員には、その規定が適用されるよう、任用要件を厳格
化するものでもございます。 また、会計年度任用職員は、行政の本格的業務を担う正規職員等の常勤職員と区別され、補助的業務を担う職員に位置づけられておりますことから、地方自治法に基づき正規職員の定数を定めている定員管理計画に盛り込むことは想定しているものではございません。また、待遇改善は進むのかということについてでありますが、特に
保育職場における臨時、非常勤職員の待遇につきましては、職員の安心や働きがいということに思いをめぐらせ、財政状況が厳しい折ではありますけれども、少しでも正規職員との格差を是正できないかしっかりと掘り下げながら、前向きに対応をさせていただきたいと思っているところでございます。いずれにいたしましても、現在国が示した本制度に係る事務処理マニュアルに沿って、
臨時職員及び特別職を含む非常勤職員について、勤務実態の把握と適正な任用形態のための見直しを進めているところでありまして、県や他の市町村の状況なども参考としながら、会計年度任用職員の勤務条件等についてしっかりとした制度設計を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） 最近ですけれども、母と子の２人暮らしの方が、支援学級に子供さんを入れていた方なのですけれども、胎内市は支援学級の手当てが大変厚くていいということがわかっている方でいらして、胎内市に引っ越してきて子育てをなさったということなのです。そして、残念ながら今は市外ですけれども、子供さんも働いておられるというふうにお聞きしましたので、そういうわかる方から見れば、胎内市はよくやっているということになるのだろうなというふうに感心いたしました。ただ、介助員さんにお聞きしますと、「やりがいはあるけど、やはり安いよね」とおっしゃっておりまして、820円から860円に上がったとかとはおっしゃっておりましたけれども、やはり随分安いのだなというふうに思います。 総務課から出してもらいました
臨時職員数を４月30日で平成25年と30年と比較してみました。
臨時職員数は平成25年が285人で、平成30年が301人ですから16人増えておりました。職員数は平成25年が380人で、先ほど市長さんのおっしゃったのは348人ですから、32人減っているわけです。ですから、
臨時職員は増えていて、正規職員は減っているわけですから、仕事上やはり
臨時職員の方が肩がわりしていらっしゃるということがあるということですので、補助的なことだけでない方も出てきているのだろうなというふうに思いますが、その認識はいかがでしょうか、伺います。
○議長（薄田智君） 田部総務課長。
◎総務課長（田部雅之君）
羽田野議員おっしゃるとおり、臨時、
パート職員は25年度が285名、平成30年度が301名ということで増えております。逆に定員管理計画に基づく正職員の数は合計で30年度ですと350名という状況で、定員管理計画を下回る状況になってございます。その中で、臨時、
パート職員が市の正職並みの仕事をしているかどうかというところの部分でございます。これにつきましては、今までの地方公務員法に基づく一般非常勤職員と言われる方がいわゆる補助的業務に当たる
パート職員というふうな位置づけですし、
臨時職員と言われる方が臨時的任用職員と言われる方で、フルタイムで勤めていただいている方という認識でございます。その臨時的任用職員の取り扱いが市町村ごとに賃金も含めまちまちだと、不公平感があるですとかそういう待遇、処遇改善するために、あくまでも会計年度任用職員に当たる方というのは、補助的な業務を行うことに限定されるということが地方公務員法で設けられました。ですから、正職員と同じ仕事を
臨時職員さんにさせるということはしてはならぬというふうな規定になってございますので、そこら辺をきちんと整理しまして、任期つき職員ですとかに切り替えるですとか、あと非常勤特別職という位置づけで雇用される方もいらっしゃると思います。そこの部分を今整理しておりますので、基本的には32年度以降につきまして、今言われる臨時、
パート職員については市の正職員の業務を補完する業務をしていただくということで、きちんと処遇改善を含め、業務分担をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） そうしますと、フルタイムの会計年度任用職員は月額を基礎に支給されることになりますか。
○議長（薄田智君） 田部総務課長。
◎総務課長（田部雅之君） 会計年度任用職員につきまして、フルの
臨時職員であれ、パートの職員であれ、会計年度任用職員において地方公務員法で条例に基づき、給料、手当、休暇並びにもろもろの位置づけをきちんとせよというふうになってございます。当然今まで
パート職員の方について期末手当が支給されないという部分も支給できるということになってございます。その点、どこの自治体も今国の地公法の法律改正に基づき、人事院が示した事務処理マニュアルに基づいて、いろいろな情報交換、意見交換をして、そこら辺の条例改正に向けた取り組みを進めているところでございます。いずれにしましても、今の臨時、
パート職員の処遇改善は、きちんとされるべきという条例改正がなされたものということで、今準備を進め、９月議会にその条例案を提出させていただきたいというところで今準備を進めているところでありますので、もう少し詳細についてはまた別の形で後日機会があればお知らせしたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） 職員労働組合にもちょっとお話伺ってみたのですけれども、アンケートをとって、提示しているというふうなこともおっしゃっておりましたが、労働組合の意見も聞きながら、よいほうに進めていただきたいと思います。 それでは、最後に不妊治療休暇の創設について質問します。平成29年２月の市長への手紙に、「私は子供に恵まれず、過去の職場で不妊治療をするなら仕事をやめるように言われたことがあります。今は介護休暇があり、育児休暇や子育て支援も注目されるようになりました。一方で、不妊治療をするにはタイミングや体調を整えることが大切であることから、不妊治療のための休暇制度も必要だと思います。ぜひ胎内市役所から不妊治療休暇制度を導入し、地域の企業にも浸透させてほしいと思います」とありました。不妊治療は精神的、体力的に負担が重く、頻繁な通院も必要となることから、もっともなご意見だと思いました。 日報の連載記事で不妊を取り上げていますが、その記事によりますと、晩婚
化などで不妊に悩む夫婦は増えています。国立社会保障・人口問題研究所の2015年の調査によると、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は5.5組に１組に上ると出ていました。日報の２月３日の記事で、「仙台市が2019年度から、市職員が不妊治療を受けるための休暇をとれる制度を創設する」とありました。「最長６カ月間、男女とも取得可能。休暇期間は無給、治療と仕事の両立に悩む人が多い中、職員が働き続けられる環境を整え、離職を防ぐ狙いです。同様の制度は福島県南相馬市、静岡県島田市、鳥取市、熊本市などが導入して広がりを見せています」とありました。胎内市で創設できないか伺います。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの不妊治療休暇の創設についてのご質問にお答えいたします。 不妊治療のための休暇制度につきましては、全国の一部の自治体において制度を創設していること、このことにつきましては
羽田野議員ご指摘のとおりでございまして、国や新潟県、県内市町村においては制度
化されておりませんけれども、これまでのところ職員から直接または胎内市職員労働組合連合会を通じての要望がなされてもいないといった現状にございます。そういった今の現状を踏まえて、すぐに制度の創設を予定しているわけではございませんが、安心して妊娠、出産、子育てができる職場環境を整えることは大変重要なことでございますし、今後も国やほかの自治体の動向を注視しながらではございますけれども、必要で導入すべきというふうな判断がなされた場合には、導入をしていきたいと考えております。この制度につきましては、出産を望む人に対する支援をする、それから働き方を望ましい方向に改革していくという両面から有益性があるという認識は持ってございますので、しっかりとそのあたりを含め、制度の発足についても積極的、前向きに今後考えさせていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） ありがとうございました。 これで終わります。
○議長（薄田智君） 以上で
羽田野孝子議員の質問を終わります。
○議長（薄田智君） 次に、
坂上隆夫議員の質問を許可します。
坂上隆夫議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） おはようございます。それでは、議長に通告しました３点について質問させていただきます。 まず最初に、黒川支所廃止に伴い今後の窓口業務についてでありますが、黒川村時代に建設された黒川庁舎は、第23回全国植樹祭が胎内平で行われた年の昭和47年５月に完工し、村民の憩いの場として親しまれ、合併後は黒川支所としてその役割を果たしてきました。今年度は行政組織上の係として、人員や取り扱い業務を見直した上で、引き続き窓口業務を行うということですが、黒川地区の住民にとっては少し寂しさを感じます。建物自体なくなるわけではないのですが、今後の住民へのサービスが心配されます。また、黒川支所の廃止に伴い、支所長もいなくなりますが、支所長の役割の一部として黒川地区住民の相談役になっていたところがあります。いろいろな問題や苦情など、支所長を通して市役所とのパイプ役となって、地域では大切な存在でした。支所長がいなくなるのはとても残念ですが、黒川支所の今後の窓口業務について伺います。 １、取り扱い業務を見直した上で、引き続き窓口業務を行うということですが、見直す内容について伺います。 ２、確定申告は今後も継続して行われるのか。 ３、庁舎内の空きスペースが広くなると思いますが、今後何か利用の予定はあるのか伺います。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの坂上議員からの黒川支所の廃止による今後の窓口業務についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の窓口業務の見直しにつきましては、既にお知らせいたしており、基本的にはご指摘のとおり、来年度に新設する市民生活課市民サービス係においても現在の黒川支所と同様の窓口業務を行いますが、死亡届、婚姻届、出生届、転籍届等の戸籍届け出業務については、職員に相当のスキルが求められているものの、取り扱い件数は非常に少ないという現状に鑑み、今後は本庁舎でのみの取り扱いをさせていただくこととしている次第でございます。逆に申し上げますと、戸籍関係以外のものは全てこれまでどおり行っていくということでご理解賜りたいと思います。 次に、２点目の確定申告は今後も継続するのかということについてでございますけれども、黒川庁舎では平成27年度から申告受け付け期間の短縮を段階的に実施しておりまして、今年度は２月18日から３月１日までの延べ10日間でございました。来年度からの確定申告につきましては、今年度の確定申告の対応実績や市民の声を参考にすることはもちろんのことでございますが、イータックスにより自宅にいながら電子申告ができるようになったことや、県内市町村でも確定申告窓口の統合が進む傾向にあることなども考慮し、支障が少なかろうと判断できた場合には、本庁舎１会場での受け付けとすることも視野に入れてまいりたいと考えております。 次に、３点目の黒川庁舎の空きスペースの今後の利用予定についてでありますが、これまでは期間は限られているものの、各種選挙の期日前投票所、確定申告の受け付け会場やパネル展示会場等として活用してまいりましたが、今後につきましては、議員のご質問の趣旨にも十分に思いをめぐらし、空きスペースの利活用について協議、検討をしてまいりたいと思います。議員のほうからは、地区住民の方々が一抹の寂しさ、あるいは不安、そういうものを抱えているのではなかろうかというご指摘でございました。逆に、我々がこういうふうな方向づけを行っていくに当たっては、まさに議員のご指摘の言われるようなことに十分配慮をし、安心で、そして市役所に対して親しみなども感じていただけるよう、さまざまなフォローとケアをしっかりと努めてまいりたいと思っておりますので、その点につきまして何分のご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 確定申告についてでありますが、確定申告、多くの方がやられております。平成28年度には578人、平成29年度は501人とかなり多くの方が申告に行っているわけなのでありますが、急にやめるというのではなく、段階的に様子を見ながら行っていただければなというふうに思いますが、その辺についてはどのように思われますか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 議員の言われるとおりかと思いますし、実は来年度からそこは統合しましょうというのがもともとあった基本線でもございました。しかし、私自身も地区の方々やさまざまな役員の方々から、いきなりそれを全くなくしてしまって困惑や混乱、そういったことが生じてしまってからでは後戻りすることがなかなか難しいというようなお話も頂戴し、そして先ほど答弁させていただきましたとおり、段階的に物事は行いながら、今年度の実際の運用の中でどのような不都合や不便さがあったのかどうなのか。逆に、ただその一方で１つだけ考慮しておかなければいけないのは、専門的な知識を有する職員がきちっと対応するということが求められる内容の仕事でもございますので、支所で行った、しかしなかなか専門的な知識が足りずに、本庁で再度申告していただかなければいけなかったということになったりすれば、結局納税者の方々、市民の方々にさらなるご不便をおかけすることになりますので、そのあたりつぶさに状況を確認し、そして議員の言われることも含めながら、実際進め方、来年度以降させてもらいたいと考えているところでございます。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） ひとつ段階的にしていただくと大変ありがたいというふうに思っております。 また、空きスペースといいますか、来年度から多分空きスペースが広くなるとは思うのですが、今までもちょっとがらがらというような形、またそれががらがらというような形になると、ますます寂れるといいますか、入った感じがどこ入ってきたのだろうというような感じであればうまくないと思いますので、ぜひ市民の憩いの場、またパネル展示をやっていくと言われましたので、その辺あたりについても積極的に市民の憩いの場ということで考えていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 おっしゃるように、ただそこが空きスペースになってしまいましたということでは、やはり訪れた来庁者の方々は寂しく、殺風景というのでしょうか、そういうふうになりがちだということも考えておかなければいけない。そういったことの中で、議員の言われるようなパネル展示、その他もそうでございますし、来年度以降も変わりなく、
教育委員会は同じ場所にあるわけでございますので、例えばコミュニティ・スクールについて、いよいよ市内の全小中学校で本格実施に移行していくと、そういったタイミングでもございますので、そのあたりで支所、地域、学校、そして地域で暮らす大人と子供、そういった視点を大切にしながら、明るくにぎやかなフロア環境に１つでも２つでも何かアイデアを出しながら努めてまいりたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） ぜひにぎやかなフロアにしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。次に、総合型地域スポーツクラブと部活動の連携についてですが、平成30年第３回定例会で
中条中学校の部活動について、総合型地域スポーツクラブ等の連携などを通じて活動を支援していくと答弁いただきました。その後11月に開催された女性との意見交換会の中でも、中学校の部活動の話も多く出ました。部活動の数が少ない、部活動に活気がない、部活動のある学校に転校する。特に気になったのが、
教育委員会とのかかわりがないため、要望など伝え方がわからないという意見がありました。保護者が学校、
教育委員会との連携がとれていないなというふうに感じました。今後は部活動について保護者、
教育委員会、地域と連携したコミュニケーションのとれる場が必要だと感じています。その後、総合型地域スポーツクラブとの連携などを通じて活動支援していくという答弁の内容についてどのような検討をしたか伺います。
○議長（薄田智君）
中澤教育長。 〔教育長 中澤 毅君登壇〕
◎教育長（中澤毅君） ただいまの総合型地域スポーツクラブ等と部活動の連携についてのご質問にお答えいたします。 中学校の部活動と総合型地域スポーツクラブ等との連携につきましては、これまで部活動の実態把握や校長からの意見聴取、先進地の取り組み状況の把握などを通して検討してきた結果、生徒や保護者の多様なニーズへの対応、学校の枠を超えた活動の場の確保、教職員の負担軽減などのメリットが考えられる反面、技術向上を目指す部活動というよりは、スポーツを楽しむサークルとしての活動が中心となりまして、送迎や経費など保護者等の負担の増加、指導者の確保などの課題も考えられることがわかってまいりました。そのため、連携に当たっては先進的な取り組みを行っている事例等を参考に、今後もさらに検討していく必要性があると認識しております。 また、今ほど議員のほうからもご指摘ありましたように、
教育委員会との関係性というのですか、そこを大事にしてほしいというお話がありましたが、来年度からは部活動を学校教育課の指導主事の業務として明確に位置づけるようにまずしていきたいと思っております。それと同時に、校長の監督を受けて、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする外部指導者を部活動指導員として配置すること、それからその活用も含めて中学校と一緒に総合型地域スポーツクラブとの連携を始め、部活動の課題解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 部活動はいろいろな問題があるわけですが、本年度部活動を目的として、学区外就学は何人ぐらいおられますか。
