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平成30年 12月 定例会(第4回)-12月19日−一般質問−03号

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  1. 胎内市議会 2018-12-19
    平成30年 12月 定例会(第4回)-12月19日−一般質問−03号


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    DiscussNetPremium 平成30年 12月 定例会(第4回) − 12月19日−一般質問−03号 平成30年 12月 定例会(第4回) − 12月19日−一般質問−03号 平成30年 12月 定例会(第4回)        平成30年第4回胎内市議会定例会会議録(第3号)〇議事日程平成30年12月19日(水曜日) 午前10時開議第 1 一般質問                                           〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                           〇出席議員(16名)   1番   小  野  コ  重  君    2番   坂  上  隆  夫  君   3番   羽 田 野  孝  子  君    4番   森  本  将  司  君   5番   八  幡  元  弘  君    6番   佐  藤  陽  志  君   7番   渡  辺  秀  敏  君    8番   坂  上  清  一  君   9番   渡  辺  栄  六  君   10番   天  木  義  人  君  11番   森  田  幸  衛  君   12番   渡  辺     俊  君  13番   桐  生  清 太 郎  君   14番   渡  辺  宏  行  君  15番   丸  山  孝  博  君   16番   薄  田     智  君                                           〇欠席議員(なし)                                           〇説明のため出席した者     市     長   井  畑  明  彦  君     副  市  長   高  橋     晃  君     選挙管理委員長   細  野     隆  君     総 務 課 長   田  部  雅  之  君     総 合 政策課長   小  熊  龍  司  君     財 政 課 長   本  間  陽  一  君     税 務 課 長   高  橋  文  男  君     市 民 生活課長   須  貝     実  君     福 祉 介護課長   須  貝  正  則  君     こども支援課長   丹  後  幹  彦  君     健康づくり課長   木  村  律  子  君     農 林 水産課長   榎  本  富  夫  君     地 域 整備課長   田  中  良  幸  君     会 計 管 理 者   河  村  京  子  君     商 工 観光課長   南  波     明  君     上 下 水道課長   榎  本  武  司  君     黒 川 支 所 長   坂  上  敏  衛  君     教  育  長   中  澤     毅  君     学 校 教育課長   佐 久 間  伸  一  君     生 涯 学習課長   池  田     渉  君                                           〇事務局職員出席者     議 会 事務局長   佐  藤  一  孝     係     長   箙     明  美     主     任   今  井  孝  之                午前10時00分  開 議 ○議長(薄田智君) おはようございます。これより第4回定例会を再開いたします。   現在の出席議員は16名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。   直ちに本日の会議を開きます。   本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。                                             △日程第1 一般質問 ○議長(薄田智君) 日程第1、一般質問を行います。   それでは、渡辺栄六議員の質問を許可します。   渡辺栄六議員。                〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) おはようございます。それでは、薄田議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。   本定例会において、1番目に公共交通の利便性向上について、2番目に児童生徒の健康と安全について、3番目に市営霊園についての3項目を市長並びに教育長に質問させていただきます。   市内の商業施設や医療機関、公共施設等が中心部に集中する一方、市域を運行する公共交通は隣接市に接続する路線バス廃止とJR羽越本線しかなく、市民の生活交通の確保が必要不可欠となっています。そのため、ドア・ツー・ドア運行によるデマンド交通を導入することで、既存の公共交通の空白地帯を補完し、生活交通ネットワークの構築のため、平成21年4月からデマンドタクシーが運行開始して明年で10年となります。市民にはある程度定着し、通常利用以外にも徐々に利用されていますが、中条駅西口が整備されたことに伴う鉄道との接続性を含めた中で、通学や市外来訪者が利用しやすい運行方法を検討することも重要になってきます。利用者からは、デマンドタクシーがもっと便利に使いやすくなればいいという声があります。人口減少、高齢化、核家族の進展に伴い、さらなる公共交通の利便性、効率性が望まれます。   そこで、1点目の質問です。デマンドタクシーの直近5年間の登録者数及び利用者数と土日、祝日利用者数の推移についてお伺いします。   2点目に、利用者数増加のためにエリアの変更や運行時間、運行車両の見直し計画について所見をお伺いします。よろしくお願いします。
    ○議長(薄田智君) 井畑市長。                〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) おはようございます。ただいまの渡辺議員からの公共交通の利便性向上についてのご質問にお答えします。   初めに、1点目の直近5年間におけるデマンドタクシーの登録者数及び利用者数と土日、祝日の利用者数の推移についてでございますが、登録者数は平成25年度の7,147人から順調に増加し、平成29年度では8,669人となっており、この5年間で1,522人が新たに登録会員となっております。また、利用者数につきましても平成21年度の運行開始以来、年々増加しておりまして、この5年間は平成27年度に5万7,434人でこれまでの最高が記録され、その他の年度においてもおおむね5万5,000人程度の利用となっております。土日、祝日の利用者数につきましては、日曜、祝日の運行を開始した平成25年度の8,214人から年々増加し、平成29年度には8,932人となっております。   次に、2点目の利用者数増加のためにエリアの変更や運行時間、運行車両の見直しを考えているかということについてでございますけれども、これまでも必要性や有益性に鑑み、日曜、祝日の運行を始め、隣接市の医療機器への延伸や増車、増便などに取り組んでまいりました。しかしながら、議員ご指摘のように、高齢化社会の中で、そして公共交通機関が唯一とも言えるデマンドタクシーでございますので、さらに利用者のニーズにかなえられる運行その他について、最大限配慮していかなければならないと認識いたしております。そのような認識に立ちながら、今後も利用者ニーズや費用対効果などを踏まえた上で、誰もが利用しやすい環境の拡充について、より一層意を用いていくとともに、引き続き市内外にわかりやすく効果的な情報発信を行っていかなければならないと考えております。具体的に、さらなる増便でありますとか運行車両、運行時間、その具体については、今申し述べましたことを含め、検証、それからニーズの捉え方をさらに精査した中で、現実的に可能なものがあれば拡充をさらに図っていくということで考えております。ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。                〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) デマンドタクシーはいろんな形で、いろんな目的で利用される方がおられるかと思いますが、利用される方の一番目的が多いのはどういう目的なのでしょううか。 ○議長(薄田智君) 小熊総合政策課長。 ◎総合政策課長(小熊龍司君) デマンドタクシーの利用目的ということでございますけれども、やはり高齢者の医療機関、また介護福祉施設というところが一番多うございまして、続いてスーパー等の商店となっております。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。                〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 通院とかで使われる方が多いかと思います。利用者の方からの声では、乗り継ぎの時間があって不便であるとか、あるいは今ほどお話をさせていただきましたように、通院で利用される方で、かなり県立新発田病院に通院されている方もおられまして、新発田病院まで、あるいは塩の湯温泉までの直行便があればよいということの要望等の声が聞こえますが、その辺の対応のところは考えておられますでしょうか。 ○議長(薄田智君) 小熊総合政策課長。 ◎総合政策課長(小熊龍司君) 今議員おっしゃるような要望、こちらのほうにもいろいろと声はいただいております。検討はしておりますけれども、やはり費用の面がございまして、直行便となりますと、また車両を増やさなければならないとか、その辺いろいろと勘案をした中で、今現状となっているわけでございますけれども、また今後の利用状況を見ながら、費用対効果のあたりも十分勘案しながら、随時またこれまでどおり見直しをしていきたいとは思っておりますけれども、効率面というところで、今現状にあるというところでご理解をいただければと思います。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。                〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) それと、割引の件ですけれども、高齢者の方あるいは障害者の方に対する定期券の割引については制度があるわけですけれども、回数券あるいは1回券の割引は、今のところはないわけです。障害者の方や高齢者の方が定期的ではなくて、定期券を購入するまでに至らない方がちょくちょく利用される方も割引制度があればいいのにねという声があるのですけれども、その辺の対応はどのように考えておられますでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。   先ほど担当課長のほうから費用対効果というお話をさせていただきました。増便するであるとか、時間帯を拡充するであるとか、全て費用に関係してきます。しかしながら、議員の言われるところにもヒントがあると考えておりまして、すなわち年間5万数千人で推移しているところを利便性を高めて、そして例えば簡単にはいかないかもしれませんけれども、その倍くらいの利用者が見込まれるような、そういった方策を整えながら、そうすると収益的にもかなり安定してきますので、その暁に今おっしゃったような割引券であるとか回数券、そういうことも考えていって、両面から利用しやすい、それから収益向上を図るといったところを両立できたらと考える次第でございます。   そのほか、なお先ほどのちょっと補足ということになりますけれども、そうであるとしても、まさにニーズの捉え方として、新発田病院に対するものと塩の湯その他のところは少し趣が違って、ほかに公共交通があるのかどうなのか、公共交通がないし、不便であるところを解消するとしたならば、やはりそこは必要だし、有益性があるであろうと、そのあたりをつぶさに判断しながら、そして利用向上、利用が増え、そして収益が高まるという方向づけ、これを大切にしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。                〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 今ほど答弁いただいたことで、次にちょっとお尋ねするのも同じ角度で同じ答弁になろうかと思いますけれども、平成29年度の事業評価では、1日当たりの利用見込み目標150人を上回る152人でした。28年度に比べると、年間平均利用者数は減少しています。   先ほどもお伺いしましたように、一方で土日、祝日の平均利用者数は57人から64人と増加傾向にあります。土日、祝日の増便についての考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 結論から申し上げますと、土日、祝日、それから平日ともどのようにすれば先ほど来申し上げております収益の向上、それから利用者の増加、それを両立させられるのか。土日、祝日についてもこの場で結論は持っていないわけでございますけれども、可能だし、有益だということになれば、そのようにさせていただきたいと思いますし、土日、祝日に限らず、平日についても同様の考え方から検討し、実施すべき、実施できる部分についてはそうさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。                〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 中条駅の西口が7月でしたか、供用されました。そのことによって、利用者数は駅が整備されたというふうなことで増えたのか、市外来訪客の利用者数増加のために、デマンドタクシーの周知や積極的なPRが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(薄田智君) 小熊総合政策課長。 ◎総合政策課長(小熊龍司君) 西口ができたことによっての利用者数の推移ということでございますけれども、増えたというような実感は実はないところでございますが、周知につきましてはホームページ等で観光案内を発信しておりますけれども、そちらのほうのアクセスの部分でデマンドも使えますよということは広く周知をさせていただいておりますし、また今後周知の方法についても強化していきたいと考えております。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。                〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 利用者からの声ですけれども、利用する高齢者からデマンドタクシーが迎えに来たときに、乗車までに戸惑ってしまって少し時間がかかって、まごついたということで運転手から乱暴な声を上げられたなどと、そういう苦言を聞いております。乗務員のサービス教育はどういうふうになっているのか、それと利用状況や利便性などについてもヒアリングの実施についてお願いします。 ○議長(薄田智君) 小熊総合政策課長。 ◎総合政策課長(小熊龍司君) 今ほどの乗務員の態度といいますか、サービスの部分につきましては、苦情も当然こちらのほうにも入ってきてございまして、その都度状況を確認し、ドライブレコーダーなんかもついているものですから、実際どんな状況なのかということを運行委託先事業者とともに確認をして、しかるべき措置をとっていただいているということもございますし、年度初めには全般の一般的な、常識的な接遇マナーという話は乗務員に対して周知徹底するようにということでお願いをしておりますにもかかわらず、なかなか苦情の声がなくならないということにつきましては、なおまた反省をし、徹底をしてまいりたいと思います。                〔「ヒアリングについて」と呼ぶ者あり〕 ◎総合政策課長(小熊龍司君) ヒアリングについて申しわけございません、落としておりましたが、利用者に対するアンケート、これも必要だと思っています。   実は公共交通の計画を立てる上で、利用状況とか確認するためのアンケートも行っておりまして、そのあたりからも声を拾い上げ今後実際使われる方々から随時またお声を頂戴しながら、改善につなげていければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。                〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 今後高齢化がますます進展し、買い物難民や運転免許を返納される方が多くなることが考えられます。公共交通は生活する上で欠かせない交通手段であります。市民のニーズを十分に捉え、さらなる利便性向上になるように努めていただきたいと思います。   では、次の質問に移らさせていただきます。次に、児童生徒の健康と安全について質問させていただきます。小学生らの通学時の荷物が重過ぎ、成長途上の体に過剰な負担となると批判や懸念の声が上がっています。文部科学省は、本年9月に負担軽減へ配慮を求める通知を全国の教育委員会に出しました。昨今の小学生のランドセルは、ぱんぱんなことが珍しくなく、何冊もの教科書やノート、副教材のドリル、筆記用具、水筒など、その重さは子供にとってかなりの重量です。   一方、小学生のいる母親にも聞くと、上履きや給食袋、体育着などを持って帰る金曜日と、それらを持っていく月曜日は特に荷物が多くなり、両手が塞がって危ないと心配しています。   ある大学教授は、昨年11月とことし2月、関東の小学生の荷物を調査しました。27家庭の小学1年生で重さは平均約6.7キロ、最大9.7キロもありました。保護者からは重さでバランスを崩し、坂を転がるように転倒し、腰痛を訴えているなどの声が出ました。教科書協会によると、ゆとり教育からの転換などもあり、この10年ほどで小学校教科書がページ数が約34%も増加し、カラー写真も多くなって大型化しました。道徳が教科化され、ドリルなどの副教材も加わり、今後英語の教科書なども増加します。重い荷物を背負って通学がもたらす健康への影響について、まず背骨がゆがむ側弯症が考えられ、さらに日常的に体へ過度な負担がかかることで、神経を圧迫し、ヘルニアの症状が出る可能性もあると言われています。また、膝や腰、股関節など下半身への影響も懸念されます。体重60キロの人の場合、立っているだけで腰には36キロの負荷がかかるとのデータを示し、子供は関節が未発達なため、下半身の関節が変形するおそれがあると報告されています。   子供の通学時の荷物が重過ぎる問題について、本年6月、参議院文教科学委員会で公明党の佐々木さやか参議院議員が文科省に対策を要請しました。これを踏まえて、同省が本年9月、携行品の重さや量を工夫し、軽減するよう通知を出しました。   そこで、1点目の質問です。