胎内市議会 2017-12-20
12月20日－03号
平成２９年 １２月 定例会（第４回） 平成２９年第４回
胎内市議会定例会会議録（第３号）〇
議事日程平成２９年１２月２０日（水曜日） 午前１０時開議第 １
一般質問 〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ 〇
出席議員（１８名） １番 高 橋 政 実 君 ２番 羽 田 野 孝 子 君 ３番 森 本 将 司 君 ４番 八 幡 元 弘 君 ５番 佐 藤 陽 志 君 ６番 渡 辺 秀 敏 君 ７番 坂 上 清 一 君 ８番 小 野 德 重 君 ９番 渡 辺 栄 六 君 １０番 天 木 義 人 君 １１番 佐 藤 武 志 君 １２番 榎 本 丈 雄 君 １３番 薄 田 智 君 １４番 渡 辺 俊 君 １５番 桐 生 清 太 郎 君 １６番 渡 辺 宏 行 君 １７番 丸 山 孝 博 君 １８番 森 田 幸 衛 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 井 畑 明 彦 君 副 市 長 高 橋 晃 君
選挙管理委員長 細 野 隆 君 総 務 課 長 田 部 雅 之 君 (選挙管理委員会書記長) 総 合
政策課長 小 熊 龍 司 君 財 政 課 長 本 間 陽 一 君 税 務 課 長 佐 藤 守 君 市 民
生活課長 須 貝 実 君 福 祉
介護課長 須 貝 敏 昭 君
こども支援課長 榎 本 武 司 君
健康づくり課長 木 村 律 子 君 農 林
水産課長 榎 本 富 夫 君 地 域
整備課長 田 中 良 幸 君 会 計 管 理 者 河 村 京 子 君 商 工
観光課長 高 橋 文 男 君
上下水道課係長 坂 上 隆 義 君 黒 川 支 所 長 坂 上 敏 衛 君 秘 書 室 長 丹 後 幹 彦 君 教 育 長 小 谷 太 一 郎 君 学 校
教育課長 佐 久 間 伸 一 君 生 涯
学習課長 池 田 渉 君 〇
事務局職員出席者 議 会 事務局長 佐 藤 一 孝 係 長 箙 明 美 主 任 今 井 孝 之 午前１０時００分 開 議
○議長（
森田幸衛君） おはようございます。これより第４回定例会を再開いたします。 現在の
出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の日程は、お手元に配付の
議事日程に従って進めます。
△日程第１
一般質問
○議長（
森田幸衛君） 日程第１、
一般質問を行います。 それでは、渡辺栄六議員の質問を許可します。
渡辺議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） おはようございます。森田議長に提出いたしました通告書に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。今定例会において、１番目の表題に
インフルエンザ予防接種の
助成拡充について、２番目に
地域インフラの
安全対策について、３番目に
行政サービスの向上についての３項目を市長並びに教育長に質問させていただきます。
厚生労働省は、今月１日、
インフルエンザが全国的に流行期に入ったと発表いたしました。全国約5,000カ所の
医療機関から報告された直近１週間の
平均患者数は1.47人となり、
流行開始の目安となる１人を超え、例年よりもやや早目に流行期に入りました。子供が
インフルエンザに罹患してしまうと、乳幼児などでは気管支炎や肺炎、中耳炎の合併症になるおそれがあるほか、乳児ではまれに
インフルエンザ脳症という死亡率の高い重い合併症を起こすとの事例があります。子供に対する
インフルエンザの
予防接種については、関係機関などによってその効果について賛否はあるものの、１歳以上６歳未満の幼児の場合、
ワクチンの接種により約20％から30％の発症、発病を阻止する効果があるという研究結果もあり、感染後の重症化を予防する一定の効果はあるものと期待されています。
予防接種を受けたから罹患しなかった子供、
予防接種を受けたけれども罹患してしまった子供、症状の程度などの調査がまだまだ不十分だとは考えますが、現段階では少なくとも
予防接種を受けやすくする環境を整備する必要があるのではないかと考えます。若い世代の
子供たちから魅力あるまちと実感してもらえるため、胎内市で安心して暮らすことができ、子供を産み育てることができる環境を提供することが大事です。子供の健やかな成長と
子育て世代の
経済的負担を減らすことによる
子育て環境の充実、そして
インフルエンザに罹患することなく元気に過ごせる
子供たちのためにも
学級閉鎖や
学年閉鎖を減少させるべきであると考えます。 そこで、１点目の質問です。昨期の
インフルエンザによる
学級閉鎖と
学年閉鎖の状況をお聞かせください。 ２点目に、
小中学校の
児童生徒の
インフルエンザ予防接種の助成と接種率をお伺いします。
インフルエンザは、38度以上の発熱、頭痛などの症状が急にあらわれ、免疫力が低下している人は肺炎を伴うなど、症状が重くなることもあります。
ワクチンも
任意接種のため有料で、また一般的に小学６年生までは年２回の接種が推奨されるなど、経済面での負担が大きくなります。
予防接種を受けたほうがよいと思ってもなかなか余裕がない
ひとり親の家庭もあります。
接種料金は３歳未満で3,500円から5,000円、３歳以上で4,500円から5,000円となっています。保護者と小学校や保育園に通う子供２人という
子育て世帯で全員が
予防接種を受けた場合、かなり高額な出費となります。そして、子供が
インフルエンザにかかり、看病のため約１週間仕事に行けなかったとの声も聞いています。また、
受験シーズンが
インフルエンザの流行期と重なり、受験生を持つ家庭にとっては深刻な問題です。 ３点目の質問に、中学３年生である受験者を対象とした生徒や
ひとり親家庭の子供の
インフルエンザ予防接種へのさらなる
助成拡充ができないか見解を求めます。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） おはようございます。ただいまの
渡辺議員からの
インフルエンザ予防接種の
助成拡充についてのご質問にお答えします。私のほうからは、１点目と３点目についてお答えいたしまして、その後に教育長から２点目について答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、１点目の
小中学校の
児童生徒の
インフルエンザ予防接種の助成と接種率についてでございますが、今ほど議員の言われたことの同様の思いから本市においても
子育て世帯への
経済的負担を減らすこと、
子供たちが
インフルエンザに罹患することなく元気に過ごせることを願い、平成23年10月から市単独で
ワクチン接種１回につき1,000円を助成する制度を開始しておりまして、昨年度の
助成件数は小学生が２回でございますけれども、延べ1,314件、中学生が375件でございました。また、接種率につきましては市の
助成件数をもとに必要とされる回数を接種したものとして推計いたしますと、小学生が47.2％、中学生が49.2％となっております。 次に、３点目の受験を控えた中学３年生や
ひとり親家庭の子供の
インフルエンザ予防接種へのさらなる
助成拡充についてでございますが、この助成事業の創設当初の対象者は小学６年生まででございました。しかしながら、この点も議員の言われるところと相重なる部分があろうかと思いますけれども、受験を控えた時期に中学校でも
学級閉鎖があったことなどに鑑み、昨年度から中学３年生までの助成とすべく、対象範囲を拡大したところでございますので、まずは現状の助成を継続していく中でさらなる拡充の必要性、
有益性等を検討していくということにさせていただきたいと思っております。また、
ひとり親家庭の子供に対する
助成拡充等につきましては、
ひとり親家庭等に限らず、例えば
生活保護世帯など経済的に困窮されているご家庭へのさらなる支援の必要性について今後検討していきたいと考えているところでございます。今ほど
生活保護世帯というふうに申し上げましたのは、
生活保護世帯の医療費は
扶助対象となっておりますが、
予防接種については
扶助対象とはなっていないということに鑑みての趣旨でございます。それらのことを踏まえつつ、
予防接種の委託先である
市内医療機関等と連携を図り、市内の
子供たちが接種しやすい
環境づくりに努め、引き続き
インフルエンザ感染予防対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 教育長。 〔教育長
小谷太一郎君登壇〕
◎教育長（
小谷太一郎君） 私のほうからは、２点目の昨期の
インフルエンザによる
学級閉鎖、
学年閉鎖の状況についてのご質問にお答えいたします。 昨期の
インフルエンザによる
小中学校の
学級閉鎖につきましては、小学校及び中学校でそれぞれ２学級でありました。
学年閉鎖につきましては、小学校で３つの学年、中学校では１つの学年でありました。また、給食後放課等の臨時措置が中学校の２つの学年であったほか、中学校１校では
全校臨時措置がありました。
インフルエンザ流行期前には各学校において休み時間に教室の換気や手洗いについて指導するとともに、保健だより等で手洗い、うがい、マスクの着用などの予防について保護者にも
注意喚起をしております。さらに、
インフルエンザ流行期には
市内保育園の
流行状況について情報交換し、各
小中学校に
情報提供を行い、
注意喚起と予防に努めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君）
渡辺議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） ありがとうございました。これから
子供たちは冬休みに入るわけですけれども、寒さが厳しくなると
ノロウイルスや小さな子供については溶連菌、マイコプラズマ、そして
インフルエンザが流行します。春というか、ことしの３月ですか、卒業式にも中学校の卒業式に出席させていただきましたけれども、ちょうど
インフルエンザの流行期でかなりの生徒たちが休んでいて、卒業式にも出れなかったという光景を私も目の当たりにして、流行期になると本当に深刻な悩みだなというふうに感じました。
予防接種については
任意接種になっておりますので、それぞれの
医療機関で接種を受けることとなると思いますけれども、どの段階で生徒の
接種状況を掌握しているのか、また
予防接種の推奨はされているのか、その辺のところをお伺いいたします。
○議長（
森田幸衛君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（木村律子君） 今のご質問にお答えいたします。 今議員がおっしゃられたように、
任意接種でありますので、定期の
予防接種のような努力義務とかということはありませんので、保護者というか、接種される方と医師の相談のもとで任意で受けている
予防接種でありますので、
助成対象の方の請求とか
医療機関から戻ってきたもので何人の方が助成を受けて接種されたかということを私たちのほうでは把握しております。推奨はということですけれども、今言われたように発症や重症化を予防できるということで
情報提供はしていますが、あくまでも
任意接種ですので、受けられる方と先生との相談のもとでということになっております。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君）
渡辺議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） ありがとうございました。
インフルエンザに感染した場合、学校では感染のおそれがあるわけですので、学校は当然休校しなくてはいけないわけですけれども、
小中学校での罹患して欠席した場合の
出席停止基準というのはどのようになっているのでしょうか。
○議長（
森田幸衛君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
佐久間伸一君） お答えいたします。
出席停止ということでのお話だったと思いますが、まず感染してから５日、また熱が下がってから２日経過するまでということでの
出席停止という措置をとっております。 以上です。
○議長（
森田幸衛君）
渡辺議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） 今課長おっしゃったように、発症後５日、解熱後２日ということで、小さい子供さんたちは３日ぐらいになろうかとは思いますが、ある程度
インフルエンザから回復して、そして今言われたように発症後５日、そして解熱後２日経過して登校できるようになると回復後に登校する場合、
治癒証明書というのは提出が必要なのですか。
○議長（
森田幸衛君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
佐久間伸一君） お答えさせていただきます。
インフルエンザ等感染した場合には、医師にかかりまして、医師から
登校許可書というものを発行していただいた上で登校してもらうというふうなことでやっております。 以上です。
○議長（
森田幸衛君）
渡辺議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） そうすると、罹患して
医療機関にかかって、当然
インフルエンザの
検査キットで
インフルエンザの反応を判断していただいて、そして回復後にある程度治ったところにまた医師のいる機関に行って証明書をいただくというような形になるのだろうと思います、今おっしゃった答弁で。
治癒証明書を取得する場合、医師は問診をしていつ熱が下がったか聞くだけで陰性を証明することは困難なのだそうです。せっかく治癒したところなのに病院に行ったことにより新たな病原菌をもらってしまうというリスクを負うことになります。したがって、
治癒証明書は必要ないのではないかというふうに私は考えますが、所見をお伺いします。
○議長（
森田幸衛君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
佐久間伸一君） お答えいたします。
登校許可証明書のところでは、感染症と診断した日、また登校可能と認める日ということで記載していただいた上で発行をいただいておりますが、その中で最終的には医師のほうから感染するおそれがなくなりましたのでという証明をいただいた上で登校を許可しているという状況でありますので、こちらのほうで登校を許可するかどうかの判断については従来どおりの形でやっていく方向で今の時点では考えているところであります。 以上です。
○議長（
森田幸衛君）
渡辺議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） いろんなリスクもあるというようなこともご承知いただいて、
治癒証明書を必要としていない自治体というか、そういうところもあるそうなので、今後その辺のところは十分検討していただく余地はあるのではないかと思いますので、お願いしたいと思います。
インフルエンザの流行は、医療費の増加にもつながりますし、
学級閉鎖や自宅待機は
社会的損失になります。これは、先進的に取り組んでいるところですけれども、東京都の昭島市ではこれまでに18歳以下の子供の
インフルエンザ予防接種は１回1,500円で受けることができます。胎内市は1,000円の助成ということで今ご答弁いただきましたけれども、1,500円で受けられる。そして、ことし10月からは
ひとり親の家庭の18歳以下の子供も無料で受けられるようになりました。本市でも市長答弁にもございましたように、中学３年生まで拡充したということで聞いて、県全体のほうからすれば比較的手厚い給付というか、助成をしているのだということで評価に値することでもありますが、さらに子育てしやすいまちにするためにも、先ほど質問させていただきましたように、受験を控える生徒や
ひとり親家庭の子供に対して
インフルエンザ予防接種の拡充をさらにお願いしたいと要望をさせていただきます。 では、次の質問に入らせていただきます。次は、
地域インフラの
安全対策について質問させていただきます。道路や橋梁は通勤、通学はもとより、地域住民の交流などの重要な
インフラであります。したがいまして、不測の事態を起こさないためにも日ごろの点検、診断、補修が必要となります。昨年平成28年第２回定例会で八幡議員から
インフラ整備の質問をされておりましたが、私からも３点お伺いします。 １点目に、市内の歩道がない橋梁で歩行者や自転車、バイクなどの通行時危険と思われる箇所は把握されているかお聞かせください。 ２点目に、
主要地方道新潟・新発田・村上線の高畑地内にかかる新胎内橋は建設して50年以上が経過しています。橋梁の
老朽化点検と診断の結果を県からどのように報告を受けているかお伺いします。 ３点目に、新胎内橋は歩道がなく、道路幅が狭いため、通学の自転車やバイクなどの通行時が危険であるが、現状の認識と対策を県へ要望する考えについて所見をお伺いします。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの
地域インフラの
安全対策についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の市内の歩道がない橋梁で歩行者や自転車、バイクなどの通行時危険と思われる箇所は把握しているのかということについてと、３点目の新胎内橋は歩道がなく、道路幅が狭いため、通学の自転車やバイクなどの通行時が危険であるが、現状の認識と対策を県に要望することについては関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。まず、市道にかかる橋梁につきましては全部で308カ所ございまして、平成27年度から平成30年度にかけて全ての橋梁について現地調査を行っているところでございます。その補修の必要性とあわせ、歩道の有無等についても確認しておりますが、