○議長（薄田智君） 佐久間学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） 30年度におきまして、部活動を理由に学区外就学された人数でありますが、合計で２人でございます。 以上です。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） では、31年度は何人いますか。
○議長（薄田智君） 佐久間学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） ２月の時点で申し上げますが、31年度は合わせて６人が学区外就学予定ということでございます。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） ６人の方が動かれるというようなことで、黒川小学校においては何人、黒川小学校からは。
○議長（薄田智君） 佐久間学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） 本来黒川中学校に進学するのですけれども、部活動を理由にほかの中学校へ行かれるというのは合計で５人でございます。これはあくまでも２月の時点でございます。 以上です。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 黒川中学校では５人の方が部活動を理由で学区外へ就学するということでございますが、今年度黒川小学校の卒業生は41人、そのうち５人が部活動で移動するということになると、約１割２分がよその学校に行くというようなことになろうかと思います。今まで部活動なんかのやり方でありますと、またちょっと表現がいいのか悪いのかわかりませんが、学校に過疎
化が起こってるのではないかなというふうに思っております。住みよいところに引っ越すというようなことと同じような気がするわけですが、スポーツを目的に学区外就学する保護者の方にもちょっと意見を聞いてみました。大変気が引けるそうです。ただ、子供のことを考えると仕方ないということでした。大変せつない話なのですが、これが現状なのだなというふうに思いました。また、来年度部活動の相談窓口をつくるということですが、部活動と総合型地域スポーツクラブとの連携についても相談できるということでしょうか。
○議長（薄田智君）
中澤教育長。
◎教育長（中澤毅君） お答えいたします。 総合型地域スポーツクラブにつきましては、先ほど申し上げましたように、どちらかというとサークル的な活動をするのが中心になっております。そういうところで、部活動と本当に一緒に考えていいのかというあたりもありますので、その辺のところを先ほど申し上げましたように、学校教育課の部活動担当者が今度は実際にそういう相談があれば、学校と直接相談に乗りながら対応していくということで、あと特に問題になってくるのが指導者の問題もありますし、その辺のところもしっかりと
教育委員会のほうで指導者のリストをつくったりするというふうなところ、それは当然総合型地域スポーツクラブの中でのいろんなすばらしい指導者の方もたくさんおられますので、そことの連携もさらに進めていくということで考えております。 以上であります。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） ぜひ窓口を利用しまして、子供たちの部活問題が少しでも解決すればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。次に、子供の教育に関する取り組みについて伺います。１番目に、平成31年度施政方針の骨子の中に、学校規模の適正
化について検討を進めるとありますが、適正規模とはどの程度を考えているのか、またどのような形で検討していくのか伺います。 ２番目に、小中一貫型教育の検討とありますが、今後どのような形で進めていくのかお聞きします。
○議長（薄田智君）
中澤教育長。 〔教育長 中澤 毅君登壇〕
◎教育長（中澤毅君） ただいまの子供の教育に関する取り組みについてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の学校規模の適正
化についてでありますが、先日の政和会の会派代表質問でもお答えいたしましたように、学校教育法施行規則に小中学校とも学級数は原則として12学級以上18学級以下を標準とするということが定められておりますが、ご存じのように全国的に少子
化が進み、この標準を満たす学校は少なくなっているのが現状でございます。しかし、この標準を下回ったからといって学校を廃校にすることになれば、地域コミュニティーの衰退などの懸念も出てまいりますので、小規模であっても可能な限り存続させ、地域の実態に応じた学校づくりを行っていくことが肝要であると考えております。 そこで、市長が施政方針で述べましたように、小規模の学校においては従来の少人数によるきめ細かな指導により、生徒一人一人の可能性を最大限に伸ばすとともに、小中学校を併設することで地域の中学校を残しながら、一定の集団生活の中で児童生徒の９年間を通した切れ目のない心身の成長を支える小中一貫型の教育について今後検討を深め、並行いたしまして市内全小中学校の積極的な交流を図るなどして、全市的な社会性育成の取り組みの促進も図ってまいりたいと考えております。 なお、小中一貫型の教育につきましては、少子
化に伴う教育上のデメリットが顕在
化する中で、多様な異学年交流の活性
化あるいはより多くの教職員が児童生徒にかかわる体制の確保、さらには中学校区を単位とした地域の活性
化による地域の教育力の強化など、教育活動の充実を図ることへのニーズが高まっていることにより各地で導入が広がっている点に鑑みまして、他地域の先行実施例などを踏まえた調査研究も参考にしてまいりたいと考えております。 次に、小中一貫型教育の検討をどのように進めていくかについてでありますが、政和会の会派代表質問でもお答えいたしましたように、来年度から各校のコミュニティ・スクールの学校運営協議会や推進準備委員会などを中心に検討していただいた後、必要に応じて附属機関を設置するなどして諮問することも視野に入れてまいりたいと思います。なお、各中学校区の保護者を始めとする皆様には、適宜説明の機会を設けてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 新潟県には小学校355校、中学校169校ありますが、その中で小中一貫と言われる学校はわずか16校です。今ほど小中一貫教育のよさを答弁されましたが、一方では女性との意見交換会でその中の話なのですが、クラス替えもなく、小学校、中学校一緒だと友達関係が心配だ。また、小規模校だと高校へ行ったときにギャップが激しく、ひきこもりや登校拒否にならないかというような心配する意見がありました。
教育委員会の考えとちょっと一致しないところもありますが、今後も小中一貫教育の検討されるということでございますが、その中に保護者も入れるような予定はあるのか伺いたいと思います。
○議長（薄田智君）
中澤教育長。
◎教育長（中澤毅君） お答えいたします。 今議員おっしゃるように、やはり保護者の方は小中一貫型の教育というものはどういうものかというものが具体的にまだイメージできていないところもあると思います。であれば、当然不安とか心配なところも多くあろうかと思いますので、その辺は先ほど申し上げましたように、地域のことを一番よくご存じのコミュニティ・スクールを中心に、そこで話し合いをしてもらって、さらに保護者の方にも適宜お話をさせていただいて、ご意見、当然こちらからこうしますではなくて、こんなふうなメリットというか、よさがあるのだけれども、課題もこういうのがあると。それで、その上で保護者の方のご意見はどうでしょうかというふうな、そういうふうなことは適宜進めていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 質問が検討の中に保護者も入れるのかどうかということなのですが、その辺については今考えはないということでしょうか。
○議長（薄田智君）
中澤教育長。
◎教育長（中澤毅君） 今段階では、まずコミュニティ・スクールのところで話を出させてもらって、その中でぜひ保護者の方も入っていただいて検討したほうがいいと、すべきであるというふうなご意見があれば、またそれに沿って対応していきたいなというふうに考えております。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（薄田智君）
坂上隆夫議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 先ほども言われたのですが、来年度から小中学校のあり方について、コミュニティ・スクールの各学校運営協議会、推進準備委員会などにおいて検討すると言われました。これ天木さんの質問の答弁だったかと思われますが、この検討会にも保護者は入れる考えというのはあるのでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 教育長所管の部分ではございますけれども、コミュニティ・スクールその他、市長部局も当然かかわりが深いし、学校の再編ということになれば、市全体に関係することでございますので、私のほうからも補足をさせていただきます。 基本的にコミュニティ・スクールに限らず、学校自体が地域、学校、家庭、その３つの構成要素で支えられているという認識のもと、当然保護者の皆様のご意見はしっかりとお聞きしていく必要がある。したがいまして、どういう形で入っていただくかは別として、保護者の方には何らかの形できちっと入っていただいて、そしてご説明もし、ご意見もお伺いしながら方針決定をしていくという考え方でございます。 １つだけ申し添えさせていただくとするならば、今部活動であるとかその他のことでもろもろの学区外就学、そういうお話もございました。どうしてもそういったところに目が行きがちになる部分、それも大事にしなければいけない。しかし、今こういった子供たちが置かれている環境、子供たちを取り巻く環境からして、地域性ということも極めて大事な要素であるということを逆に保護者の皆様方にもご理解賜れればありがたいと思っている部分もございます。具体的に小中一貫の方向性もありますし、これは今ほど先日来申し上げているとおりでございます。そのほかに中学校の部活の関係にフォーカスすると、そういうふうにしなければというふうにいきがちなのですけれども、いま一度じっくりと地域全体で子供たちを見守り、そして健やかな成長を支えていくためにどうあったらいいのか。いきなり統合したときに経費面だけではなくて、先日申し上げたところですけれども、実はいきなり統合したことによってうまくいっていない、立ち行かなくなってさまざまな問題が生じてしまった、地域と乖離してしまった、そういう声もよく聞かれるところでございます。いずれにしても、それぞれにメリット、デメリットはあるのではないか。掘り下げてしっかりとお話をし、大切な次の世代を担う子供たちの成長を見守るという、そういう方向づけはどういった形が一番望ましいのか、しっかりと考え、皆様方とお話し合いをさせていただきながら進めたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） 教育問題はいろいろあるわけでございますが、今は
教育委員会、保護者、この辺が地域と連携がとれていないのではないかというふうに思います。また、部活動に対しては来年度窓口を
教育委員会のほうに設けるということで、問題点を保護者と工夫しまして部活の改善の方向に向かうよう期待しております。 また、教育問題はいろいろありますが、特に学校適正規模の問題、先ほど教育長さんも言われましたが、県の
教育委員会の基準だと１クラス40人、12クラスから18クラスがよいということでございますが、これ生徒に直すと480人から720人になります。今年度市内の中学校合わせても680人、10年後には620人です。県の基準に合わせると、中学校は１つになることが望ましいことになるのではないかというふうに思います。先ほど市長さんから言われましたが、教育問題の中で何事もメリット、デメリットありますが、保護者、地域の意見を聞きながら、望ましい方向にということでございました。まさにそのとおりで、部活動問題、学校適正規模の問題、いろいろな問題を
教育委員会、保護者、地域が話し合いの場を継続的に行って、何にしてもメリット、デメリットがあるわけですが、今の学校環境は何がよくて、何が悪いのかわからない人も確かに多いです。その問題点を保護者、地域の人が共有して、一丸となって取り組まなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（薄田智君）
中澤教育長。
◎教育長（中澤毅君） お答えいたします。 坂上議員言われるとおり、やはり話し合いをこれから今まで申し上げましたように、いろんな面の過渡期に来ているかと思います。ですからこそ、話し合いをしっかりして、これからの胎内市、そして日本をしょって立つ子供たちをどうよりよく育てていくかということについては、やはり話し合いを重ねていくことが必要だと思っております。ですから、先ほど申し上げましたように、部活動に関しては学校教育課の指導主事が中心になって対応するということでありますが、そのほかのことについても必要であれば私あるいは課長、指導主事が一緒になって皆様方と話し合う。そのほかのことについても話し合うような機会、それは設けていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔２番 坂上隆夫君質問席〕
◆２番（坂上隆夫君） ぜひ連携という部分を大事にして行っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（薄田智君） 以上で
坂上隆夫議員の質問を終わります。
○議長（薄田智君） 次に、
坂上清一議員の質問を許可します。
坂上清一議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） それでは、薄田議長に通告しました３点について質問させていただきます。 １点目に、農政推進体制についてお伺いします。胎内市の農業振興の課題として、担い手不足や高齢
化の進展、新しい特産物の開発などさまざまな問題が山積みの状況と考えます。胎内市だけではなく、近隣市町村も同様の問題を抱えています。自治体農政への新しい取り組みへの農業者の期待、要求が増大していますが、これは国の政策の大幅な路線転換や混迷
化への不安、失望があるからと思います。厳しい財政事情からの職員削減、合併による行政区域の広域
化等から農政は縮小を余儀なくされておりますが、農業、農村の活性
化を切り開くには、農政推進体制の強化に努めることが農業の発展につながると考えます。自治体がリーダーシップを図り、農業振興に必要な人員を確保し、行政と農業者との距離を縮め、新しい考えも生まれるものと考えることから、次の２点をお伺いします。 １点目に、農林水産課の係の業務内容と配置人数はどのように構成されているのかお伺いします。 ２点目に、地域農業と農政に精通した人材の確保が重要と考えるが、現状と課題をどう捉えているのかお伺いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの坂上議員からの農政推進体制の現状についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の農林水産課の係の見直しについてでありますが、このたびの見直しにつきましては、胎内アウレッツ館の休止に伴い、その運営業務がなくなることや、課内各係の業務の平準
化を図ることの必要性等に鑑み、各係の業務分担を見直すとともに、あわせて係名を変更するものでございます。係ごとの主な業務を申し上げますと、農業企画係では水田農業経営の推進、経営体の育成等に関する業務を担当いたします。農産振興係では、チューリップなどの園芸振興、畜産振興、有害鳥獣の駆除に関する業務を担当し、農村交流係では胎内高原ワイナリー等、特産品に関する業務や胎内型ツーリズムの推進業務、チューリップフェスティバル等の各種イベントに関する業務を担当いたします。農地係では、県営ほ場整備事業等の農業基盤整備に関する業務を担当し、林業振興係では林業振興や松くい虫被害対策業務等を担当します。 また、職員配置につきましては、全庁的な職員の異動を踏まえ、最終的には業務内容や業務量を勘案しながら、課内異動で調整を行い、配置を整えていくことになります。 次に、２点目の地域農業と農政に精通した人材の育成と確保についてでありますが、まず市の職員はおおむね５年前後で異動がございますので、異動先において業務経験を重ね、必要とされる知識を深めていくことでその業務に精通した人材になっていくものと思っております。このことは、議員ご指摘の農業分野に限らず、全ての部署において共通するものでありますが、一方でやはり高い専門性や資格が求められ、そういった人材を確保することが有益な分野もあるのではないかと思っております。例えば農業振興事業として、ワイナリーなどにおいて安定した品質のワインを生産するため、長い時間軸の中で人材育成を考え、それが市の職員が望ましいのか、新潟フルーツパークの職員が望ましいのかなどについて考慮の上、方向づけを行っていくといったことも必要であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 かなり久しく農業における後継者不足というふうに言われて、振り返りますと何十年という月日が経過しているという、そこが実態ではないかと思っているところでございまして、何とか新たな展開について食料農業大学の連携、ＪＡとの連携、こういうことを一層強化しながら、今農業に携わっている方々の事業が少しでも好転していくように、人材活用等を含めてしっかりとできる対応を加速していきたいと思っております。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） ありがとうございました。確かに市長おっしゃるとおり、農業、何十年来言われてきているわけですが、具体的にはワイナリー云々もありましたけれども、本当に農業をやっていく上でもうちょっと現状の体制でよいのか、具体