現在全国規模で小中学生のかばんの重さに対する対応が問われています。今後教育委員会としてこの問題をどのように捉え、児童生徒の健康や安全を第一と考える上で対応、対策を捉えていくのかお伺いいたします。   2点目に、児童生徒や学校、保護者とで協議して決めるべきと考えますが、教育委員会として通学時の重さについて調査を行い、各学校に情報提供し、どのような通学がいいのか、協議すべきではないでしょうか、見解をお聞きいたします。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。                〔教育長 中澤 毅君登壇〕 ◎教育長(中澤毅君) おはようございます。ただいまの児童生徒の健康と安全についてのご質問にお答えいたします。   初めに、1点目の通学時の過重な携行品の問題の受けとめとその対応策につきましては、昨日の渡辺宏行議員の一般質問に対しての答弁と重複する部分もございますが、確かに教科書等の大型化や教科等の新設により、児童生徒の通学時の携行品の量と重さが過重になってきている状況にあります。そのため、学校現場等に対して児童生徒の身体の成長への影響を懸念し、配慮を求める声が多く寄せられていることも認識しております。   このことから、議員ご指摘のように、本年9月に文部科学省は各都道府県教育委員会に対し、児童生徒の携行品に係る配慮についての通知を通知し、携行品に係る工夫例を学校に示したところであります。これを踏まえ、市教育委員会では、これまでも各学校はさまざま配慮はしてきているのでありますが、各学校や地域の実態を考慮し、通常は教科書やその他教材等のうち、何を児童生徒に持ち帰らせ、何を学校に置くことにするかについて、また学期末には大きな学習用具を持ち帰るのか、とめ置くのか、持ち帰るときには、例えば1日一つになるよう計画的に持ち帰らせるなど保護者等と連携して、このことを全校体制で児童生徒の健康や安全に留意した取り組みを確実に進めるよう指示したところであります。   次に、2点目の通学時の携行品の重さについての調査を実施すること及び各学校への情報提供を通して、よりよい通学方法を協議することについてお答えいたします。ご承知のとおり、学校では学期初めや学期末の通学時に特に携行品が増える傾向にあるほか、学年、学級によって、中学校では部活動によって個々人の携行品の内容や量が異なっている状況があることを把握しております。したがいまして、早急にそれぞれの実態に即した具体的で実効性のある手だてを講じることが大切であると考えております。教育委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、各学校においてこのたびの文部科学省の通知や教育委員会からの指示等を踏まえた中で、児童生徒の健康や通学時の安心、安全を第一に考えた対策を講じるよう学校に指導しておりますので、冬休み明けの校長会において、それぞれの各学校の実施状況や問題点について情報交換をもとにして、これまで以上に通学時の健康や安全をどのように確保していくかを協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。                〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 通学や下校の様子を中学生や小学生を見ていますと、小学生の低学年の方でも、ランドセルとそのほかにさらに荷物をランドセルに乗せてとか、雨具を持ったりとか、あるいは夏であれば水筒を持ったりとかと、かなりの重量で通学しているなという光景も見られますし、中学生も特に部活をしている中学生はリュックサック等、また大きなかばんを必ず持ってということで、体格のいい中学生はそんなに負担にはならないかと思いますが、かなり体には影響されているのではないかというふうに思っております。市内の小中学校における児童生徒の通学時のランドセルやかばんの重量変化と現状での重さはどの程度なのか把握されてますでしょうか。 ○議長(薄田智君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) お答えさせていただきます。   現在のところ、各学校ごとのランドセル、そういったものの重量調査ということについては行っておりませんので、教育委員会のほうでは把握をしておりません。   それで、今後のことについては、先ほど教育長答弁の中でお話しさせていただいたとおり、今そういった対策を指示したところでありますので、それらを踏まえて対応について協議させていただきたいというふうに思っております。   以上です。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。                〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 現在の教科書は、学習指導要領の内容が増えたことに加えて、理解を深めるための図表なども増加して、15年ほど前の教科書に比べて大判化しています。副教材など増えたこともありますが、学習の中心である教科書自体が重くなっているところでありますが、どのように捉えておられますでしょうか。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) お答えいたします。   実際どれほど重量が増えているかということについては正確に調査していないのでありますけれども、実際にご存じのように、今まではB5判のサイズだったものがA4判になりました。それで、それに伴って、ランドセルもB5判が入るランドセルだったのがA4判が入るランドセルになりました。だから、非常に大きくなったように見えるのでありますが、これはランドセルの業者さんがいろいろ工夫改善してくださって、重さ自体は同じか、それよりも軽くなっている状況であります。そんなところで、以前に比べて教科書の内容が多くなったから非常に重くなったということは決してないと思われます。   それと、もう一つは、議員おっしゃるように、確かに量自体は新しい、先ほど申し上げましたように教科が増えたりなんかしていることがありますので、要するに学校でのとめ置きしておく教科書をできるだけ可能な限り多くしております。だから、今ほとんど低中学年の場合は国語と算数だけを持ち帰るということをしている学校が多いようです。   それから、高学年であれば一応家庭学習をしたいということで、社会とか理科を選択して持って帰るというふうなことで、できるだけ持って帰るものを最小限にしてやっていきますので、ランドセル自体の重さというのはそんなに子供たちには重さ自体は大きな負担になっていないのではないかというふうに認識しております。   以上であります。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。                〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 先ほどの答弁いただきましたように、計画的に学校に副教材などを置いて帰るということで、各学校でいわゆる置き勉を認めるか否かについては学校の裁量によって違ってくるかと思いますが、本市においては置き勉を認めているということで認識してよろしいでしょうか。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) 当市においては、今議員おっしゃるように、校長の裁量でありますけれども、とめ置くようにということはこの前の校長会でも指示出しておりますし、あとは先ほど申し上げましたように、1月の当初の校長会においてもその辺のところを各学校の状況をしっかりと把握して、どうあればいいのかということをお互いに情報交換しながら、よりよいものを、統一できるものがあれば統一していきながら進めていきたいなというふうに考えております。   以上であります。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。                〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 成長期の子供たちの体への負担から、悪い影響を及ぼすことが考えられます。先ほども申し述べさせていただきましたように、目に見えない部分で体の影響というのが、小さい子供さんたちには特に影響が考えられます。児童生徒や保護者からの聞き取り調査なども必要かと思いますが。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) 議員ご指摘のように、個人差がまたありますので、子供の中に。それで、実際に保護者からの聞き取りとかそういうことについては、常に学校と保護者との連携をとりながらやっていますし、一番私たちが心配しているのは、要するに子供が重さを苦痛に感じているというところをやはりより早く察知して、そして早く対応すると、早急に対応するということが大事だと思います。ついては、この前も学校にはそういう指示を出したのでありますけれども、学級担任が子供たちの様子、言動あるいは表情を見ながら、あるいは担任だけではなくて、廊下に出たときのほかの教職員がほかの学級の子供もよく表情とかも見ながら、あるいは登下校のときの様子というのはなかなか学校は見られませんので、やはり地域の方、見守りボランティアの皆さんとかに情報をいっぱい入れて、本当に苦痛に感じている子供に関しては親御さんとも連携とって、早目に対応すると、解決していくというふうな策をとらせていただいております。   以上であります。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。                〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 今後小学校でも英語が教科化になれば、なおさら教材が増えることになります。教科書も以前であれば上下分かれて、私らが学んだときにはそうだったのですけれども、今は1年間分の教材というのも要因になっているのだろうと思いますが、そういった抜本的な改正案として教科書の上下巻の変更など、子供の健康面を配慮した見直しを国に求めるような必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) お答えいたします。   今現在毎日持って帰るのがほとんど多い国語、算数に関しては、国語に関しては1年生から4年生までは上下あるのですけれども、5、6になると上下が一緒の状況で使っております。そんなところもありますので、国のほうもだいぶそういう面では配慮をしてくれていると思うのですけれども、しかるべきところで要望を出せるところで要望を出していきたいと思います。   以上であります。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。                〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 重いランドセルやかばんを毎日持つことは子供の心身の負担になっており、事故の危険性も高まります。学校が優先すべきなのは子供の安全と安心であり、早急な対応が必要かと思いますので、配慮をしていただきたいと思います。   では、次の質問に移らせていただきます。最後に、市営霊園について質問させていただきます。近年、急激な人口減少と高齢化、核家族化が進む中で、墓を継承したり、手入れすることが難しくなり、墓じまいに踏み切る人が増え、自治体などによる共同式墓地整備が進んできています。合葬墓は、自治体の公営墓地などに複数の人の遺骨を1カ所に共同埋葬するもので、1人当たりの費用は一般的なお墓に比べ、安価な管理費に抑えられ、継承を前例としないので、個人単位でも使用できます。既に合葬墓を整備している自治体も増え、整備の検討に入り、有識者会議を開き、地域から要望を聞き取る調査をしているところもあります。本市の市民からも自治体による合葬墓整備を望む声を聞いております。また、経済的な事情でお墓や納骨堂を買うことができず、配偶者の遺骨を部屋に置いたまま、どうしたらよいかわからない足腰が弱った高齢者や身寄りがなく、亡くなった後を心配する方の報道を目にすることがあります。   そこで、3点ほど質問させていただきます。1点目に、市営船戸霊園の貸し出し区画数及び契約済み区画数についてお伺いします。   2点目に、未契約の区画について、今後の見込みとそれらの課題はあるかお聞かせください。   3点目に、市営霊園に合葬墓の整備計画は考えられないかについて所見をお伺いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。
                   〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの市営霊園についてのご質問にお答えします。   初めに、1点目の市営船戸霊園の利用状況についてでありますが、現時点では提供している256区画のうち198区画が使用許可済みとなっており、残りは58区画という状況でございます。   次に、2点目の今後の見込みと課題についてでありますが、これまでの使用申請件数の年次推移からいたしますと、この先五、六年のうちには全て使用の申し込みがなされるものと見込んでいるところでございます。   また、課題ということにつきましては、このように順調に使用申し込みがなされていることに加え、使用者による墓所の管理も適切になされておりますので、現時点では特段ないものと認識いたしておりますが、今後も増えていくであろうと想定される墓地の需要とその需要の中身にかかわる多様性について配慮をしていかなければならないと考えております。   次に、3点目の市営霊園における合葬墓地の整備計画については、今ほども少し触れさせていただいたところにも関連がございますけれども、近年の少子化や核家族化の進展等を背景に、墓地に対する考え方が多様化していく中で、全国では議員ご指摘の合葬墓を設置する自治体も増えてきていると認識いたしているところでございます。当市においては、現在のところ公営での設置要望は寄せられておりませんが、墓地の承継者の有無、信仰している宗教、宗派を問わない公営の合葬墓を望む方が今後増えてくることも考えられますので、新たな公営の墓所形態のあり方について、市内の寺院における永代供養墓の需要動向やその他いろいろな方々の声を聞きながら、ニーズとして的確にそれらを把握していく必要が高いものと考えております。今すぐに合葬墓をということではございませんけれども、当然そういう需要が多くなってくると。墓地の需要そのものだけではなくて、いろいろな考え方でお墓というもの、墓地がどういうふうにあったらよかろうという、そういった声にいろいろと耳を傾けていく必要が高まってきていると、そのように考えているところでございます。具体について、いましばらく先になるかもしれませんが、しっかりとそういう認識を持ちながら対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。                〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 今まで市営霊園を契約されている方で使用が困難となって返還する場合の主な理由はどのようなことでしょうか。 ○議長(薄田智君) 須貝市民生活課長。 ◎市民生活課長(須貝実君) お答えいたします。   この11月から返還制度を設けましたが、今のところ船戸霊園で1件、塩沢霊園で1件という返還がなされました。その方々の理由でございますけれども、船戸霊園につきましては使用許可を受けた方のご子息が県外に転出されまして、ご自分もいずれご子息のもとに引っ越しをされるということで、その霊園にお墓を設ける予定がなくなったという事例が1件ございました。   また、塩沢霊園におきましても同様ではございますが、ご子息が市外に在住しているため、祭祀をとり行うことが困難となり、その管理が今後不全といいますか、行うことが難しくなるということで返還を受けたところでございます。   以上です。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。                〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 先ほどの市長からの答弁で、残っている未契約の区画数については順調に契約が進んでいると。近い将来に全てというか、ほぼ契約されるのではないかというようなことが答弁いただきました。霊園使用申し込み時に、墓の継承問題や身寄りがなくなった、将来に不安を抱えておられる方からのそのような相談というのはあるのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 須貝市民生活課長。 ◎市民生活課長(須貝実君) 今まで新しい霊園でもございますので、今議員がおっしゃいました将来承継者に対して不安があるとか、そういった申し込み時のときにはご相談というか、そういうものは寄せられてはおりません。   以上です。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。                〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 先月の新聞に掲載されていました。県内の自治体火葬、17年度33件というふうな、こんなのが新聞に載っておりまして、墓地埋葬法に基づいて身寄りのない人らを自治体が火葬する件数が県内で2017年度に33件となり、4年間で4倍超に増えていることが28日、新潟日報社の調べでわかった。背景には、生涯未婚率の高まりや地縁、血縁の希薄化がある。近年は、身寄りがあっても葬儀や遺骨引き取りを断られるケースも見られ、さらなる増加が懸念される。墓地埋葬法では、身寄りのない人らが亡くなった場合、死亡地である市町村が火葬や埋葬をすると定めている。費用は都道府県が全額負担し、新潟市などの政令指定都市は市の負担となるとありました。本市でもこのような事案が過去にあったのか、また今後このような事案に対しての対応についての考えをお聞かせください。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。   まず、ただいまご指摘いただいたような事案がかつてこれまでにといいましょうか、胎内市でもあったのかということについてでございますけれども、実はこれまでの市による、あるいは自治体による火葬と、それから今、そしてこれからの様相は変わってくるであろうと、まず認識しているところでございまして、これまで市で火葬をした事案というのは、ほぼ全て行旅死亡人に関する案件でございました。すなわち行方不明になって、胎内市でお亡くなりになった、あるいは胎内市において自殺をされた方、そのご家族をたどっていっても行き当たることができない、そういう方々についてご指摘のような法的根拠に基づいて我々のほうで対応し、そして市内のお寺に頼んで供養をしていただいてきたといったところがここ数年はございませんけれども、多い年では年に二、三件あったりなどといったところが事実の経緯としてございました。   