交通量等を勘案いたしますと自転車や歩行者の往来に支障がある市道橋はないものと認識しております。また、国道及び県道にかかる橋梁につきましても議員ご指摘の新胎内橋以外に対応が必要な箇所はないものと認識しているところでございます。新胎内橋につきましては交通量も多く、幅員が狭いため、自転車や歩行者の往来に支障があると考えられるところでもございますが、そのことに関しましては県に対し数年にわたり歩道の設置を要望いたしております。残念ながらいまだ未整備のため、今後も引き続き今ほど申し上げましたような状況に鑑み、積極的な要望を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、２点目の新胎内橋の
老朽化点検と診断結果の県からの報告についてでございますが、県は５年ごとに県道にかかる橋梁の点検を実施しておりまして、平成24年度に新胎内橋で実施した点検の診断結果調書によりますと、橋梁の各構造部材において補修が必要な箇所があるとのことであり、その診断結果に基づき、劣化した
コンクリート部分を補修する
断面修復工事を平成26年度に着工し、平成28年度末に完了したとのことでございますので、その点は滞りなく対応すべきことがなされ、それが終了しているという認識でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君）
渡辺議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） 今ほどご答弁いただきましたように、橋梁の点検については平成26年７月の道路法の改正に伴って橋梁の近接目視による点検を５年に１回の頻度で実施することが義務づけられたことから、市では平成27年度から平成30年度までの４年間で全橋梁の点検を実施することになっております。308の橋梁があるということですけれども、どの程度点検を終えているのか、その状況と直近の新胎内橋の今ほどご答弁いただいて、補修が26年ですか、された。その後の診断は実施されているのか、点検はしているのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（
森田幸衛君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（
田中良幸君） まず初めに、市道橋の点検状況について説明させていただきます。 平成27年度に51橋、28年度に75橋、29年度96橋、合計で222橋について点検を終了しているところでございます。あともう一点、県道橋の新胎内橋でありますが、また新たな点検はまだ行っていないということでございますので、県も５年ごとに１回の点検がございますので、次のサイクルにはまだ入っていないということでございます。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君）
渡辺議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） その前に診断をされたとき、新胎内橋の橋梁の耐力度はどうだったのでしょうか。そのときの判断で
長寿命化にするのか、あるいはかけかえにするのかの見解というのは、その辺の判断は聞いておられるのでしょうか。
○議長（
森田幸衛君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（
田中良幸君） 県からは、
長寿命化かかけかえかという話はまだ具体的には聞いておりません。市長の答弁でもありましたとおり、
断面修復工事を行ったということで、まずは
長寿命化を図るということで進んでいるのかなということで認識しております。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君）
渡辺議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） 新胎内橋に歩道を増設することを要望しているけれどもということで、なかなか実現まではまだ時間がかかるというふうなご答弁だったのですが、そのときの県のほうの具体的な対応はどのような対応だったのでしょうか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 この件に限らず、県のほうではいろいろな要望があったときに、市も同じでございますけれども、
優先度合いを見定めながら実施をしていくと。何を
優先度合いの尺度としているかについては、今ほどのご質問の全体像にかかわるとも思うのですが、やはり安全性、それを何よりも優先しながら進捗を図っていると。この部分、
歩行者等の往来に支障があるかということでございまして、その支障があるということが安全性ともちろん無関係ではないわけでございますけれども、橋梁が数多くあって、橋梁の安全性、躯体の
安全性そのものを確保して、それから歩道等を手当てしていくということを新胎内橋に限らず、県としては基本的にそのようなことを考えて進めていると。しかし、先ほど答弁させていただいたとおり、この橋の歩道の部分に交通量もそれなりにありますことから、当時そういう答弁でございましたけれども、これからも先ほど申し上げましたとおり積極的に要望を続けていくと、強く要望していくということでご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君）
渡辺議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） 近くに住んでおられる方は、非常に道路幅が狭くて歩行者あるいは自転車で通るときに大型のトラックやダンプが来るときに非常に危険を感じながらそこを通っているということを聞いておりますので、改善をぜひとも早目にしていただきたいと思います。今月の12月の７日に出雲崎町で県道の橋のつけ根付近で路面が陥没した穴に転落し、運転していた女性が重傷を負った事故がありました。県は、県道が通る橋の本体部分と橋に接するコンクリート壁の間に経年劣化によるすき間が発生し、橋につながる道路で路面下の土砂がすき間に流出し陥没したとしています。県は、その後出雲崎町の陥没箇所と同様の構造で建設から50年以上が経過した橋を点検しているとの報道がありました。今ほど質問させていただきましたように、新胎内橋付近では以前スリップ事故が発生したと聞いています。また、高畑集落は橋向こうにも民家があり、集落間の生活圏となっています。今後大事故が発生しないように、早急に県にも強く要望をしていただきたいことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。 最後に、
行政サービスの向上について質問させていただきます。本市の行政改革大綱では、市民の視点に立った
行政サービスの向上を進めていくため、職員の接遇マナーの向上や地域活動への参加を促し、市民ニーズに対応していくと掲げられています。さらに市民に親しまれる
行政サービス向上についてお伺いします。 １点目に、市が主催する行事には年間を通し成人式や敬老会、セミナーや講演会など数多く開催されますが、市民の安心、安全、そして防災対策の観点からも開催される行事などの開始前に参加者に対し施設内のＡＥＤ設置場所と地震発生時などの避難経路をあわせて案内すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目に、このほど市役所のロビーにインフォメーションボードが取りつけられましたが、設置の目的と今後の活用方法をお伺いします。 ３点目に、市の行事などは市報に掲載され、また案内ポスターで掲示していますが、より多くの市民に参加していただくためにもインフォメーションボードで間近に開催される、また当日開催される行事やイベント情報を通して周知する計画はないかお伺いします。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの
行政サービスの向上についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の市が主催する行事の開始前に参加者に対し施設内のＡＥＤ設置場所と地震発生時などの避難経路を案内することについてでありますが、議員がおっしゃるとおり各種行事を行う際に地震等の災害が発生した場合の避難経路や非常口、ＡＥＤの設置場所等について開会前に事前に周知することは来場者の安全を確保するためにも大変重要なことと考えております。現状を見ますと、講演などに先立ち施設内で禁止事項等の周知とあわせて地震等の災害が発生した場合の避難経路や非常口の案内を行っている場合もありますが、全ての行事において統一した案内とはなっていない状況にあるものと思っております。そのことを踏まえ、今後は市が主催する行事において開始前にこれらの情報を案内するよう徹底していくとともに、ＡＥＤを使用する事態が生じた場合は救命講習を受講した職員が対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。また、市が管理する施設で行事が行われる場合においても来場者に対し同様の案内や対応が行われるよう、市役所以外の主催者の方々にも協力を求めていきたいと考えているところでございます。 次に、２点目のロビーに設置されているインフォメーションボードの設置目的と今後の活用方法、そして３点目のインフォメーションボードでの当日の行事やイベント情報の周知計画については関連がございますので、まとめて答弁をさせていただきます。まず、インフォメーションボードは民間事業者から設置の提案を受けたものでございまして、市といたしましても庁舎内の配置図や当日の会議案内を表示することで来庁された方々の利便性向上につながる、親切な案内になるということ、そして観光案内の映像等を流すことで市のＰＲができるものと考えておりまして、それらをあわせて設置することといたしたものでございます。今後は現在表示されているものに加え、米粉のＰＲ映像や市の公式動画配信、胎内動画の映像、議員ご提案の当日に市で開催される行事やイベントなどの情報についても可能な限り表示するなど、市内外からの来庁者を問わず、より多くの方に胎内市を知っていただけるよう内容の充実を図ってまいりたいと考えておりますし、その他利便性の向上に資する、あるいは市のＰＲに資する、そういったもろもろの方法があれば、それについては検討しながら取り入れていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
森田幸衛君）
渡辺議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） ありがとうございます。インフォメーションボードを設置されたのが８月ぐらいでしたでしょうか。設置された後、来庁者からの反響などは聞いているのか。また、市役所を訪れた市民に対する窓口アンケートは定期的に実施しているのか、実施しているのであればその調査の結果などもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
森田幸衛君） 総務課長。
◎総務課長（田部雅之君） 表示ボードを設置、許可を出したのが今年度の６月20日からということで、実際に設置したのが
渡辺議員おっしゃるように８月からということになっておりますけれども、市民の皆様の反響につきましては最初正面玄関を入ってすぐ目立つ場所にあるので、興味本位で見ていただいているということもありますし、本日の会議案内ですとか、そういう内容についても部分部分会議を表示するにはまだ至っていないのですけれども、こういう会議があるのだなということで認識していただいて、案内図もきちんと表示板に表示されていますので、そこら辺も庁舎内を誘導するにもわかりやすいなということでご意見はいただいております。窓口アンケートについては、毎年年１回行う予定でございまして、今その窓口アンケートの結果について、今年度はまだアンケートは実施していないのですけれども、昨年度のアンケート内容とか、そういうものを含めてちょっと今手元に資料がないので、後ほどお知らせしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 私のほうから若干補足ということでお答えをさせていただきます。 ただいま総務課長が答弁いたしましたように、インフォメーションボード、これは必ず役に立っているというふうに捉えられると思いますけれども、インフォメーションボードだけの反応というか、そのアンケートはとっていないということでございます。一般のアンケートにつきましては、窓口アンケートということで定期的に実施しているのですけれども、非常に良好なご回答をいただいている、対応に満足しているとか、しかし我々が気をつけなければいけないのは非常に良好な対応だったというふうに答えてくださる方、アンケートに答えてくださる方だからいい結果が得られているということも言えるわけでございまして、そもそも対応が悪かったり、それから関心が薄かったりすればアンケートには答えないでお帰りになっている方もいっぱいいらっしゃるということでございますので、そのあたり我々は楽観し過ぎないようにしていかなければいけないというふうに考えておりまして、アンケート結果を大切にすること、それからアンケートに答えていただけない方、あるいは答えていただけない方が対応について不満足であったということはなかったかということをみずから検証しながらよりよいサービス向上に努めていくことが肝要であろうと考える次第でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君）
渡辺議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） 私もインフォメーションボードが近代的なすばらしいいいボードだというふうに思っておりますが、入り口正面ではなくてやや右側のほうに設置されてあって、来庁者が入ってきてすぐにというか、少し目をそらさないとすぐに目に入ることが困難でありますし、石でつくられた彫刻の置物がちょっと妨げになっておりまして、せっかくのいいボードが設置されたにもかかわらず、ちょっとその辺が見にくいというふうに思っております。市民や来庁者に対してより親しんでいただけるような工夫が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
森田幸衛君） 高橋副市長。
◎副市長（高橋晃君） インフォメーションボードの位置でございますが、議員言われるとおり石がちょっと視界の妨げになっているというのを承知しているところでありますが、その隣にまた構造上鉄の扉がありまして、あそこのところにはちょっと大規模な改修をしない限り真正面には持ってこれないというような状況でしたので、少し右のほうにずらした中でインフォメーションボードを設置させていただいたというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
森田幸衛君）
渡辺議員。 〔９番 渡辺栄六君質問席〕
◆９番（渡辺栄六君） 後でつけたというようなことで場所的に困難なことなのでしょうけれども、より見やすいように今後検討していただければと思います。 １点目のＡＥＤの設置場所や避難経路の案内については、市内
小中学校で行われているようなあいさつ運動と同じように、
注意喚起を案内するのはコストがかかるわけではありませんので、より市民の方に安心、安全をしていただくためにも市が開催するイベントの際などは……特にそんなことはあってはならないのですけれども、急に体調を崩して心肺停止し倒れる方が出ることも考えられます。また、災害はいつどんな場所に起こるかわかりません。そのためにも市民の安心、安全のほうをよりいろんな形の中で呼びかけをしていただきたい、こういうことをお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
森田幸衛君） 以上で渡辺栄六議員の質問を終わります。
○議長（
森田幸衛君） 次に、森本将司議員の質問を許可します。 森本議員。 〔３番 森本将司君質問席〕
◆３番（森本将司君） おはようございます。議長に通告いたしました通告書に従いまして、３点質問させていただきます。 まず、１点目のスマートインターチェンジ及び工業団地について質問させていただきます。平成27年の６月、胎内市が全国でも17カ所しかないスマートインターチェンジ準備段階指定箇所に選定され、胎内市におけるスマートインターチェンジの事業化は既定路線であると思われていました。しかしながら、せんだっての10月議会において胎内市スマートインターチェンジ事業の今年度の事業化見送りが
井畑市長より報告されました。
井畑市長の就任直後の発表ということもあり、市長のスマートインターに対する姿勢とうがった見方もされる中、先月には与党の国会議員とともに副総理兼財務大臣のもとへ訪れ、胎内市におけるスマートインターチェンジの早期事業化の要望書を手渡してきたとのことであります。これによりスマートインターチェンジ事業の早期実現を望むところではありますが、30億円超とも言われる多額の事業費の中で国の希望する事業費の圧縮など、まだまだ課題はあります。また、連絡する中条中核工業団地は吉田前市長時代より多くの企業の進出があり、近隣市町村からも注目されてきました。企業の誘致においても連絡するスマートインターの建設予定というのは大きなアピールポイントであったと思いますが、今年度の事業化見送りによる影響も懸念がされます。あわせて、企業誘致に関しては胎内市民の雇用も重要な問題であります。全国的に少子化の中で安定した収入は結婚、育児に直結しており、年収と結婚率はおおよそ比例することは国土交通省のデータでも明らかになっております。建設機械メーカーである小松製作所は、2011年ごろから本社機能の一部を本社である東京から創業地である石川県の小松市へ移転し始めました。その際に社員の一部を東京から石川へと移動した結果、30歳以上の女性の結婚率が東京で50％、石川県で80％、子供の数が東京で0.9人、石川は1.9人と大きな開きが出ました。これは、大都市と地方の生活コストの差が要因であると見られています。今現在トヨタや東レなど一部の企業で本社機能の地方移転が見られるようになってきました。生活コストの安い地方に会社機能を分散することは企業側にもメリットがあると思いますが、胎内市への大きな雇用につながるような企業進出も願うところであります。 以上のことからスマートインターチェンジ事業の計画について、国が求めている５億円規模の事業圧縮への具体的な対応策について、今後の事業における規格などの変更について、今年度の事業化見送りによる工業団地への企業誘致の影響について、工業団地に対する本社機能を持つ企業の誘致について、以上の点について市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの森本議員からのスマートインターチェンジ及び工業団地についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目のスマートインターチェンジの来年度以降の事業計画についてでありますが、本事業につきましては、昨日の八幡議員の