化に向けての職員の企画、実践力が重大と思いますけれども、その辺何十年も言われてきていることでないと思いますけれども、私は農業そのものは全然前進していないような気がするのですけれども、その辺いかがお考えですか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 決して全然前進していないというふうには捉えていないわけでございますけれども、やはり胎内市だけではなくて新潟県がいわゆる生産基盤として非常に恵まれていたというのが一因ではないかなと。これも私が申し上げるだけでなくていろんな方がおっしゃいますけれども、すなわちそんなに工夫をし、手をかけずとも良質のコシヒカリが多く生産できる、それから人口が減少の時代ではなくて、高度経済成長期で人口もそれなりに増加維持しているときに行ってきた農業と、これから先の農業では趣がかなり違ってこなければいけない、戦略を変えていかなければいけない。先ほど申し上げましたように、まだまだこれからではございますけれども、明るい話題を大事にしていけば、何か光明が見えてくるのではないかと。今申し上げたように、つくってから売るという発想を変えて売れるものをつくる。そのためには、やはり役所の人材だけでは足りないところがあって、先ほども申し上げました食料農業大学の連携等が大事になってくるのだろう、このように思いますし、明るい話題のもう一つは、苗の確保がなかなか難しかったのですけれども、やはりワイナリーなどは、ワインなどは非常に全国的にも高評価をいただいている。それをどんどん、どんどん拡充して、いろんな相乗効果や副次的な効果を目指していく、そういったところを成功例を１つでも２つでも積み上げていって、そして農業の展望が少しずつでも見えてくるように、そういう方向づけを行っていかなければいけないだろうと。私自身もそうですし、職員もそういう意識を持ちながら、何か新たな展開、そして農業振興に資するような部分もろもろ等、チャレンジをしていかなければいけないのではないかと考える次第でございます。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） いや、本当に市長さんがおっしゃるとおりなので、そうは言いますけれども、本当に成功事例、他市町村で成功している市町村もあるわけですから、先進地視察とかそういう、どうも話はいい話になるのですけれども、今までと何ら、それ言うと、具体的な進展がないというふうな気がするのですけれども、ワイナリーなんて実際評判はいいですけれども、増林するわけでもないし、増植というのですか、ワイナリーは今ようやく苗木確保した云々なんてありますけれども、どうもスピーディーさがないような気がするのですけれども、みんなよそではやっているわけでしょう、山梨であれ、山形というか、ワインは後手後手で、何か市長、そうやってワイナリー云々とおっしゃるのはわかりますけれども、スピーディーさに欠けるような気がするのですけれども、その辺いかがお考えですか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 私自身は、できるだけ早目にということで取り組んでおりますし、他の産地の例でいうと、山梨その他というのは別に二、三年の間でこうしてきたのではないのです。20年も30年もかけてこうやってきたのです。それをこれからねじを巻いてやっていこうで、世界的に苗木が不足しているので、確保は私たちのところだけではなくて、いろいろ実は苦労して、職員は私がそういうふうに指示をしたことを受けて、いろんなところに全国各地で確保できるところはないか当たって、そしてフルーツパークにいる専門職員もいろいろ情報を集めてそういうふうに努めてきている。そして、ようやくといいますか、わずか二、三年でありますけれども、苗木の確保のめどが立ってクラウドファンディングも活用できるというのを施政方針で申し上げさせていただいたということはしっかりとご理解いただきたい、かように考えます。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） 私も思いつきで言っているのでないですけれども、設立当初から株主かな、協力させてもらって、内容については結構知っているつもりなのですけれども、ここではともかく、本当に頑張ってもらいたいから言うのでありまして、全然前向きな考え方でいいのですけれども、何でもいい構想はできるのですよね、机上というか、書類上も何でも。いい理想的なことはみんなできるし、うたい文句はあるのですけれども、どうも具体性に欠けるような気がしてならないのですけれども、幾ら机上のあれつくっても、実際に現実的にならないと絵に描いた餅みたいなようなものでいかがなものかと思うのですけれども、いかがお考えですか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 繰り返しになったら恐縮でございますけれども、施政方針でも申し上げましたように、今間もなく苗木の確保が進めていけて、そしてクラウドファンディングで今現状を見てみますと、ご存じのとおりあれだけ広大な蔵王山の周辺にまだまだ限られた面積でしか栽培ができていないといったところがあるわけでございます。それは全てやはり苗木がなかなか調達しづらいから。職員もいっぱいあっちこっち当たって、そして苗木を増やしていける、そういうめどを立てることができた。あとは本当におっしゃるように、この構想が現実に栽培をし、そしてワインを増産していくのだといったところに行き着くわけです。ほかの方のご質問でもお答えいたしましたが、月並みかもしれませんけれども、例えば桃栗三年柿八年と一般的に言われているように、ワインの苗木を栽培して、では来年とるかというわけにいかないわけでございます。四、五年はかかるのです。その前段で何とか苗を確保しないとという、そういった今状況にございますので、それはやはりご理解賜りたいと思います。オーナーであれば、なおお詳しいかと思うので、ワインできたか、増産増えたかといって、そんな簡単にはいかないといったところはございます。しかし、繰り返しですが、職員も一生懸命取り組んで、もう間もなくいろんなことが目に見えてくる、そういった段階にいけるのではないかと考える次第でございます。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） わかりました。期待していますので、頑張ってください。 次の問題に……
○議長（薄田智君） では、お昼の時間も来ていますので、皆さんにお諮りいたします。 昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（薄田智君） ご異議がないので、休憩いたします。会議は、午後１時から再開をいたします。 午前１１時５０分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（薄田智君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） それでは、午前に引き続きまして質問させていただきます。 ２点目の人口減少問題について質問させていただきます。本市の人口は、昭和50年をピークに少しずつ減少し、平成20年前後から急速に加速している現状です。１月末現在の住民基本台帳の数値は２万9,320人となり、３万人を割り込んでいます。胎内市で育った子供たちが高校や大学を卒業して、ふるさと胎内市に戻って安定的に生活ができる環境を整え、人口減少を少しでも抑制していかなければなりません。そこで、次の２点についてお伺いします。 １点目に、若者定住者への支援策と現状及び実績をお伺いいたします。 ２点目に、当市のＵ・Ｊ・Ｉターン者への現状及び支援対策をお伺いします。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの人口減少問題についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の若者定住のための対策と現状及びその実績についてでありますが、この対策につきましては平成27年度に総合戦略を策定し、雇用、子育て、生活環境の３つの対策をその柱に据えて施策を展開してきたところでございます。具体的に現在行っている取り組みの中から一例を申し上げますと、雇用対策としては雇用の確保につなげるための企業見学ツアー、子育て対策としては今年度子育て世代包括支援センターすくすくで妊婦さんや保護者の方々を対象とした相談支援、生活環境対策としては地域の魅力向上にも資する地域おこし協力隊制度の活用や、既存住宅の有効活用に資する空き家バンクの運営などを実施しているところでございます。 実績といたしましては、成果の実績ということになれば、なかなか検証しづらい部分があるわけでございますので、産出の実績ということで申し上げることとなりますが、本年１月末時点の状況で申し上げますと、企業見学ツアーについては平成27年12月以降、７回開催し、延べ130名に参加をいただき、そのうち５名が見学先であった企業に就職しております。 子育てということに関しましては、先ほど申し上げましたような子育て世代包括支援センターすくすくで妊婦さん、そしてその後保護者の方のさまざまな相談を実施してきておりまして、妊婦のご相談については全ての方々、保護者の方々についてはその後の子育てにおいて年間200件を超える相談実績等々となっております。 地域おこし協力隊につきましては、これまでに計６名を委嘱し、集落の活性
化や地域資源の有効活用等につながる取り組みを進めてきております。 空き家バンクにつきましては、平成28年２月の制度開始以降、21件の空き家の登録があり、うち11件の成約となっております。 総じて実績の測定、効果の検証ができるものではございませんが、例えばコミュニティ・スクールの取り組みを通じて地域への愛着を学び、一度市から離れても、将来再び市に戻ってきてくれるような下地をつくったり、開志国際高等学校や新潟食料農業大学の誘致によって、学生が胎内市を第２のふるさとと思ってもらえるようなことであったり、即効性は認められないかもしれませんが、将来にわたって定住につながり得る可能性を高めていくことが、まさに未来への投資という視点で行政に求められていると認識している次第でございます。 次に、２点目の当市のＵ・Ｊ・Ｉターン者の現状及び対策についてでありますが、市が平成30年に実施した転出入者アンケート調査の結果によりますと、転入者の約６割が県内他市町村からの移動、約４割が県外からの移動となっており、そのきっかけとしては、就職、転職が24％で最も多く、次いで転勤が20％、結婚が17％、家族や親族との同居、近居が13％となっております。 そして、対策についてということでございますけれども、移住相談の窓口となっておりますＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターによりますと、移住を検討している方は住まいや仕事に関心を示し、その地で何ができるのかを見定めているとのことであります。市といたしましては、具体的にいかなる地域が若い世代の方々に魅力があるのか等についてリサーチなどを行いながら、引き続き当市でかなえられる生活スタイルなどを首都圏で新潟県が主催するＵ・Ｉターンフェアにおいて、先輩移住者である地域おこし協力隊員とともにＰＲしていくほか、ＳＮＳ等を通じて発信し、一人でも多くの方に当市への移住も選択肢の一つとして考えていただけるよう取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 以上、よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） ありがとうございました。人口減少対策の問題、最近テレビ、新聞等でも盛んに報じられているわけですが、県内各自治体とも人口減少対策など目玉商品というか、前面に出して対策を練っているわけですけれども、本当にどちらの自治体でもいい案が出ない、目先の、市長よく言われる補助金云々でお茶を濁すという言葉はいい言葉ではないかもしれませんけれども、そんな感じでやっているわけですけれども、胎内市もことしは来年度の予定は各補助金、チャイルドシート、子ども手当云々カットの予定だそうですが、そのかわりに産後ケア云々ということで新事業を計画しているわけですけれども、人口減少問題、今おっしゃったとおり時間のかかる大変面倒な難しい問題ですが、本当にそういう感じで少しでも歯どめがかかるかプラスに、人口減少にストップがかかるか、いかがなものかと思いますが、その辺についてはどうお考えですか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 率直に議員ご指摘のとおり、難問であるということでございまして、ただ私最近職員にも話をしているのは、一応２つに分けて考えることがやはり大事なのではないかと。密接にかかわり合うのですけれども、自然減の対策と社会減の対策をそれぞれ分けて考えるということも必要ではなかろうかと思っております。 まず、自然減のほうに関して言いますと、ほかの議員各位からもご指摘を賜っております合計特殊出生率がなかなか上がってこない。そこに対して当然子育て支援やさまざまな支援策は講じていくということになりますけれども、やはりいま一度未婚
化、晩婚
化をいかに解消できるのか。いや、それは結婚を望まない人も中にはいらっしゃると思うのですけれども、ここのテーマは結婚を望んでいる人が出会いとか結婚に前向きになれない、なかなかなってくれていないとするならば、行政も積極的に何らかのかかわりを市民の皆様のご協力もいただきながら進めていくということが大事なのではないかと。定住自立圏の中で恋愛とか婚活とかを行っているわけですけれども、もう少し裾野を広くして、若い人たちが結婚や出産、子育てに前向きになってくれるような意識を、いつぞやもお話ししたことがあるかもしれませんけれども、若い人たちのライフデザインという人生設計に何か前向きになってもらえるようなきっかけづくりを行って、働きかけを行っていくようなことがやはり大事なのではないかなと思うところでございます。 一方、社会減につきましては、当然のことながら雇用であるとかさまざまな生活環境であるとか、これが重要でございまして、先ほど空き家対策のところ、それから定住の意識でも申し上げましたけれども、働く場と住む場所、これについてもろもろ進めてきているのですけれども、企業誘致を進めて、働く場所はあるけれども、住む場所としてどうかなということもやはりセットで考えて、働いて、なおかつ住んでもらえるような、そういった取り組み、一言で言いあらわせるものではないですけれども、いろいろといろんな方々からいただいたアイデアを１つでも２つでも現実のものとしたいし、これはいろんな場面で申し上げていることとして、いま一つつけ加えさせていただきたいのは、開志国際高校の存在、それから食料農業大学の存在、これは胎内市にとって極めて明るい材料ではないかなと思っているところでございまして、やはり若い人たちがこの地を第２のふるさとと思って学んでくれるようにということで、開志は開学から５年を経ております。食料農業大学は去年、一期生を迎えことしも100名を超える生徒たちが入学してくれるといったことが見込まれています。そういうことに期待しながら、連携できる部分は連携したり、そして若い人たちがまずは関係人口として増えて、そしてその中で産業振興や交流なども図られ、そしてその中から定住をしてくれるような人も出てくると。 一つ例で申しますと、新潟食料農業大学で今先ほどお話のありました後継者の関係で、このところも農業というと、後継者は普通血縁と考えられがちで、ずっとそういった時代が続いてきたのですけれども、これから法人
化など進めたりして、必ずしも血縁に限らない、新たに胎内市に転入してこられた若い方々がどなたかの事業を引き継ぐような、そういったことがあってもいいのではないか、そういう可能性も大事にしていったほうがむしろ裾野が広がってくるのではないかと、そんなことを考えています。決して答えは一つではないし、胎内市には胎内市なりの地域資源があるということを大事にしていきたいと考える次第でございます。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） ありがとうございました。先日、ロイヤルでお話を聞いたとき、研修会で市長の答弁は一分の狂いもないなということで何よりでしたけれども、そんなことでぜひ日本の問題に対して私がどうこう言う筋合いでもないでしょうけれども、ひとつ人口減少に歯どめがかかるようによろしくお願いします。 次の質問に移らせていただきます。続きまして、３点目の観光振興対策についてお伺いします。これまで胎内の豊かな自然を生かした観光を目指してやってきたわけですが、このところ胎内の観光はこれまであった観光施設の老朽
化等で維持管理費の増加に苦慮している状況で真新しいものもなく、活気が感じられません。見直し等で経費の削減は仕方がありませんが、魅力ある胎内を、また全国に誇れる市にしていくために、次の２点をお伺いします。 １点目に、第２次胎内市観光振興ビジョン案の中で、早急に着手しなければならないものは何かをお伺いします。 ２点目に、インバウンド誘致に対する当市の状況と近隣市町村の取り組み状況をお伺いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの観光振興対策についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の第２次観光振興ビジョンの中で早急に着手しなければならないものについてでございますけれども、当ビジョンではさまざまな観光振興施策を一体的に推進するために、観光推進体制の核となる観光ディレクターを配置した上で、奥胎内のブナの巨樹や奥胎内ダムなどを活用したプログラムを新たに創出することや、市内の回遊性向上のために２次交通を整備すること、さらには胎内リゾートの再生に市も積極的にかかわりながら、ホテルなどの戦略を再構築して経営改善を図ることなどもろもろございますけれども、早急に進めてまいりたいと考えているところでございます。 加えて、いろいろな方々から日本一小さな山脈として知られる櫛形山脈について、やはり観光資源として光を当て、そういうことが地域で暮らす人や周りから来てくださる方にとって魅力あるスポットになっていくのではないかと、そのあたりについても力点を注いでまいりたいと思っているところでございます。 次に、２点目のインバウンドについてでございますが、市の取り組み状況につきましては、新発田市、聖籠町との定住自立圏の取り組みとして、インバウンド向けの広域観光周遊ルートを構築し、海外のテレビショッピングや海外旅行エージェントを招聘してのＰＲ活動などを通じて誘客を行っているほか、市独自の取り組みとして、観光パンフレットや胎内市観光協会のホームページの英語、韓国語、中国語などの多言語対応や、観光施設のワイファイ整備などの受け入れ環境の整備も行ってきております。そのような中で、外国人観光客の宿泊数につきましては、平成30年度は500人に近づく見込みとなっておりまして、まだまだ足りない数ではありますけれども、今年度の傾向として台湾からの来訪者が半数を占めるというような中身になってございます。 また、日帰り客につきましても近年増加傾向にあり、チューリップフェスティバルや乙宝寺、胎内スキー場などに多く来訪されていると伺っております。今後は定住自立圏の取り組みの一環として、私みずからもほかの市町村の方々と一緒に韓国に出向いて観光ＰＲを行う予定となっておりますし、機会があれば友好都市である中国の綏