そこで、議員のご指摘になられている、まさにそういった特殊な件だけではなくて、核家族化を背景にして、よく報道等されていますけれども、孤独死等があって、そのときに今申し上げたように、ごく普通に暮らしていたのだけれども、お亡くなりになられた方、そしてそのご家族や血縁の方々に対してお知らせすることができるときは、まだほぼほぼその方々、血縁の方々に対応していただけるということになるのですけれども、無縁社会というような言葉に象徴されている、人とのつながりが希薄になっている方々も胎内市でも潜在的にはいらっしゃるであろうと。そういうことに鑑みますと、これまではなかったけれども、これからは生じてくるであろうという認識を持っておかなければならないと考えております。具体的に何か対策を立てるとかそういうことではございませんが、想定しておいて、そして可能であるならばそういったひとり暮らしの高齢者の方々、その他の方々と何らかのお話をさせていただく機会、その中でお亡くなりになられた後の対応というと言葉に語弊がありますけれども、お考えになられているご本人の身の処し方等について寄り添うような関係をつくっていく、支え合いやつながりのある地域づくりを行っていく、そういう視点で捉えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。                〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 合葬墓について、全国の自治体で整備を進めるところが徐々に進んできておりまして、既に合葬墓を整備している自治体の紹介の一部ですけれども、本年5月、秋田市が合葬墓の2回目の受け付けをしたところ希望者が殺到し、午前5時過ぎに募集を締め切ったということです。本年4月に1回目の受け付けをした際も1,500人分の定員に対し、午前中だけで1,000人の申し込みがあったため、急遽受け付けを打ち切り、2回に分けたとのことでした。その2回目の5月には残り500人分の権利の争奪戦となり、前日の夜から並んでいた人も多く、7時半開始の受け付けを繰り上げたそうです。それを受けて、2019年夏、秋田市北部墓地に新たに1,500人分の増設を決定したと報じられていました。   本市としても、市営墓地霊園があるわけでありますし、まだ残っている未契約の墓地もあるわけでございますが、今後いろんな条件が整って、市民の方からのニーズも高くなり、市営の合葬墓を整備するとしたら、考えられるふさわしい場所はどのあたりになるのか、また整備に向けて課題として考えられることは何かございましたらお聞きしたいと思います。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えをいたします。   まず、秋田市の例を引用していただいたわけでございますけれども、我々も先ほど担当課長のほうから答弁させていただきましたように、現実に胎内市にそういう声が寄せられているわけでは現状ございませんけれども、しかしニーズといったときに明らかに捉えられる、いわば顕在的な、目に見えて、あるいは聞こえてきているニーズのほかに潜在的な、実はこういうことがあったら助かるのになと思っている方が数多くいらっしゃる可能性は非常に高いと思っております。すなわち核家族化であるし、おひとり暮らしであるし、なかなか家族との関係性、血縁のある方も極めて少なくなってきているという方は、やはりそもそもお墓をつくってくれる人、それからお墓参りを自分のためにしてくださる方、そういう方がいらっしゃらないというケースも想定しておかなければいけない。だから、合葬墓等の需要なども決して低くはないといったところが将来展望としてあるわけでございます。   そのことを踏まえつつ、今しかし、その合葬墓について市営の墓所をどこに設置したらいいかというのは、一般の公営墓地、船戸、塩沢ありますけれども、そのほかにさらに1つどこだといったところまで踏み込んでいるわけではございません。いろいろな需要を調整しながらということになりますけれども、船戸霊園のところに何かそういったスペースを確保できるのか、あるいは近隣、周辺に確保できるのかという考え方が一番自然で無理のないところかなと思いますけれども、いずれにいたしましても、それは具体にかかわることでございますので、土地の権利関係、形状、そういったことを踏まえながら、現実の対応をしていきたいと思います。今現在どこだというふうな候補地まで定めておりませんことをお伝え申し上げ、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。                〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 40年前までは3世帯同居というのが当たり前の時代でありました。この40年間で家族の形が大きく変わってきました。家族の形が変わればライフスタイルも変わりますし、お墓に対する考え方も多様なニーズが生じてくることとなります。市民が望む墓地のあり方の選択肢にも十分目を向けていただきたいということを申し述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(薄田智君) 以上で渡辺栄六議員の質問を終わります。                                             ○議長(薄田智君) 次に、羽田野孝子議員の質問を許可します。   羽田野孝子議員。                〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 議長に通告しました3項目について質問します。   1、最初に地域生活支援拠点の整備について。平成30年度からの第5期胎内市障がい福祉計画では、地域生活支援拠点等を平成32年度末までに設置すると目標設定しています。昨日の森本議員の質問と重複しますが、私も胎内市手をつなぐ育成会との懇談会で切実な要望を伺ったので、なるべく重複を避けて質問いたします。   私は、障害のある子供さんを小さいときから母親が人一倍手をかけて育てておられるのを目の当たりで見てまいりました。長いこと育ててきて、子供さんが20歳代、30歳代になってもまだお世話をしておられます。大方の子供さんは、18歳を過ぎますと親元から離れていきますが、親は年々、年をとっていくのに、子供のお世話が延々と続くわけです。   育成会の親御さんのお話では、日中は、こばとと老健施設のデイで見てもらえるが、頼めるショートステイが胎内市にないので困っておられました。何とかしてほしいと思って質問いたしました。   1、地域生活支援拠点等とはどんな機能を備えたものを考えておられるのか、具体的にお知らせください。   2、設置するまでの間、重度の方のショートステイを受け入れる体制を整えることはできないのか伺います。市長の答弁をお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。                〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの羽田野議員からの地域生活支援拠点等の整備についてのご質問にお答えします。   初めに、1点目の地域生活支援拠点等はどんな機能を備えたものを考えているのかということについてでございますけれども、地域生活支援拠点等は障害のある方の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、障害のある方の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を整備するものでございます。主な機能といたしましては、24時間365日の連絡体制、介護者の急病や障害のある方の状態変化等による緊急時の受け入れやそれに伴う医療機関への連絡を行うこと、そして施設や親元からの自立に向けたグループホームの利用やひとり暮らし体験の機会や場を提供することなどが挙げられます。市といたしましては、障害のある方が地域で安心して生活できるように、段階的に拠点となり得る施設を整備してまいりたいと考えているところでございます。   次に、2点目の地域生活支援拠点等を設置するまでの間、重度の方のショートステイを受け入れる体制を整えることはできないかということについてでございますけれども、現在重度の障害のある方が利用することのできるショートステイの事業所は市内に2カ所、近隣市に5カ所整備されておりますので、障害のある方には緊急時に受け入れ候補となる施設へのショートステイを体験して備えていただくとともに、平常時から受け入れ施設を含む関係者間で情報共有を図ることによってスムーズで十分なケアができるよう、対応してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。                〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 計画どおり地域生活拠点ができたとしても2年間あるわけですので、その間の対策をとってあげるべきではないかと思います。   私がお聞きしましたところ、重度の子供さんを持つ一人の母親の方は、施設を訪ね歩いて、何とか新発田市の老健施設へ通所させて、9時から5時まで預かってもらえることになり、新発田市で仕事を10時から4時半までできるようになった、これは大変よかったとおっしゃっております。ショートステイは、胎内市で受け入れてくださるといっても、子供さんのことをちゃんとわかって安心して預けられるというのは長岡市にしかないということで、長岡市の施設に連れていってショートをお願いしておられます。   また、もうお一人の方は、こばと作業所と老人のデイサービスをかけ持ちで日中は過ごしておられるのですが、ショートは見つけられなくて、親戚の葬儀があったときに家族そろって参列したかったのだけれども、年寄りに頼んで子供さんを見てもらって、結局お年寄りの方たちは行けなかったというのですが、そんなことを母親が話しておられました。医療的ケアの必要な方は、本当に任せられる看護師がいないと預けられないということで特に困っておられます。胎内市では、医療的ケアの必要な方は数えるほどしかおられないのではないかと思いますが、何人おられるか把握しておられますか、伺います。 ○議長(薄田智君) 須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(須貝正則君) 障害のある方のうち、医療的ケアの明確な人数は把握はいたしておりませんけれども、サービスの利用の状況で申しますと……済みません、確認いたしまして後ほど答弁させていただきますが、十数名程度といったようなことでございますが、後ほどはっきりした数字をお答えさせていただきます。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。                〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 今相談施設が、こばとさんと、ごっちゃさんと、あとは虹の家さんでやっていらっしゃるのかなというふうに思っておりますけれども、何しろ子供さんを持っているお母さんが何とかしてほしいということで受け入れてもらえるところへ訪ねていらっしゃるのです。それで、育成会の方とお話をしたときもおっしゃっておりましたが、村上市にお願いすると地元が優先ですと言われるし、新発田市でお願いしても地元が優先ですと言われるし、あと老健施設にお願いに行くと、老人が優先ですと。あいていれば入れられますとか、そんなようなことを言われているわけです。   それで、相談機関だけではなくて、本当に数えるほどしかいらっしゃらないと思うので、その方については市の係のほうでよく相談に乗ってあげて、対応していただけるのが欠かせないと思いますが、答弁をお願いします。 ○議長(薄田智君) 須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(須貝正則君) そうした方々がいらっしゃるということは、長岡市をご利用の方も含めてではございますが、そう多くはございませんが、数名いらっしゃるということで、その親御さんからも市の窓口にお越しいただき、担当係のほうで実際お話をお聞きしているところでございますが、ご家族が施設を訪ね歩くといったようなやり方をとっておりませんで、基本的には相談支援事業所の相談支援員、胎内市には議員さんおっしゃった以外に、ごっちゃという相談支援事業所もございまして、4カ所ありますが、そこの相談支援員がサービスの紹介でありますとか施設の紹介、利用計画書の作成を行うこととされておりまして、基本的にご家族、ご本人の状況を詳しく把握されている相談支援員が事業所を探すといったような役割を担っております。   しかしながら、議員がおっしゃるように、市内、近隣に事業所が少ないこと、そしてショートステイをご利用の場合は満床のときもありますことから、ご希望に沿えないような場合や、または気に入っていただける施設がご紹介できないような場合もわずかながらあろうかと思います。市の担当者が責任を持ってというお話ではございますが、相談支援員からの相談、利用調整に苦慮されているような相談でありますとか、ご本人、ご家族からのご相談をいただいた際には、現在でもそうですが、丁寧にお話をお聞きするとともに、解決策、そして代替案のご提案等をさせていただいております。これらにつきましては、今後もしっかりと市としても対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。                〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 交通事故に遭って気管切開をしていらっしゃる方がおられまして、吸引ができるところでないと預けられないのですけれども、それは同じ親御さんが力になってあげて、胎内市の老健施設で週1回預かってもらえるようになったと喜んでおられまして、その後、また何度かお願いしますということで週2回までそこを利用できるようになって、本当によかったとおっしゃっているのですが、どう聞いてもそれは家族の親が頑張ってその施設にお願いして、何とか受け入れてもらったというお話でした。簡単でない状況なのです。できたら、この方はきっと週5回もお願いできれば一番いいのではないかと思いますが、何か施設のほうでもやはり受け入れるには大変なところがあって、何か施設の方がおっしゃったのには、少し余裕がないとそれはできない。例えば週、月から金まで毎日のように新発田市で利用していらっしゃる方ですと、そこは施設としてもゆとりがあって、余裕があるからそれができているということでしたから、胎内市の施設としては目いっぱいのところが多いようですけれども、何かそれなりに市の担当のほうから相談していただかないと、スムーズにいかないのだろうというふうに考えるので、お願いしたところです。 ○議長(薄田智君) お願いしたところですが…… ◆3番(羽田野孝子君) ところですが、お願いします。それについて答弁をお願いします。 ○議長(薄田智君) 須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(須貝正則君) たん吸引の必要な方ということでございますが、介護老人保健施設をご利用なさっておられるということですが、そういたしますと、恐らく介護保険プラスもしかしたら障害の手帳がおありの方かなと思われるところでございますけれども、介護保険施設の利用についても障害福祉サービスと同様に担当のケアマネジャーがついていらっしゃるかと思いますが、相談しづらかったり、なかなかつながりをどう説明したらいいかという部分でお困りの方は現実いらっしゃるかと思われます。議員おっしゃるような方々の中には、市のほうにご相談をいただいている方も多くいらっしゃいますし、市のほうにも地域包括支援センター等で医療的ケアの必要な方については、施設のご紹介であったり、サービスの利用調整を行っているところでございますので、またそういう方がいらっしゃるような場合は、こちらでもPRしていきますし、ぜひ市のほうにご相談いただきたいと考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員に申し上げます。   再質問、できるだけ簡潔にしてください。お願いします。                〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) わかりました。   いや、障害を持っていらっしゃる子供のお母さんたちも昔よりはよくなったとおっしゃっているのです。ただ、本当に障害を持っていたのに勤めることができるとは思ってもみなかったというふうにおっしゃっていますし、改善されていることは確かなのですけれども、今課長がおっしゃったように、本当に、では市へ相談に行けばいいのではないのなんて私も思うのですけれども、どうして行かないのだろうと誰かに行ったら、当てにならないからなんて言う人もいたりして、本当は相談施設に相談して、諦めていらっしゃるところもあるのではないかなと思いますけれども、ぜひそのように対応していただければありがたいと思います。   それでは、次の質問に移らせていただきます。障害者が外出しやすい環境づくりについて伺います。バリアフリーの必要性が広く理解されてきていますが、まだまだ不十分な場合が見られます。   1、つえ歩行で何とか車に乗せてもらってスーパーへは行けるが、店内では車椅子移動しかできないので、スーパー等に車椅子を置くよう行政から働きかけることはできないかです。私が、つえ歩行の友達を助手席に乗せてホームセンターまで行ったのですが、車椅子があると思っていたのですが、なくて、借りることができず、何とか両方の松葉づえでやっとやっと歩いて、それでも欲しいものを、私がついていましたから買ってきました。職員に車椅子を置いてくださるようにお願いしてきましたが、まだスーパー等には置かれていない状況です。行政から何らかの機会に改善に向け、働きかけることはできないでしょうか。   2つ目に、開業医へ受診する際、ふらつきがあるので、トイレに手すりをつけてほしいという要望がありました。行政から働きかけることはできないか伺います。それは男性の方なのですが、トイレの利用時、ふらつきがあるので、手すりがないと本当に不安なのだということでした。何かの機会に働きかけることはできないでしょうか。   3番目に、障害者が利用できるタクシー券をのれんす号で使えるようにできないか。タクシー券は、年度末に社会福祉協議会に申請して500円券の36枚つづりをもらいます。1万8,000円分になりますが、1回につき3枚、1,500円分使えます。築地地区の方で新発田病院受診の場合、中条駅までタクシー料金が2,500円かかるので、片道1,000円の負担になります。それで、妻が仕事を休んで月に一、二回病院まで乗せていっている。それで、タクシー券は使わないでいる。せめてのれんす号で使えるようにできないか。のれんす号は300円だが、おつりは要りませんと話されていました。使い勝手よくしないと、せっかくの支援が生かされません。このことについて質問いたします。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。                〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの障害者が外出しやすい環境づくりについてのご質問にお答えします。   初めに、1点目のスーパー等に車椅子を置くように行政から働きかけることはできないかということと、2点目の開業医のトイレに手すりをつけることについて同様に行政から働きかけることはできないかということにつきましては、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。