一般質問でもお答えいたしましたように、現在コスト削減の検討や協議など、来年度の事業採択に向けて準備を進めているところでございます。その準備が整い、平成30年度に採択となった場合には、32年度までに詳細設計と調査、用地買収を完了する予定でございまして、順調に事業が進捗いたしますと32年度の着工、34年度には開通となるという見通しでございます。このことは、昨日お答え申し上げましたとおりでございます。私自身の姿勢についてもちょっとお尋ねがありましたので、私はこの件に関して森本議員が考え、多くの方が望んでいるところと全く同じ思いでございまして、市役所を選挙のために退職して市長に就任させていただく間はもちろん動けないわけでございますけれども、先ほどご指摘のありましたように、みずから速やかに必要な要望を何とか行いたいという思いで国会議員の方の協力もいただいて、先般の要望を行い得たといったところで、これからも鋭意精力的に推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、２点目の工事費の減額の具体的な対応策についてということでございますが、これにつきましては例えば近隣の工事で発生する余剰の残土などの低廉な建設資材の調達や高速バスの停留所の移設の可能性について検討いたしておりまして、このほかにも削減できるものはないかということはいろいろと考えてまいりたいと思っております。ただし、この部分、設置主体となる国、具体的には中心的な機関が新潟国道事務所ということになるわけですが、設計を担当し、工事費の概要を算出するのも基本的には新潟国道事務所さん、そして国のほうで設計額も算出し、それをもとに、それが全てではないにせよ、工事認可という流れになるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては主体的にみずからこういうような形にしますということはできない立場にあるわけでございますが、しかしながらよりよい連携をしながら当方が提案できることについては提案し、よりよき方向、そしてよりスピーディーな事業化に向けて努力をしていきたいと、そのような考えのもとで進めているということでございます。 次に、３点目の規格の変更などはあるのかについてでございますけれども、ここも昨日八幡議員のご質問に答弁させていただいたところと同様でございまして、インターチェンジの構造はまだ最終的な確定ではございませんけれども、これまでの調査による費用便益費や採算性を考えますと、当初の計画どおり上り、下り、両方のフルインターチェンジの規格で事業を進めることが変わらない基本でございます。当方としても27年度方針、それに沿って粛々と進めていくということが大きな原則といいましょうか、根本に据えているところでございます。 次に、４点目の事業見送りによる企業誘致への影響についてというようなことでございますけれども、結論から申し上げまして企業誘致への影響が全くないと断言できる裏づけもないわけでございますが、最近進出した企業の方々や現在いろいろと交渉している企業の方からその設置を極力早めてもらわないと何らかの影響が出てしまいますとかいうような声は一切といいましょうか、聞かれていないところでございます。もちろんできるだけ早目の事業化になり、利便性向上に資するように、今ほど申し上げているとおり進めているわけでございますが、今申し上げましたとおり、現状において何らかの不利益、不都合等が企業の皆様に生じているということではないという認識でございます。今後も現在の計画が順調に進捗していくよう注力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、５点目の本社機能を持つ企業の誘致についてでありますが、現在市では新潟中条中核工業団地の立地環境や交通アクセスなどの優位性を十分にアピールしながら、産業の核となるような優良企業の誘致に取り組んでいるところでございまして、その企業の事業所だけでなく、本社機能もあわせて移転していただけるよう働きかけを行っているところでございます。また、既に市内に事業所を有する企業の本社機能の移転につきましても便宜、働きかけを行ってまいりたいと思っているところでございまして、この点議員の言われる利点について全く同様の思いを持っておりますし、できるものであればそのようなことで進んでいくことが非常に将来に向けて有益であろうと考えているところでございます。今後も地域経済の活性化と雇用確保を図り、それが定住促進にもつながっていくように、企業が誘致されたけれども、定住が進まないということであっては望むところが志半ばというようなことにもなりかねませんので、そのあたりを包括的に進めてまいりたいと考えているところでございます。そのことのために県を始め関係機関との連携を密にし、効果的な企業誘致に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 森本議員。 〔３番 森本将司君質問席〕
◆３番（森本将司君） 市長の思いというのはすごく伝わってまいりました。市長もお話しされたのですけれども、基本的に今回今年度は見送りになりましたけれども、即座に国のほう、財務大臣のもとへ国会議員とともに行っているところからも
井畑市長のスマートインターにかける思いというのは十分伝わってまいりますので、疑うところではございません。それとなのですけれども、準備段階指定箇所に指定された自治体というのはほかにもあると思うのですが、先行するような自治体との差ですか、胎内市は若干ちょっとおくれているのですかね。その差の部分というのはどういったところにあるとお考えでしょうか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 私も今森本議員がお感じになられたような部分をなぜだろうといったところが率直な疑問というか、思いがございまして、いろいろなところに確認したりなどもして、そうするとちょっと考えられるのが準備調査箇所に指定されたということだけでそれが認可に至るということではそもそもなさそうだといったところが少し浮き彫りになってきたといった思いがしております。確かに準備調査という言葉からいたしますと可能性は高いけれども、そもそも確定ではないのだと。そこで国のほうではいろいろと経済動向や再三申し上げております費用対効果について、この地域におけるさまざまな経済効果、その他の社会的な
インフラ整備の有益性といったことを吟味して、それから国においても財政事情がかなり厳しいから、これは担当の方ともお話ししたことがあったのですけれども、スマートインターチェンジでございますので、やはりそもそものインターチェンジよりもかなり低くなるのが自然ですねというふうな見解が後々示されて伝え聞かれたりもしました。それで、そういうことを踏まえ、先ほど来我々ができることは限られているかもしれないのですけれども、新潟国道事務所さんには折に触れてお話をし、我々から提案できる部分、お願いできる部分をお伝えしたり、新潟国道事務所さんでも鋭意考えながら30億円といったところを１億円でも２億円でも減じることによってスムーズにいくのであればということで尽力をしていただいている。進んでいるところがほかにどういった要因があるのかはなかなかわかりづらい部分はありますけれども、一定のコストダウンを図りながら、むしろおくれているところに関しては地元の合意形成が行われていないとか、用地交渉がなされる見通しがかなり低いとか、調査箇所に指定された後にそういうことが判明しておくれているケースが見受けられるようでございまして、胎内市は自分の印象としてはその中間あたりにあるのかなということで鋭意いろいろな折衝努力等を含めやっていけば何とか30年度に認可をいただけるのではないかなという可能性を高めていけると、かような認識で現在考えているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 森本議員。 〔３番 森本将司君質問席〕
◆３番（森本将司君） 市長のお話を聞いて、恐らくこのままスマートインターチェンジ事業というのは事業化に至るだろうというような確信を得たところでございますので、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 ２点目の障害福祉の今後について質問させていただきます。１点目として、基幹相談支援センターの設置についてお伺いいたします。胎内市には現在社会福祉協議会、ごっちゃさん、虹の家相談支援センター、３つの相談支援センターが存在しています。相談支援センターの役割には障害福祉サービス等の利用計画を作成する計画相談支援、障害児相談支援、地域生活の移行に向けた支援である地域移行支援、地域定着支援、障害者の一般的な相談に乗る障害者相談支援事業、障害者の一般住宅への入居をサポートする住宅入居等支援事業、障害者本人で障害福祉サービスの利用計画ができない場合の成年後見人制度利用支援事業など多岐にわたっています。対象となる方の程度や対応窓口も異なることから、職員１人当たりの負担がとても大きいという問題もあります。また、昨今の生活困窮者への支援において、これまでは障害者とはされてこなかった対象者の掘り起こしが行われ、業務が煩雑になる一方で対象者は増えていくという悪循環になっています。多岐にわたる相談支援を各事業所で抱えている現状では、このまま疲弊していくのは火を見るより明らかです。事業所の負担を軽減するためにも相談の種類に応じて調整や運用のできる基幹相談支援センターが今こそ必要であると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ２点目といたしまして、昨今障害者と保護者の高齢化が進み、保護者が亡くなった後の障害者の対応が求められるようになりました。高齢化、重度化していく障害者の状況を把握した上で相談、体験の場、緊急時の受け入れ、対応、専門性、地域の体制づくりと面的な支援を行っていく場としての地域生活支援拠点の推進を
厚生労働省は進めています。平成32年度末までの地域生活支援拠点の自治体での整備が掲げられておりますが、胎内市の今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの障害福祉の今後についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の基幹相談支援センターの設置についてでありますが、現在当市には議員が言われるとおり、３カ所の相談支援センターがあり、障害福祉サービスを利用する際の支援プランを作成するなど、障害のある方が安心して地域で暮らし続けるための支援をいたしております。しかしながら、近年は従来からの区分による身体、精神、知的の３障害に加えて、発達障害や強度行動障害等の新たな障害の対応が見受けられるところとなっており、障害者のニーズの増大、多様化とも相まって高度で専門的な相談支援が求められてきております。このことから、地域の相談支援センターの中核的な役割を担い、障害種別を問わないワンストップの相談支援が展開される基幹相談支援センターの設置は議員の言われるように必要かつ急務であろうと認識しておりますので、今後設置に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。 次に、２点目の地域生活支援拠点の設置についてでありますが、地域生活支援拠点は障害のある方の重度化、高度化や障害者の生活を支えておられる親や家族の方が亡くなられた後の生活に備えつつ、入所施設や病院からの地域移行を進めるために重度障害者にも対応することができる専門性を有し、地域の生活で生じる緊急時の対応を図るものでありまして、平成30年度を始期とする、30年度からスタートする第５期障害福祉計画の期間中、できれば早期に整備を進めることを盛り込んでいく予定といたしてございます。その主な機能といたしましては、24時間365日の連絡体制の中で障害のある方の状態変化等による緊急時の受け入れやそれに伴う
医療機関への連絡を行うこと、そして施設や親元からの自立に向けたグループホームの利用やひとり暮らしの体験の機会や場を提供することなどが挙げられております。整備に当たりましては、地域においてどのような体制を構築し、どの機能を強化するかなどについて自立支援協議会を活用した地域の実情に応じたニーズを把握しつつ、課題を共有した中で検討を進めてまいりたいと思っております。また、地域生活支援拠点の機能は障害福祉に関する総合的な相談窓口と地域の体制整備をコーディネートする役割といった部分で、１点目のご質問にもありました基幹相談支援センターの機能と重なるところもありますことから、整備に向けては一体的に進めてまいりたいと考えております。さらに、地域住民の参画と協働により、お互いを気遣い、支え合う人に優しいまちづくりの実現に向け、この拠点が障害のある方を地域全体で支える中核として機能するよう制度の理解促進、普及啓発にも努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
森田幸衛君） 森本議員。 〔３番 森本将司君質問席〕
◆３番（森本将司君） 基幹相談支援センターについては、前向きに進めていくというご回答をいただきましたが、相談支援事業自体というのは今現在非常に複雑というか煩雑で、職員１人当たりの負担がとても大きい事業となっているということです。昨年新潟慈生会さんが相談支援事業から撤退されました。それで、慈生会さんの職員さんがごっちゃを立ち上げて、何とか３事業所という形では維持されているわけですけれども、今後今現在の事業形態でほかの法人さんが相談支援事業難しいということも当然あり得るとは思うのですが、そういった場合、社会福祉協議会さんにお任せというわけにもなかなかいかないとは思うのですが、そういったときの対応策とか、そうなった場合、そうならないようにといった点とかについては考慮されているのかお伺いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 福祉
介護課長。
◎福祉
介護課長（須貝敏昭君） お答えいたします。 今ほど森本議員おっしゃるとおり、相談支援の体制の中で大変多くの課題を現状抱えているところでございます。相談支援事業につきましては、要するに相談支援を法人さんが運営する中でもなかなか金銭的な面での援助がないというようなところもありまして、市といたしましても県等に要望等をさせていただいているところでございます。また、法人が撤退ということも、それもあり得ないことではなく、心配な点でもございます。そこにつきましても市としましてもいろいろと事業者さんと相談をしながら、維持できるような形でまずは何とかお願いしているところではございます。今後基幹相談支援センターの立ち上げ等を検討していくわけでございますが、その中におきましても現在の相談支援体制のあり方等の再構築等をしっかりと維持できるような形でのことを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 森本議員。 〔３番 森本将司君質問席〕
◆３番（森本将司君） おっしゃるとおり、相談支援事業というのはすごく課題があるというのも僕も職員の方に聞いて初めてわかったのですけれども、そういったものを解消するために自立支援協議会とかが設置されているわけですけれども、その自立支援協議会の中で相談支援事業についてといったような話とか課題の解決策というのは出ないものなのでしょうか。
○議長（
森田幸衛君） 福祉
介護課長。
◎福祉
介護課長（須貝敏昭君） 自立支援協議会の中でも今の問題については提起されてございまして、その解決策についてもどういうことができるのだということでの話し合いが行われているところでございます。ただ、しっかりした回答というのは、はっきりとこうすればいいということはまだ調整できていないものでございますので、そこについては今後も部会等を通じしっかりと協議を進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 森本議員。 〔３番 森本将司君質問席〕
◆３番（森本将司君） 先ほど相談支援事業の役割についてお話ししたときに、いろいろなサービスですとか出たのですが、その中でも障害者本人で障害福祉サービスの利用契約ができない場合の成年後見人制度など、これは今基幹相談支援がやるべきこと、できない場合は市町村でやるということになっていることから、困難事例があった際には今現在胎内市のほうに困難事例というのは来るそうなのですけれども、事業所のほうから市では専門職員がいないので、対応が難しいということでなかなかしてもらえないというようなお話が出ているのですが、実際のところどうなのでしょうか。
○議長（
森田幸衛君） 福祉
介護課長。
◎福祉