化市などへも働きかけを行うなどして、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） ありがとうございました。胎内市の観光ビジョン、結構議員さん求められて何年も前から話し合いをしているような事例がありますけれども、これもまた市長、興奮しないで聞いてくださいという話になって、観光事業も胎内市、明るさが見えてくればいいのですけれども、ちょっと衰退しているというか、市長もそうでしょうけれども、温泉なんて最近言いますけれども、瀬波温泉、月岡温泉、岩室、弥彦温泉みたいな感じで呼び名ありますけれども、最近胎内温泉という言葉使いますか。もう観光地なのでしょうけれども、大事な温泉、何十年か前、樽ケ橋温泉とか言ったものですけれども、もう樽ケ橋温泉なんていうのは死語に近いのでありますか。それも一番大事な温泉が今枯渇しているのだか、出ているような気はしているのですけれども、もう胎内温泉もロイヤルパークの温泉も掘ったわけですけれども、もっとその辺ＰＲして胎内温泉、最近胎内温泉という言葉は死語に近いので、温泉もないのに誘客も何も、売り込み、インパクト、スキー場はわかりますけれども、あとは何を前面に押し出して誘客をするのかなみたいなところがありますけれども、それも急には温泉を掘るとか、温泉が出たなんていうのは微妙でしょうけれども、今みんな観光のいろんな、ちょっと出おくれたのかなという思いはあるのですけれども、市長さん、温泉関係についてどう思いますか、教えてください。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 温泉マニアの方々もいらっしゃるので、温泉として売り出すことも一つ大事かなと。今どちらかというと、胎内温泉ということは議員もご指摘のとおり、そんなになかなか広がってもいないし、親しまれてもいないというふうに思います。 ただ、考えようによっては、日本は全国どこでも温泉でございますので、それだけを売りにしても逆に先細りするのではないかなと率直に思っているところがございまして、先ほど申し上げました国立公園内にあるダム、これが今年度竣工に至るわけでございます。それから、先ほども触れましたブナの巨樹のこともそうでございます。それから、ヒュッテもダムの竣工と同時に、今度は新たな利用をしていける、そういう展開になってきます。そして、そこから先に連なるところは、まさに飯豊山脈ということで、胎内市のロケーションは非常にそういうあたりが恵まれていると。そういうことをいま一度積極的にＰＲして、だから温泉を否定するという意味ではなくて、新たに磨いていく、生まれ出てくる観光資源は、本当にこのタイミングでどんどん、どんどんできつつ、芽生えつつあるのではないかなということに期待を寄せたいと思っている次第です。 そして、抽象的に今までどこの観光地でも自然が豊富、何々が豊富とばかり言っているのではなくて、ここのこのスポットが非常に魅力的なのだといったような発信の仕方をして、それは、では誰が発信するのか。観光協会もそうなのですけれども、先ほど申し上げました観光ディレクターのような人、そういう方がいろいろな観光を面的に広げ、一体
化させ、そして観光ＰＲについてコーディネートしてくれるような、そういう役割に期待したいと思っているところでございます。議員各位もご存じのとおり、胎内市が胎内リゾートという第三セクターにいろんなことをまずお任せしました。それさえは否定されるものではないのですけれども、ともすると市役所自体がその観光に対して本当に積極的に市民にコミットするということが少し薄れてきていた昨今ではないかなと、そんなことに思いをいたし、しっかりと連携をし、支援をし、そして交流人口の拡大、魅力の発信に努めたいと考えているところでございます。温泉に特
化した答弁ではなくて恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君）
井畑市長の志は大変よくわかりましたけれども、一つ一つ言わせてもらいますということになりますけれども、奥胎内のハウスもことし３階、４階、２階フロアですか、あれはダム工事の方に貸し出ししていたでしょう。 〔「これまで……」と呼ぶ者あり〕
◆８番（坂上清一君） 奥胎内のヒュッテ、２階フロア全部というか、４階建てでしょう、あそこ。２階フロアは工事業者に貸していたのではないですか。
○議長（薄田智君） 質問ですか。
◆８番（坂上清一君） それで、奥胎内ダムも本当に完成して観光に使わせてもらいますと、最高なのですけれども、あそこの国定公園が何か車は野鳥保護団体がうるさいというか、どういう表現が適当なのかはちょっとあれですけれども、そういうところでロッジから歩いていくのは結構30分から先かかるようなので、観光なんていうのは秋とか夏とか、そういうシーズンなのでしょうけれども、現実的に汗だくでの観光はいかがなものかと思いますから、車で行かないと、皆さん満足は受けてもらえないのですけれども、国定公園が果たしてバス、派手に入っていいのか悪いのか、それはわかりませんけれども、本当にもしできるのだったら奥胎内の観光をぜひとも現実にＰＲしてもらいたいと思いますけれども、その辺どのようにお考えですか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） ２つございまして、ダムとヒュッテに分けてお答え申し上げますけれども、ダムは先ほど国立公園内にあると、極めてまれで希少なロケーションになっているわけでございますということからして、環境省は基本、いつでも車で入ることについてはノーだと言うはずです。しかし、定期的に例えばバスで、それはどのぐらいの頻度まで許容してくれるかわかりませんけれども、定期的にバスで行く分ぐらいは折衝して認めてもらえる余地があるでしょうと、こう考えているわけでございます。それ以外、歩くのは全然いいよと、自転車で行くのでも何でもいいよという人もいるかもしれません。そういったことをいずれにしても、魅力ある観光スポットにしていくということは決してできないことではないと思いますし、ヒュッテに関して言うならば、これはさっき申し上げましたように、ダムが竣工することによって、多少の時間差はあるかもしれませんけれども、今度は純粋な観光の施設として使用していくという、そういった段階といいましょうか、時期に入ってくるわけでございます。ですから、好タイミングなのではないかと申し上げた次第です。いずれにしても、その２つを、ダムの竣工ということを一つの大きな転換期、契機として捉えて、活用を図れる部分は活用していけるでしょうと、していくべきだと考える次第です。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） わかりました。ぜひ実現させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、インバウンドについてちょっとお聞きしたいのですけれども、去年のインバウンドのお客様はどの程度胎内市に入ってきたのか教えてください。
○議長（薄田智君） 南波商工観光課長。
◎商工観光課長（南波明君） これは県の公表数値になりますが、昨年が394名、参考までに平成28年が237名となっております。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） 私の勉強不足で申しわけありませんでした。394人って結構入っているのだなと。近く、うちも胎内で山手のほうなので、結構観光はその辺行ってくるのだかなと思って、今台湾、韓国、顔を見たって外国人なんてわかりませんぐらいですけれども、まだまだ右肩上がりで入ってくる、新潟県で観光客は振り分けるのですか、それとも自分たちでここ行きたい、ここ行きたいという感じで胎内市に入ってくるのか。
○議長（薄田智君） 南波商工観光課長。
◎商工観光課長（南波明君） 県が振り分けるということはまずありません。先ほど市長答弁にございました定住自立圏、新発田市と胎内市、聖籠町でやってございますが、その中で新発田市の観光協会が窓口となりまして、台湾ですとか韓国のエージェントとやりとりするわけなのですが、そこで、こういったプログラムと申しますか、こういうツアー例えば胎内市に泊まるとか、そういったところを提案して、それで場合によっては新発田市だけも当然ございますし、向こうのエージェントと申しますか、旅行会社の方の当然希望ということになりますけれども、そういう形で県が振り分けることはございません。基本的には提案して気に入っていただければ、そこに来るという形かと思います。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） この三百九十何人かはみんなホテルに泊まるとかそういう感じではなくて、ただゴルフに来た、スキー場に来た、また帰っていった、泊まらなくてという感じで、それをカウントしての三百九十何人になるのですか。
○議長（薄田智君） 南波商工観光課長。
◎商工観光課長（南波明君） これは10人以上の従業員がいる宿泊施設に泊まった人の数、人と申しますか、宿泊数ということになろうかと思いますが、泊まった日数となります。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） わかりました。これからも集客に努めて、観光の胎内市にしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 私の質問は以上で終わります。
○議長（薄田智君） 以上で
坂上清一議員の質問を終わります。
○議長（薄田智君） 次に、
小野德重議員の質問を許可します。
小野德重議員。 〔１番 小野德重君質問席〕
◆１番（小野德重君） それでは、議長に提出した事前通告書に基づき、４項目について質問させていただきます。 初めに、
保育施設の適正配置及び
無償化について伺います。この質問については、会派代表質問と重複しますが、お許しいただきたいと思います。 我が国は、今後人口減少と少子高齢
化の急速な進展が現実のものとなり、地域経済の弱体
化や労働力人口の減少、地域の衰退などにつながるおそれがあり、新たな経済成長や社会の活力維持に向けた取り組みが喫緊の課題となっています。こうした背景を踏まえ、国においては子ども・子育て支援法などに基づき、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会を目指して、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、幼児期の教育、
保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する子ども・子育て支援新制度を平成27年４月からスタートさせました。また、昨年末には幼児教育・高等教育
無償化制度の具体
化に向けた方針が閣議決定され、幼児教育に関しては本年10月から実施される予定となっています。 昨今の社会変化は、人々の子育て、子育ちに関する意識もさまざまな変化をもたらしています。例を挙げると、女性の社会進出や子供を産むことに慎重な人々の増加、子供を産み育てることと自己実現とを両立させようとする人々の増加などがあります。それとともに、急速な少子
化の進行、核家族
化の進展、地域コミュニティーの希薄
化は、子供が子供同士の交わりの中で育ち合う環境を減少させ、さまざまな知恵の伝承が途絶えて、子育て、子育ちに悩む保護者が多くなっています。 しかしながら、子供を取り巻く社会がいかに変化しても、子供の本質には変わりなく、どの子どもも一個の人格を持ち、ひとしく
保育を受ける権利を有しております。一人一人の子供が心身ともに健やかに成長、発達し、生き生きと乳幼児期を暮らすためには、豊かな愛情の中で育まれ、安心して過ごせる場所が必要です。その中で、多くの人とかかわり、さまざまなことを学び、自己を発揮して生活できる能力を引き出しながら守り育てることは、保護者、地域と行政の責務であると思います。そこで、２点ほどお伺いします。 １点目ですが、市長は先般の平成31年度施政方針の中で、市全体の公立認定こども園及び保育園の施設配置等について検討し、再編計画の策定に向けた準備作業を行うとしていますが、どのような形での再編をお考えなのか、また年次的にはいつごろをめどにしているのか伺います。 ２点目ですが、国では平成31年度の消費税の増税に合わせ、子育て世帯を応援し、社会保障を全世帯型へ抜本的に変えるため、幼児教育の
無償化を昨年度末に閣議決定し、本年10月からの実施を目指すとしています。幼児教育の
無償化は、個々の負担軽減を図る観点から少子
化対策に大変有効な施策ではありますが、反面入園児の増加等により待機児童問題、
保育士不足が懸念されていますが、胎内市の現状と今後の対応についてお伺いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの小野議員からの
保育施設の適正配置及び
保育無償化についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目のどのような形で再編をするのかについてでありますが、先日の公明党の会派代表質問でもお答えいたしましたように、来年度以降、園児の保護者の代表の方々等に参画をいただいて、
保育施設等適正配置問題審議会を設置し、忌憚のない意見交換を行ってまいりたいと考えております。具体的な構想まではそれゆえまだ定まっておりませんが、民営
化等についても有効な手法として議論を深め、保護者の皆様方が安心して子供たちを預けられる
保育施設の配置計画を策定してまいりたいと考えております。昨今の
保育ニーズは、とりわけ小さな子供たちについても、いわゆる未満児についても
保育をお願いしたいという、そういった需要がだんだん、だんだんまた増えてくるのではないかと考えられるところでございますので、そのあたりの対応について十分意を用いていかなければならないと考える次第です。 また、年次的な計画についてでありますが、ただいま申し上げました
審議会等での議論がまとまり、合意形成が図られて条件が整った場合には、早ければ２年から３年以内に計画の内容をお示しし、現実に施設整備等についても民間の方々とも協働し合いながら、進めるべきがあれば進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、２点目の
無償化に伴う待機児童問題、
保育士不足に係る当市の現状と対応についてでございますけれども、こちらも先日の公明党からのご質問でお答えいたしましたように、３歳児から５歳児までの子供につきましては、現在も既にほぼ入園されているということがありまして、ゼロ歳児から２歳児までの子供のうち、非課税世帯についてはまだまだ限られた人数でありますことから、
無償化に伴い待機児童が発生することは現在のところ大きな懸念はないのではなかろうかと考えているところでございます。しかしながら、
無償化になったがゆえに、未満児も保育園に預けたいという方々がどのぐらい増えてくるのかについて、楽観視ばかりしてはいられないという認識でございますので、そのあたりいろいろ精査したり、聞き取り、ニーズ調査等、尽くしてまいりたいと考えているところでございます。 その一方で、
保育士不足についてでございますけれども、当市におきましても人材の確保には苦慮しているところでございますが、今後策定する子ども・子育て支援事業計画や再編計画と市の定員管理計画との整合を図り、まずは今ほど申し上げましたところに従って、必要とされる人員がどのぐらいであるのか、しっかり精査を尽くしてまいりたいと考えております。そして、いずれの形にいたしましても、いわゆる昨今ずっと言われております待機児童等については、これまでも胎内市には年度当初生じていないわけでございますけれども、それをしっかりとした原則的対応にしていくべく、努力してまいりたいと思っております。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 小野議員。 〔１番 小野德重君質問席〕
◆１番（小野德重君） 市長は再編計画の策定に当たっては、
保育施設の適正配置問題審議会ですか、こういった会があってそこで検討するとしているのですが、市長の施政方針の根幹である市民協働という言葉がありますけれども、この観点からすれば審議会にかけるより、当然かけるのですが、その前段にやはり広く保護者、そしてまた市民の方々といろんな意見を聴取、パブリックコメントですか、ああいったものをやはり事前にやって、いろんな意見を集約するべきだと思うのです。ただ単にそういう審議会があったから、そこでただ決めるのではなくて、広く浅くではないけれども、いろんな意見を拝聴しながら事を進めて、その審議にかけるという形のほうがいいと思うのですが、どうお考えですか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） もちろん否定されるものではないですし、いろんな方々のいろんなお知恵もあるかもしれません。それは例えばどういうふうに出てくるかというと、実は施設を整備するといったことに関しては、いろいろな方のいろいろなアイデア、知恵があるとはならないわけでしょうけれども、しかし
保育士さんがどのぐらい確保できるかということにかかわりがあって、