ご承知のところかもしれませんけれども、平成28年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行され、民間事業者に対して合理的配慮を行うよう努力義務が課されたところでございます。事業者は、障害のある方から何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた場合、その有益性や財政面などを考慮しながら、実施に伴う負担が過剰でない範囲においては、個別の対応をすることが求められております。   そこで、ご指摘の車椅子や手すりについてということになりますが、その有益性や必要性が認められ、スーパーや開業医において措置を講じていることがさほどの負担にはならないのではないかと想定されるところでもございます。そのような認識を持ちまして、法で定める努力義務云々はさておいても、障害者の方々が暮らしやすいような働きかけ、取り組み、これを可能な範囲で行っていただくということをスーパーや開業医の方々に対して認識を持っていらっしゃると思いますけれども、なお既に設置されているスーパー、それから開業医の方々、もし設置されていない、対応されていない方々に対して機会を捉え、お話などをして、可能な働きかけをさせていただこうと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。   次に、3点目の障害者が利用できるタクシー券をのれんす号で使えるようにできないかということについてでございますが、福祉タクシー利用券は、心身障害者の社会参加を助長し、経済的負担の軽減を図るために発行されているものでありまして、のれんす号の利用に当たっては、介添えが必要な方もいらっしゃいますので、その点の配慮も含めた体制整備も考えつつ、福祉タクシー利用券発行事業の実施主体である胎内市社会福祉協議会及び胎内市地域公共交通協議会とその導入について前向きに協議をさせていただこうと思います。一応利用できるけれども、障害者の方々にとってはその利用が極めて大変だということになっては片手落ちということになりますから、そのあたりをあわせてどのようにこのような取り組みのできる体制が整えられるのか、しっかりと話し合いをさせていただきたいと考えます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。                〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 協議していただけるということで、新潟市では築地地区の方がおっしゃったのには、ガソリン代として何かお金でももらえるのとおっしゃったので、それはちょっとどんなやり方か不思議だなと思って、新潟市の係の方に電話でお聞きしてみましたところ、新潟市はタクシー券は500円を52枚発行していると。週1回、障害者が社会参加できるようにということで52枚にしました。金額にしますと2万6,000円分出しています。ガソリン代を希望する方には、受領書をもらって、その金額と同じ2万6,000円分まで支払っています。どちらか選んで利用してもらっているということでした。市町村によっては、新潟市は大きいですから、それ検討事項に上がっていませんかと言ったけれども、今のところまだ続けていますということでしたので、そういう使い方をしているところもあるということがわかりました。検討していただけるということですから、どうぞよろしくお願いいたします。   最後の質問に移らせていただきます。最後に、産後のファミリーサポートについて質問いたします。聖籠町の娘さんの産後のお世話をしてきた母親から提案がありました。今は核家族が多いが、母親の世話を受けられない人に対して、世話を受けられる体制づくりが必要でないかとの提案です。   それで、1、胎内市ファミリーサポートセンターの利用状況について。   2、産後自宅で育児、洗濯、買い物等の世話が受けられるような体制づくりができないか。このことについては、女性の一生ではお産は大変なことで、産後21日間は産婦は赤ちゃんのそばにいて、母乳を飲ませたり、おむつを取替えたり、夜昼世話をしなければなりませんので、また産婦の産後の回復のため、赤ちゃんと一緒に布団を敷いて寝たり起きたりしている大切な期間です。私たちの世代では、娘がお産をするので、1カ月間東京でお世話をしてきたとか、1カ月間九州まで行ってきたとか、よく聞かれることです。胎内市では、産後誰もが頼める体制がとれれば画期的なことと思いますが、これについて市長の答弁を求めます。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。                〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの産後のファミリーサポートについてのご質問にお答えします。   初めに、1点目の胎内市ファミリーサポートセンターの利用状況についてでありますが、年間延べ利用件数につきましては、事業を開始した平成23年度には100件程度ございましたけれども、平成27年度、28年度はそれぞれ1,000件を超え、平成29年度は800件程度となっておりまして、特に習い事やなかよしクラブへの送迎、通院等、急な用事ができた際の利用が多くございました。また、会員数についてでありますが、依頼会員につきましては事業開始当初は30人程度でありましたが、利用者からの評判や市からの周知等により年々増え、現在は200人を超える方から登録をいただいております。提供会員につきましては、事業開始当初は40人程度でありましたが、現在は70人の方から登録をいただいております。しかしながら、他のボランティア組織でも活動している会員の方も多くいるため、市報やチラシ等を活用し、引き続き提供会員の人材確保には努めていく必要が高いものと認識をいたしております。
      次に、2点目の産後、自宅で育児、洗濯、買い物等の世話が受けられるような体制づくりができないかということについてでございますが、ファミリーサポートセンターでは対象を生後3カ月から小学校を卒業するまでの子供としておりまして、原則として提供会員の自宅や公共施設を利用してお預かりしておりますことから、生後3カ月を超えたお子さんを通院や買い物時にお預かりすることはできますが、依頼会員のご自宅で家事等を行う支援は現在行っておりません。   なお、産前産後におけるサポート体制につきましては、今年度から子育て世代包括支援センターすくすくを設置し、母子健康手帳発行時に専門職が妊婦一人一人と面談を行っており、その中で産前産後に親族等による支援を受けられるかどうかを必ず確認いたしております。産後の家事支援につきましては、今のところニーズは少ないものの、核家族化の進行により、今後は増加することも考えられますので、引き続き妊産婦のニーズをタイムリーに把握することに努め、産後の援助を行っている民間団体等の状況も把握しながら、必要な支援につなげられるよう検討を重ねてまいりたいと思います。   以上でございます。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。                〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 今身近な方でもファミリーサポートセンターを使っている方が結構いらっしゃるので、本当にこんなに件数が多くなっているということを再認識いたしました。   そして、提供会員も随分多くいらっしゃることにも安心いたしました。   私も退職後、中条たすけあいを立ち上げて、制度から離れた、外れる方というのは必ずいらっしゃるので、その方たちのお世話をしたいと思ってやってきまして、ただ提供会員はなかなか増えないのです。ですが、今のお話を伺いますと、随分40人から70人までも増えてきていらっしゃって、今は中条たすけあいはNPO法人ふるさと奥山の荘でやっておりますけれども、やはり外れた方がいらっしゃって、例えば産後のところにも行くのですけれども、1時間1,200円いただいておりますので、確かに応援するという観点からすると、それでもまだ高いかなと思います。今後検討していただけるということですので、ぜひ実現させていっていただきたいなと思います。   この議会でもよく聞かれるのですが、依頼されているお宅へ行くのはどうも行けないと。例えば風邪引いていらっしゃるお子さんを置いたまま、何で行ってくれないのというようなのもあろうかと思います。議会でも出されておりましたけれども、それについては、提供会員の安全とかを考えてのことだと思いますが、それはどうしてもできないものなのでしょうか、お伺いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。   必ずできないという制約が、例えば法的なところであるのかと、そういうふうに問われれば、それはございません。しかし、議員もご指摘いただいた内容の中にもございましたけれども、提供会員の方々というのは本当にみずからの子育てを終え、そしていろんな家事をみずから抱えつつも、しかし子育て支援に携わる、子供さんをお預かりするといったことを有償ではありますけれども、ボランティアということで実施していただいているということがございます。提供会員と依頼会員の人数の比較で見ましても、圧倒的に現在もまだ依頼会員が多く、提供会員は足りていないということがございます。そうした場合に、提供会員の方々の思い、それから安心、もろもろのことをやはり配慮しながら、現在の制度が維持、発展されていくように考えることがまず第一義であろうとするところでございます。そういうことを総合的に踏まえまして、実際にはどちらのご自宅か、あるいは公共施設かといったときに、原則とすべきは提供会員のご自宅であろう。それが実はいろいろ提供する、すなわち子育てをする、お預かりをするといったときにも行いやすいがゆえのことでございますので、それはやはり原則として大切にしつつ、しかし例外としてこういう場合だったらいいのではないですかといった部分のメニューを、それは提供会員のご意見等をお聞きしながら、可能な範囲でそれがなし得るのであれば、そのようにも考えさせていただこうと思います。しかし、そもそも背景として今申し上げましたようなこと、それから制度設計の意図があることについてはご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。                〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) では、現在も例外でやっていただいているところもありますのですね。それは親子でいらっしゃるところだから行っているのだろうと思いますけれども、子供さんだけ風邪を引いて寝ていて、子供さんのところへ来てもらいたいのだけれどもというのは確かにあろうかと思いますが、そういうときはどんぐり園を利用するようにというふうなことになりますよね。では、例外を期待して、より喜ばれる制度になっていけばいいなというふうにお願いをしまして、あと済みません、ファミリーサポートの金額は条例にものっているのでしたか、ちょっと教えてください。 ○議長(薄田智君) 丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長(丹後幹彦君) 依頼会員の方々がお支払いする額は1時間当たり400円、土曜、日曜、祝日の場合、もしくは早朝、夜間、午前6時から、もしくは午前7時からでございますけれども、1時間当たり500円となっておりまして、市からこれに300円補助をいたしまして、提供会員の方々には月曜から金曜日の午前7時から午後7時までは1時間当たり700円、それから先ほど申しました土日、祝日、もしくは早朝、夜間の時間に該当する場合、1時間当たり800円ということになっております。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。                〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) そして、私が思いますのには、赤ちゃんをほっとで見ていらっしゃるのですよ、預かって。私が思いますには、赤ちゃんはなるべく静かなところで見たほうがいいのになと思って、「じゃ、ほっとだったら2階でもお使いになるんですか」と聞きましたら、「いや、2階はあいていれば畳の部屋が借りられるんだけど、あいていなければ1階で過ごします」とおっしゃるんですけれども、いや、それであったら、大いに提供会員のおうちで見てあげたほうが赤ちゃんにとってはいいのになというふうに思いますが、そこら辺の見解をお聞かせください。 ○議長(薄田智君) 丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長(丹後幹彦君) 個別のご依頼の内容につきまして、事前にこちらのほうでどこで見ますとか、そういったことは逐一連絡が来ておらないところでございますが、恐らく提供会員の方と依頼会員でお預かりして、どこで見るというようなお話は当然されているものと考えておりますので、その辺につきましては、今後しっかりと場所等の要望等があるようでしたら聞いていくように指導というか、提供会員の皆さんに話をしてまいりたいと思います。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。                〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 提供会員の方が、「このごろは、なるべくほっとで見てねとかって言われるのよね」なんていうふうにおっしゃっていて、いや、かえって前のように自宅で見てあげればいいのではないかなというふうに思ったりしておりましたが、では何かの受けとめ方の違いといいますか、そんなことがあったのだろうというふうに思います。   では…… ○議長(薄田智君) 先ほど保留答弁がありましたので、その保留答弁の回答をお願いします。   須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(須貝正則君) 先ほど答弁できませんでしたが、医療ケアと常時介護を必要とする障害者の人数についてでございます。平成29年度におきまして、長岡療育園、そして西新潟中央病院に今入院されている療養看護のサービスを使っている延べ人数は60人でございまして、実人数につきましては現在5人となっております。また、在宅でお過ごしの方については4人といった人数となっているところでございます。在宅が4人でございます。   以上でございます。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。                〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 在宅4人ですね。ありがとうございました。では、その方たちには遠慮なく相談に行くようにお伝えして、力になっていただきたいというふうに思います。   以上で質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(薄田智君) 以上で羽田野孝子議員の質問を終わります。   皆さんにお諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(薄田智君) ご異議がないので、休憩をします。会議は、午後1時から再開をします。                午前11時43分  休 憩                                                            午後 1時00分  再 開 ○議長(薄田智君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                                             ○議長(薄田智君) 次に、森田幸衛議員の質問を許可します。   森田幸衛議員。                〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) 薄田議長に提出した通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。   最初に、観光振興について伺います。1点目は、約30年の歳月と総工費約350億円をかけて、今年度ついに完成する奥胎内ダムを胎内市の新たな観光資源として活用すべきではないかという質問です。10月20日に開催されたオール胎内郷人会の観光コースで奥胎内ダムに行ってきた方々は、異口同音に皆、ダム湖に映る紅葉がとてもきれいだったと感心されていました。ダムは一般的な観光スポットですが、奥胎内ダムはほかのダムに決して引けをとらないすばらしい観光資源になると思います。ダムは磐梯朝日国立公園内にあることや新潟県が管理していることもあり、簡単な話ではないとは思いますが、国土交通省も花角知事も観光という産業分野に前向きですので、胎内市のやる気さえあれば可能な話だと思います。   さらに、奥胎内ダムが観光スポットになれば、奥胎内ヒュッテも相乗効果で繁盛すると思います。井畑市長の見解をお聞かせください。   2点目は、4年前にも奥胎内ダムが完成する年にダムの完成を記念して紅葉の最もきれいなシーズンに、奥胎内ダムをゴールにした自転車イベント、(仮称)ツール・ド・TAINAIを企画してはどうかという質問をしましたが、そのときに私が提案した内容は、海抜ゼロメートルの笹口浜のB&G艇庫から海抜415メートルの奥胎内ダムまで、まさに胎内市を自転車で縦断するというもので、紅葉の美しい奥胎内の上空から撮影したそのレースの様子は、必ずやテレビのニュース映像として採用され、胎内市の名前が全国的に有名になるはずだという内容でした。しかしながら、もし事故が発生したら胎内市のマイナスになるだとか、そもそも道路の占用許可がおりないといった理由で採用されませんでした。でも、それらのやらない理由は本当に乗り越えられない問題でしょうか。   それから時は流れ、坂道を駆け上る自転車レースはヒルクライムと呼ぶことを知りました。11月20日に市議会で実際に水を張った奥胎内ダムに視察に行ったときは、紅葉も終わり、天候もあいにくのみぞれまじりでしたが、ツール・ド・TAINAI改め、奥胎内ヒルクライムのゴールにふさわしい場所であると確信しました。胎内川は2級河川ではありますが、源流から河口まで他市町村を一切通らない胎内市だけにしか流れていない貴重な川であります。その母なる川、胎内川と偉大な伊藤村長が残してくれた奥胎内ダムを胎内市発展のために活用することは、今を生きる私たちの使命だと思います。胎内市の財政状況が厳しいのは承知していますが、奥胎内ヒルクライムは大したお金はかかりません。知恵と決意と勇気さえあればできます。井畑市長の見解をお聞かせください。   3点目は、NGT48の長谷川玲奈さんを胎内市のPR大使に起用すべきではないかという質問の続編であります。第3回定例会で、「NGT48の長谷川玲奈さんのPR大使としての意義や有益性について認識しながら取り組ませていただこうと思います」という答弁をいただきましたが、その後の具体的な検討内容やアプローチについてお聞かせください。   以上、3点について井畑市長の答弁を求めます。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。                〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの森田議員からの観光振興についてのご質問にお答えします。   初めに、1点目の奥胎内ダムを新たな観光資源として活用すべきではないかということについてでありますが、議員の言われるように、当該ダムでは水鏡と表現されるほどの美しい景色を映し出すダム湖を見学でき、その周辺には手つかずの自然や希少価値の高い野鳥の観察などができるゾーンがございますことから、ご提案のありましたように、それを観光資源として活用することは有益であり、異論のないところでございます。   ただその一方で、国立公園内にあるダムであることから、自然保護のために奥胎内ヒュッテから先へは徒歩または自転車による通行のみとする制限を施しているという現状にございます。したがいまして、それを緩和して、例えば月に1度ぐらいバスツアーを実施できるのかどうかというような具体について、環境省や県とも調整を図りながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。   次に、2点目の奥胎内ヒルクライムを実施すべきではないかということについてでございますが、以前に議員からただいまお話のありましたように、奥胎内ヒルクライムというようなスケールの大きな自転車イベントを開催できないかとのご質問をいただいたこともあり、ツール・ド・TAINAIというのでしょうか、そのようなことがありまして、平成28年9月にロードバイクの愛好家の方によるロイヤル胎内パークホテルから奥胎内ヒュッテまでの実走会などを開催いたしました。参加者からいただいた感想の中には、片道16キロメートルを約1時間で走行し、距離的には短いと感じたといった声や、第一発電所から上流については道幅が狭く、危険であり、人数が多くなると、さらに危険性が増すのではないかとの声も寄せられました。加えてといいましょうか、それらの声をしんしゃくしつつ、その前段でこの区間がどういった路面の環境にあるのかといったところを考えますと、4輪での通行でも、なおそれなりの危険が伴う環境にありますことから、2輪による通行であれば、さらに安全確保が難しかろうということは率直に否定できないのではなかろうかと感じるところでございます。そのことに鑑みますと、当該イベントの開催については慎重にならざるを得ず、少なくとも現時点で開催は難しかろうと考えております。この点につきましては、専門家のご意見などをしっかり拝聴して、それで安全性に対する検証を行う必要があるのだといったところで認識をしている次第でございます。   逆に言えば、安全性が絶対ということはないにせよ、まずまず大丈夫ではないかというふうなことであれば、逆に積極的に前向きに開催の有益性、そこを踏まえつつ、実行できるのかどうかを結論づけてまいりたいと思っております。議員の言われるように、費用対効果、費用がかかるということはさほどのことではなかろうと思うのですが、何よりも安全性ということ、それに尽きようかというのが私の認識でございます。   次に、3点目の長谷川玲奈さんを市のPR大使に起用することについての具体的な検討内容やアプローチについてということでありますが、前回の定例会で議員からご質問を頂戴した後にも、テレビ局とのタイアップでの起用あるいは観光協会イベントへの出演はどうかなどについてさまざまな検討を進めてきたところでございます。その検討においては、それなりに有益であろうと思っておりますし、ここの部分、私たちが想像できるような費用、金額、出演に対するフィーがどのぐらいであるのかなど聞いてみないと、なかなかはかりかねるところがございますので、実際に派遣元となる運営会社と年度末までに、私自身、直接交渉に当たってもという心づもりでおりますが、直接交渉して条件面でのすり合わせなども行いながら、その可否を決定してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 森田議員。                〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) 奥胎内ダムを観光資源として活用することに異論はないというご答弁でありましたが、今現在で奥胎内ヒュッテから先は徒歩または自転車だったら、今は冬でだめですけれども、春になればそのままオーケーということで理解していいのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 絶対大丈夫であるとか、一定の制約はちょっとつけてくださいというような若干の制約はあるかもしれませんけれども、車でなければそれは大丈夫ということでございます。   ただ、我々が大丈夫であるからといって、高齢者の方が1人で行ってけが等をされないような、そういう配慮についてはしていかなければいけませんので、注意喚起と配慮をあわせながら、しかし自転車や徒歩であれば基本的には支障なくといったところで認識をいたしております。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 森田議員。                〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) ヒュッテから徒歩や自転車でどのぐらいの時間がかかるのか、把握されているのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 南波商工観光課長。 ◎商工観光課長(南波明君) 実際にはかったことはないのですけれども、30分から1時間まではかからないと思いますが、徒歩ですとそれくらいだと思います。自転車であれば、当然急な坂ではありますけれども、10分、15分ぐらい、正確にはわかりませんが、それぐらいだと思います。 ○議長(薄田智君) 森田議員。                〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) 観光資源に活用するのだという前向きな話でありますので、市議会で視察に行ったときに事務所の方にちょっと聞いたのですけれども、「ここを観光スポットとしてはどうなんですか」と言ったら、「あそこに手すりがあって、その手すりが観光用ではなくて作業用のものなので、観光地にするにはもう少し高い手すりが」のような話をしていました。実際説明を受けるところの手すりは約1メーターぐらいの手すりなのですけれども、ダムの現場をずっと向こうを回って管理棟のちょっと出っ張ったところからダムの反対、水が張っていない側の下流から見る場所があるのですけれども、そこは高い手すりがありましたので、その辺は別に関係なく徒歩や自転車ではオーケーになるのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。   手すりは確かに必ず安全かと言い切れるのか、そこは例えば法定で何センチ必要ですよといったところまでは厳密にはなかろうというふうに思っています。いずれにしても、先ほど申し上げましたそこのダムのこちら側から対岸へ行き来する、その前段で路面を通行する、徒歩であれ、自転車であれ、通行することの安全性。そして、今のところも含めて全体として行き来する皆様の安全について、先ほども申し上げました配慮と注意喚起は必ず必要になります。前提として、ダムの管理者、先ほど申し上げました件でありますとか、それから環境に直接関係ない部分でありますので、その事柄に関して環境省とは調整が必要ないと思うのですけれども、せっかく行っていただいて、ところが安全に対する配慮や注意喚起が欠けていたために、どなたかが事故に遭われたと。けがをされたり、最悪命を落とされたりといったことになってはいけませんので、十分調整をしながら、しかしその魅力を感じていただけるような方策を見定めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 森田議員。                〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) そんなことでちゅうちょすることもないと思うのですけれども、どうぞ自由に見てくださいという観光資源として使うのか、遊覧船や貸しボートなどを出して、ダム湖の湖面にこぎ出したりするということは全く考えないのですか、それとも前向きに考えるのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 逆に安全面や、それから環境を損なうようなことがないというふうになれば、いろんなアイデアや、それから趣向を凝らして多くの人に楽しんでいただけるというふうな方向づけを行ってまいりたいと思います。   ただ、手つかずのきれいな自然の環境でありますので、いろんな人がもうごちゃごちゃになってしまうというようなことになっては、例えば水鏡を楽しみに行ったのに、釣りしている人がいっぱいいて、水鏡もかなりゆがんでいたとかというようなことになってもいけませんし、そのあたりはいずれにしても、いろんなことと調和させながらということになろうかと思います。   ただ、いろんなアイデア、今ほど申し上げましたとおりお聞きして、望ましい、よりよい方向づけを進めてまいりたいと思っております。 ○議長(薄田智君) 森田議員。                〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) 環境省と既に話はしているのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 今ほど申し上げましたようなことを含めて、同時並行で進めていかなければいけないと思っております。例えば先ほど私1カ月に1回ぐらいはバスツアーもできるようなことを考えたいと。そうすると、足の不自由な方も行けますねとか、そういうことが可能になるわけですから、そういったプランを考えつつ、例えば1カ月に1回ぐらいであれば可能でしょうかとか、そういう協議や調整をこれからさせていただくということになります。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 森田議員。                〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) クマタカの営巣期間は工事もできないというような、天然記念物が近くにいるという話でありますので、環境省はどうしてもかかわるということだと思いますけれども、あまり取り越し苦労ばかりしていると前に進みませんので、そこは市長の環境省との話し合いを期待するところであります。   もう一方の自転車の話は、専門家的な人の知見によると危険だということでありますが、さらに専門的な情報も加えつつ、別に胎内市が全て責任を持って開催しなくても、例えば櫛形のウインドトレイルのように、その専門の団体が主催主体となって開催することも考えられるわけでありますので、その点についてはどのように考えますか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) この点、担当のほうから補足があれば補足をさせていただこうと思います。   私が先ほど答弁で申し上げましたのは、ここに関する専門家とはそもそも誰だということもあまり明確ではなくて、最後は本当に市で行うイベントになるか、あるいはそういう団体の方々が行うイベントになるのか、我々が安全性について判断する明確な基準等を持っているわけではございません。したがいまして、専門家が明らかにノーだと言っているということではございませんので、その点私の答弁が少し違っていたかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたのは、なお専門家が、いや、それはこういう問題に関して絶対的に安全なんてそもそもなかろうと思いますので、極めて危険なのでできないという判断になるのか、決してすべきでないという判断になるのか、いやいや、それなりの注意をしたり、それから参加者を制限したりすれば可能になるのか、そのあたりをしっかりとお尋ねしたり、我々がどなたかに頼んで検証していただいたり、そういうことで最終結論を導きたいと思っているということでご理解賜りたいと思います。 ○議長(薄田智君) 森田議員。                〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) 私が4年前も今も提案するのは、紅葉が物すごくすばらしいのだということをあわせてPRするという大きな狙いがありまして、ただそこをマラソンでやったって別にいいのですけれども、マラソンはどこの市でも既に取り組んでいるので、あえて自転車ということでずっとこだわっています。市役所の中にも意外と高級な自転車を所有して自転車愛好の人たちがいますので、ぜひともそういう人たちの意見も伺いながら、前向きに、しかるべきときまでには何とかいい結論を導き出していただきたいと思います。
      では、次の質問に入ります。次に、教育振興について伺います。1点目の質問は、スクールバスの業務委託契約の入札が毎回のようにスムーズにいかないことについての見解と今後の対策についてであります。2年前に国土交通省から示されたスクールバスの業務委託に関するガイドラインと、その前の通達とのギャップが一つのきっかけとなり、仕事を出す側と受ける側は正反対の立場議論が起こり得る事象なのかもしれませんが、教育委員会としてどのように考えているのかお聞かせください。   2点目の質問は、中澤教育長の歴史認識や男女平等教育に対する考え方、いわゆる思想信条についてお聞かせ願いたく通告した内容ですが、1つ目は柴山文部科学大臣が就任記者会見で教育勅語について問われ、「今の道徳に使える分野があり、普遍性がある」と発言し、批判を浴びたことに対する見解をお聞かせください。   2つ目は、男らしさ、女らしさを禁句にしている近年の教育現場の現状と、そのことによる影響についての見解をお聞かせください。   以上、中澤教育長の答弁を求めます。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。                〔教育長 中澤 毅君登壇〕 ◎教育長(中澤毅君) ただいまの教育振興についてのご質問にお答えいたします。   初めに、1点目のスクールバスの業務委託契約が毎回のようにスムーズにいかないことについての見解と今後の対策についてでありますが、スクールバスの運行及び運行業務の委託については、制限つき一般競争入札により契約手続を行っており、入札が予定価格に達しない、または入札参加者がいない等の状況により、幾つかの学校の契約先が予定した時期までに決まらないという事態が生じました。これは全国的な運転員不足により、業者も人員確保に苦慮していることが要因の一つと考えております。今後は早くから運転員の確保ができるよう、入札時期を早めるなどの対策をとってまいりたいと考えております。   次に、2点目の歴史認識や男女平等教育に対する見解についてのご質問にお答えいたします。初めに、柴山文部科学大臣の就任記者会見での教育勅語に関する発言についてでありますが、明治23年に発布された教育勅語は、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力が喪失しているものであります。教育委員会といたしましては、積極的に教育勅語を教育現場に活用しようという考えはございませんし、教育については教育基本法の趣旨を踏まえ、学習指導要領に従って教育現場で行うべきであると認識いたしております。   次に、男らしさ、女らしさを禁句にしている教育現場の現状とその影響についてでありますが、男女平等教育を着実に進めるには、男らしさ、女らしさを全て否定するのではなく、偏見や先入観を取り除き、自分らしい生き方を求めるという正しい認識を教育現場に伝えることが大切であり、教育委員会の責務であると理解しております。市内の各学校においても全教育活動を通じて男女平等教育を着実に推進しているものと認識しております。今後もグローバル社会を生きていく子供たちが自分らしさを大切にしながら、男女共同参画社会の実現の担い手になるよう、教育の充実を図ってまいりたいと考えております。   以上、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(薄田智君) 森田議員。                〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) スクールバスの契約が毎回のようにと書いてしまったのですけれども、これは最近近年始まった話で、早くから取り組むのが唯一の対策のように聞こえたのですけれども、今までの反省をもとに早くから取り組んだのに結果的には同じだったように思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(薄田智君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) それでは、お答えさせていただきたいと思います。   スクールバスの業務委託については、バスを含め、全て業者にお願いする運行委託と、あと胎内市が所有するバスを運転していただく業務、その2種類の業務委託がございまして、運行委託については一応予定した時期までには業者と契約が締結してできているところでございますが、ことしについては運転業務委託のところについて予定した時期まで決まらなかったというふうなことがございますので、これが続くことによりますと、スクールバスの運行開始、そういったところにも大変影響があるものでございますので、こういった事態については今後生じないように、先ほど運転員の不足ということで教育長が答弁されましたけれども、今運転委託に当たって課題になっているのが運転員の確保ということでございましたので、遅くなれば遅くなるほど確保が困難になりますので、早い時期からそれについては契約手続に入りたいというふうに考えているところでありますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 森田議員。                〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) 契約がスムーズにいかなくて、運転手の確保ができなかったことを責め立てるつもりはありませんけれども、早目に制限つき競争入札で出したにもかかわらず、結果的には1回流れて、ぎりぎりにようやく決まったというのが実態で、そのことによって地域の実情に合わせたスクールバスの運行を質問して、ようやく今まで閉じられていた扉が開いたのに、そういうことについて新たに取り組む時間は全くなくて、いまだにその実情に合わせたことができていないということは非常に残念でありまして、そのことについて契約そのものはぎりぎりだったのだけれども、同時並行として、もともとやりますということのものについて非常におくれたのはどういうことなのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) スクールバスの運行に関しましては、より柔軟な運行ということで、さまざまなところから声をいただいているところでございます。