介護課長（須貝敏昭君） 今ほど議員おっしゃるとおり、市の係、担当の中では専門職がおらず、ご不便をかけることもございます。こちらにつきましても基幹相談支援の中でそういうところが対応できるような形でのことを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 森本議員。 〔３番 森本将司君質問席〕
◆３番（森本将司君） ２点目の地域生活支援拠点についてもだいぶ進めていただけるというようなことなので、お願いしたいとは思うのですが、居場所づくりにおいて市民協働という中で、障害者だけではなくて高齢者であったり、子供であったりとかが一緒に交わるというか、ということでお互いの相互理解ができるような場ができることによって市長の所信にもあった市民共生社会の実現というのがつながっていくのかなと思っておりますので、ぜひとも進めていただきたいなと思いまして、３点目の質問に移らさせていただきたいと思います。 共通投票所の設置についてお願いいたします。2016年の改正公職選挙法より学校やスーパーなど人通りの多いところに投票所を設置する共通投票所の整備が自治体の裁量で行えるようになりました。明るい選挙推進委員会が調べた2014年の調査によれば、投票しなかったという人の４割が駅や商業施設、コンビニなどでの投票ができたら投票に行こうと思うと回答しています。また、自宅から投票所までの距離が５分未満の人で８割が投票に行くが、10分以上になると大きく下がって６割になるというような結果も出ているようです。共通投票所の設置によって、本来１人１カ所である投票所が選択できるようになり、買い物のついでや通学のついでなど、有権者にとって投票がしやすくなると言えます。投開票日での共通投票所の設置については、二重投票を防止するためのシステム整備に多額の費用がかかるため、10月に行われた衆議院選挙では北海道の函館市、青森県の平川市、岩手県の一関市、長野県の高森町の３市１町にとどまっていました。しかしながら、期日前投票所は全国11の大学、イオンでは58カ所、ユニー・ファミリーマートホールディングスの運営するアピタでは11店舗での投票が可能となり、投票率の向上に一定の役割を果たしました。このアピタは、長岡市でも投票ができたということです。期日前投票も今現在一般的にはなってきましたが、投票のために外出すること自体が難しい方も一定数おられます。投票のために投票所に行くから、買い物のついでに投票ができるのであれば広く投票行動にもつながると思います。市民の広い政治参加のために胎内市の共通投票所の設置についてお伺いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 細野選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員長 細野 隆君登壇〕
◎
選挙管理委員長（細野隆君） おはようございます。このたび水澤辰夫
選挙管理委員長の後を引き継ぎました細野隆と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。私のほうから今ほど議員のほうから質問がありました共通投票所の設置についてのご質問にお答えしたいと思います。 議員が申されたとおり、平成28年の公職選挙法の改正によって、選挙人の投票の便宜のために必要があると認められる場合には、住居地により指定される投票所のほかに市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票することができる共通投票所を設けることができるようになりました。共通投票所を設置するに当たって、二重投票の防止対策、これは大変基本となる大切なことでございます。今までの選挙におきましてもそういったことについて十分慎重を期して実施してきているわけでございます。現在市では、ご承知のとおり20カ所の投票所を設置しておりまして、各選挙人が投票したかどうかの確認を各投票所において当該投票区の選挙人名簿と対照して行っておりますが、二重投票の防止のためには共通投票所の各投票所間のリアルタイムな情報共有が必要となります。仮にそれをオンライン下で行おうとすると、初期費用についても高額になります。改正法施行後の初の選挙となりました平成28年７月の参議院選挙では、全国で共通投票所を設置した市町村は４市町村、そしてその後200以上の市町村が導入を検討したという高市総務相からの報告もありました。206カ所でしょうか。本年の10月の衆議院選挙では、議員おっしゃるとおり４つの市と町で実施をされました。しかしながら、この制度は投票者の利便性の向上、若年層の投票率向上に資する可能性はあることは確かでございますが、胎内市の実態と、それから他市町村の動向を引き続き調査して、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 森本議員。 〔３番 森本将司君質問席〕
◆３番（森本将司君）
選挙管理委員長、ありがとうございました。ちょっと通告がややこしかったのですけれども、当日になると二重投票防止のためのオンラインであったり、そういった費用も莫大、4,000万円ぐらいかかるようなお話もあったので現実的ではないなと私自身思うわけでございますが、一般的な期日前投票に関してはイオンさんであったり、アピタさんであったりとか、一般的な商業施設で設置が、実際イオンで58カ所、アピタでは11店舗で投票ができたというで、大学も11カ所、国立大学などでできたということなのですけれども、そういった面で期日前投票だったら費用というのはどんなものなのかお答えいただけませんか。
○議長（
森田幸衛君） 田部選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（田部雅之君） お答えいたします。 森本議員がおっしゃいました期日前投票所ということでの商業施設での利用ということでございます。これについての経費ということで、胎内市において期日前投票所ということでここ本庁舎と黒川支所で期日前投票を行っています。それについて、例えば胎内市の大規模な商業施設に１カ所ということであれば３カ所を光回線等のオンラインで結んで二重投票の防止を図るということでの費用ということになりますけれども、当日投票の費用試算をしてございまして、当日投票ですと20カ所の投票所が胎内市にありまして、商業施設例えば１カ所当日投票所ということで商業施設に設けた場合になると合計21カ所という計算になります。単純に21カ所と期日前投票所の２カ所プラス商業施設の３カ所を案分するということで概算の費用で申し上げますと、当日投票所でかかる費用というのが約1,800万円ぐらいを試算しております。それの21分の３というふうに案分という形になろうかと思うのですけれども、約250万円ほどで期日前投票所についての商業施設に置くと、１カ所の場合ですけれども、それが増えていけばまたその分増えていくという形で費用がかかるのではないかということでございます。森本議員がおっしゃいました期日前投票所の商業施設、高森町ということで森本議員も29年の衆院選で長野県の高森町で商業施設２カ所で期日前投票所を設置しています。そこでの期日前投票所の全投票者数における投票率というのが13.5％という数字が出ておりました。かなりの期日前投票について商業施設に設けることによって、費用も当日投票よりは抑えられますし、なおかつ高森町はこういう結果が出ているということを考えますと費用対効果も含めて、また他市町村の状況も含めて検討する余地は十分あろうかというふうに考えております。ちなみに、長岡市でアピタとかいろいろな商業施設でも29年の今回の衆院選では期日前投票ということで投票率につきましては8.65％という結果になってございます。市町村によって10％を超えたり、超えなかったりということでばらつきはあるかなと思うのですけれども、250万円ぐらいの費用で期日前投票の商業施設１カ所ということで250万円の費用であるならば、費用対効果も含めて検討の余地がありますので、今後検討させていただきたいということでよろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 細野
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（細野隆君） 私のほうから補足させていただきたいと思いますが、今ほどお話のあった平川市、それから高森町、これは商業施設のほうから申し出があったと。必要なことは、その商業施設なり該当する施設の中にそういう投票所を開設するスペースがあるかないかということはまず第一条件になろうかと、こんなふうに考えています。ですから、そういったことも含めて我々のほうとしては胎内市に設ける場合、どういった形が可能なのかということはこれから時間をかけて検討していかなければいけないのではないかなというふうに思っているところでございます。
○議長（
森田幸衛君） 森本議員。 〔３番 森本将司君質問席〕
◆３番（森本将司君） 今回共通投票所には直接は関係はないのですけれども、2016年の改正公職選挙法においては18歳の選挙権というのも新たに認められるようになりました。それで、前回の衆議院選挙においても今の18歳、19歳の投票率についてなのですけれども、県平均においてやはり10代というのは投票率が低い。中でも19歳というのは県平均をだいぶ下回って、30％台だったということなのですけれども、今後の啓発であったりとか、そういった投票にどうやって結びつけていくかとかというようなお考えございますでしょうか。
○議長（
森田幸衛君） 田部選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（田部雅之君） 18、19歳ということで選挙年齢の引き下げがございました。これにつきまして、きょうの新潟日報でもごらんになったかと思うのですけれども、この前の衆議院選挙において10代の投票率、県平均で44.8％と、胎内市が42.45％という結果で県平均を下回っていたということでございます。特に18歳は胎内市の場合ですと53.87％と５割を超えているわけですけれども、19歳の投票率が30.82％ということで、これはやはり高校を卒業して進学、就職等で住所を……就職する場合はともかく、進学等で大学、専門学校に県外とかに行く場合、そのまま転出届を出さないで胎内市に住所を置いたまま在学するとかいうことでなかなか自分の居住する投票所に出向けないと、行けないということがあっての30％ぐらいなのかなということで、これはどこの市町村も共通して言える課題かなというふうに思っております。今まで選挙啓発については成人式等でいろいろ選挙のいろいろな啓発グッズですとかもろもろ配布していたわけですけれども、選挙年齢が18、19歳ということで引き下げられたわけですので、中条高校を含めた高等学校のほうに選挙管理委員会としてさまざまな啓発なりということで今後相談させていただければなということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 森本議員。 〔３番 森本将司君質問席〕
◆３番（森本将司君） 期日前投票所の設置だったら250万円ぐらいということで、費用対効果としてもあるのかということなので、今後近隣市町村の対応なども参考にしつつご検討をいただければと思いまして、質問を終わります。
○議長（
森田幸衛君） 以上で森本将司議員の質問を終わります。
○議長（
森田幸衛君） 次に、丸山孝博議員の質問を許可します。 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 私は、今定例会において
井畑市長に国保、介護の問題と中条駅西口整備に伴う問題について質問したいと思います。 第１に、国民健康保険についてであります。国民健康保険の問題は歴史的経過があり、人々の医療を受ける権利を公的責任で保障する公的医療保険の一つであります。その運営のために国庫負担が投入され、国の社会保障として運営されています。国民健康保険は、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するために国民全てが何らかの公的医療保険制度に加入する皆保険制度の土台として整備されてきましたが、自助や相互扶助では決して支えられることができない人々の医療保障を図るものであり、社会保障の一環でありますが、市長はこのような認識がおありかどうか答弁を求めたいと思います。 次に、国保の都道府県化について質問します。来年度から都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を総括、監督する仕組みが導入されます。新制度が始まると国保財政の流れは都道府県が国保事業に必要な費用を市町村に納付金として割り当て、納付金負担額は市町村の医療水準、所得水準で算定する。市町村が住民に保険税を賦課徴収し、集めた保険税を都道府県に納付する。都道府県が保険給付に必要な財源を交付金として市町村に拠出することになります。これにより市町村が住民に課す国保税額は都道府県からの納付金の割り当てに左右され、納付金の100％完納が義務づけられ、保険税の収納不足や医療費の増加の場合は一般会計からの法定外繰り入れはやめ、財政安定化基金から貸し付けを受けるよう指導されることになります。さらに、都道府県は市町村ごとの標準保険料率を示し、これを参考に保険税を決めることが要求されます。今国民健康保険は、加入者は貧困なのに保険税は高いという構造的矛盾が深刻となり、有識者が制度疲労を指摘する状況となっています。そうした国保の現状を如実にあらわしているのが国保加入世帯の職業構成と平均所得の変化です。1960年代、国民皆保険制度のスタート当初、国保世帯の多数派は農林水産業と自営業でしたが、現在は年金生活者などの無職の方々と非正規労働者などが国保世帯主の８割近くを占めるようになっており、胎内市も同様であります。国保加入世帯の平均所得は、1990年代前半をピークに下がり続け、今や胎内市では１人当たりの所得額は68万円程度、これは胎内市の１人当たりの平均所得の４分の１程度でしかありません。この世帯が胎内市の約４割を占めているのであります。雇用破壊で非正規労働者が大量に国保に流入したことや低所得の高齢者が被保険者の多数を占めるようになったことが大きな要因です。その一方、１人当たりの国保税は1980年代の３万円から４万円、2000年代以降は８万円から９万円と上がり続け、胎内市の１人当たりの国保税は今年度平均８％値上げし、11万6,660円になっています。現行の国保制度が始まった1960年代、政府は無職者が加入し、保険税に事業主負担がない国保を保険制度として維持するには相当額の国庫負担が必要であると宣言していました。ところが、自民党政権は国保の定率国庫負担を引き下げた1984年の国保法改悪以来、国保財源に対する国の責任を後退させ続け、加入者の貧困化の中でも見直そうとせず、国保は財政難、国保税高騰、滞納増という悪循環から抜け出せなくなっています。こうした国保制度の矛盾の深まりを歴代政権はみずから滞納者の締め上げで乗り切ろうとし、1997年の国保法改悪で国保税を１年以上滞納した世帯からの保険証取り上げを義務化しました。これによる胎内市の前年度の短期保険証は82世帯、正規の保険証を持たない資格証明書は24世帯となっています。また、
厚生労働省は2005年の通達で国保税の徴収強化に向けた収納対策緊急プランの策定を自治体に指示し、その後差し押さえが激増しています。こうして住民の命を健康を守るはずの公的医療保険が過重な保険税負担で住民を苦しめ、無慈悲な保険証取り上げや問答無用の差し押さえで貧困に追い打ちをかける事態が拡大しています。胎内市の国民健康保険税は、加入者の生活状況などを考慮すると大変厳しい状況にあるとして、一般会計からの繰り入れを行っています。こうした状況の中で来年度から国保の都道府県化になりますが、新しい制度になっても国保税を決めるのは市町村、住民から集めるのも市町村で変わりありません。しかし、国保財政は県に一本化されても国保の構造的矛盾は解決されません。市町村は、どう国保税を集めるのかということになり、加入者は国保税が上がるのではないかという不安があります。 そこで質問ですが、都道府県化によって胎内市の保険税はどうするのか、どうなるのかということであります。 第２に、加入者の生活状況は決してよくはありません。昨年度の胎内市の未申告者を除いた加入者のうち所得ゼロ円が2,039人で27％、４人に１人以上です。所得が100万円以下の人は4,611人で加入者全体の63.5％に上ります。先ほど述べたように、加入者１人当たりの所得は約68万であり、国民年金と所得税、住民税などを払えば生活保護水準より低くなって、生存権をも脅かしています。こうした中で前年度の滞納世帯が177世帯と国保加入世帯4,189世帯の4.2％を占めています。保険税の滞納は、所得段階が低い人ほど滞納割合も多くなっていると思われます。高い国保税は住民から所得を奪い、生存権をも脅かしていると考えますが、市長の認識はどうか伺います。 第３に、先ほど指摘したように、今や国民健康保険は保険税が上がり、滞納者が増えるという構造的問題が深刻化し、制度疲労していると思うが、市の実態はどうか。 第４に、したがってこれ以上の国保税の値上げはやめ、値下げすべきではないでしょうか。 第５に、現行の国保制度には保険税や窓口負担の減免制度がありますが、それらは災害や失業などによる一時的な窮迫に対応した緊急措置にとどまっています。現在の災害、廃業、失業などに限定している国保の一部負担金減免要件に恒常的な低所得者も加えることは当然だと考えますが、見解を求めたいと思います。 次に、介護保険について伺います。来年度は診療、介護、障害福祉サービス等、報酬の同時改定が行われるとともに、５年に１度の生活保護基準の見直し、国民健康保険税の都道府県移行、医療費適正化計画や介護保険事業計画の開始年度に当たるなど、社会保障制度の大きな節目の年になります。そのうち介護保険制度は現在第６期事業が３年目の今年度で終了しますが、この間制度の改正もあり、市民のニーズや実態に合ったサービス等が行われてきたのか、居宅サービス、地域密着型サービス、介護予防サービスなどについての総括と来年度から向こう３年間の第７期事業計画の概要について伺いたいと思います。 以上です。