保育士さんが見れる補助的な役割を誰かがボランティア的に担っていただけるとか、そういうことについて貴重なご意見を賜れれば、そういった事柄についてもとても大切な対応策になってくるという、漠然としてではございますけれども、そういった思いもございます。 あとはそういったご意見を頂戴するのは、最初に多く広くお尋ねしたらいいのか、それとも逆に審議会の中にいろんな方々に入っていただく、そしてパブリックコメントを求めていく。審議会の方々には、当然保護者の方々も入っていただくわけです。地域の方々も入っていただくわけです。いろいろなことをごく概要についてまとめた段階でパブリックコメントなどを行って、さらにいろいろと内容豊かにできる部分があれば、そこを肉づけしていくというような手法が普通の進め方として考えているところでございます。どの進め方が一番いろいろな有益なご意見等を頂戴できるか、しばし検討させていただいた上で進めたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 小野議員。 〔１番 小野德重君質問席〕
◆１番（小野德重君） 再編というのはやはり当然減ると思うのです。施設自体は恐らく統合するのでしょうけれども、そういった部分で地域性の中で、自分の子供をどういった形で
保育、預けるというのでしょうか、やはり
保育の教育の質の向上、いろんなありますよね、そういう問題は。そういったことで、やはりさっきの話したように広く浅く意見を求めるというのはそういうことです。というのは、今審議会の中である程度決めて、それを出してコメントを求めるのも一つの方法なのでしょうけれども、唐突にそれを出すよりもやはり前段に市民の皆さんの意見を聞いて、その意見をやはり審議会に出すというのがベターというような気がするのですが、同じような質問で悪いですが。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 再編といった場合に、小学校の関係、中学校の関係と異なるのは、何か集約をするということが先にありきではないので、胎内市は実はご存じのとおり、こども園をつくったときにある程度の集約を既に行っているわけでございます。そうすると、これから先また集約をする必要性がどんどん、どんどん出てくるのかというと、必ずしもそうではなくて、ポイントとなったのは、ではどの部分がというと、議員もご存じのとおり、２年前でしょうか、３年前でしょうか、公立の園がかなり老朽
化してきたときに、その進め方、ここはまさに議員が言われるとおりですけれども、１番は保護者の方々にご納得、ご理解が得られていなかった。そこがまさに一番大切な当事者である方々にしっかりとご意見を聞いて、ニーズをお伺いして、それで対応するという道筋がなかったがゆえに、ちょっとねじれたということがございました。逆に言えば、そこを丁寧にやって、そして議員の言われるように、それは前がいいのか後がいいのかは別ですけれども、地域の方々にも、保護者の方々のお話し合いでこういうふうなところを今話し合っています。皆さん、地域の方々としてはいかがでしょうか、そういうふうにやることによって、いろいろなご心配や不安に感じていらっしゃる部分のご懸念は払拭できるのではないかと思っております。したがいまして、どういうやり方にしますと確定的ではないのですが、十分参考にさせていただこうと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 小野議員。 〔１番 小野德重君質問席〕
◆１番（小野德重君） 市長のおっしゃるとおりなのです。３年前にやったやつは、保護者の、やはり市民の皆さんに理解を得られなかったと。それは行政サイドのほうでやはり説明不足と、否めない部分があると思うのですが、そういうふうにならないように、さっき話したように、あらかじめやはり協議というのは、時間をかけて理解を求めるという形で持っていかないと、またそういう可能性もなきにしもあらずなので、時間をかけてゆっくりやってください。そういうことで。 それで、さっきも話あったように、民営
化も若干視野に入れてるという話なのですが、当然胎内市は５つぐらいあるのかな、市立は。そういったものも含めた中で再編というのは考えていますか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 これから出てくる
保育ニーズ、そして園児数の推移のシミュレーション等を経て、５年後、10年後はこういう形になるであろうと、そして実は公立の園の
保育士に関して言うと、これから高齢
化して定年退職というタイミングに至る方もいますし、それから午前中の話にありました会計年度任用職員の関係で臨時の方々がどのぐらい正規の職員になっていただくのか、あるいは民営
化がなされたときに民営の保育園に移籍をして、これは主に今の臨時の方々になろうかと思いますけれども、そういったご意向などお伺いして、そして求められる
保育士の数が何人ぐらいで、振り分けとして公立がどのぐらいで、民営の保育園はどのぐらいでといったことを見定めていくという、そういう流れになってくるというふうに考えております。今現在、昨年オープンしたまごころ
保育園に関して言うと、先生方はいっぱいいて、まだ未満児入っていますけれども、十分余裕があるというようなことがまずございますので、そのあたり、せっかく真心福祉会さんのほうでいろいろと職員の確保についてもご苦労された。ですから、そこに入ってもらう人たちがどのぐらいいて、新しい保育園ですから人気もあるわけなのですけれども、そういうこととその他もう一園を、では民間で考えるべきなのかどうなのか、その具体はこれから詰めていくという流れになろうかと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 小野議員。 〔１番 小野德重君質問席〕
◆１番（小野德重君） いずれにしても、
保育の質が下がらないようにお願いします。 それで、２点目の
無償化の件なのですが、例えば
無償化の財政措置については、初年度については国が全額負担となっています。その後についてはどのような形になるのか教えてもらえますか。
○議長（薄田智君） 丹後
こども支援課長。
◎
こども支援課長（丹後幹彦君） お答えいたします。 まだ国のほうから正確な金額等についてはこれから説明会、県を通してあるということで、こちらのほうにはまだ十分に把握はしておりませんが、大枠といたしましては交付税と、それから消費税のいわゆる増額分、これを充ててくるという情報は入っておりまして、細かい数字につきましては、今後説明等を十分確認して進めてまいりたいと思っております。
○議長（薄田智君） 小野議員。 〔１番 小野德重君質問席〕
◆１番（小野德重君） よくわかりました。 では、次の質問に移らせてもらいます。次に、黒川体育館の今後の計画について２点ほどお伺いします。１点目は、平成27年12月定例会にも同様な質問をさせていただきました。同施設は、旧黒川村民の健康増進を図ることを目的に昭和40年に建設され、地域の数少ない屋内運動場として地域住民に親しまれ、現在に至っています。しかしながら、建設から五十数年経過し、経年使用による老朽
化が著しく、雨漏りや外壁などは至るところでひび割れが生じ、モルタルが剥離落下している箇所も見受けられます。現在も通年を通して利用されているわけですが、利用者は危険きわまりない状況下の中で利用されており、落下物等による人的被害も危惧されるところであります。また、近くにはきすげこども園や黒川小学校が隣接しており、子供たちの安全確保のためにも早急な安全対策が必要と考えます。 当時の小谷前教育長は、地域や利用者などのご意見をお聞きしながら、多方面からの検討を加え、今後の方向性を決定したいので、いましばらく時間をいただきたいとのご答弁でありましたが、その後の進捗状況をお伺いします。 ２点目については、以前から同体育館を廃止して取り壊す計画と聞いていますが、具体的にはいつごろをめどに取り壊しを計画しているか伺います。
○議長（薄田智君）
中澤教育長。 〔教育長 中澤 毅君登壇〕
◎教育長（中澤毅君） ただいまの黒川体育館の今後の計画についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の黒川体育館の安全対策についてでありますが、議員の言われるように同体育館の外壁は経年劣化が進んでいるため、モルタル等が剥離し、落下している部分も見受けられます。現在ロープを張り、近づけないように対策をとっておりますが、今後バリケードや防護ネットの設置等により、さらなる安全対策を講じてまいりたいと考えておりますし、さらにまた担当者だけではなく、多くの目で随時安全点検を継続していきたいと思います。また、さらに地域の皆様からも情報を入れていただいて、安全対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、２点目の供用廃止及び取り壊しの時期についてでありますが、黒川体育館につきましては老朽
化が進んでいるものの、比較的利用者が多いことから、定期利用者の他施設への移行等の時期も勘案した上で、平成28年２月に開催された黒川地区地域振興協議会において同体育館の利用は今後５年以内とするという方針を述べさせていただいており、先月の同協議会においても同様の考えをお伝えしたところであります。よって、今後も安全性が確保できるようであれば、2021年度末までは利用していただき、それ以降に用途を廃止し、解体をしたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 小野議員。 〔１番 小野德重君質問席〕
◆１番（小野德重君） バリケードとか、それから安全対策に考慮するという話なのですが、教育長自身は、建物をつぶさにごらんになったことはありますか。
○議長（薄田智君）
中澤教育長。
◎教育長（中澤毅君） お答えします。 私も就任当初からお話は聞いておりまして、心配しておりまして、黒川小学校近くに出向いたりするときには必ず行くようにはしておりました。ただ、先日課長と改めて点検させてもらいまして、やはり今までのロープ等ではまだ安全対策は十分でないということで、バリケード等、今申し上げましたような対策をとらせてもらうという方向で今進めているところであります。 以上であります。
○議長（薄田智君） 小野議員。 〔１番 小野德重君質問席〕
◆１番（小野德重君） 2021年度まで使用すると今お話ありましたけれども、そうであればやはり安全対策はさらに強化しないと、けがしてからでは遅いですよ、はっきり言って。今確かにロープは張られているけれども、実際には張ったうちに入らないですよ、正直言って。やはりはっきりしたバリケードを張って、子供たちや人が入らないような状況にしないとうまくないと思います。今車とまっていますよね、ずっと。あんな状態ですよね。あれだって、落下物が、車であれば当然モルタルでへっこむだろうし、損害賠償など出てくるでしょうけれども、そういう観点からすれば、やはりもっときちっとした安全対策を施すべきだろうと、早急に。そう思います。それどうですか。
○議長（薄田智君）
中澤教育長。
◎教育長（中澤毅君） お答えします。 それでは、今申し上げましたように、今段階でバリケードと防護ネット等をしておりますが、先ほど申し上げましたように、何度かまた見させてもらって、それでもやはりまだ安全対策十分でないという場合には、さらにその安全対策を十分できるような状況にしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 小野議員。 〔１番 小野德重君質問席〕
◆１番（小野德重君） そういったことで、付近の住民の皆さんもあれを見るたびに危ないよ、危ないよといろんな声を聞きますので、そういったことでぜひ誰かがけがでもしないうちに安全対策を講ずるようお願いします。 では、次の質問に移ります。次に、新発田地域振興局地域整備部奥胎内分所の利活用について伺います。奥胎内ダムは、胎内川総合開発の一環として平成14年に本体工事に着手、建設地点は磐梯朝日国立公園地域内のため、自然環境への影響を最小限にするよう、自然環境の保全を図りながら工事を進め、平成30年９月から試験湛水を開始し、本年１月にダム堤体、基礎地盤及び貯水池周辺等に問題がなく、安全を確認したことから、試験湛水を完了し、本年４月から本格運用を開始する予定となっています。奥胎内ダムの完成によって、洪水の調整、水道水の供給、発電など多様な役割を担うダムとして期待されるところです。特に胎内市における観光資源の目玉の一つとして、今後大いに期待されるところです。 ダム工事に合わせ、黒川地内に建設した新発田地域振興局地域整備部奥胎内分所は、ダムが完成したことにより不要になる建物と思われますが、同分所の今後について地域振興局と協議されているのか伺います。また、胎内市への
無償譲渡が可能であれば、胎内市として利活用するお考えはあるか、あわせて伺います。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの新発田地域振興局地域整備部奥胎内分所の利活用についてのご質問にお答えします。 奥胎内ダム完成後の奥胎内分所の取り扱いにつきましては、以前から新発田地域振興局と話し合いを行っておりまして、市としての利活用についてもいろいろな検討を重ねてきたところでございます。その検討過程において、幸いなことに民間企業から当該跡地と施設について、今後利活用をしていきたいとの意向が示されましたことから、さまざまな条件面、その他について新発田地域振興局とも一緒に協議をし、できれば今年度中に方向性の大筋をまとめることができれば望ましいと考えているところでございます。
無償譲渡云々ということにつきましては、確かに建物を除却すれば、そこにお金が生じてくるわけでございますけれども、地域振興局と県の本庁のほうでなかなかそのすり合わせができていない部分が率直にございまして、
無償譲渡で得るということはなかなか難しかろうと。補助事業等を活用しているということがあったり、残存価格の問題があったりして、そこはできないかもしれませんけれども、いずれにいたしましてもしっかりと県と調整をして、幸いなことに今ほど申し上げましたように、民間企業がそこをお金を出して買い求め、活用したいということですので、それを本線に据えて、年度末までに調整を図り、売却、賃貸、そういったいずれかの方策を定めてまいりたいと現状認識して進めているところでございます。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 小野議員。 〔１番 小野德重君質問席〕
◆１番（小野德重君） それでは、民間企業が手を挙げて利活用という話なのですが、それは地元企業ですか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） ほかにもこれからいろいろ手を挙げてくださる方がいるのか、そこはなかなかないと思いますけれども、地元の建設業者の方が意向ということで、我々に希望を伝えてくれているので、ほかの選択肢がいろいろ考えるところがあれば別ですけれども、今のところは今申し上げた地元の建設業の方の意向を最大限優先していくのが現実的であろうと思っております。
○議長（薄田智君） 小野議員。 〔１番 小野德重君質問席〕
◆１番（小野德重君） それでは、例えば
無償ではないにしても安く購入できたとしても、市としては必要ないというか、要らないという考えですか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 要らないというと語弊ありますけれども、あの場所がどういった場所なのかというと、特に黒川地区の皆様はよくご存じで、いろいろ我々が話を進めている段階の中で、黒川地区、黒川の幾つかの町内の方々の合同で集会所等、そのあたりに建てるということはいかがでしょうかねというような話し合いをさせていただいたこともございます。そうしたところ、地区の皆様方は、いや、あそこはちょっとやはり黒川の中心市街地から離れ過ぎているので、それは少しいかんせん所望ではないというふうなお話を頂戴したりしたことがありました。 そのほかあり得るとするならば、消防その他防災的な施設として市が一つの候補地として考える項目としてあるのかないのか、望ましいのか否かというふうな検討も行いまして、なかなかそういうことにはなってこないと。しからば、せっかく民間の地元の人たちが使って、いろいろな用途に向けていけるからこそ、購入希望を示してくれたのであれば、それが一番有益であろうと今捉えているといった次第です。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 小野議員。 〔１番 小野德重君質問席〕
◆１番（小野德重君） 私、古い話をして悪いのですけれども、あの分所建設当時、旧黒川村の話をして悪いのですが、当時の村長さんは、あれダム工事終わったら村に寄附するのだよという話だったのです。我々はそれをうのみにしてずっと聞いて、今でも思っているのですけれども、合併審議会とかそういう話出ませんでしたか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 審議会に関して、私全部出ているわけではないので、後に副市長、もし総合政策課長、総務課長あたりが聞いているようでしたら補足をさせていただきますけれども、仮にあったとしても、当然県も我々も同様でございますけれども、
無償譲渡なり減額譲渡をするということになれば、議会議決を経て公の目的に合致しているということでなければそういうふうにはできないわけでございますから、確かに故伊藤村長さんがそういった思いで、もしかしたら当時何らかの話とかあったかもしれませんけれども、今現在これからを見通した中でそういうふうにできる可能性はないと。せいぜい先ほど申し上げましたように、例えば市が買ってそれを取り壊すので相殺して、ならば
無償に近いお金でいいでしょうといった場合のみ成立する話であるということになろうかと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 小野議員。 〔１番 小野德重君質問席〕
◆１番（小野德重君） 私、ただ単に、ただもったいないという話なので、正直言って、できれば
無償譲渡できるものであればもらって、何かに利活用ということを思ったのですが、地元業者からそういった手を挙げて利活用するというふうな話があれば、それはそれで結構です。 では、次の質問に移ります。次に、新発田地域広域消防庁舎の再編計画についてお伺いいたします。新発田地域広域消防では、各庁舎の経年使用による老朽