それで、現状、今の委託形態でございますと、なかなかそれに対応というのが困難な状況でございますので、今ことしもそういった運転委託のほうで苦労したところもありますので、検証した上で委託費についても抑えつつ、そういった柔軟な対応ができるように検証して次年度から対応してまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) ちょっと私のほうからも関連ということで補足をさせていただきます。   ただいま担当課長、その前段で教育長が答弁させていただいたとおりの概要でございますけれども、昨今非常に難しいのが運転員の確保ということで、実は民間の方々も運転員を確保することが難しくなっている。先ほどのれんす号の話が出たわけですけれども、そこも非常にタクシーもそうでございますし、のれんす号の運転員さんの確保も大変厳しいのだというふうにお伺いしているところでございます。   そこで、ではスクールバスについても、かつてさほどの需要がなかったものが急に増えてきたといった現状にございまして、その一方で運転員さんはさまざまなところで減ってきているので難しい。折り合いをどうつけるかというのは、先ほどもちょっと触れました制限つき一般競争入札、エリア限定というところをもう少し拡大するなどして募っていかないと、大変難しくなってきている。それと、それこそこの契約のありようを委託だけでなくて、むしろ何らかの方策で市が運転員を募るというような、そういったこともあわせて行っていかないと、解消が難しいという認識を持っています。いずれにいたしましても、今まで通例で考えてきた入札時期、そういったことでそれを単に早めるというだけでなくて、さまざまな複合的なマンパワーの調達ということを考えながら対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 森田議員。                〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) ぜひそのようにするべきだと思いますし、やっていただきたいと思います。   また、多少恨み節のような話をしたのは、教育委員会が今まで認めていなかったのだけれども、ある種わかりましたと、そういうことであればということでわかっていただいて、地元の区長さんの了解の印鑑をもらって改めて教育委員会までに提出してくださいということを言われて、そこの保護者が非常に喜んで持っていったにもかかわらず、しばらく時間がかかりますといったものの相当な時間、相当というのは大げさですけれども、だいぶたっているわけであります。親御さんにしてみれば、日没が早い冬の時雨の時期はまさに今なので、一日も早いというか、すぐ割と早目に対応できるという感覚だったのですけれども、役所は物すごく慎重で、少しずつしか前へ進まないことでありましたので、言わせていただきました。ごめんなさい。ぜひとも早くやっていただきたいと思います。   それで、話は次の歴史認識の話でありますけれども、教育長ご本人は、教育勅語についてはどのような感想をお持ちですか。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) お答えいたします。   先ほどもちょっと触れましたが、ご存じのように、大日本帝国憲法を発布した翌年、教育勅語が発布されて、それで当時、天皇中心の国づくりを支える教育の進め方が示されたという歴史的事実、それが私が認識しているものでありますし、また先ほども申し上げましたけれども、それはその後の内閣府のほうで法制上の効力が喪失したものであるというふうに認識しております。   以上であります。 ○議長(薄田智君) 森田議員。                〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) では、道徳教育について、一番肝心かなめな部分というのはどのようなものであるというふうに認識されておりますか。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) 道徳教育に関しては、森田議員もご存じのように、今回特別な教科、要するに領域から離れて教科として小学校では今年度、それから中学校では来年度から完全実施となるわけでございます。それにつきましては、私は法的拘束力のある学習指導要領において指導内容等が示されておりますので、それがまた教科書も配付されていることから、それを用いて学習が中心になって行われるものであると思います。学校が各学校において学校の実態を踏まえて道徳の学習内容、何項目かありますが、その中から特に重点を置きながら、しかし先ほど申し上げましたように、教科として取り上げられるわけですので、必ず学習内容を指導するというふうになっているというふうに捉えております。   以上であります。 ○議長(薄田智君) 森田議員。                〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) 道徳の時間が復活する際といいますか、その前にいろいろ現場では反対やら混乱やらがあったという話で、それは5段階評価ではなくて記述式の評価ということでありますけれども、そのことについては今は特に問題はなく、粛々と行われているのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) 先ほど申し上げましたように、特別な教科、道徳としてスタートしたわけですので、学校現場も戸惑いがないとは言えない状況だと思います。しかし、議員おっしゃったように、数値で評価したりとかすることは決してないわけで、子供さんがその1時間の中でどういうふうに心が変化していったか、そういうところをきちっと各時間、教師のほうが書きとめておきながら、それを評価としてやっていく、そういう方向で今学校は鋭意進めているところであります。   以上であります。 ○議長(薄田智君) 森田議員。                〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) 道徳の時間が復活する一つの要因として、今の義務教育課程の小中学生も、かつての小中学生と違ってインターネットでありますとか、SNSやそういうものを使って情報を持っていて、昔では思いもつかないようないじめ問題等が発生しているので、ここでまた人の道とは何かを教えなければならないというようなことで復活したような話も聞いたのですけれども、その認識でいいですか。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) お答えさせていただきます。   議員言われるとおり、特別な教科、道徳がスタートしていく一つの大きな要因は、いじめ問題が大きなところに発端となっている、これは私もそう認識をしております。そこで、今おっしゃっていた本来いじめという中に、今まであまりなかったようなSNSを含めたいじめとかが増えてきていると。それを、ではこの特別な教科、道徳でどのように子供たちにいじめをなくす方向に持っていくかというのは非常にまた難しいところだと思います。   ただ、今までの道徳というのは、どちらかというと正しいことを、間違っていないことをやろうねというふうな、そういうふうな道徳の方向で来ていたのですけれども、今回特別な教科、道徳というのは、自分にもいじめようとする気持ちがあるのだというふうなところをきちっと出させて、そして、ではその気持ちを少なくしていくためにどうしたらいいのか、それを実際に行動に移さないためにどうしたらいいのかというあたりをやはりお互いに話し合ったり、自分を見詰め直しながら進めていく、これが一つの今回の考え、議論する道徳という、そういう言葉で言われることがあるのですけれども、そういうところが大事にする道徳だというふうに私認識しております。   以上であります。 ○議長(薄田智君) 森田議員。                〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) 次の男らしさ、女らしさは決して排除するものではないけれどもというお話でしたけれども、いつも教育長に聞くのが私の癖で聞くのですけれども、どうも男女平等の教育はそれは別にいいのですけれども、男子も女子も全く同じふうに扱われ、教育をしたことによって、特に小学校の時代は女子のほうが頭も体も成長が早いので、男の子がどうしても気おくれして、そのことによって大げさに言えば弱体化しているのではないかというふうに思います。それは別に男の子が弱体化しているかどうかは別として、女子が強くなって男の子がその分弱くなって、男女平等でなると、どうしても昔のような普通の結婚には至らないというふうに説明が下手なのですけれども、女性が1人で仕事を持って堂々と生きていく上で、自信のない男の子たちが草食系男子のような言われ方をしますけれども、それは小さいころからの教育現場で少しずつ養われているのではないかというのが私の持論でありますけれども、そのことについて教育長はどう思われますか。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) お答えいたします。   議員おっしゃるようなことを言われる方も結構多いのではないかというふうに私も認識しておりますが、実際学校現場にいる中では、そういうことはないのではないかなというふうに思っております。もし、ただ議員言われるように、おっしゃるように女の子のほうが早目に成長しますので、体力的にも頭脳的にも。それで、男の子が若干気おくれしているような状況があれば、それはまた男の子たちを、気おくれしている、それは全員ではないと思うのですけれども、ちょっと消極的になっている子供たちを積極的になるように背中を押してやると、それが私、教育であると思いますし、男女共同の教育につながるのではないかなというふうに感じているところであります。   以上であります。 ○議長(薄田智君) 森田議員。                〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) 私たちの時代は、男子は「君」という敬称をつけられていましたし、女子は「さん」でした。それが明確に男子と女子を分けていたのですけれども、要は男の子に生まれてきた限りは男でしょうというか、男なのだからもっとしっかりせえとか、そういうことが私は別に決して悪いことではなかったし、もっと女らしく振る舞いなさいみたいなのも悪くはないと思うのですけれども、そのことについては教育長はどう思いますか。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) お答えいたします。   私も決して「君」、「さん」と呼ぶこと、使い分けて言うことに関して全て否定するわけではないのでありますけれども、やはり先ほどから申し上げているように男女共同参画社会を目指すという中で、世の中においてもご存じのように今まで「看護婦」という言葉が使われていたのを「看護師」、それから「保健婦」というのが「保健師」という言葉になって、要するに男の子も女の子も全て人間として一緒なのだよということで、特に学校ではご存じのように全てのところで「さん」づけしているわけではないですし、部活動になれば実際には「君」とか「さん」とかという言葉が使われる場合もあると思います。それは私も否定するわけではないのですけれども、教室内で何か議論する場合に、男の子も女の子も区別なく、「さん」づけで、これは社会に出ても、職場でも男性でも女性でもやはり「さん」づけしているという状況もありますので、そういう社会につながるような教育をやはりすることが肝心なのではないかなというふうに感じているところであります。 ○議長(薄田智君) 森田議員。                〔11番 森田幸衛君質問席〕 ◆11番(森田幸衛君) これで終わりますけれども、私は「看護婦」さんのことを「看護師」というとか、「保健婦」さんのことを「保健師」と呼ぶようになったとか、「保母」さんだったのが「保育士」になったのは、私はそれはいいなとはあまり思わないタイプの人間であります。それは個人の思想信条というのがありますので、こんなところで言うのも変なのですけれども、アメリカのオバマ政権で平等思想といいますか、志向といいますか、民俗であるとか宗教であるとか、もちろん男女もあわせて差別があってはならないということで、それが行き過ぎて、メリークリスマスも言えないということが一時期ありまして、それはまたもとに戻ったのですけれども、何事も行き過ぎると、過ぎたるは及ばざるがごとしのようでありますので、ちょうどいいさじかげんで寛容に、昔の日本のよきところだったところは残していただきたいなというふうに思いますし、そのことを教育長が「はい」と言っても、教育指導要領がありますので、簡単な話ではないですけれども、胎内市の教育のトップに立たれておられる方ですので、しっかりと教育の指揮をとっていただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(薄田智君) 以上で森田幸衛議員の質問を終わります。                                             ○議長(薄田智君) 次に、丸山孝博議員の質問を許可します。   丸山孝博議員。                〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 私は、本定例会において事業見直しと来年度予算編成についてと買い物難民の救済について市長に質問いたします。   最初に、事業見直しと来年度予算編成について幾つか質問いたします。先月27日、議会全員協議会に6月からヒアリングを行ってきたという事業の見直しについて公表し、説明がありました。市財政の硬直化や交付税の合併算定がえ特例措置の段階的縮減等により、一般財源の減少が続き、厳しい財政運営を迫られているとし、事業の見直し、受益者負担の見直し、施設の見直しということになっていました。しかし、その基本は人口減対策、地域経済の活性化や福祉の向上などのためであり、事業見直しの繰り返しだけに目を奪われない財政運営、施策を推進する必要があります。見直しの中身を見ると、市民生活に欠かせない事業の検討や負担を求めるものなどがあります。   そこで、第1に事業見直しによる影響予定額について、事業の廃止等による削減額と料金改定や新たに徴収する事業等による増額について、それぞれ伺いたいと思います。   第2に、事業見直しについて、市民に対し、情報の開示と意見集約を行うことについてであります。市長は、昨年の市長就任に当たっての所信表明で、私が大切にしたい市政の根底に据える基本的な思いについての第2に、「重要な施策や事業の推進に当たって、市民の皆様にできる限り情報公開し、市民とともに考え、「市民協働」によるまちづくりを推進することであります」と述べています。また、この問題については、私は6月の第2回定例会で一般質問を行いました。市長は、「市民の意見をできるだけ大切にしながら、どのような線引き、折り合いをつけて皆様にお諮りしていくのか。ただし、開示できる部分は全て開示していくと、そのように考えているところでございます」と全くぶれずに答弁されていますが、さきの全員協議会で示した内容については、いつ市民に開示を行い、市民の意見集約はいつ行う予定ですか、お答えください。   第3に、市民に情報を開示するという井畑市政であれば、少なくても毎年度の予算編成方針を議会、市民に公表すべきです。これについて、阿賀北4市で公表していないのは胎内市だけです。来年度分から予算編成方針を公開することを求めたいと思います。   第4に、先月の議会全員協議会で報告のあった見直し事業以外の事業についての考え方について伺います。今回示された事業見直しは、昨日の一般質問の答弁で172項目ということですが、現段階で今後予定しているこれ以外の事業は何か、あるとしたらどの段階で明らかにするのか伺いたいと思います。   第5に、来年度予算編成について幾つか伺います。第1に、今回明らかにされた事業見直しはどの程度反映されるのかということであります。また、事業見直しにははっきりと廃止や削減などがある一方で、見直しを検討などの事業があまりにも多いが、これは来年度に見直しを検討するという理解でよいのかどうか伺います。   第2に、来年度の重点施策について、現段階でどのように考えているのか伺います。   第3に、来年度予算編成に当たり、新規事業または充実などを予定している事業は何か伺います。   第4に、市長の公約の一つである未来への投資に係る具体的施策について来年度予算にどう盛り込もうとしているのか伺います。   第5に、来年度予算編成に当たり、地域経済を守り、向上させる施策は後退すべきではないということであります。地域経済の活性化、これは地域経済が停滞していることの裏返しであり、地域の経済に元気がないというのは共通認識となっています。そこで質問ですが、市の中小企業・小規模企業振興基本条例は、中小企業、小規模事業の振興の基本となる事項を定めることにより、その経営基盤の強化及び成長発展のみならず、事業の持続発展を促進し、もって地域経済の活性化という市民生活の向上に寄与することを目的とするとし、現在基本計画の策定に取り組んでいますが、この目的に基づいて地域経済を活性化する施策を展開する必要があり、計画策定に当たり、実施したアンケートを生かすのであれば、地域業者に対する施策は充実することこそ求められますが、見解を求めたいと思います。   第6に、来年度予算を編成するに当たり、貧困と格差の広がりと市民生活を守る上での具体的な施策についてであります。ワーキングプア、下流老人、貧困女子、子供の貧困などの言葉がマスメディアをにぎわすように、今の日本ではあらゆる年代、階層が失業や病気などで所得が減れば、たちまち生活が行き詰まり、貧困に陥る危険と隣り合わせで暮らしています。こうした格差と貧困の広がりの中で、市民生活をきちんと応援することが求められていますが、具体的施策について伺いたいと思います。   第7に、市の財政健全化計画との関係についてであります。厳しい財政のもとで市政を運営しているわけですが、平成26年度から今年度までの胎内市財政健全化計画ですが、今年度は計画の最終年度であり、計画の総括、分析なくして来年度の予算編成はないのではないかということです。その上で、来年度以降の財政見通しと計画について伺いたいと思います。   次に、胎内リゾートと財政の問題について伺いたいと思います。市長は、第1回定例会で私の代表質問に対して、「第2次胎内リゾート活性化マスタープランの総括につきましては、平成30年度にまず胎内リゾート活性化マスタープランの上位計画である胎内市観光振興ビジョンについて、有識者を交えて調査、検証し、それをもとに本プランの5年間の実績を総括してまいりたいと考えております。そして、次期の計画となる第3次胎内リゾート活性化マスタープランの策定につきましては、市民公募委員や関係団体の皆様とともに、市民の参画を大切にしながら進めていきたいと考えておりますが、それなりに高額となっている指定管理料の費用を勘案し、いかなる胎内リゾートの活性化と観光振興が望ましいのかを深く掘り下げて議論していく必要があろうと思っております」と答弁されています。まず、マスタープランの5年間の実績は総括されたのか伺います。平成21年度からの第1次マスタープラン、25年度からの第2次マスタープランにおいて、取り組みの目標値に対する達成度は必ずしも評価できるものではありません。市長は、この状況で来年度予算編成についてどのように対応しようとしているのか伺いたいと思います。   次に、フルーツパークについて伺います。新潟フルーツパーク株式会社については、胎内市が98%以上出資している会社であります。広大な土地のごく一部で加工用ブドウ、ブルーベリー等を栽培しています。