○議長（
森田幸衛君） お諮りします。 市長答弁の前ではありますが、昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森田幸衛君） ご異議ないので、休憩します。会議は、午後１時から再開します。 午前１１時４７分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（
森田幸衛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） 午前中にいただきました丸山議員からの国民健康保険と介護保険についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の健康保険は自助や相互扶助ではなく、社会保障の一環という認識についてということに関してお答えいたしますが、国民健康保険はご承知のとおり国民健康保険法に基づき、市町村や特別区などが保険者となり、被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡に関する保険給付を行う医療保険であります。議員の言われるとおり、保険という概念からすれば加入者が保険料を出し合い、そこから必要な給付を行う相互扶助の仕組みであると言えますが、国民健康保険は私保険とは異なり、対象者には法律により加入が義務づけられていること、制度の運営には多くの公費が投入されていること、さらには来年度からの国保制度改革が国の社会保障制度改革における重要な施策として実施されることなど、それらのことを踏まえますと社会保障の重要な柱となる医療保険制度であると認識をいたしております。 次に、２点目の都道府県化についてお答えいたします。まず初めに、都道府県化に伴って胎内市の保険税はどうなるのかということについてでございますが、結論から申し上げますと保険税率を上げる必要はないと見込めるものの、これを下げることができるかどうか、現時点では確定的な状況にはございませんので、最終的な判断は現時点ではできないということをご了承賜りたいと思います。そして、これまでの状況を申し上げますと、県が国のガイドライン等に基づき、来年度に各市町村が県に納付する１人当たりの金額や１人当たりの保険料額等を試算し、その結果を11月に公表しております。これは、未確定の要素を含む仮の算定結果でありますが、胎内市の１人当たりの保険料額を見ますと平成28年度と平成30年度の比較では7.6％の減少と推計されております。ただし、この7.6％という減少の値は平成28年度に実際に行った基金の取り崩しや一般会計からの法定外繰り入れを除いて計算した値でありますので、それらを加味して計算した場合はわずかに2.3％の減少となります。なお、年明け早々には直近の医療費の伸びや国から示される確定係数等を用いて、県が計算した最終の計算結果が示されることとなっております。市といたしましては、その最終結果をもとに今後の医療費の推計や基金残高の状況を踏まえ、国民健康保険事業の安定的な財政運営を実現することを念頭に保険税率を慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、高い保険税は加入者から所得を奪い、生存権をも脅かしているという認識はということについてお答えいたします。平成28年度における国民健康保険被保険者の１人当たり医療費を申し上げますと約37万6,000円となっており、県内では高い水準にありました。これに比例して、平成29年度における１人当たりの平均保険税額も11万1,660円と県内市町村の中では高いほうに位置している状況にございます。被保険者数が減少する一方で１人当たりの医療費は増加しておりますことから、被保険者の皆様には財政運営上一定の負担をお願いしているところでございます。保険税が安ければもちろんそれにこしたことはないわけでございますが、高水準で推移している医療費等を勘案いたしますとそれなりの金額、保険税額となっているものと考えているところであります。しかし、大切な視点として低所得者に対する配慮、そういった方々に対する配慮を忘れてはなりませんことから、その対策といたしまして所得額に応じて２割、５割、７割の保険税軽減措置が講じられてきているところでございます。今年度におきましても２割軽減と５割軽減の区分における軽減判定所得の引き上げが行われ、さらなる拡充が図られておりますことから、低所得者の方々に対する生活にも不十分かもしれませんが、一定の配慮がなされたものとなっていると認識している次第でございます。 次に、国保の構造的問題が深刻化し、制度疲労していると言われているが、市の実態についてはということに関してお答えいたします。市町村国保が抱える構造的な課題といたしましては、議員ご指摘のとおり被保険者の年齢構成が高く、医療費水準がそれに比例して高いことや、所得水準が低く、所得に対する保険料負担が重いこと、さらには収納率の低下や市町村間の所得水準、医療費水準の格差などが挙げられるところでございます。これらの課題につきましては、当市におきましてもおおむね当てはまるものと認識しているところでございます。来年度からの国保制度改革は、まさにこうした課題に対応すべく、県を保険者として財政基盤を強化しようとするものでありますので、新しい制度のもとで国民健康保険の運営が安定的に行われ、市民が安んじて医療の給付を受けられるような社会が実現したらということを願っているところでございます。 次に、保険税の値上げはこれ以上行うべきではなく、値下げすべきと考えるがどうかについてお答えいたします。このたびの制度改革に当たり、国保の抜本的な財政基盤の強化を図るべく、公費による相当な財政支援の拡充がなされることとなっておりますので、当市においては現状により保険税を増額しなければならない特別な事情が生じるとは考えにくいところでございまして、先ほどの質問にもお答えしたとおり、国保税について来年度据え置く、あるいは減少させる、引き下げるということができればと考えているところでございます。繰り返しになりますが、今後県から示される最終の計算結果をもとに慎重に検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 次に、恒常的に低所得の被保険者に対して一部負担金を減免することについてお答えいたします。この一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第44条に基づく措置がございまして、当市においても
厚生労働省から示されている取り扱い基準に基づき対応することといたしております。しかしながら、この措置はあくまで臨時的なケースを想定しておりますことから、ご質問の恒常的な低所得者の方に対するものとしては本制度の趣旨にはそもそもなじまないものと考えております。したがいまして、恒常的に所得が低い方に対する措置としましては保険税の軽減制度での対応となりますが、それでもなお保険税の負担が厳しいという方には国保制度上の対応として考えるよりも生活保護を始めとする福祉政策につなげることのほうが効果的でよりよいケアになる場合もあろうかと思いますので、個々具体的なケースに応じて対応してまいりたいと思います。 次に、３点目の第６期介護保険事業計画の総括と第７期事業計画の概要についてのご質問にお答えします。初めに、第６期介護保険事業計画の総括についてでありますが、各種サービス費を合算した総給付費について、第６期の計画値と実績値を比較いたしますと、平成27年度及び28年度については計画値の範囲内におさまっており、平成29年度においても現段階の給付費で推移した場合、計画値の範囲内におさまるものと考えられます。この要因といたしましては、平成27年度に実施された介護報酬のマイナス改定や当市の傾向として要介護度に係る軽度者の割合が高いこと、介護予防事業の事業効果のあらわれが少なからずいい意味で好影響をもたらしているものと考えております。 次に、第７期事業計画の概要につきましては、在宅サービスの充実を図るため、介護小規模多機能型居宅介護サービスの充実や介護予防事業のさらなる推進及び認知症施策の拡充並びに医療と介護の連携事業を盛り込む予定としております。また、保険料につきましては現在推計中ではございますが、65歳以上の高齢者人口の伸びに伴う給付費の状況等を勘案しましても、現行の保険料額と同額で事業を運営することができる見通しでございまして、基金につきましても第８期移行の給付費の増大に備え、取り崩さない方向で調整をいたしているところでございます。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 国民健康保険税の問題ですけれども、先日12月１日に国保の運営協議会が開催されました。そこで来年度から始まる都道府県化に伴う胎内市の保険税、これは仮算定だと思うのですけれども、示されたと思うのですけれども、具体的に先ほどは国の大きな支援があるからということで7.6％の減、しかし胎内市の場合は28年度と比べて30年度はそういう一般会計からの法定外繰り入れがあったから7.5％減になるけれども、しかしそれがなければ2.3％減ということになるというお話でしたが、具体的に仮算定結果について伺います。
○議長（
森田幸衛君） 市民
生活課長。
◎市民
生活課長（須貝実君） お答えいたします。 県から現在のところ示されている仮算定の数値でございますが、胎内市の場合は平成30年度保険料額ということで９万4,048円という数字が示されてございました。この数値は、平成28年度と29年度の胎内市の保険税額よりも低いという数値ではございます。まずはこの数値を参考として今後の医療費水準、そして基金残高等々を考え合わせて、健全な国保の財政運営を行うべく慎重に検討していきたいということでございます。平成30年度の１人当たりの保険料が県平均が８万9,311円ということで、それよりも高いということにはなっていますが、この理由等についても国保運営審議会のほうでご説明をいたしまして、その理由につきましては胎内市の場合医療費水準が県内のほうでも高いところにあるということでご説明をしたところでございます。ちなみに、先ほど市長が申し上げましたとおり、平成28年度１人当たりの保険料額と30年度の１人当たりの保険料額を比べますとマイナス7.6％ということではありますが、これが法定外の繰り入れ等々がなかった場合にはマイナス2.38％ということになることをまたご説明したところでございます。 以上です。
○議長（
森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 県平均より高いということですから、まだまだ負担が多いということになると思うのですけれども、県が示したことで市は加入者にこれから負担を求めていくことになるということになりますが、本算定というのはいつごろはっきりしますか。
○議長（
森田幸衛君） 市民
生活課長。
◎市民
生活課長（須貝実君） 県から示される現在の予定ですが、年明けには数値というものが……本算定ですか、仮算定ではなくて、市町村に示す保険税率、保険料額というものの数値というものが年明けになるという予定でございます。
○議長（
森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 応分の負担というのは限界だと思うのです。今認識としては国保税の負担は限界なのだという共通認識が必要なのではないかというふうに思います。それで、国保税の胎内市の税額ですけれども、例えば自営業者で所得250万円、４人家族で40代の夫婦と子供２人、この場合は49万9,900円になる。これでいいでしょうか。
○議長（
森田幸衛君） 市民
生活課長。
◎市民
生活課長（須貝実君） 私どもその数値でちょっと試算をしてみましたところ、47万9,900円という数字になりました。 以上です。
○議長（
森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 47万9,900円になるということで、約48万円ですよね。所得250万円から48万円、だから所得の約２割が国保税になっているという負担の割合というのはどう考えても高い。そうすると、250万円から48万円を引くと202万円になるわけですが、その程度にしかならないわけですけれども、その後税金もあって、ほかの税金をまた賦課すると生活保護基準をも下回るような、そういう水準になるというのがいろんなところで指摘されているわけです。それで、今言いました例で大人２人、子供２人でいいますと、生活保護の適用の場合、基準額というのは幾らぐらいになりますか。
○議長（
森田幸衛君） 福祉
介護課長。
◎福祉
介護課長（須貝敏昭君） お答えいたします。 生活保護に今のケース、４人家族で旦那さんと奥様、そして子供２人、中学生１人、小学生１人というような形で想定をして生活保護費の計算をいたしますと、生活扶助費といたしまして生活扶助や冬季加算、期末一時、児童養育加算等を行いまして、生活扶助費としまして、年額でございますが、209万9,000円となります。また、そこに子供の教育扶助ということで中学生と小学生の基準額、給食費、教材費等を含めた教育扶助としまして年額で33万8,000円と想定されます。合わせまして、扶助費の合計としまして年額といたしましては243万5,000円程度ということで想定をしてございます。
○議長（
森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 生活保護基準というのを今出していただきました。こういう世帯は、生活保護基準の世帯よりも下回ると、国保の加入者は。現在の国保税は、そういう非常に過酷な税負担になっているということになるわけです。おまけに加入者１人当たりの保険税の負担率というのは、これは全国平均で調べてみたのですけれども、１人当たりですけれども、国保の場合は負担率が9.9％、それで協会けんぽの場合は7.6％、それから組合健保、これは負担率5.3％ということになっています。ですから、これから見ても組合健保に入っている方々は大体国保の世帯の所得は２倍以上だと言われているわけですから、所得が２倍以上なのに負担は半分というふうになっていて、せめて協会けんぽの7.6％程度まで下げることができればよっぽどよくなるのではないかなというふうに思います。本当にいろんな側面、所得から見ても、ほかの健康保険から見てもいかにこれが過酷な制度であるかということがわかると思います。それで、こういう制度はよくないということで、介護保険では保険料を賦課されて生活保護基準以下になった場合は保険料を減免する境界層措置というのがあるそうですが、これはどういうふうになっていますか、介護保険の場合。
○議長（
森田幸衛君） 福祉
介護課長。
◎福祉
介護課長（須貝敏昭君） お答えいたします。 介護保険のところにおきましては、保険料の減免制度ということで制定させていただいております。こちらにつきまして、減免基準というところでいわゆる災害等を受けた方というような形のほかに市長が必要と認める場合ということでございまして、そこにおきましては次の全てに該当するときということとしまして保険料の賦課段階が第１段階、第２段階であること、市民税課税上被扶養者になっていないこと、扶養義務者による扶養がないこと、収入状況が生活保護法に定める最低生活費の基準額を満たしていないこと、活用できる資産を有していないこと、この５項目が全て該当する場合減免対象とされているところでございます。
○議長（
森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 介護保険料を賦課することによって生活保護基準以下になった場合は、今課長が言われたように保険料を減免するという、そういう制度をつくったわけです。これが境界層措置というふうに言われているわけです。ところが、国保の場合はそれがないという矛盾があるわけです。それで、これはもう生活保護基準以下のところから税金を取るというのはやはりおかしいという、そういう声が全国に広がっていて、今介護保険と同じように国保でもいわば境界層措置というのを胎内市でやっているのかどうか。県内の自治体の状況はわかりますか。
○議長（
森田幸衛君） 市民
生活課長。
◎市民
生活課長（須貝実君） 保険税の減免ということでございますが、まず減免制度につきましては胎内市を含め、県内全市町村その条項は税条例の中で持ってございます。ただ、これはあくまでも臨時的、例えば前年の所得に比べて著しく減少してしまったというような場合の臨時的な措置ということでございまして、議員が言われるような恒常的な低所得階層というところの措置というのは県内市町村の中では現在６団体持っているというような状況でございます。
○議長（
森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 県内では６あるということで、大体３分の１ぐらいですか。全国的には685市町村で、やはり全国的にも県内も同じくらい３分の１の自治体がそういう点で境界層措置ということを介護保険と同じように国保でも実施しているというわけです。そうすれば、やはり胎内市も国保に適用する必要があるのではないかと思いますけれども、これについてどうお考えですか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 今ほどのもろもろの点も含めて、ちょっと総合的にお答えをさせていただきますけれども、そもそも生活保護以下の生活水準にあられる方、その方のケアをどういうふうにいたしましょうかといったことに関しては、先ほど冒頭答弁申し上げましたように、必ず国民健康保険という制度の中でのみ考えるのではなく、まさに生活保護に移行できるかどうか。ただ、この生活保護というのがご承知のとおり申請に基づく制度設計に現在なっているところでございます。そうすると、申請をされるかどうかというのは個人の意思でございますから、我々が生活保護に入ってくださいというような言い方、ストレートな物言いはできません。しかし、そういった