化に加え、近年の緊急車両大型
化や複雑多様
化する各種災害に対応する資機材の増加により、現在の狭隘な施設では対応が困難となってきていることに鑑み、平成29年３月に消防庁舎再編整備計画を示したところです。その中で、平成40年には当管内の黒川出張所を廃止し、胎内消防署と統合する計画となっていますが、同出張所が廃止される黒川地区においては、緊急車両の現場到着時間が必然的に遅くなることが予想され、一分一秒を争う緊急時において、市民の安全、安心が危惧されるところであります。市長はどのようにお考えかお伺いいたします。 また、胎内消防署も老朽
化が進んでおり、現在の場所では手狭なことから、新移転地で平成37年度から工事に着手し、平成40年度に開設予定としていますが、移転先はどのあたりが適地なのか、市長のお考えをあわせて伺います。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの新発田地域広域消防庁舎の再編計画についてのご質問にお答えします。 初めに、黒川出張所を廃止し、胎内消防署と統合する計画についてでありますが、現在の黒川出張所につきましては、タンク車１台、救急車１台を配備し、常時３名の署員が有事に備えております。現状においても消火栓の点検や避難訓練等でタンク車が出動している際に救急出動事案が発生した場合には黒川出張所では対応できず、胎内消防署から救急車が出動していることを踏まえますと、限られた人員及び車両を有効に活用し、有事に迅速に確実に対応するためには、統合が有効な方策であると考えているところでございます。 黒川出張所が廃止されることにより、救急車両の現場到着時間の遅延が予想されることにつきましては、議員がただいまご指摘された心配が生じてくるわけでございますけれども、新発田地域広域消防本部では新潟県に２機配備されているドクターヘリを有効活用することで、対応したいと考えているとのことでございます。現実にドクターヘリは胎内市、特に290号線沿線のところに何度か出動したというような実績もございますので、そういったことが現実にできるのであろうと推測するところでございます。そして、ドクターヘリには医師と看護師が同乗しており、黒川地区への所要時間は約15分で到着することができますことから、救急車で病院へ搬送した場合よりも早く医師の治療が可能となり、重症患者への負担が軽減できるというふうにも考えております。 次に、胎内消防署の移転先の適地についてでありますが、胎内市全体の救急サービスを行うに当たって、救急サービスの望ましいありようを考え、できるだけサービス低下を来さず、幹線道路へ容易にアクセス可能な場所が適地であると認識いたしております。また、大規模災害時に市役所と連携可能な場所が望ましいと考えているほか、火災、救急等の事案は人為的な要因によって発生することも多いわけでございますので、消防庁の消防力の整備指針でもある程度人口の集中した地域に設置することが適当とされており、また消防行政に対する費用対効果も考慮する必要があろうと考えるところでございます。そのようなことを踏まえた上で、今後新発田地域広域事務組合と協議を進め、具体的な用地の選定を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 小野議員。 〔１番 小野德重君質問席〕
◆１番（小野德重君） おっしゃるとおり、統合して黒川がなくなるということは、たしか救急車、消防車のいろいろな部分で現場到着時間、これが明らかに長くなりますよね。私、心配するのは地域の実相の中で、まあ290号線沿いでしょうか、当然中山間、雪の多い場所でしょうかね、これやはり消防庁が示すいろんな指針が。でも、実際それに当てはまる部分と当てはまらない部分があるのです、現場を見れば。そういった観点から押していくと、黒川地区に関しては、やはり出張所が必要だという私は認識持っています、290号線沿いに。今市長がドクターヘリ飛ばすと言いましたけれども、ドクターヘリ飛んだって冬はだめなのです、冬場は。まず、離発着が無理です。今の現状では、ある部分では消防隊員が雪踏み締めなさいと、条件下のもとでやってます、正直言って。そんなのは無理な話です、実際問題。村上市では当然ロードヒーティングではないけれども、河川敷にロードヒーティングしたところがあるのですけれども、胎内市はないです。胎内市もそれを設ければ一番いいが、そこを起点としてヘリを通して救急車が行くと。そうなれば一番いいのでしょうが、今現状では無理なので、やはり黒川出張所は私の考えでは290号線、今の栗木野あたりに持っていけばいいと、個人的には思っています。市長がおっしゃる費用対効果のことを考えれば、少しいかがなものかというのはあるのですが、では統合したら必ずしも全てがいいというふうに私は思わないのです、正直言って。人件費の問題では統合したほうがいいでしょうけれども、人の安心、安全の観点からすれば、何でもかんでもくっつけて統合すればというのは疑問視はするのです。事人の生命自体にかかわるものについては。それに対しても費用対効果みたいになるのだけれども、そんなことより、当然市長は新発田広域の副管理者でもあるわけですから、そういった部分で地域の実情を広域に話してもらって、統廃合もいいけれども、そういった考えはないのかという話を問いかけてもらうという必要があると思います。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 二、三点ご指摘をいただきまして、議員が言われるとおり、事市民の方の命に関する事柄について、費用対効果のあるものが優先されるべきものではございません。当然一番優先度、重要度の高い配慮事項であるということは当然でございますので、そこはしっかりと根底に据えて、例えば消防庁の指針であっても、そこも原則例外の関係はあるだろうと。全てあまねくそれが妥当するというふうにも考えておりません。したがいまして、十分いかなる形をとったにせよ、市民の皆様が安全であるだけではなくて、安心であるといったところまで想定しながら、広域事務組合とも詰めていきたい。 さまざまな話の中で、ドクターヘリが全てではなくて、合体されたときに台数が増えて、どこかに出かけていったときに、一つのところで台数を抱えている、人員を抱えているといったところが一番広く、同時に例えば事故と傷病者が出たときなどもメリットを生むことができるのだと。すなわち市民の方々の命を救える可能性で、その他についてもメリットは確実にはあるのだといった話も出ています。 あとは最後のところは、今申し上げましたように、そうやってなお最大限の配慮を尽くせるかどうか、つまり合併して例えば今の場所に合併した施設を建てて、そしてほかのもろもろのところ、実はさまざまシミュレーションしたこともありまして、胎内市だとご存じのとおり、290号沿線もそうでございます。旧乙のほうでは桃崎浜がそうでございます。築地のほうでは村松浜もそうでございます。そういったところから直線距離で引いてというようなことも実はシミュレーションとして行って、そして１カ所で何か起きたとき、それから２カ所、３カ所で起きたとき、トータルでどうなのかを実は我々も注文を出しながら、そこを含めてもなおかつかといった部分で話をしている次第でございます。 あともう一点は、確かにドクターヘリは冬場どうなってしまうのだといった部分、これからしっかりと冬場は、ではどういうふうにしていくことにしますかという部分も詰めたりなどしながら、どんな形になるにせよ、本来的な設置と、それから補完策を二重、三重に手厚くとられていくことによって、皆様の生命、身体の安全確保に万全を期していけるように思っております。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 小野議員。 〔１番 小野德重君質問席〕
◆１番（小野德重君） ドクターヘリは期待しないでください、正直言って。飛ぶ要件ありますので、何でもかんでも飛ぶといったものではありませんので、ある程度高エネルギー外傷とかそういった重篤なのに対して飛ぶのであって、普通のやはり時を急がない救急事案に対しては飛びませんので、そういうことで新しく胎内消防署をつくるのであれば、市長おっしゃったようにやはり幹線道路の出やすい場所、そういった場所を適地として、当然市のほうで恐らく土地を探すというのですか、恐らくするのですけれども、その辺から含めて考えていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（薄田智君） 以上で
小野德重議員の質問を終わります。 お諮りいたします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（薄田智君） ご異議がないので、午後２時45分まで休憩いたします。 午後 ２時１９分 休 憩 午後 ２時４５分 再 開
○議長（薄田智君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○議長（薄田智君） ここで場内の皆様に申し上げます。 本日３月11日は多くのとうとい命が失われた東日本大震災から８年となります。震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするため、１分間の黙祷をささげたいと存じます。 皆様ご起立願います。 黙祷。 〔黙 祷〕
○議長（薄田智君） 黙祷を終わります。 ご着席願います。
○議長（薄田智君） 次に、
渡辺俊議員の質問を許可します。
渡辺俊議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） 通告に基づきまして、３点ほど質問をさせていただきます。 先週の会派代表質問、そしてきょうの
一般質問と、市長のご答弁をお聞きしていまして、随所に共感できるところもあると、このように感じております。ぜひそのご決断、頑張っていただきたいと思いますし、ご期待申し上げる次第でございます。 ただ、合併以来、胎内市、財政厳しい、厳しいと言われ続けてきました。厳しいというのは、もう誰しもみんなわかっていることであると思います。吉田市長の市政を継承したという
井畑市長、どのように具体的に財政健全
化していくのかというところがやはり市民の一番知りたいところだと、私はそのように思っております。 昨年末に県が公表した県内市町村の2017年度普通会計決算の概要、これを新聞等でごらんになった市民の皆様から、不安や不満というご意見がございます。これまで当市は防災行政無線設置や小学校の統合、また総合体育館建設や中条駅西口整備等の事業の投資を進めてきましたが、交付金等の減少、また社会保障関係費や公共施設の維持管理費の増加、加えて教育関連施設等の耐震改修工事等が優先されたため、その財政負担が重なり、財政逼迫となっております。これを紙面上で財政調整基金の枯渇の懸念と経常収支比率の悪化による財政危機と指摘されました。そこで、市民の皆様は市財政の非常事態だと危惧され、これを見過ごした我々議会も重大な責任があると指摘されております。 そこで、行財政運営について３点お聞きいたします。（１）、新財政計画策定と第２次総合計画に基づいた新たな評価システムの構築過程、内容をお伺いいたします。 （２）、公共施設等総合管理計画の適正管理に関する考え方で、公共施設の全体面積の増減は現時点で
計画どおりでしょうか。また、30年間で25％縮減の確実なスタートダッシュとなっておりますか、お伺いいたします。 （３）、事業の見直しを今後も進めていくという方針でありますが、庁議構成員だけでは限界があろうかと思います。市民委員で構成されている行政改革推進委員会と一般市民に事業仕分け等の決定権を委ねてみてはいかがでしょうか。また、産官学の有識者で行政経営を論議していただき、逼迫した財政状況を克服すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの渡辺議員からの行財政運営についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の新財政計画と第２次総合計画に基づく新たな評価システムについてでありますが、まず新たな財政計画につきましては、平成31年度から５年間の計画として現在策定作業を行っておりますので、完成次第、議員の皆様にもお示しをしたいと考えております。 また、新たな評価システムにつきましては、市の各種施策について、その成果や課題を把握、検証し、必要な改善を行いながら、より効果的、効率的に執行していけるよう、評価内容の一部見直しを行った上で今年度の評価を実施いたしております。その構築過程につきましては、今回の評価は第２次総合計画に基づく施策についての初めての評価となりますことから、同計画に掲げる29の主要施策と約300の事務事業を体系的に整理して評価対象を定めた上で、これまでの評価の課題等を踏まえ、評価項目には新たな項目を追加するなどの変更を加えたほか、その実施に当たっては新しい評価が適切に行われるよう、全職員を対象とした説明会を開催するなどして進めてまいりました。 評価の内容といたしましては、施策ごとに設定した10年後のまちの姿を最終目標として、施策の柱となる取り組みのコストの投入状況、年度ごとの取り組み内容とその実績、成果指標の達成状況を総合的に勘案して評価することといたしまして、評価主体についてはこれまで同様に１次評価を担当する部署による評価、２次評価を市内部の評価委員会による評価とし、そして一般市民で構成される評価委員による外部評価を実施することといたしました。これにより、第２次総合計画に掲げる施策の着実な推進につなげてまいりたいと思いますし、今後も引き続き評価の精度を上げるべく、評価手法の改良を重ねてまいりたいと考えております。 次に、２点目の公共施設等総合管理計画の進捗状況についてでありますが、この計画で定めている今後30年間で公共施設の全体面積を25％程度に縮減をしていくことを目指すことにつきましては、人口減少や人口構造の変化を見据えた人口ビジョンの将来展望に合わせて定めたものであり、年次計画までを定めているものではございません。本計画策定後における進捗に関しましては、旧乙総合福祉センター、旧中条体育館、武道館、弓道場及び旧本条保育園等の施設を解体し、その縮減を図ってきたところでございます。今後公共施設の管理の方針として、個別施設計画がないものについては施設ごとに個別施設計画を策定していくことといたしておりますが、可能なものについては、年次計画も盛り込みながら、着実に公共施設全体として持続可能な規模へ縮減していけるよう努めてまいりたいと考えております。 ３点目の事業仕分け等の決定権を行政改革推進委員会や市民に委ねること、産学官の有識者で行政経営を論議することについてでありますが、かなり膨大とも言える数の
事業見直しの決定権を市民に委ねることは現実的でございませんし、そもそも行政からの諮問に応じて附属機関から答申等がなされても、最終決定の責任は市長が負わなければならないことについては論をまたないわけでございます。今後も
事業見直しを進める上では、引き続き行政評価の中で各事業についてのご意見を伺ってまいりたいと思いますし、さらに多くの方々の理解を深めるためにも、地域や関係する方々に丁寧に説明することも含め、できるだけきめ細かな理解醸成に努めながら、市報やホームページなどを通じて順次情報を公開していくこととしたいと考えております。 また、外部の方々のご意見をお聞きすることについては、産官学等というようなくくり方がいいのかどうかも含め、どのような枠組みでご意見をお聞きし、集約
化できるのかについて検討しながら判断させていただきたいと思っております。議員の言われるような、これからさらなる事業評価や見直しを進めるに当たって、よりよい方法があればそこはしっかりと取り入れるなどしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） 新財政計画と新たな評価システムの構築なのですけれども、新財政計画の新たな評価システムは、１年前に代表質問で私がここでお聞きしました。そのときは、新たな評価システムは速やかにということで、今ご答弁なされたとおりやってきていると。新財政計画というのは30年度中だと、言ってみれば、では３月31日までにつくればいいのかというふうに今感じたのですけれども、では１年間かけてこれをつくっているかどうか、その辺のフロー図みたいのはあるのですか。本当に新財政計画が５年の中期計画、１年かけてつくっているのか、その辺ちょっとお聞きします。
○議長（薄田智君） 本間財政課長。
◎財政課長（本間陽一君） 新しい財政計画につきましては、議員がおっしゃるとおり当初は30年度中というふうにお話し申し上げていたところでございますけれども、今年度
事業見直しを行った関係で、その結果を反映させるということでスタートをおくらせまして、現在策定を始めたというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） そういう理由で、たまたまということですかね。 では、もし例えばの話をして失礼なのですけれども、そういう
事業見直しがないとした場合は、例えば30年度に入って前半の上期で半年ぐらいでもうつくられるものなのですか、こういう計画は。
○議長（薄田智君） 本間財政課長。
◎財政課長（本間陽一君） 先回つくったときもやはり夏ごろから始めて、たしか３月の議会にお示ししたというような形で、半年ぐらいかけてつくっております。 以上です。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） どうしてこういうことを聞くかということは、私は例えばもし社会情勢、経済情勢どうのこうのと言って、あるいは前年度の決算を見てからとか、そういうことはあるのだろうと思いますけれども、もし事務的に可能だったら、財政計画の最終年度、今回でいえば30年度ですよね。最終年度の上期で、もう前半でつくっていただいて、どっちみち社会情勢変わっていけば１年で、単年度で見直ししたり、ローリングなんて言うのだから、上期で、半年で案をつくっていただいて、それを我々に示してもらって、そこから半年、我々も勉強させてもらって、それで差し支えなければ案をとって最終年度の３月でいいですけれども、それはそれで出していただければいい。もし修正すべきところがあれば、その時点で２月にも３月にも修正してこういうふうに出してもらえれば、我々も一緒になって計画に乗っていけるのかなという私個人の考えなのですけれども、もしこの次もその計画が５年後になるけれども、そういうことは可能なのですか。最終年度の上期でつくってしまうというのは、案として。