29年度決算で市からの補助金は1,424万6,698円で、これは土地等購入費の元利償還金として支出しています。また、フルーツパークについては、管理委託料として1,150万円を毎年支出しています。市長は、ことしの第1回定例会の予算審査の中で、私がフルーツパークについてどこかで決断すべきではないかと質問したのに対し、「再三申し上げておりますように、ワインを増産していくと、そのために畑をどのぐらいの面積確保したらよかろうかと。今のところの周辺もそうですし、フルーツパークが現在有しているところも含めて、より利益が上がって収支の改善、向上にもつながる部分、そこを視野に入れて、ここも近々に何らかの形を整えていきたいと既にここも検討に入っているところでございます。まずは、今のブドウ畑の周辺、それからもともとフルーツパークがその管理運営してきたところも含めて、一体として総合的にどのような管理運営を行ったら収支の改善につながるのかも考えながら、しっかりとお示ししたいと認識しております」と答弁していますが、ワインの増産どころか、生産状況は年々減少しており、29年度は前年度より約9トン減って19トンであり、ピーク時の半分近い状況になっています。30年度の事業計画は栽培計画も全く変わっていません。補助金や委託料について、今回の事業見直しの中には示されませんでしたが、収支改善計画はいつしっかりと示されるのですか、お聞きいたします。   次に、嘉平山についてお尋ねいたします。財政難である以上、無駄な財産は一日も早く処分すべきでありますが、検討プロジェクトはどこまで進み、見通しはどうなのか伺いたいと思います。   次に、事業見直しでは保育園バスの運行について利用者負担を徴収することの検討や下水道料金の検討など、市民に負担を強いる事業が含まれていますが、市長が身を切る覚悟を示さないで、どうして財政再建策に市民が納得するかということです。吉田前市長は、就任当初からみずから報酬を  カットしてきたことはご承知のとおりであります。まず、隗より始めよという言葉がありますが、井畑市長はそのような考えはないのか伺いたいと思います。   次に、消費税10%増税は、市民生活や市の財政運営に大きな影響を与えることになります。市内の実体経済は依然として厳しいことは共通した認識であります。市民の間では、消費税増税を心配する声、景気回復感など少しもないなどの声が相次いでいます。私ども日本共産党は、10%増税は中止すべきであるという立場です。市の財政にも大きな影響を与える消費税増税について、市長の認識はどうか伺いたいと思います。   最後に、国との関係についてであります。地方財政が悪化する要因に、地方創生の名で地方切り捨ての集約化という国の狙いがあり、この政治の転換を語らずして持続可能な財政運営を語ることはできないと思うが、どうか。   以上です。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。                〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの丸山議員からの事業見直しと来年度予算編成についてのご質問にお答えをいたします。
      初めに、1点目の事業見直しによる影響予定額についてでありますが、事業見直しについては厳しい市の財政状況に対応すべく、全ての事業について行っているところでありますが、先日の渡辺宏行議員及び森本議員への答弁でも申し上げましたとおり、現在も調整中のものが多く、また各課の予算要求額の査定による調整も並行して進めているところでありますので、現時点で見直し額は確定いたしておりません。   次に、2点目の事業見直しについて、市民協働のまちづくりの立場で市民に対する情報開示と意見集約を行うことについてでございますが、広く意見を多くの方々から求め、集約する方法もあろうかと思いますが、さまざまな分野にわたる事業見直しについて、全ての部分について全ての方々から意見集約を行うということは現実的ではございませんし、合理的でもないと思うところでございます。しかし、そうであるとしても、これまで作業見直しの前段で、あるいは作業見直しの間に関係する方々と幅広い議論、協議を大切にしてまいりましたし、これからも大切にしていくことが肝要であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。   市民協働の部分での関連でご質問を頂戴しておりますが、そもそも市民協働というのは決して何らかの意見をお尋ねするということに尽きるものではなく、行政任せではない市民一人一人がみずからまちづくりに参画する、そして積極的に提言や発言を行っていく、それがひいては地域の活力、地域の総合力につながっていく。例えば今回といいましょうか、これからのところでNPOの方々が施設の維持管理を行っていただく、まさに市民協働によって行政コストの削減なども副次的に期待できるということがございます。したがいまして、市民協働の本質を言うのは単にどうでしょうか、こうでしょうかというふうな意見を集約するというような事柄にとどまらず、もっと幅広く、奥深く、内容豊かなものであるということについてご理解を賜りたいと思います。   次に、3点目の毎年度の予算編成方針を議会、市民に公開することについてでございますが、これは全くやぶさかでございませんので、市のホームページ等を通じて予算編成方針を公表してまいりたいと考えております。これまで確かに議員ご指摘のように、胎内市では公開、公表したことがございませんでしたけれども、いろいろな情報をしっかりとお伝えする、これは2点目のご質問と関係するところでございまして、鋭意努めてまいる所存でございます。   次に、4点目の全員協議会で報告された事業以外の見直し等の予定についてでありますが、先ほども申し上げましたように、事業見直しに当たっては、全ての事業をテーブルにのせた上で見直しを行っておりまして、事業内容の変更の有無も含めて検討をいたしているところでございます。先般の全員協議会では、主なものをお示しいたしましたが、それらの中でも検討の結果、事業見直しを行わないとの結論に至るものもございますし、お示しした以外の事業について関係者の理解を得ながら見直しを行うことも新たに出てきてしかるべきと考える次第でございます。   次に、5点目の来年度予算編成方針についてでありますが、まず1つ目のさきの全員協議会で示した資料に見直しを検討すると記載のある事業が多いが、どの程度反映するのか、来年度見直しを検討すると理解してよいのかということにつきましては、事業見直しを検討するか否かも含めて考慮しているところでございまして、実施可能と判断されたものから予算に反映させていきたいと考えており、それが自然な流れであろうと認識している次第でございます。   次に、2つ目の重点施策及び3つ目の新規事業または充実などを予定している事業につきましては関連がございますので、一括でお答えをさせていただきますが、現在来年度の予算編成作業中でありまして、まだ確定はしていないものの、総合計画に基づいて各種施策を実施していく中で、来年度は第三の居場所づくり事業の推進やさまざまな困り事に対応できるような相談支援体制の充実によって、地域で暮らす中で真に支援を必要とする方に寄り添う施策を考えてまいりたいと思っております。   次に、4つ目の未来への投資に係る具体的施策についてでありますが、市の将来を担う子供たちの教育環境の向上のために、今年度から継続してということになりますが、市内全小中学校の普通教室へのエアコンの設置については、もろもろの場面でお伝えしているとおりでございますし、そのほか市内の全小中学校でコミュニティ・スクールの推進を図るべく、事業の推進と、それから準備段階のものがございますが、鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。また、中長期的には企業誘致による雇用の促進や新潟食料農業大学との連携による新たな農業振興を図ってまいりたいと思いますし、さらに長期的展望として洋上風力発電の導入に向けた取り組み、これもしっかりと進めていく価値と必要性が高いと認識している次第でございます。   次に、5つ目の地域経済を守り、向上させる施策は後退すべきではないが、どうかということに関してでございます。私もこうした視点は大切であると認識しており、これまでのものを否定するものではございませんが、半ば固定的でインセンティブの要素が乏しいと思われるような補助金に象徴される施策ではなく、事業者の方々の創意を育み、自立的で新たな価値を生んでいくような施策を練り上げていく必要が高いと認識いたしているところでございます。   次に、6つ目の貧困と格差の広がりと市民生活を守る上での具体的施策は何かについてでございますが、そもそも行政は所得の再分配機能が大切な機能でございますので、さまざまな行政サービスの実施においては受給者の負担区分を設け、それがすなわち所得格差を緩和している要素になっております。そして、大きな枠組みの格差対策は、国主導で行われるのが大筋であろうと認識しているところでございますが、市といたしましては、これまでも行ってきております生活困窮者自立支援事業や先ほど申し上げました第三の居場所づくり事業を推進するとともに、先ほども申し上げましたが、地域の方のさまざまな困り事に対応できるような相談支援体制を充実させていきたいと考えております。   次に、7つ目の財政健全化計画との関係はどうかについてでございますけれども、現在の財政健全化計画の計画値との比較で申しますと、扶助費については計画期間を通して見込みよりも大きな伸びを示しており、計画策定時には予定していなかった辺地対策事業債の実施等による建設事業費の増加や補助費についても計画を上回っている状況となっております。また、平成29年度決算値では、建設事業費で中条駅西口周辺整備事業についての経費が計画より増加している状況でございます。今後の見通しといたしましては、扶助費等の社会保障関連経費や各施設の老朽化に伴う経費が増加する一方で、地方交付税等の一般財源収入の減少が引き続き見込まれることもございますことから、財政運営は厳しいものになろうかと思われます。このことから、将来にわたり行政サービスを安定的に提供するためにも、歳入歳出の両面からの見直しを今後も継続して行う必要があろうかと思うところでございます。   次に、6点目の胎内リゾートの再生計画が一度も目標達成されていない状況についてでございますけれども、平成20年度から胎内リゾート活性化マスタープラン、胎内リゾート活性化アクションプランに基づき、改善に向けた方向性や目標を設定し、再生に向けた取り組みを行ってまいりました。マスタープラン策定当初から現在に至るまで、ロイヤル胎内パークホテル以外の施設について目標達成しているものも、中にはやはり達成できていないものも混在しておりますが、ロイヤル胎内パークホテルについては目標にはほど遠い実績でございまして、全国各地での災害や異常気象、国内旅行市場の縮小、景気の低迷など、観光産業を取り巻く環境変化が厳しいことなどが大きく影響しているというふうに考えられます。しかしながら、そもそもこれまでの目標が残念ながら綿密な精査に基づいているとは言い切れない現実離れした目標設定であったということも認識しておかなければいけないと考えております。   また、宿泊客については、首都圏及び新潟都市圏をターゲットとしたものの、足元の営業に終始し、首都圏営業セールスの頻度が少なかったことや、消費者意識の変化により、冠婚葬祭の規模縮小や団体旅行の減少などもございました。このようなことを踏まえ、現在策定中の第2次胎内市観光振興ビジョンなどの計画の中で、今後の目指すべき姿をさらに明確にし、方向性を示していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。こういった状況が昨年あるいはことしといった状況の中で急に発生したものではなく、これまでの10年来以上にわたる要因の積み重ねが現在に至っているということ。しかし、何としても一気にV字回復するようなことはできませんけれども、しっかりと対策を講じてまいりたいというふうな思いでございます。   次に、7つ目のフルーツパークの経営改善の見直しについてでありますが、第三セクターであります新潟フルーツパーク株式会社は、現在胎内高原ワインの原料となる加工用ブドウの栽培に特化した運営を行っており、その収入の主なものは加工用ブドウの販売収入のほか、ワイン醸造補助作業委託料、市が委託する黒川フルーツパーク管理委託料、市からの補助金、農業経営基盤強化利子助成による助成金となっております。この中で、補助金と助成金につきましては、農地取得や苗木、設備に要した資金を借り入れした返済金に充てるものであり、今年度は1,500万円となっておりますが、平成37年度、まだ5年以上先でございますけれども、全ての返済が終了いたしますことから、同社にとっても、そして補助金等の経費が削減できる市にとっても好転の兆しとして期待しているところでございます。経営面でのブドウの改善につきましては、同社で生食用のブドウから加工用ブドウへの転換を進めつつ、加工用ブドウの増産を行い、収入の増加を図っていきたいと取り組みの意向が伝えられております。そのことについて期待をしつつ、市でも何らかの連携ができればと考えているところでございます。   近年、胎内高原ワインは高い評価をいただいているものの、ここは議員ご指摘のとおりでございますが、慢性的に需要に対し製造量が不足している状況にありますことから、加工用ブドウの増産は当市のワイン事業にとっても急務となっておりまして、この点、近年の日本ワインブームに伴い、加工用ブドウの苗木不足が続きましたが、平成32年と申しましょうか、2020年の春にはここ数年の約5倍となる2,000本の苗木が確保されるなど、ようやく状況の改善が見通せる近況になってまいりました。そこで、新潟フルーツパークの遊休畑を有効活用して植栽を行い、加工用ブドウの増産により経営改善につなげるとともに、この事業の資金の調達については、クラウドファンディング手法の活用も視野に入れ、同社と協議しながら進めてまいりたいと思っております。   ただし、ここはご理解いただかなければなりませんが、加工用ブドウは植栽から収穫まで四、五年を要するため、ある程度長期的な計画とならざるを得ないことをご理解賜りたいと思います。   さらに、長期的な展望となりますが、市では市場の動向を見据えながら、ワイナリーの増築も考えてまいりたいと思っているところでございまして、同社には天候に左右されやすい加工用ブドウの栽培だけでなく、醸造、販売までを一貫して行うことができる受け皿として、より自立した会社経営となるよう、経営改善に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。   次に、8点目の嘉平山の処分等につきまして、プロジェクトチームを立ち上げて議論を重ねているところでございますが、その中では公共施設としての活用や事業者への売却、貸し付けも選択肢に入れておりますけれども、公共施設として活用する場合には上下水道や乗り入れ道路の整備等が必要となり、事業費が膨大になることが想定されます。また、事業者への売却、貸し付けにつきましては、市にとって有用、有益な申し出や提示がある場合には受け入れるべきだろうと考えております。現在の財政状況を鑑みますと、公共施設の建設を急いで結論づけることは難しかろうと思いますので、いましばしお時間をいただいて、多角的に検討しながら、最も望ましい方向性を見定めてまいりたいと思っております。   次に、9点目の市長が身を切る覚悟があるのかというようなご質問についてでございますが、みずからの報酬削減による歳出抑制の効果額はさほどのものではなかろうということから、現時点で削減しようとは考えておりませんが、将来的に実施が妥当であると考えた場合には、しかるべく実施しようと思います。しかしながら、市長報酬につきましては、さきの特別職報酬等審議会にお諮りをし、審議会の総意で現在の報酬額が適当であろうと答申をいただいた経緯がございましたので、その答申に沿うことが基本であろうと思います。また、そもそも報酬額をどの程度削減すれば身を切ることになるのかは定かではなく、わずかでも削減したとするならば、それで身を切ったということになるのだとすれば、そのような考え方に対しては懐疑的にならざるを得ません。また、覚悟ということにつきましてもいろいろな声に耳を傾けて必要な配慮をめぐらし、最終的には市長の職を賭しても遂行すべきは遂行することこそが本当の覚悟であろうと思うところでございます。   ただ、先ほど議員のほうからお話のありました市民の方々に負担を求めることについては、十分な配慮をしていかなければなりませんし、合意形成も図らずして、そのような乱暴な値上げ等を行うつもりは毛頭ございません。また、そういうことを踏まえつつ、いろいろな事柄をすぐに報酬に結びつけるというような考え方は、いささか短絡であろうと思うところでもございます。何分のご理解を賜りたいと思います。   次に、10点目の消費税10%への増税が市民生活や市の財政運営に与える影響についてでありますが、来年の10月に予定されています消費税の引き上げにつきましては、少子高齢化、人口減少による社会保障費の増加などを背景として行われるものであり、その財源確保策として消費税が適当かどうかの議論は別にして、既に法律で決められた事項でありますので、受け入れざるを得ないというのが率直なところでございます。しかしながら、この消費税の引き上げによって、先ほども触れましたさまざまな分野の市民生活に一定の影響を与えることが現実となってまいりますことから、負担感の払拭や所得の低い方々への配慮については、国の責任において十分対応してもらいたいと思いますし、市でできる部分についても、しかるべく配慮をさせていただきたいと思うところでございます。   また、市の財政運営に与える影響につきましては、平成30年度当初予算の歳出のうち、需用費、委託料、工事請負費等の課税対象となる予算額について全て2%の増税分が添加されるものとして試算いたしますと、平成31年度では10月以降の半年分で約5,000万円増加すると推計しており、平成31年度の予算編成の中にそれを見込んでいるところでございます。また、歳入における施設の使用料等に増税分を転嫁した価格に改定するか否かについては、現在検討しているところであります。   次に、11点目の地方財政が悪化する要因に地方創生の名で地方切り捨ての集約化という国の狙いがあり、この政治の転換を語らずして持続可能な財政運営を語ることはできないと思うが、どうかということについてでございますけれども、国が掲げている地方創生につきましては、必ずしも地域の活性化や地方財政の健全化に資する面ばかりではないということにつきまして認識を同じくするところでありますが、持続可能な財政運営を図るに当たっては、地方みずからが考えることも極めて大切であるという視点自体、しっかりと持ちながら、それを大切にしていかなければならないと、その一方で考えるところでございます。   そのような基本的視点を踏まえて現状を見ますと、一例として地方では地域おこし協力隊の活用などにより、過疎の解消などを目指した取り組みが進められる一方、東京の一極集中に歯どめがかからないという現実があり、地方創生の進捗ははかばかしくないと感じております。したがって、国においては東京の過密を解消しつつ、地方の過疎を解消するという考え方を起点に置き、そのための具体策を深く掘り下げながら検討、協議し、重点的に推進すべき方策を明確にしていくことが地方創生につながるものと考えるところでございます。   以上です。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。                〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) まず、先月27日に市長のほうから提出された事業見直し、議会に配付されたわけですけれども、この影響額がどうなのかという質問、予定額どうなのかということを聞いているわけですけれども、きのうの質問来、まだ未確定なので、はっきりしたことは言えないというところにとどまっておりまして、市長の答弁がです。   ただ、3億円から5億円くらいかという漠然としたことは述べられています。私は、そうではなくて、少なくとも議会に示された事業ですから、当然議員のほうからどれぐらいなのだということを質問されるのを前提としているはずだと思うのですよ、市長は。どれぐらいの影響額があるのだということは議会からも聞かれるのだろうということはやはり想定していると思うのです。ということは、少なくても議会で示された一つ一つの問題については、一つ一つやはり影響額というのはわかるわけではないですか、実績から見て。その積み上げでいいのではないですか。それもきちっと数字が出ないというのは私は納得いかないということなのです。どうでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。   項目があって、例えば全て全部削減しますというふうになれば、単純化して幾ら幾らの削減額ですというふうにあらわせるわけでございます。しかし、ここはまさに市民生活の影響や、それから削減されたことによるメリット、デメリットを総合的に勘案しながら、100%の削減なのか50%の削減なのか、あるいは30%にとどめるべきなのか、いろいろ悩ましいところは率直にございます。それから、ここがいろいろな関係する方々のご意見をお聞きしながら、それも十分お酌みしつつ、結論づけるべきだといった事柄、ここは例えば具体的に言えば商工会の皆様との意見交換その他もございます。いろいろなご意見をお聞きしながら最終結論を導きたいということでございますので、逆にこれまでの予算編成において、そこまでつぶさに議論したことは多分なかったろうと思います。したがって、そういったことに時間を費やさなければいけないし、十分掘り下げて検討しなければいけない、もちろんお示しできれば一番いいのですけれども、そのあたりのことがありますことをご理解賜りたいと思います。   以上です。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。                〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 実績からして、すぐ金額というのは私は出せるというふうに考えます。それはそれで今の答弁の内容だということで承りますけれども、市長が先ほど言った市民協働のまちづくりということと今回の事業見直しというのは、私は最も大事な問題だと思うのです。どんなまちづくりをしていくのかということは、やはり市の全体の事業をどうするかということなのではないでしょうか。個々の部分でのまちづくりということも当然あるとは思いますが、まちづくり全体をどうしようかという中に、今回の事業見直しというのは全部含まれているのではないかと、そういうふうに私は認識をしております。それで、少なくても議会に提出されたものを市民にもきちっと公開をすると、そしてさっきも質問の中で言いましたけれども、意見集約するということがなぜできないのかということなのです。それは一つ一つの問題をやればいいということではなくて、この全体、少なくとも議会に出された内容を市民にも公開をする、まちづくりをしていく、市民協働をやっていく前段として公開をするということは市長が今まで言ってきたことなのではないですかということなのですが、どうでしょう。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 議員ご指摘のように、見直し項目をどれにするのかといった部分の前段で、逆に言えば先ほど答弁でも触れましたが、全ての事務事業をゼロベースで考えていきましょうという見直しを鋭意各課各係担当で詰めながら進めてきているということでございます。そういうことからいたしますと、見直しがあるなしにかかわらず、それを言うならば全ての事務事業が市民の方々に関係するという意味では、その趣旨を否定するものではございません。しかし、全てということになれば、まさに膨大であらわし切れるものではないのだということも同様にご理解賜りたいと思います。そういうことを踏まえつつ、私は全ての意見集約はさておいても、議員が言われるような公開する、開示をするということは全く否定的に捉えておりませんので、先ほど予算編成方針についても必ずお示ししますと言いました。それから、見直ししていこうとする項目についてももう少し煮詰まったら市民の皆様にもお伝えするなどしていこうと考えておりますので、それははっきりと予定をし、実施をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。                〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 今、今後予定しているということですから、それはどういう手法でするのか、期待はしたいと思いますが、井畑市長は辣腕市長と言われるくらいなのに、あまりにも何か慎重なのではないかなという感じがしております。   一つの例として、隣ではないですけれども、聖籠町はこの8月夏に現職町長が敗れて副町長さんが当選されました。あの方は行政改革を断行するということを町民に訴えて当選したわけですけれども、早速行政改革大綱というものを11月30日につくって、それで市民説明会をやっているのです。わかると思うのですけれども、見直しを進める事業ということで、町のたよりに出して、しかもこれは私はホームページをとったのを出して、これについて説明しますと、ご意見下さいということを12月のこの前の日曜日、16日に3会場で説明会をやっています。それだけではなくて、聖籠町は新しい町長になったら、この事業見直しの項目についてご意見を募集しますということで、今月12月30日を締め切りとして町のほうに意見を寄せてくださいということもやっているのです。早速やっているのです、8月当選して。そういうことを聖籠町では全町民を対象にして、しかも日曜日に3会場で説明会をやって意見聴取をして、それを参考にして行政改革やるのだということを情報開示してやっているわけですが、こういうことも一つの例として、やはり私は議会には示したけれども、市民には示さないで、何かだらだらいって、それで予算が決まったらもう決まりましたみたいなことになるのかなと、ならなければいいがなという、そういう心配をしています。今の市長はそうではなくて、やはり情報を開示するのだということを常々言っていますから、それで私は前の議会答弁を引用しながら、市民協働を中心としたまちづくりをやるということを言っていますから、そこは大いに期待はしておりますけれども、もう一度聖籠町の例も含めた上でご答弁をお願いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。   ただいま申し上げましたように、情報開示、情報公開というのは積極的に行うべきだというふうに考えております。繰り返しになりますが、しっかりとしかるべきタイミングで趣旨も踏まえてお示し申し上げたいと思います。   そこで、それらについて、では意見収集を行うのかといったところになった場合には、ここはきのうも少し関連する質問で答弁させていただきましたが、甲論乙駁、議論百出で収拾のつかないことになってはいけません。最後は最大限お聞きしながら、責任を持って方針決定をしていくのだということに尽きようかと思っております。   それから、ここもきのう触れさせていただきましたが、胎内市は全ての事務事業について全部事務事業評価というものを毎年行っております。聖籠町さんがどのぐらいなさっているのか私知りませんけれども、そういった裏づけが胎内市にはあるのだといったことについてもご理解賜りたいと思います。何か思いつきのように見直し項目を上げるのではなくて、そもそも事務事業評価を毎年全ての事業において行って、それから外部評価も取り入れながら進めてきている。そういった礎、前提を踏まえつつ、見直し項目を洗い出し、進めているのだということでご理解賜りたいと思います。いずれにいたしましても、どういったことで削るとなると、削減するとなると、ご理解は得にくい、難しいということは重々承知しておりますし、しかしやらなければいけないということ、これもでも議会の皆様との共通認識ではなかろうかと思っているところでございます。   最後に、先ほども触れました、私はもろもろの機会を通じ、ご意見をお聞きしてまいりたいと、これまでもそうしてきましたし、これからもやっていきたい。議員各位におかれましても、こういうことを削減したらどうだといったようなご提言等ありましたら承りたいということで、そもそも11月にできるだけ早目に議会の皆様にはお出しすべきだろうということでお出ししました。これに尽きるものではないし、これにのったからといって確定的にすべきものでもないという、そういう柔軟な姿勢を持ちたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。                〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) この問題、ちょっともう少し何とかならないかということでの質問したいと思うのですが、先ほどフルーツパークの土地購入の問題で平成37年度までかかるのだという答弁ありました。それはそれでよくわかりました。   では、もう一つ、胎内リゾートの関係でロイヤル胎内パークホテルを建設する際に、地創債というものを利用しましたけれども、これは交付税算入というのがありますが、毎年どれぐらいで、あと何年なのかというあたりと。   もう一つ、工業団地の工場等に5年間優遇している措置がありますが、これが例えば全部これから終了していくと、年度ごとにどれぐらい固定資産税増額、税収見込まれるのか伺いたいと思います。 ○議長(薄田智君) 本間財政課長。 ◎財政課長(本間陽一君) 私のほうからは、ロイヤル胎内パークホテルの起債の状態についてお答えいたします。   29年度末残高としましては3億8,700万円となっております。償還の最終年度が32年度までとなっております。   以上でございます。 ○議長(薄田智君) 高橋税務課長。 ◎税務課長(高橋文男君) それでは、私のほうから企業誘致関係で課税免除の期間が終了することに伴いまして増額する件につきまして回答させていただきます。   平成31年度につきましては2社が課税免除の期間が終了し、約3,400万円、32年度につきましても同じく2社、こちらのほうで5,800万円、33年度につきましては5社でこちらのほうで約2,300万円、34年度につきましては2社で3,800万円ということで、これはあくまでも今の企業さんのものだけということで推計して試算はいたしております。   以上でございます。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。                〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) では、時間がないので、最後の質問にします。   買い物難民の救済について質問します。買い物難民者については、2008年発刊の「買い物難民―もうひとつの高齢者問題」で初めて買い物難民という言葉が使われ、この問題がマスコミでも広く取り上げられるようになり、本議会でもことしの第2回定例会で坂上清一議員を始め、この間何人かの議員が質問を行っています。ひとり暮らし老人世帯が増加する一方、相次ぐチェーン店などの出店による影響を受けて、身近にある地元商店の閉店が相次いでいます。高齢者を中心として、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている買い物困難者が増えていると言われていますが、市長はどのような認識を持っているのでしょうか。   また、農林水産省は、自宅から生鮮食料品販売店までの直線距離が500メートル以上かつ自動車を持たない65歳以上の人を買い物弱者と定義し、ことし6月8日に2015年時点の推計が発表されましたが、10年前と比べ21.6%増の824万6,000人に上るとのことです。新潟県は14.1%増の18万5,000人、65歳以上の高齢者の4人に1人が不便を強いられている結果となっていますが、胎内市内の実態について把握されていますか。その上で、買い物困難者への支援というのは地域ごとにきめ細かく行わなければならないと思います。   そこで、買い物困難者への支援を行うということは、その地域づくり、まちづくりであると考えます。介護保険制度における買い物支援等もありますが、限界があります。聞き取りなどによる実態を早急に把握し、行政が積極的にかかわって日常生活圏域での対策の検討や支援が必要な世帯、支援を求めている世帯に対し、必要な対策を早急に講じ、救済することが強く求められているが、市長の考えを伺いたいと思います。   以上です。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。                〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの買い物難民の救済についてのご質問にお答えします。   初めに、1点目の買い物難民者が増えていると思うが、その認識についてということでございます。市では、買い物支援が必要な人数等の数値的な推移は把握しておりませんけれども、高齢の方や障害のある方が身近な地域で買い物に支障を来している状況につきましては、地域の方々の声や市内の商店及び移動販売事業者への聞き取り調査によってうかがい知るところとなっておりまして、買い物にお困りの方に対し、外出支援やサポーターなど必要とされている支援を行き届くようにしなければならないと考えているところでございます。   次に、1点目と関連がございますけれども、2点目の実態把握を行い、必要な対策を講じる必要があるが、どうかということにつきましては、議員の言われるところと異論ないところでございまして、市では今ほど申し上げました調査により、身近な場所に商店がなかったり、移動販売や宅配サービスの対象外となっていたり、買い物支援サービスの空白地帯となっている地域が主に黒川地区の中山間地域にあることを把握しております。   そのことを踏まえた上での対策といたしましては、第2回定例会における坂上清一議員の一般質問でもお答えしておりますように、まず介護保険サービスの中で介護保険の認定を受けている方を対象にヘルパーが利用者にかわって食品や日用品等の生活必需品を購入する買い物代行やヘルパーに付き添ってもらいながら買い物をする買い物同行を行っております。また、民間のサービスとして、生活協同組合やコンビニエンスストア、スーパーマーケット、個人商店による宅配サービス、そのほか乙地区や築地地区の一部で移動販売等がなされているところでございます。   さらに、そのほかにも市内では地域の支え合い活動的に住民同士の買い物代行や買い物同行サービスが行われている先進的な地域もございますが、こうした自主的活動による生活援助サービスが市民協働の観点からも非常に有益でありますので、市としてもこのような取り組みの推奨や立ち上げ支援に協力をさせていただこうと考えているところでございます。しかし、地域特性、さまざまございますので、全てに当てはめてということはできませんことから、来年度中の実施を目指して準備を進めているものとして、市内のNPO法人が主体となって所有する車両を活用して、虚弱な高齢者の方に対して店内の移動や車両の乗りおりの際の介助、買い物をした荷物の運搬等を必要に応じて行いながら、集落から市内のスーパーマーケットの間を送迎するというものがございまして、この取り組みが実現されれば、一層買い物支援の充実につながるものと期待を寄せているところであります。市といたしましては、今後も各地域にある多様な社会資源を活用し、地域の実情に応じた支援を行うことで、必要とされる買い物支援を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。                〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 買い物支援のことを今市長は語られましたけれども、やはり困っている世帯、人というのは年々増えているのではないかと、さっきの統計の中でも出ていますけれども、困っている人、支援をしてほしいという方は、行政でも民間でもNPOでも介護保険を含めて、それは関係ないわけです。困っている人が本当にきちっと対応してもらえるような体制というのが確保されなければ、それは誰がやっても同じというか、誰かがやるのは、それはそれでいいのだけれども、本当に困っている人についてどこの部分できちっとできるかというのは一人一人違ってくると思うので、そこの部分は見きわめながら多分やってもらっているのだろうけれども、やはりそれは毎日状況も変わってくる人たちもいっぱいいるわけです。だから、そこのところは地域の人たちとの連携というのは非常に大事になってくるのではないかと。それをきちっと把握するのは行政しかいないのではないかなというふうに思っております。その辺については、まだ実際困っている人、手を差し伸べてほしい人に対して把握することは当然ですが、やはり行政のほうから民間であれ、NPOであれ何であれ、介護保険であれ、こういう制度として困っている人たちに手を差し伸べられる、利用できるものがありますよというPRということについて、私はまとまったものとしてチラシを配布したり、声をかけたりするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) ごもっともかと思いますし、先ほどの答弁で触れましたように、そういうことの一つが、一端がNPO法人との連携ということでございます。参考として、そのほかに申し上げますと、ある中山間地域に行ったときに、いや、びっくりしたのですけれども、いろいろ懇談会をさせていただいたとき、うちの集落は全部親戚だから、買い物の難民のような人は誰もいませんと、これはびっくりするような例なのですけれども、すなわち地域ごとにいろいろな特性があるから、いろいろな方策を合わせわざで講じながら、そしてそこは最後は議員の言われるように、お困りになる方が極力生じないように配慮していくことに尽きようかと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。                〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 以上で終わります。 ○議長(薄田智君) 以上で丸山孝博議員の質問を終わります。   これをもって一般質問は終了いたしました。                                             ○議長(薄田智君) これで本日の日程は全部終了いたしました。   次の本会議は、21日午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。   本日はこれをもって散会いたします。   お疲れさまでした。                午後 2時50分  散 会...