情報提供をして生活に困っている人にまさに恒常的であるならばなおのこと選んでいただく、考えていただく、そういうことも含めていくことが大切なのであろうと。それが総合的な福祉の施策ということになろうと思いますし、今ほどそれでも減免の部分で足りない部分、ご指摘のありました、県内では６団体が持っている減免基準、現行胎内市は一時的な、あるいは臨時的なという制度設計になっているわけでございますけれども、例えば先ほど申し上げました生活保護申請を是としない方、そういう方々に対するケアを手厚くできるのであれば一考の余地ありということで検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 来年度から都道府県化になるというのを機会に、やはり本当に低所得で困っている、先ほど、これも職員に調べてもらったのですけれども、胎内市の国保に加入している平均所得が68万円だというふうに、100万円以下は３分の２の世帯が100万円以下の所得なのだと、そういう国保に変わってしまったわけです。しかも、国はどんどん、どんどんお金を減らす、それで取り上げを厳しくする、そういうふうに変わってきている。そこで、では自治体がやはりちゃんと対応するというのがその自治体の役割であって、さっき言われたように３分の１くらいの自治体では今言ったみたいなことも含めて手厚く国保加入者に対する配慮を行っているという点で一考を要するということであれば、やはり新制度と同時にこの制度もぜひ実施してほしいということでございます。 それから、もう一つお伺いしますけれども、先ほど述べたように所得が250万円、夫婦世帯で所得税と住民税、それから国民年金も払うわけですけれども、そして国民健康保険税を払うと生活保護基準を下回る世帯になると申し上げました。国税徴収法では、差し押さえなどの滞納処分の執行を行わない要件として滞納処分すると生活困窮となる、生活を維持できなくなるとの規定があって、その具体的な金額は国税徴収法施行令第34条では１カ月の納入者本人につき10万円、生計を一にする親族があるときはこれらの者１人につき４万5,000円を加算する金額とされています。この世帯の場合は14万5,000円になります。ところが、この世帯は所得税、住民税、国民年金、そして国民健康保険税を払えば１カ月当たりの収入は14万5,000円を割り込んで国税徴収法の言うところの生活の苦しい窮迫されるおそれになるわけです。結局国税徴収法にも反する高い国民健康保険税の賦課が行われているということになりますけれども、こうしたことに対する認識は市長はどうですか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 前提をどういうふうに捉えるかということがまずこの件に関してはポイントになってくると思われますが、議員ご指摘の部分で例えば所得が200万円の自営業の方、そのときに収入が幾らであって、必要経費はどのぐらいであって、それで所得がどうなのかということがベースになってくる。そして、国税徴収法の関係でいうならば、ほかの税を差し引いて幾らになるということは恐らく想定されていないのだと思います。しかし、先ほど来申し上げておりますように、その例に限らず限界線上にある方、それから一般的にもっともっと手厚くされなければいけない方々に対するケアをいかにしていくのか、そこがポイントだろうというふうに考えるところでございます。したがいまして、今の例だけで何かが導かれるものではなかろうというのが率直なところでございますが、いろいろな制度設計、あるいは国、県に対する要望を行うときにも、例えば一例として考えられる具体を複数用意しながら、我々なりにできるだけ低所得の方々がお困りにならないように対応をしてまいりたいと考えます。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） そういう点では、税というのはいろんな不公正な部分があって、例えば消費税でも売り上げがあっても所得がなければいいのかといえば、それはやはり売り上げがあれば消費税は払わなければならないという、そういう矛盾した内容にもなっているわけです。所得がなくても預かったから払うのは当たり前だといいますけれども、所得がなくなるくらい頑張って、それを預かったお金として一時的に保管できるかという、そんな商売をやっている人はいませんから、それはちょっと別な話ですけれども、もう一つ、胎内市の国保加入者１人当たりの平均割は40歳未満は３万4,900円、以上の場合は介護保険分１万4,500円が加算されますので４万9,400円になります。つまり生まれたばかりの赤ちゃんにも途端に３万4,900円の均等割が課せられているのが国保税で、
子育て世代に重く負担がのしかかっているのだということになるわけです。市長は、子育て支援に力を入れるということを言われていますが、せめて所得の少ない
子育て世代に対して子育て支援として軽減すべきではないか。これもやはり都道府県化に伴ってこうした均等割、本当に生まれたばかりの子供にも税金かかってくるような、こういう国保の制度は少なくとも
子育て世代のところに対しては軽減すべきではないかと思いますが、どうですか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 大変示唆に富むご指摘というふうに受け取らせていただきたいと思います。ただ、この件に関しましても果たして市町村だけがそういうことを考えていく、そして市町村ごとに何らかの措置を講ずるといった社会全体のありようがあるべき形なのかというとやはりそうではなくて、国民健康保険は議員もご指摘のように胎内市独自の制度ではなくて、国全体の制度になっているわけでございます。どこの市町村でも基本的には共通な中で制度設計が行われる。もちろん所得や、それから１人当たりの医療費によって保険料等違っているわけでございますが、それで例えば子育て支援、これはまさにおっしゃるとおり均等割、その他のところと深く関係してくるわけでございますけれども、そういったことに対して胎内市で行うというよりも国全体というか、国の支援、国の対策として考えていただくことがやはり本筋なのだろうと。財政力豊かなところはそういったところもケアできるけれども、財政的に厳しいというところはなかなかできないというところが今現在多くの自治体の悩みとなって全国的な問題となっているわけでございます。したがいまして、私どもはお一人お一人の市民、
子育て世帯に対して十分配慮し、できることをやっていく。しかし、その前段ではやはり国に対する要望を積極的に行って、国で手当てされるものであればそれが一番望ましいはずだというスタンスで臨みたいというのが偽らざる思いでございます。ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） これは、応能応益の関係を考えてみればできるのではないかと思うのです。条例でできるわけですから、国がやればそれは一番いいです。だけれども、例えばこれは調べていないとは思うので答弁はいいのですけれども、そんなに生まれたばかりの赤ちゃんが国保にすぐ入るような家庭というのは少ないと思うのです、胎内市の場合はまだ。高齢者が多いわけだから。だから、その中で例えば３歳までだとか就学前までの子供がいる均等割は半額にしますよとか、そういうことを私は言っているわけであって、それは条例上はできるのではないですか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 私が今申し上げたのは、市でそういうことは行うつもりがないということでは決してございませんで、本来国で今申し上げましたようなことが胎内市だけで固有に生じている問題ではないという視点が大切ではなかろうかと考えております。均等割、そもそも応益部分がどのぐらいであって、それから応益と均等割の関係性はどのようになっているかといったことについては、国でも全国共通のテーマとして捉えてほしいのだ。議員の言われるように、国としてそういうことがこれから先も制度改革の中で一考だにされないという状態が続くようであるならばおっしゃるような部分も独自で考えてみる、そしてそこを手厚くしなければいけないのであればそうしていくということで考えて答弁させていただいている次第でございます。
○議長（
森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君）
子育て世代に対してやってはどうかという、そういうことで言っているわけで、軽減されればいいわけです。大変ありがたいわけです。それは、そういうことが求められているかどうかではなくて、市のほうからそういうことをやるのだという、そういうことを示す必要があるのではないですか。私は、時間がないので、国民健康保険の問題について加入者にとっていかに負担が大きいかということ、そして少しでも軽減すべきでないかという立場で質問しました。来年度から都道府県化によって試算は先ほど１人当たり９万4,048円の国保税とのことですが、これは法定外繰り入れを除いての試算なわけですけれども、昨年度6,000万円、今年度4,500万円と一般会計から繰り入れを行って国保税の値上げを極力抑えてきたわけですが、今後もこの考え方で対応して高い国保税をこれ以上上げるべきではないというふうに思いますが、もう一度答弁をお願いします。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 再三といいましょうか、繰り返し申し上げているように、国保税を下げられるものであれば幾ばくかでも下げていきたいと。それは、るる申し上げてきましたように、国保が制度的に立ち行かない状態に来ている。そして、他の保険制度と比しても負担感が非常に強くなってきている。そういうことを鑑みますと、何とか下げられるものであれば下げていきたい。しかし、県から間もなく確定的なところが年明けから示されますし、今現在ここで幾ら下げられますと言いたいところなのですけれども、言えないといったところがございます。現実にそういった姿勢で臨み、多少なりとも引き下げて、被保険者の方に安心していただけるような、少し負担感が少なくなるように取り組んでいくという基本姿勢をしっかり持っているつもりでございます。年が明けていずれかのタイミングで皆様にお示しできようかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 介護保険の問題ですけれども、来年度から第７期の
計画概要がありましたが、介護保険の基準額というのは合併当時は2,709円、それから今現在は5,923円、2.2倍に負担なっています。国保税とあわせて介護保険料の負担が限界になっていて、来年からの第７期の計画では据え置きできるのではないかということですので、これについては改めて答弁を求めません。 西口の問題について質問したいと思います。中条駅の西口整備について質問したいと思います。中条駅の西口については、現在工事が進められていますが、新設される中条駅西口へのアクセス道として中条中央病院脇から中条駅西口通り線が整備されました。周辺には西口のれん街として飲食店が次々開店し、住宅やアパートが建ち並ぶようになりました。そして、このあたりは一変しました。西口の完成、供用開始は来年夏ということですが、今後の周辺整備について伺います。また、この事業には膨大な費用をかけて利便性の向上や地域の活性化が行われていますが、それだけに中条駅の利用者を増やすため、ＪＲに運行本数を増やすよう働きかける努力も必要ではないでしょうか。以上、市長の見解を求めたいと思います。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの中条駅西口整備についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の供用開始に伴う周辺整備についてでありますが、中条駅周辺における完成後の交通状況や土地利用の変化、民間開発等の動向を勘案してまいりたいと考えており、バイパス道路等の整備を検討し、市民が生活しやすく安心して暮らせるまちの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。現実的に、２点目の質問と重なるわけでございますけれども、利用者を増やすためにＪＲに運行本数を増やすことを働きかけること等につきましては、羽越本線の増便ということで本市はもとより沿岸市町村の利便性の向上にも共通に資するということになりますことから、重要な課題と認識し、新潟県を始めとした関係団体で構成される新潟県鉄道整備促進協議会において列車の増発や利便性向上、安全、安心な鉄道運行に向けての活動に取り組んできておりまして、運行本数を増やす働きかけにつきましても当協議会を通じて統一要望として東日本旅客鉄道株式会社新潟支社長へ要望書等も提出してきております。さらには市単独の要望としても着地型観光列車のきらきらうえつを中条駅へ停車させていただけないかということを地域の観光における活性化という観点から先月も新潟支社長へ直接要望に伺ったりなどして取り組んでいるところでございます。なかなかこの問題につきましては、ＪＲのほうが利用客が多ければ増便もできますよという考え方、これは自然なところでございますけれども、議員のおっしゃるようにそれは一般論としてそうかもしれないけれども、増便したことによって利便性が高まり、利用者も増えるというふうな道筋を探れるものであればそのようにしていきたいという方向性の中で取り組んでまいりましたし、今後もそのようなことを可能な範囲で進めていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 供用開始になって、地域の人たちが一番心配されるのは西口に向かう送迎用の車です。どの道路から入ってくるのかということになるわけです。全てが新しくできた西口通り線から入るとは限りません。この地域は、ご承知のようにこの道路以外は全て車同士がすれ違うのがやっとという狭い道路になっているわけです。そこで、最初から計画のある西口から先ほどアクセス道という市長の話がありましたけれども、八田に向かう八田方面への道路はどうしても必要になってくるのですけれども、その完成というのはいつごろになるのか。それと、中条病院脇に入るところに信号機の設置なんかも求める声がありますけれども、これらについて伺います。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） まず、２点ご質問を頂戴しましたので、八田に至るアクセスといいましょうか、八田に至るというよりも八田方面に至るアクセスと言ったらよろしかろうと思いますけれども、その点につきましては実は私どももそもそもその周辺に商業施設が立地されるであろうということで期待しておりまして、それが満たされるのであれば商業施設のほうに誘客があり、それで道路をつける意義、有益性も高まってくるであろうと、このように考えていたわけでございます。ところが、その商業施設がいつ進出するかわからないという昨今の状況がございまして、そうするとそのあたりの利便が全くないところで総工費で見込まれるところが事業費で３億円を超えるというような話になりますと、これは幾ら何でも今から設置をして、そして維持管理費を負担していくということには少し無理があるであろうと。丸山議員が言われるように、ではいつなのだということになるわけでございますけれども、名乗りを上げた商業施設でなくても別な施設等が見込まれるようになって、利便性や利用が高まってくるといったところのタイミングを見定めながらやっていかざるを得ないであろうと。しかし、そのために先行して用地を取得などしておかなければいけない部分はそれを見据えて手当てをしていこうと現状考えているところでございます。 それから、もう一点、利便性もさることながら安全確保という部分もとても大事になってくるわけでございますので、信号機の設置等については県の公安委員会、そして地元の警察署等に要望、協議などをして、最終的に公安委員会が決定するということになりますので、どのような場所につけることが必要で、不可欠なのかといったところを再度現場の状況や今後見込まれるところなどを考え合わせながら必要な要望協議を今後してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 安全確保ということで今市長は言われたのですけれども、駅から線路沿いに築地街道踏切、途中まで水路がありますけれども、ここは通学道路になっているわけです。大変危険だと指摘されていますけれども、土地改良区と協議して塞ぐとか、または今工事をやっている南側の水路のところは丈夫なガードレールを設置しましたけれども、そのようなことをすべきではないですか。
○議長（
森田幸衛君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（
田中良幸君） 今後の整備につきましては、アクセス道路等につきましてはただいま市長の述べたとおりで進む予定でありますが、線路沿いに平行しています農業用水路につきましては危険な箇所につきましては土地改良区と協議しながら改善するような形で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 丸山議員に申し上げます。発言の…… 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 以上で終わります。
○議長（
森田幸衛君） 以上で丸山孝博議員の質問を終わります。 ここで総務課長から発言の申し出がありますので、これを許可します。 総務課長。
◎総務課長（田部雅之君） 午前中の渡辺栄六議員の窓口サービスの向上についてということで、アンケートの件でございます。この件につきましては、平成26、27、28年度と３カ年取り組んでございまして、平成28年度につきましては29年２月の６日から２月17日までの２週間アンケート調査を実施させていただきました。アンケート項目につきましては、職員の挨拶、服装、身だしなみ、職員の態度、言葉遣い、あと職員の説明等のわかりやすさ、あと用件が済むまでの対応時間、待ち時間も含めてですけれども、これについてよいか悪いか、悪い場合は改善点とかも含めて記述式のアンケートもございました。その中で大変満足、満足と回答した割合が92.3％ということで、27年度の実績と比べて2.9％アップしていましたという結果が出ております。29年度につきましても年明けの２月上旬から中旬の２週間にかけて今言った職員の接遇に関するアンケートのほか、