○議長（薄田智君） 本間財政課長。
◎財政課長（本間陽一君） どのような作業になるかによって、ちょっと可能かというのはなかなかお答えしにくいところではございますけれども、今回について言いますと、
事業見直しというのを初めて行ったので、それで
事業見直しの結果がどのようになるか定かでなかったので、ちょっとその結果を待ってという形で遅くスタートさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） それ一つ一つの事業を見直ししていく。では、その事業を見直す場合によって、それに伴う例えば財源、数値、そういうのはやはりかかわってくるからなのですか、できないというのは。
○議長（薄田智君） 本間財政課長。
◎財政課長（本間陽一君）
事業見直しによって大きなもの例えば施設をやめるとかそういうのがありますので、その辺を反映させるということで今回のようなスケジュールにさせていただいたところでございます。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） 今評価システムとして言われましたけれども、結局私ども考えると、その評価システムそのものは我々の中では議会ではちょっと理解していないし、まだ内容的にもわかりませんけれども、内部でやっていって、それから第２次が内部か、そして第３次が一般市民でしたか、その流れというのはこの１年間でどんな感じだったのですか、
事業見直しをやった上で、事務事業評価ですよね。
○議長（薄田智君） 小熊総合政策課長。
◎総合政策課長（小熊龍司君） 行政評価の今年度の流れということですけれども、本来であれば
事業見直しも行政評価の中でやっていけば理想的なことでありますが、最初はスタートはそういった観点から例年よりも早目に１次評価ということで担当課において評価を始めました。これが５月21日から約１カ月かけて担当課によってそれぞれの所管する事業について評価を行ったと。その後、内部組織によりまして２次評価という流れなのでございますけれども、先ほどの財政計画と同じでございます
事業見直しという作業が入ったというあたりもありまして、２次評価については
事業見直しの中に委ねさせていただいたというのが本年度の２次評価までの流れでございました。その後最終的に外部評価ということで外部の市民委員含めた中の最終的な外部評価につきましては、12月25日にある程度
事業見直しの内容を反映した形で、一部の施策について外部評価に上げたといったようなスケジュールで今年度の行政評価については実施をさせていただきました。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） わかりました。 この事務事業評価なのですけれども、市長、先週の公明党さんの代表質問で千葉県富津市に行ってきましたと。あそこにもう事務事業評価をやっていたのを全部私も見せてもらったら、胎内市のほうが上でした。ずっと今まで事務事業評価、行政評価といって合併後やってきましたよね、胎内市も。本当に劣らない立派なものでした。ただ違うのは、向こうは割とオープンにして見える
化されているというか、市民の方も結構知っていると。 胎内市の場合はそこまでいっていないものですから、きょうもちょっとお聞きしたのですけれども、内容的なことを。結局膨大な量をこれから新たな評価システムでやっていったとしても、かなり職員に負担がかかっているわけです。では、この量そのものをどうやって減らすかというのは、単純に考えればこの事務を民間委託、民営
化するしかないと、極端な話なってくるのでしょうけれども、市長はその辺どうお考えですか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 事務事業評価について、議員の言われるように、どこかに委託してみたらどうだと。客観的に外から見た目でどういうふうな評価になるのか考えてみるのは一考の余地があろうと思います。ただ、今行っている胎内市の事務事業評価は、まずそもそも担当者一人一人が職員のレベルで自分の仕事は何を目的にどういったことで進めていったらいいのかを考えて仕事に当たってもらおうということを基本にしております。そうでないと、漠然とこなす仕事だけをやって、果たして目指しているものはどうで、成果はどうで、経費はどうでという、そこを顧みることがないまま仕事をしていっては、本来的な評価に至ることができず、何の目的での仕事であるか気づくこともできずということがあります。それがために、１次評価は必ずみずから考えて、そして振り返ってもらうと。 なお、大事なことは、事務事業評価については、投入指標と産出指標と成果指標の３段階で考えていこうというふうにしております。例えて言うならば、こういうふうなお金と人員を投入しているのだけれども、それで何を生み出したのだろうと。大事なのは、生み出したこと、先ほどは産出指標というふうに言いましたけれども、幾つかのことを現実につくりました、行いました。しかし、成果としてはどうだったという、その先の部分を見詰めていけるように、職員のトレーニングも含めてということになっています。その先、しかしひとりよがりではいけませんので、しっかりと評価をして、外部の人にもその後入ってもらうという、そういうことは有効であろうと思っておりますので、担当課長、２人も申し上げましたけれども、今回は
事業見直しというところにかなり吸収されてしまって、しっかりと練り直すいとまもないぐらいのところがありましたけれども、議員の言われるように、最終年度において次のところを考えていく、その前段でまた外部の人にも入ってもらう、もろもろの部分はさらにいいものにしていく余地はあるし、そういうふうに努めるべきはさせていただこうと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） 私の言い方が悪かったかもしれない。300と言ったよね、さっき項目。それだけの300の項目を減らすには、事業そのものを見直して減らしていかねばならないのではないですか。その事業を減らす上では、もう民営
化しかないのではないでしょうかと、そのように聞いたのです。それはそれでこの13年の間に国や県からいろんな事務量をおろされてきて増えているのです。職員は減っていると。職員は470名から370名、380名に減っている。だから、膨大な量でしょうと、評価するには。事務量そのものを減らすには、やはり極端な話、今市長が
事業見直しやっているような、そうやってできるだけ民営
化あるいは民間委託というのが一番かなと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） ちょっと答弁がかみ合っていなかった部分をおわびいたします。 まず、おっしゃるように、今我々が行っている事務のかなり多くの部分は、分権一括法の関係等も含めて法定受託事務を必然的にやらなければいけない部分がある。それはそれとして、そのほかに裁量、任意で行っているもろもろの事業について、事業の再構築であるとか、それから委託であるとか進めている部分はもちろん進めているのですけれども、さらにこの先、進めたほうがメリットがあるだろうといった部分についてはそうさせていただこうと思いますが、ただそこでも大事なのは、我々が例えば民間委託に関して言うと、民間委託できるものは民間委託するといったところでは少し弱くて、やはり民間委託によったほうがメリットを埋めると、民間ができるというだけではなくて、公がやるよりも民間がやったほうがメリットが大きいというものについて委託すべきであろうと思うし、市民協働等でＮＰＯの方々にもいろいろ参画いただく。これは例えば再三申し上げましたけれども、
ぷれすぽ胎内について民間事業者の方よりもＮＰＯの方々がよりよくいろいろな提案をしてくれるのであれば、そういうふうに任せていこうと。ほかにももろもろあろうかと思いますので、さらに深めていって、民間その他に委ねたほうがよかろうということについては、そうさせていただこうと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） わかりました。 １つちょっと聞きたいことあるのだけれども、合併以来ずっと、例えば事務的なもので我々いつも思うのだけれども、コンピューター、ハードあるいはシステム、ソフトで導入しましたと。何千万円、何百万円毎年かかってきます。それが実際職員のかわりをやっているのかどうかと、そうはなっているのかなっていないか、どうですか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） なかなかすぱっとなっている部分と、もしかしたらなっていない部分あるかもしれませんけれども、大きな流れで申しますと、ホストコンピューターでいろいろやるといったところではなくて、できるだけきめ細かく、専門用語で恐縮ですが、クライアントサーバーシステムといったところで、それぞれの部署にそれぞれ必要な限度でそういうものをおろしていくという流れの中で進めてきております。 しかし、いかんせんどちらもそれなりの経費がかかっているという状況がございまして、ここも見直す部分があれば見直していく必要性はあるかもしれないと現状捉えております。何かこれから先、プロジェクトチーム等を起こして、その経費を削減したり手法を改めて考え直していったりということは今後求められる事項かなというふうに認識している次第です。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） そういうところにたけてた職員１人いるだけで随分違うのですけれども、それで市長も財政難というのはやはり市長が立候補する前からわかっていたことだと思うのです。強いて言えば、こんなにも悪いとは思わなかったというところが多分本音だと思うのですね、市長。今言った新財政計画は中期で５年ですけれども、市長の任期というのは１期４年です。この４年でとりあえずまずは結果を出さなければいけないと、私はそう思います。その時点でこういった財政数値、どんなぐあいに好転させていくのかなと、その目標はどうなのかなと思っていたら、先週ですか、
渡辺秀敏議員、代表質問で経常収支比率、目標はというふうなことでお聞きされていて、市長は県内20市の中で真ん中あたりというふうに言ったと思うのですけれども、胎内市が例えば97.4％です。それで、20市平均というのは92.2％です。5.2％も下げるというのは簡単なことなのですか、経常収支比率。それともこれは到底大変だと、実現不可能に近い、どちらですか。
○議長（薄田智君） 本間財政課長。
◎財政課長（本間陽一君） 経常収支比率、５％下げるとなると非常に難しい、なかなか厳しい目標になると思います。といいますのは、ことしから
事業見直しということで経常的な経費の削減も図っておりますけれども、やはり比率ですので、分母のほうも影響しますので、分母が何かとなりますと、市税だったり交付税ということで、分母のほうも減っていくという流れになっておりますので、なかなか分子のほうを減らしても比率にすぐあらわれるというものではないというふうには認識しております。 以上です。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） 歳出でいえば人件費で、人件費だと当然人件費をどれだけカットしていくかとか、あとはなるべく借金しないとか、辺地債がいい例なのだけれども、あとは民生費を下げるとか、そういうところが大きいです。こういうのを下げて92.2％に持っていくには、財源ベースでどのくらいなのですか、歳出だけ見れば。
○議長（薄田智君） 本間財政課長。
◎財政課長（本間陽一君） 分母のほうが九十何億円とかというような状況ですので、１％下げるには１億円ぐらいという形になります。概算でありますけれども。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 私から、ちょっと財政課長、当然しっかりと見なければいけない立場ですから、だからといって私が楽観的に見てももちろんいけないわけですけれども、経常収支比率のところで経常的な収入に対して経常的な支出がどうであるかという捉え方、それはですから収入が豊かになってくれば弾力性を生んでいける。収入のほうから見ますと、やはり今現在、例えば中核工業団地に企業誘致をしてきたところが、一定期間、５年間ですけれども、固定資産税免除とか、そういうことが徐々に、徐々に免除期間が過ぎていくという好転の兆しも一方ではあると。 それから、大きなところでご存じのとおり、新潟食料農業大学の補助金が一定程度いくと、その補助金が何千万円といったところは終了を迎える。そのほかにも再三申し上げております新たな企業誘致と再生可能エネルギーとかいうのが収入を増やしていくすべになってくると。あとは経常と臨時ということをいま一度我々しっかりと見詰め直す必要があって、つまり臨時的な経費がどういうことであったか、例に出させていただいているのですけれども、先ほどのもろもろの大型事業が臨時的なものであって、実は経常経費の中で今回再三私ここも申し上げているのですけれども、長寿顕彰に係るお金とか、いかにもそれは政策的なものであるからというふうにとられがちなのですが、ある程度続けてきたものも全て経常にカウントされるのです。そういったものが見直しによって経常収支比率を改善する要素になりますから、その両面から経常収支比率というものを整え、先ほど担当課長が申し上げましたのは、支出のほうをさておいて収入として見たのならばどういうことになるでしょうかという、そういう問いかけに対する答えになりますから、いずれにいたしましても、両方をしっかりと精査しながら、そして今回の見直しによって将来に向けて一定程度はもう改善に向かっていると、それがパーセンテージまではっきりと申し上げることはできませんけれども、毎年毎年しっかりと注視しながら、そして今回の成果も検証しながら、来年度以降進めていきたいと考えております。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） 毎年毎年やってきたのですよね、これまでも。例えば合併以来、１次、２次行革大綱をやってきましたよね。それを捉えて一定の成果はあったと評価して第３次行革つくったのではないですか。一定の成果があったのに、ではなぜ今財政難なのか。そこはやはり一般市民にわからないところです。だから、計画とかそういった施策とか、細かいところの数値が整っていないのではないかなと私は思うのです。大きく言えば例えば過小評価とかしていて、それが達成されたと、オーケーでしたと。計画なんていうのは簡単ですよね、そういうところで。私はそう思うわけです。だから、今度つくる新財政計画も、やはり過小に見積もるのか過大に見積もるのかは、そのつくる人の腹づもり一つですよね、きっと。そこは市長、どんなふうに考えていますか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 １つ、我々がなかなか想像できていなかったというか、推計がきちっとなされているとは言い切れなかった部分、それの大きな要因は、やはり高齢
化の進展に伴う社会保障費の増大は間違いなくあるであろうというふうに思っております。もちろん胎内市に限ったことではないのですが、合併当時と比べ、ここまで高齢
化率が高まって、今32％超えているというようなことになると、当然年を老いても皆さんが元気で医者いらずで暮らしている方ばかりではないわけでございまして、医療費等でございます。それから、介護の関係もそうでございます。そのほかにあるのは胎内市の場合、特徴的なのはかなり他団体に先んじて下水道等の整備を行ってきました。とてもインフラの整備としてすばらしいことなのですけれども、その維持管理に要するお金が極めて大きくなってきている。そういったもろもろ読み切れなかった、これから何とかしていかなければいけない、あまりはっきり見えてはいなかった要素がいよいよ顕在