渡辺議員からご指摘のございました案内ボードの設置についての利活用についてもアンケート項目なんかも追加項目として入れさせていただきながら有効活用を図っていきたいと思いますので、ご理解のほうをお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
森田幸衛君） 次に、佐藤武志議員の質問を許可します。 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） それでは、議長に提出しました４つの質問をさせていただきます。 まず最初に、ドローンの利活用についてお伺いいたします。これも去年お伺いした一つの問題なのですが、先月11月10日、ロイヤルパークホテルにおいてドローン説明会、研修会が消防職員と当市の職員と交え行われました。ドローンは、災害の未然防止や災害後の調査、また観光の映像撮りなど、ドローンが利活用される自治体などが増えております。マナーを守り、正しい使い方をすれば公共的なものに対してもこれからの時代にはなくてはならないものになっております。利活用のできる機種でもあります。胎内市もドローンの利活用を検討し、災害の未然防止、災害後の調査、観光などさまざまな活用に向けて考えていくべきではないかと思っております。今後ドローンを利活用など取り入れの考え方について、次の質問などを含めお伺いいたします。 １番目に、災害の未然防止調査、災害後の調査、災害復旧などや事件、緊急時の捜索など、消防署、警察署が利活用できるものであり、導入を進めていく考えがあるのか。 ２番目に、ドローンの利活用を法のルールに基づき条例等を定め、観光や胎内市の魅力、風景映像を効果的に情報発信していくなど、また各担当課のさまざまな分野での利活用する考えはあるのかについてお伺いします。 ３つ目、ドローンフィールドの場としての飛行可能な練習場所としての提供が行えるかお伺いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員、通告書に３つ目はありません。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） ごめん。３つなかった。取り消し。済みません。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの佐藤議員からのドローンの利活用についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の災害時や事件等で利用するためにドローンの導入を進めていく考えがあるかについてでございますが、現在新潟県魚沼市、南魚沼市、津南町、魚沼市消防本部が災害後の状況確認等において利用するためにドローンを保有しております。ドローンは、災害発生時の情報収集など、さまざまな分野における活用が期待されておりますが、既に導入している自治体からは操縦技量を維持するには定期的な訓練が必要であるとともに、複数の職員を養成しなければ適切な運用は困難であるとお聞きしているところでございます。新潟県では、９月に損害保険ジャパン日本興亜株式会社と災害時における応援協定を締結しており、胎内市で災害が発生した場合、県に要請することでドローンによる情報収集を行うことが可能となっておりますが、市といたしましても災害時などに迅速な情報収集を行う必要があるため、ドローンの活用実績を有する市内の事業所等とその活用について検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。ドローンが非常に議員の言われるように有益である一方で、事故が起きたり、その他の問題も生じていることに鑑み、総合的にデメリット、メリット等を勘案しながら導入についても検討するということでご理解を賜りたいと思います。 次に、２点目の観光や胎内市の魅力、風景映像を効果的に情報発信していくなど、さまざまな分野で利用する考えはあるかについてでございますが、当市におきましては奥胎内の紅葉や胎内スキー場など自然を生かした観光ＰＲ動画の撮影やチューリップフェスティバル等のイベントＰＲ動画の撮影、城の山古墳の遺跡調査の際にドローンを活用しているところでございます。観光ＰＲ動画につきましては、市がドローンを保有して独自で撮影、編集するよりも技術的なノウハウを有する民間事業者を活用することが効率的であることから、現時点では市で保有するということには至っておりませんが、今後ドローンを利活用できる分野の拡大も考えられますので、引き続き他市町村等の導入事例を参考にしていきたいと考えております。なお、条例等の制定につきましては、現在のところそもそもドローンを用いているわけではございませんので、そのような整備を考えているわけではございませんけれども、市内におけるドローンの普及状況や利用状況等を勘案し、その必要性を今後検討してまいりたいと思うところでございます。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） ありがとうございました。ドローンは私も１年前に買いまして使って、以前吉田市長にも使ってくれということを何度も話はしておりました。私は、別に私が個人的に使うものとして買ったわけではなくて、使ってほしいという、練習しなければ技術も育ちません。やはり物を見るだけでなく、さわって飛ばして、その技量を養っていかなければならないと思います。それで、観光撮りということもありましたけれども、今観光撮りに幾らかかっているのですか。１ドローンを飛ばして観光撮りする料金は。
○議長（
森田幸衛君） 商工
観光課長。
◎商工
観光課長（高橋文男君） 今胎内市のほうでドローンを直接市がお金をお支払いして、そういった観光撮りというようなところはまだやっておりません。スキー場であったりだとか、観光協会であったりだとか、そういったところでは大抵ワンカットで十四、五万円ぐらいというような形でやっております。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 十四、五万円、私が持っているのは24万円ぐらいなのですけれども、これ一般的に飛ばして観光撮りに使っているやつなのですが、今ファントム４という４Ｋのカメラも載って映像を撮り、今すばらしい映像で映っておりますけれども、これを私は市のほうに使って提供したいと思うのですけれども、本当にドローンというのは災害を未然に防止する、災害が起きればもっとお金がかかります。災害を未然に防止するために調査に人の入れないところ、土手からのところはみんな鮮明な映像で見てできます。だから、これは今後なくてはならない一つの機種になっています。観光撮りにそうやって十数万円のお金を使うより、１台買っても20万そこらです。何のあれでもないです。かえってこの間した、十何人でした、集まったの。職員の方も飛ばして、結構技量あります。初めて飛ばしても操縦できます。やはり練習をしていかなければ、よそのばかり見ていたらしようがないです。職員は優秀な人もいます。若い人でも使いますので、ぜひこれを活用してやっていきたいと思うのですけれども、もし私が使ってくれと言ったら使いますか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） せっかくのご提案でございますので、しっかりとお聞きし、勉強もし、議員からのご提案だけではなく、いろんなところからいいものは取り入れていくという姿勢で臨みたいと思います。１つだけ、今佐藤議員からのものを使うかどうかということだけではなくて、先ほど来観光と災害という２つのところでお話が出ていて、私自身といたしましては確かに観光よりも災害等のほうが必要性、有益性が高いのではないかと。先ほどの観光の部分でいうと、実はチューリップフェスティバル等でご存じの株式会社リコージャパンさんとの協定の中で民間の秀でた技術、ノウハウをドローンの撮影にも生かしてくれるという、経費もほとんどかからずに、そんなことを考えてくださったりしている。しかし、災害という分野に関して民間企業がそうそう参入するという例はないわけでございますので、災害等で本当に効果がある、市でも保有していてこういった備えが費用対効果を考えても有益だし必要だということになれば、それは進めていくという基本的なスタンスで臨みたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 本当に災害というのは一番の……災害が起きれば胎内市だけに、１つの場所に起きるというのは珍しい、周りも巻き込んでの災害というのが大きいわけなので、そういうときにドローンを貸してくれ、貸してくれといったって、ちょっと別なところに使っているからできないとかになる。市のほうにも１つは置いておいてほしいし、この間の研修会においても消防職員の方はこれは欲しいなと、だけれども金がないとか、そういうふうな。だから、消防署の方にも私壊してもいいから使ってくれないかと言っているのですけれども、本当に使ってほしいです。そして、先ほども余計な質問をしましたけれども、ドローンフィールドというのがあるのです。舞子スキー場のほうですか、あそこにドローンフィールドといって一般の個人で持っているドローンの方、あと会社を起こしている人もいるのですけれども、そういう人が練習場所として、私は胎内スキー場、今パラグライダーも飛んでおりますけれども、その場所をドローンフィールド、３時間2,000円でしたか、１日3,000円です。そういう料金を取ってドローンフィールドとして提供しているわけなのですけれども、市もそういうふうな考えは持つことはできないですか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 決してできないことではなくて、遊休市有地といいましょうか、そういったことが何らかの不利益もなく、不都合もなく、今議員言われるようにドローンを使っていろいろやってみたいという方の利便にも資するということ、そして利用料金もいただきながらということであれば否定するものではなかろうかなと思います。今すぐにどこでやりますと言えませんけれども、しっかりと考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） よろしくお願いしたいと思います。ドローンのことで、ドローンは飛行場がある近くとか住宅地というのは地上150メーター以上というのを制限されたりしているのですけれども、市の持っている胎内スキー場であれば市のほうの許可だけで済むのです。200グラムぐらいのドローンなら許可制はないのです。厳しくはないので。住宅街とかそういうのは難しいですけれども、胎内スキー場、ぜひドローンフィールドということで、今舞子高原のほうも休んでいる面もあるのですけれども、ぜひ新潟県のドローンフィールドとして胎内市を売り込んでいってほしいなと思っております。ドローンの話はそれで終わりまして、次の話をさせていただきます。 ２番目に、
小中学校についてお伺いいたします。１番目に、生徒たちや教職員の出入り口に当たる側溝が大雨などによる水はけが悪く、靴を脱いだままで通らなければならないことになっております。今後側溝などを直し、生徒たちが安心して通える出入り口として使えるよう工事などを行う計画があるのかお伺いいたします。 ２番目に、中条中学校の校舎が外壁が崩れ落ちるなど危険箇所があります。また、全階の廊下側、窓側に当たる雨漏りがあるなど、早急な措置が必要と思われますが、対応についてお伺いいたします。 ３つ目に、生徒たちが給食を支度する際に使用する給食着がサイズが合わなかったり、傷んで破れている給食着があると聞いております。今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 小谷教育長。 〔教育長
小谷太一郎君登壇〕
◎教育長（
小谷太一郎君） ただいまの
小中学校についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の生徒たちや教職員の出入り口に当たる側溝の改修計画についてお答えいたします。議員からご指摘いただいたのは中条中学校のことと思いますが、大雨や集中豪雨などのゲリラ豪雨により校地内の排水処理が間に合わず、生徒玄関や職員玄関前が浸水し、生徒が靴を脱いで登校するということが本年夏に２回ありました。学校が周辺の道路より低く立地している関係で降った雨水が周辺道路の側溝からあふれて学校に流れ込み、校内が浸水したものであります。この対策といたしましては、敷地内により能力の大きい雨水処理設備を設け、あわせて排水路を改修整備し、河川に放流する方法や敷地の地盤を高くして傾斜させ、道路側溝から流れ込ませないようにし、下流の道路側溝に流し込む方法も考えられますが、どちらの場合でもかなり大がかりな整備となることから、学校のみでは対応し得ない問題でありますので、関係部局等との協議も含めまして、時間の猶予をいただきながら改善に向け努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、２点目の中条中学校の校舎について、外壁の剥落などの危険箇所の対応と廊下、窓側の雨漏りについてお答えいたします。外壁の剥落につきましては、校舎西側の屋上部分から剥落したものであります。本年度途中で確認し、応急的に外部の剥落箇所を中心に補修するための所要額をさきの第３回定例会にて計上し、このたび来年３月までの工期で工事を発注したところであります。高所作業車による補修工事を予定しておりますことから、天候の安定を待って実施することとなりますので、ご理解をお願いいたします。また、校舎西側の廊下の窓側の雨漏りにつきましては、原因として西側に面するサッシのシーリングが劣化し、風で雨が吹きつけられてのサッシのレールから浸水してくるものと、外壁の劣化によるクラックなどの損傷部分からの浸水が内側の廊下にしみ込んだものであります。本年２月に最も雨漏りのひどかった２階の教室前のサッシ部分を補修いたしましたところ改善されて、外からの雨漏りはなくなりましたが、外壁の損傷している部分からは強い風雨のときは雨漏りするという状態にあります。内側の廊下にしみ出る水量は多くないということで、学校側でモップでの拭き取りなどで対応いただいております。今後の計画といたしましては、次年度以降に西側廊下のサッシと外壁の改修を実施すべく準備を進めております。生徒の安全、安心な学校建物として校舎の維持補修については予防的な措置が望まれるわけですが、今後も財政事情を勘案しながら計画的に保全のための措置を講じてまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、３点目の生徒たちが給食を支度する際に使用する給食着の対応についてでありますが、現在は各学校の要望に応じて給食着購入用の予算を配当し、傷んできたものや不足した分を順次購入しております。また、年度の終わりに一斉にクリーニングに出しまして、清潔な給食着で給食の盛りつけが行えるようにしております。成長期の
子供たちは体格差も大きく、同じ給食着を着回しできないこともあるかと思いますが、今後も各学校が
子供たちの実情に応じて給食着を購入できるよう対応してまいりたいと考えておりますので、その点ご理解をお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） ありがとうございました。出入り口の水はけなのですけれども、道路面から校舎のほうにわたってちょっと下がっていて排水が悪いというのですけれども、今後雪とか積もってそれが解けてくればまた多少そういうふうな状況も出てくるわけなのですけれども、対応をとるというのは来年度やるかやらないか、はっきりしたものが出ていないのですか。
○議長（
森田幸衛君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
佐久間伸一君） お答えいたします。 今ほど佐藤議員からご指摘の箇所につきましては、そこからの敷地内に入った雨水を排出する先の側溝があふれるというような状況でありまして、なかなか敷地内の排水に当たってはそこでの改修のみでは解消できないというような状況でありますので、今ほど教育長の答弁で申し上げたとおり、関係する各課と協議をさせていただきまして、その改善に今後努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 市長、
子供たちが通う学校がこのような状態になっているのですが、
子供たちが大事だというのは常に市のほうも言っているわけなので、こういうところをすぐ直すあれはできないのですか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） すぐにやるべきと考え、私今この件に関して写真あるいは現場の確認ができておりませんけれども、大切な
子供たちがいい教育環境のもとでけが等をすることなく過ごせるように対応させていただきたいと思います。とはいえ今年度の予算でできるのか、どういうやり方がいいのかは、具体については至急詰めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） ぜひ早急にやっていただけるようお願いしたいと思います。 また、校舎の崩落なのですけれども、鉄筋がむき出しになって、鉄筋もさびて、それが膨張してまたクラックをつくるという悪循環になってきているのですが、今もロープを張って危険、入るなと、前も小学校の見積もりのときも私言いましたけれども、