化して大きくなってきているという、それが実相だというふうに考えております。したがいまして、議員の言われるように、私、相矛盾することもあるかもしれませんけれども、楽観論だけではいけないのだなというふうに。今の状態がこれから先、推計で５年先、10年先にはさらに社会保障費、その他がどのぐらいまで高まっていくのか、タイトに見積もるべきは見積もっていかなければならない、これまで以上にそうしていかなければいけないという認識でございます。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） そういうときに市長になられたという感じで大変でしょうけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それから、公共施設等総合管理計画なのですけれども、これ年次計画定めていないと言われて、あれっと思ったのですけれども、ぜひ定めるべきだということで、途中で定めていくというふうなご回答だったのですけれども、これは早急にしていただきたいのですけれども、何でスタートダッシュ、ぱっと切れないのかなというのは、やはりさっき言った資金計画がこういうのを計画つくって、裏打ち資金計画、財源の捻出ができていないのではないかなと私思うのですよ、これ公共施設でも。もっと細かく言えば、我々だったら減価償却引当金か、そんな感じになって、あなた方だったら基金という、これ内部留保がないのではないかなと、これまで胎内市。そういう考え方がなかったのではないかなと私は大ざっぱにそう思うのですけれども、市長いかがですか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） まず、公共施設の計画につきましては、やはりおっしゃるとおり、しっかりとこれからおくれていた部分を整えて、再三さまざまなところで出てきておりますように、今までつくったものの維持管理補修、それから起債の関係があって、新たにつくるとしたならばどういった維持管理のコストがかかっていくのか、そして総量としてどのくらいにしていかなければならないのか、しっかりと詰めさせていただきたいと思います。その他は本当におくれていることを率直に反省し、おわび申し上げたいと思っているところでございます。 そして、その上に立って我々が考えておくべきは、まさに不測の事態や将来の備えに対して経常収支比率もさることながら、将来負担比率がどういうふうになってきているのか、そこをしっかりと見詰めなければいけない。実は基金残高が潤沢にあるということは、少々のイレギュラーな内容があっても、そこが安全弁になってくれるということでございます。そして、それがしっかりしていれば、将来に向かってここも幾つか答弁申し上げましたように、次の世代に対する憂いを、負担をできるだけ減らしていけるのだと、それがためにでき得れば歳入ベースの中で歳出予算を組んで、なおかつ余力があれば幾ばくかはいろいろな基金等に積み増しをしていく、そういうことすらも考えていければと思っているところでございます。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） わかりました。 先ほど言いましたけれども、千葉県の富津市の関係ですけれども、ちょっと紹介させてください。結局基金が底をついたということで記者会見をやったのです、市長が。これ３カ月に１回定例でやっているのですけれども、あそこの市長は。そこで説明して、このまま何もしなければ５年後には財政再生団体のレベルに達してしまうということを記者会見で発表したら、財政再生団体というのはどういうことですかと言ったら、夕張市の例を出したわけです。マスコミはそこだけ捉えて公表したものだから、発表したものだから、市民が大変びっくりしたわけです。そこで、かなり市民が不平不満というのがあったのだけれども、結果的には市長以下、幹部職員が各地域へ７カ所とかあたりに出向いて説明したわけです。今財政はこんな感じで、財政再建のためこうやりますと、経営改革やりますと。そこで、いろいろ市長もバッシングされて、議員はそこに出ていないのだけれども、議員もかなり言われた。でも、結果的にそれが市民の方が要するに市政に関心を持つことになったわけです。そこからが一つのターニングポイントで、ぐんぐん、ぐんぐん市民が参加していくというような形になったのですけれども、これとはちょっと違うのだけれども、最近１年半前から見ると、市長は割と外部発言というか、外部に対して割と消極的になってきたなと。何かやはりマスコミに対して、１つ言うと３つも４つもとられるのだから、その辺はちょっと消極的にやはり口を閉ざしてきたかなということなのだけれども、日報であれ、朝日であれ、いろんなアンケートで胎内市は結構そこそこのあまり大きなことを言わないで、下のほうで言っておけばいいかなということも私は目立つのだけれども、市長、そういうことがあると、やはり幹部職員も市長にそんたくして何もしゃべらなくなっていくから、そこはやはり市長のいいところだから、今までどおり思ったことをぱっとマスコミに発表するぐらいがいいと思いますけれども、私の勘違いですか、市長。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） いや、私そのあたりに関しては茫洋としているのかもしれませんけれども、そういった対外的に何かを抑えたりということは特段思ってございません。これから先も本当に思ったことについては、しっかりと発信すべきだろうと、そんなふうに思っています。 先ほどの富津市さんの絡み等で申しますと、幸いなことに私たちはそういう状況ではなくて、しっかりと事業の見直しも行って、関係各位にも理解をいただいて、それは100％の納得ではないとしても、しっかりと理解いただける方々には理解をいただいて、31年度を迎えていけるのだと、そういうふうにしていかなければならないと思って進めておりますし、先ほど来申し上げましたそれを土台として32年以降続けていけば、決して憂いばかりが大きくなるというふうには考えておりません。議員各位にもそのあたりを共通認識にしていただいて、チェックをしていただく部分はどんどんチェックをしていただいて、ご意見等も賜れればと思っているところでございます。 とかくセンセーショナルに、何かあると別にマスコミ批判ではなくて、ランキングみたいに出るから、極めて多くの方々が心配を通り越して、大いなる不安感に包まれてしまうということはありますけれども、それはしっかりやっていけば大丈夫だと。しかし、であればといいましょうか、そうしないと、繰り返しですけれども、歳入に見合った歳出をまず第一義にしないと、最悪どこの団体でも不幸なことに再建団体になったりということはありますから、気を緩めることなく財政規律を整えて、そして、でも必要なことにはしっかりと投資といいましょうか、予算を投入して前へ進めていくというふうに考えさせてもらいたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） 財布に見合った歳出、よろしくお願いいたします。 次に行きます。市長就任から１年５カ月、常にリスクや失敗を恐れずに挑戦して、新しい制度や新しいシステム、新しい概念をどんどん打ち出して、明確なビジョンを掲げてまちづくりの先頭に立って我々市民を導いていただくことを願っております。そこで、市政運営について４点ほどお聞きいたします。 （１）、市長のトップセールスで実現した国や県等からの交付金や補助金、企業等からの寄附金等はございますでしょうか。また、市の財産はどれだけ売却処分できましたでしょうか。クラウドファンディングなど財源確保の実績と今後の意気込みをお伺いいたします。 （２）、財政難に伴う人件費の削減で、職員数は抜本的に減らせますでしょうか。また、市長報酬や議員定数、議員報酬を減らして身を切る覚悟を示してから、ない袖は振れないと言いなさいという市民からの声にどう応えられるのかお伺いいたします。 （３）、平成30年度の予算編成は、自己採点で60点から70点近くですか、それぐらいとたしか１年前にここで評価されましたが、ことしは思いどおりにできましたでしょうか。また、平成30年度、31年度の市役所組織体制の見直しは、効果的な業務の執行のため、あるいは市民のためと推察できますが、これで市長の思い描く組織運営体制ができましたでしょうか、お伺いいたします。 （４）、議会との関係では、情報の共有が速やかで十分に図られているかお伺いいたします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの市政運営についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の財源確保の実績と今後の意気込みについてでありますが、まず国、県からの補助金等につきましては、各制度に基づいて交付されるものであり、トップセールスにより特別に交付されるというケースはなかなかないであろうと考えております。各種事業を行う上で、それに応じた補助制度等があれば有効に活用いたしてきておりますし、今後もそうしてまいりたいと思う次第でございます。 一方、補助金ということではなく、市で事業推進を行う上で国への働きかけが必要であると判断した場合は、あらゆる機会を通じて国、県初め関係機関に積極的に行っていこうと考えるところでございます。一例ということで申し上げますならば、スマートインターの連結許可に至る要望等の活動は、私自身が率先行動を行った具体例ということになろうかと思います。なかなか連結許可に至らなかった、そういった中でみずから積極的にいろいろなところに動いて要望なり、折衝なりしてきた次第でございます。しかし、それがみずからの活動の成果であるかどうかということは、自分で評価することでもなかろうと思っている次第でございます。今後国、県もさることながら、観光振興や洋上風力など本来的なトップセールスを行う必要性と意義については、十分認識しているところでございまして、鋭意その推進についてはみずからの行動を加速していきたいと思っております。 また、企業からの寄附金については、トップセールスでこれもお願いするというものではないかもしれません。地域貢献などの企業自身の理念に基づいて自発的に判断をされ、行われることが自然であろうと思っておりますし、市有財産の売却処分等につきましては、財政状況が困難な中で財源の確保策として今後使用する予定のない財産の売却を進めるべく、現在は売却予定地の調査測量や不動産鑑定なども進めているところでございます。 大きなところで一例で申し上げますと、皆様からもよくよくご質問等を頂戴する嘉平山等について、簡単に安く売ってしまってもいけないし、いろんな方々からいろんなお話も頂戴したのですけれども、なかなか最終的に、では事業をやろう、買い求めようといったところに至っていない現状がございまして、しかしながらそのあたりも積極的にいろいろな方のお話に耳を傾け、最善の方法で土地の活用を図っていこうという思いでございます。 また、クラウドファンディングにつきましては、胎内高原ワインの増産に向けて導入の取り組みを進めてきておりましたが、先ほど坂上議員のご質問にもお答えいたしましたように、これまで入手困難であったワインの原料となる加工用ブドウの苗が入手できることになったため、来年度から新潟フルーツパーク株式会社において、この苗の購入や植栽についてのクラウドファンディングを活用し、その資金を確保していく予定としております。私としては、もっともっと早く、もっともっと早くという思いがあったのですけれども、なかなか苗の市場が思うように任せない、供給が得られないということがございまして、ようやく少しずつめどが立ってきたということで、実は担当課長にも確認しておりますが、来年度６月ぐらいから募集なり、ＰＲなりを進めていける、そういう段取りをとっているところでございます。ほかには重複しておりますけれども、企業誘致や洋上風力、その他自主的な財源の確保に向けた取り組みにみずからしっかりと尽力してまいりたいと思うところでございます。 次に、２点目の財政難に伴う人件費の削減についてでありますが、初めに職員数の削減につきましては、胎内市の定員管理計画において平成28年４月の職員数が356人でございましたけれども、33年４月には349人とする数値目標を掲げているところでございまして、平成30年４月の時点では数値目標353人に対して350人となっており、計画よりも削減が進んでいる状況となっております。 そして、直近の取り組みの具体例といたしましても、平成30年４月には秘書室を廃止したこと、平成31年度に向けては黒川支所を廃止することで、課長級職員に係る人件費等についても削減がなされておりますところは皆様ご存じのとおりでございます。しかし、議員もご指摘のように仕事が増えてくれば、本来的には人、お金というものは多くかかってくるわけでございますので、そのあたりのことも含めて市民協働の視点を大切にしながら、削減できる部分は削減を図り、まさに適正
化に向けて配慮を行ってまいりたいと思っております。 続きましては、市長報酬や議員定数、報酬を減らして身を切る覚悟を示してから、ない袖は振れぬと言いなさいという市民の声、いろんな市民の方々の声があろうかと思いますので、その声を全て真正面から受けとめるべきことなのかどうかということもいささか疑問がないわけではありませんけれども、平成30年４月の定例会において丸山議員からの
一般質問にお答えいたしましたが、市長及び議員の報酬については、さきの特別職報酬等審議会の答申に沿うところが基本であろうと思っており、いろいろな声に耳を傾けて必要な配慮をし、最終的には例えば覚悟というのであれば、市長みずから、私みずからが職を賭しても遂行すべきは遂行するといったところをぶれないように進めていくことではなかろうかなと思うところでございます。 加えて、今回さまざまな見直しをさせていただきましたけれども、ここもるる説明させていただく中で、補助金や給付金を削減したといっても、県平均を下回るような削減はほぼ皆無でございます。そのことからいたしますと、例えば身を切る覚悟という言葉そのものがいささか感傷的な印象がございますし、私が幾ばくかの削減で身を切る覚悟を示したというのも、これも少し懐疑的にならざるを得ないというところが偽らざる思いでございます。ほかになすべきことが多々あろうと思っておりますし、市民の皆様方に今後ももろもろの部分で県平均を下回るようなサービス低下を受忍していただくようなことがもしあるならば、みずからの報酬削減についても考えるべきであろうと認識している次第です。 一方で、昨年10月から引き上げとなった議員の皆様の報酬について、各位がいかに考えるかということについては、それぞれのお考えもあろうかと思いますので、今ほど私が申し上げたみずからの報酬についての考え方と、もしかしたら隔たり等があるかもしれません。そのような場合には忌憚のないご意見をお聞かせいただければと思う次第でございます。 次に、３点目の予算編成と組織体制についてでありますが、初めに平成31年度当初予算編成につきましては、将来にわたり胎内市が安定して持続していくことが大切であるとの考え方のもと、
事業見直しなどを行いながら、非常に厳しい編成作業ではございましたが、限られた財源の中、どうにか基金に頼らない予算編成をすることができ、尽くすべき精査は一応尽くしたというふうに申し上げられようかと考えております。 続いて、組織体制につきましては、先ほど２点目のところで触れた部分もございますが、平成30年度において秘書室は廃止し、健康づくり課に新たに子育て応援係と発達相談係を設置するなどの見直しを行い、平成31年度に向けては黒川支所、地域整備課中条駅西口整備係を廃止し、農林水産課の係を改組するなどの見直しを行うこととしております。組織体制の見直しということは目的ではなく、手段であり、行政目的のありようが時代とともに変遷していくものであることに鑑みながら、必要に応じて随時見直しを行っていかなければならないと考えておりますことをご理解賜りたいと思います。 次に、４点目の議会との情報の共有についてでありますが、私といたしましては、議会にお示しすべき情報は全員協議会などにおいて速やかにお示ししていると認識しておりまして、議員各位からそれに対するご意見などもお伺いしたいと思っているところでございます。今回の
事業見直しにつきましても、見直し内容についてご意見を賜りたく、昨年11月の全員協議会においてお示し等をさせていただきました。しかし、みずから足りていると思っているところが足りていない場合もあろうかと思いますので、このことに限らず、もろもろの部分でお気づきの点等ありましたら、配慮すべきをきちっと配慮させていただこうと考えているところでございますので、その点につきましてはご遠慮なく情報をお求めいただくなり、ご意見、ご教示等をいただく場合においては、議会の場に限らず、随時ご意見等をお寄せいただければ幸甚でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） ３点目に行きます。 職員人材育成等について２点お聞きいたします。（１）、市職員人材育成実施計画の推進事項の成果、実施状況等をお伺いいたします。 （２）、会計年度任用職員制度の概要と対応をお伺いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの職員人材育成等についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の市職員人材育成実施計画の推進事項の成果、実施状況についてでありますが、平成30年度の同実施計画は人材確保、育成、活用、評価、職場環境の整備の５つを推進事項として掲げておりまして、その概要をお答え申し上げたいと思います。 １つ目の人材確保の推進項目においては、計画的な採用と多角的な視点での採用方法を検討することとし、採用試験において集団討論等を実施することで、個人面接で推しはかることのできないコミュニケーション能力や協調性を確認するなどして、採用予定者の選考を行いました。 ２つ目の人材育成の推進項目では、職員の協働意識の醸成や知識、能力向上のため、各種研修を実施することとし、職務階層に応じた研修や地域活動、ボランティア活動への参加に対する意識啓発やきっかけづくりを行って、市民協働の意識醸成に努めてまいりました。 ３つ目の人材活用の推進項目では、職員の能力向上や適性を重視した人事異動、職務分担などを定め、業務量ヒアリングなどを通じて効果的な人員配置を行って、中長期的な能力開発の視点に立った職務分担を行うよう努めました。 ４つ目の人事評価の推進項目では、能力の業績と適正な評価を行い、それを能力開発等につなげていくということを主目的として、業績評価と職務遂行上、求められる能力が発揮されたかを評価する手法で人事評価を行ってきております。 ５つ目の職場環境の整備につきましては、個人の能力を最大限発揮できるようにストレスチェック等を行いながら、高い高ストレス等が生じないよう、それによってメンタル不調とならないよう、職場環境の改善に努めてまいりました。 人材育成については、今ほど申し上げました取り組みを着実に行うことで、職員の資質向上や、ひいては行政サービスの向上につながるものと考えるところでございます。 ２点目の会計年度任用職員制度の概要についてでございますが、
羽田野議員のご質問にお答えいたしましたとおり、会計年度任用職員が公務員の臨時、非常勤職員について、待遇、勤務条件を改めて整理することで適切な運用を確保していこうとするものでございます。あわせて特別職の非常勤職員については、地方公務員法の服務等の規律が適用されないこととなっておりますが、本来守秘義務や職務専念義務などの服務が課されるべき非常勤職員には、その規定が適用されるよう、任用要件を厳格
化するものでございます。 現在、国が示した本制度に係る事務処理マニュアルに沿って臨時、非常勤職員について勤務実態の把握と適正な任用形態のための見直しを進めているところでございます。今後もさまざまな例を参考にしたりなどしながら、勤務条件等について検討し、制度設計を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔12番 渡辺 俊君質問席〕
◆12番（渡辺俊君） ありがとうございました。
○議長（薄田智君） 以上で
渡辺俊議員の質問を終わります。 これをもって
一般質問は終了しました。
○議長（薄田智君） これで本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、19日午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。 なお、討論は通告制といたしますので、15日の午後５時までに議長に通告願います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ３時４９分 散 会...