子供たちが学んでいる学校に危険、入るなという場所をつくる自体がおかしいのであって、これも市としても早急に休み期間でもいいですので、そういう面を改善すぐできるように、してもらうようにお願いできますか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） １点目も２点目も共通の問題といいましょうか、共通の姿勢で対応させていただきたいと思います。これが確かに危険箇所がありますという状態がいつまでも続いているということは好ましいことではないので、どのぐらいのタイミングでいかような対応ができるのか、そのようなことを早急に考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） それと、先ほど窓側の水漏れの話ししましたけれども、今廊下側のグラウンド側、スリットが入ってコーキングしていますね。あれは、耐震の検査のためにやった跡なのですか。
○議長（
森田幸衛君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
佐久間伸一君） 私の承知しているところでは、平成23年に耐震補強工事を行っておりまして、そのときに緩衝材を入れたという箇所だということで聞いております。 以上です。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） その緩衝材というところですが、そういうところが幾つもあるのですけれども、そういうところからも水が出てくるという話も聞いたわけなのです。そして、そこに廊下側のほうに生徒さんがかばんとか冬着てきたコートとかかけているわけなのですけれども、その雨漏り直したといいますけれども、結構上のほうからいまだに漏って、１階、２階、３階、４階漏っているわけなのです。これも早急にしなければ、ほかの校舎はあれでしょうけれども、中条小学校、中学校かなり傷んできております。今後の計画としてどのように考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 全ての学びやが今ほど申し上げましたように快適で安心できる教育環境となっていなければなりませんから、維持補修等の計画については一定のものは持っているわけでございますけれども、そもそも予定されていた維持補修計画の想定を超えるもの、想定外のものは当然あり得るわけでございますので、計画は計画としてそれは着々と進めていかなければいけないですけれども、不測の事態があったときにはそういう計画はさておいて、急ぐべきは急いでやる。計画自体は折に触れて見直して、可能な限りスピード感を持ってやる、それに尽きようかと思いますので、その点を洗い出し、洗い直し、必要な部分はさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 本当に
子供たちを大事だと言っている皆さんなので、何よりも先に
子供たちが学ぶ校舎、
子供たちいるところは安全になっていくように進めていっていただきたいと思っております。 そして、給食着について、体型の違うお子さんもいるわけなので、そういうものは各学校で統計をとって、大きいＬサイズが幾つ、Ｍサイズが幾つという、そういう要望が出て統計をとったことはあるのですか。
○議長（
森田幸衛君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
佐久間伸一君） 申しわけございません。統計はとったことはないのですが、先ほど教育長の答弁で申し上げたとおり、公費で負担しております。それで、各校から更新が必要な給食着の枚数を毎年報告いただきまして、それに基づいて予算を配当させていただいて、各学校で購入いただいているという状況であります。 以上です。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 衛生的なものに、給食を皆さんに配るわけですから、給食着もぼろぼろとか破れたりパチパチの着て皆さん給食は配膳しているわけですけれども、ぜひそちらのほうを予算をきちっととって困らないようにしてあげてやってほしいと思います。 それでは、３つ目の質問に入らせていただきます。３番目に、喫煙施設についてお伺いいたします。現在の市役所内の喫煙所として利用されている場所は、駐輪場の一角を利用して、波板で囲まれた喫煙所となっております。この喫煙場所は、夏は非常に暑く、また冬の時期には凍える寒さの中で利用しなければなりません。多くは市職員の利用ではありますが、一般の市民の方も使用しております。喫煙所の改善に向けて考えがあるのかお伺いしたいと思います。これも私も５階の喫煙所を廃止させた男で責任はあるわけなのですけれども、ぜひ考え、答弁をお伺いしたいと思います。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの喫煙所施設についてのご質問にお答えします。 喫煙所の改善につきましては、率直に申し上げますと現在の喫煙所を季節を問わず快適に利用できる環境に整えることが難しいのではないかと考えているところでございます。庁舎内に設けることは、これまでの経緯からただいまお話のありましたように現実的ではなく、現在の場所に至っているということでございます。
厚生労働省からは、官公庁においては全面禁煙とすることが望ましいとの通知が出されておりますし、国を挙げて2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて受動喫煙防止対策も強化しているところでございますので、その中にあってそれでも喫煙者の方々にも一定の配慮をし、庁舎内全面禁煙としているところでございます。近隣市町におきましても屋内に喫煙所を設けているところは少なく、そのほとんどが屋外設置ということでございます。議員のご指摘になられているところは、屋外であってもある程度快適に喫煙できるような環境を整えてくれというご趣旨かというふうにお伺いいたしましたけれども、今ほど申し上げましたようなところでまず現状は今のままでの利用でお願いしたいというのが率直なところでございます。先ほど申し上げました子供の学びや教育の施設、そういったに関してまず最優先で大切にしなければいけないことから考えますと、それらに鑑み、こういった件を率直に申し上げて後回しにしなければいけないだろうと、かように考えます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 喫煙のたばこ税、胎内市昨年度１億8,027万円ですか、年々減りつつあると思うのですが、今後たばこ税もまた上がって、たばこも１本当たり３円値上げという話も出ております。また、その中ではたばこ税をいかにして多くいただいてやろうかと。全国でたばこ税は２兆円入っています。そのうち40％ぐらいですか、市町村あたりに税が振り分けられているわけなのですけれども、１億8,000万円胎内市にある中で愛煙家が一生懸命身を削ってまで税金を納めている次第であります。ぜいたくは言わないのです。５階にあった喫煙の機械ありましたね。あれはどこかやられたのですか。あの機械。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） いろいろ探し回らないと出てこない状況かもしれませんけれども、ちょっと今お答えを留保させていただきたいと思います。今ぐるっと見回しましたけれども、記憶している職員がいなくて申しわけございません。処分はしていないかなとも思うのですが、ちょっと探してみないとそれはお答えできないので、ご容赦願いたいと思います。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 喫煙者以外にたばこの煙ということで害になることなのですけれども、たばこを今吸っている場所もかなり風がない場合は、上にスリットが入っていますけれども、なければあの中はもんもんとしているわけです。外で吸うわけにはいかないわけなので、中に入っているとやはりもっと相乗効果生んで、体に悪いわけなのでしょうけれども、それでも愛煙家は我慢して吸っているわけなのです。もう少し、１億8,000万円も胎内市に、２億超えたときもあるわけなのですけれども、税を負担しているわけなので、その分、１％でもいいです、そのぐらいの金で、たばこ税というのはいろんな民生費とか学校教育でいろんな分野に振り分けられて使っているかと思うのですけれども、その一部でもぜひ……愛煙家は本当にマナーを守っています。歩きたばこもしていないし、喫煙場所はきちっと守っているし。こういう雪国なので、雨だけとか降る場所だったらいいですけれども、ぷれすぽ胎内のほうも隅に灰皿を置いて雨をしのぎながらやっている人を見ると、この人たちが一生懸命頑張って税金を払っているのにこういう思いをさせられるのかなと思って、もう少し気を使っていただければ、愛煙家もたばこを吸うところも気を使って吸っているので、ぜひそういう考えを、ちょっと予算を組んでいただきたいなと思うのです。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 議員の言われるように、税収が１億8,000万円相当、これは大きな税収ですし、たばこ農家の方々が胎内市にいて生産をされ、収益、そして所得税等も入っている、ありがたいことでございますし、それから私乱暴な物言いをするつもりはないのですけれども、もちろん禁煙者の権利があるのと相対するところで喫煙者の権利というものも尊重されなければいけない。まさに分煙がしっかりしていれば、それはそれでかなえられるべきはかなえられたらいいだろうと。そこの喫煙場所につきましては、先ほど申し上げましたように優先順位を高くすることはできませんけれども、喫煙者の権利、喫煙者に対する配慮という意味でいずれかの段階でごく簡易なものでも何かできるかどうかは考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 先ほど言った機械もリースだったのか、どうしたのかわからないですけれども、煙を吸ってくれるいい機械なので、あれだけ大きい機械が失われているというのは、ちょっと探してほしいと思います。ぜいたくは言わないです。夏場の暑いときをしのげる、寒いときしのげる、それだけでも結構ですので、どうか少しの配慮をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入りたいと思います。４番目に、共通割引券などについてお伺いいたします。新潟広域都市圏共通割引券についてお伺いいたします。これは、2014年11月に制定された連携中枢都市圏の取り組みの一つとして近隣の市町村と連携することで効率的なサービス提供や圏域全体の経済の活性化を図るため取り組みを行った目的の一つと思います。新潟広域都市圏での共通割引券は新潟市を中心として新発田市、燕市、三条市、五泉市、阿賀野市、胎内市、田上町、聖籠町、阿賀町、弥彦村の７市３町１村が連携協約をことし３月28日に締結したもので、今後の11市町村の交流人口拡大につなげ、圏域全体の活性化を目指すとしていますが、胎内市としての考えについてお伺いします。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの共通割引券などについてのご質問にお答えします。 この取り組みは、新潟市が中心となり、周辺10市町村が広域で連携することで効率的な
行政サービスの提供や圏域全体の経済の活性化を図る新潟広域都市圏連携事業の取り組みの一つであり、各自治体で発行する広報紙等に共通割引券を掲載し、相互の入館者数の増加を図るという目的で始められたものでございまして、議員ご指摘のとおりでございます。当市もこの取り組みは当初から積極的に参画し、胎内昆虫の家を共通割引券の対象施設として連携利用施設に加えていただき、進めてきたところでございます。しかし、構想がまとまり、この取り組みが始まった時期が11月中旬だったこともあり、今申し上げました胎内市の場合の昆虫の家は11月末で冬期閉館となるために割引対象として各市町村の広報紙に掲載すると混乱を招くおそれがありましたので、来年の開館からの対応とさせていただいたところでございますので、ご了承賜りたいと思います。この取り組みにつきましては、初めての試みということもありまして、各市町村１施設を対象としてスタートいたしましたが、今後連携事業を推進し、相乗効果が期待できるようであればさらに各市町村間で協議を重ね、対象施設を拡大するなどしてまいりたいと思いますので、そのことについてご理解くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） ありがとうございました。私もちょっと勉強不足だったので、後で教えてもらったりしたのですけれども、市報たいないの11月ですか、先月、この中に共通割引券あるのです。これで見て、この共通割引券のこのページをそのまま各施設に持参して見せてくださいと。これを持っていくのですか、それともこれを切って持っていくのですか。
○議長（
森田幸衛君） 生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（池田渉君） この広報紙を持っていっていただければ、それで割引になるという仕組みになっております。全市町村でこの広報が一斉に載ったということになっております。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） これは、では連携を組んだ市町村がこの冊子を……各自治体のこういう市報があるのですが、そこのものを持っていってやるのですか。
○議長（
森田幸衛君） 生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（池田渉君） その市町村によってそれぞれ載せ方は違うのですけれども、広報紙にその紙面を載せて、切り取り線という形にして、ここを切り取って持ってきてくださいという市町村もあるし、見せていただければそれで割引になるという、そういう仕組みになっております。 以上です。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 胎内市も来年の春から昆虫の家のあれが始まると思うのですけれども、これを持っていくよりもう少し便利な、切り取り線をつけるとか、端のほうに書いてうまく切って使うとか、真ん中あたりに、こうやって持っていって出すって、こういう不便な方法をとられたのはちょっとあれなのだけれども、今後それまでに考えているという方法はあるのですか。
○議長（
森田幸衛君） 生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（池田渉君） こちらは、年に３回載せるという計画になっておりますので、次に載せるときには胎内市もちゃんと切り取り線というような形で持っていきやすいような形に載せたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 券は後にして、昆虫の家が胎内市、新発田は蕗谷虹児記念館とかいろいろ施設を利用されるわけなのですけれども、多少の割引になっているようですけれども、昆虫の家はかなり傷んでいるのです。展示のところも。今後こういうふうな市外から利用する方が増えてくると思うのですけれども、今後昆虫の家に対しての改修とか、展示品の入れかえとか考えておられるか。
○議長（
森田幸衛君） 生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（池田渉君） おっしゃるとおりエアコンもちょっと調子が悪いところがあったり、あと展示室のほうもリニューアルしたいなというようなことで構想を持っているのですけれども、こちらは辺地債の対象になるということで31年度から新しい計画がなされるということなので、そちらのほうに盛り込んで整備していきたいということで今考えております。 以上です。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） この広域、こういうふうにやると国から年1,500万円ですか、補助が入ってくると思うのですけれども、そういうお金は1,500万円の使い道、そういうものに対して使うのですか、それとは別なほうに振り分けられるのですか。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 今の件というのは、連携中枢都市圏の協定した市町村に対して国から交付金の措置があるということで、これこれ、こういうふうに使いなさいという使途の限定は基本的にございませんので、いろいろな使い道があると。しかし、連携中枢都市圏の締結をした趣旨に鑑み、有益で必要な部分については充てていくというのは一つの大切な視点かもしれません。全体の予算の中でそれらの配慮をさせていただくということになろうかと思います。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 国からの補助というのも毎年行われるふうに聞いているのですけれども、胎内市もいろんなものはつくるけれども、きちっとやる……つくったけれども、悪い例を挙げれば悪いのですけれども、美術館にしても当初の目的より上がっていって、変えていったり、内容を喫茶部分をつくってみたり、やっているわけなのですけれども、集客するための一つの策と思うのですけれども、こういうお金も出るわけなので、まずいったんきちっと昆虫の家も直して整備して、胎内市に来てくれと……11市町村かかわるわけなのですけれども、やはり集客のとり合いになるわけです。そういう面でお金も有効に……余るお金は学校のほうに使ってほしいと思うのですけれども、昆虫の家を直す資金として、また春の開館に向けてぜひ有効に使っていただきたいなと思うのですけれども。
○議長（
森田幸衛君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） ただいま生涯
学習課長のほうで答弁させていただきましたように、辺地債というものはかなり手厚い財源というか、有利な財源措置になりますことから、本当は30年にそれがなされれば一番いいのですけれども、１年間だけ我慢して、31年からになるというのが自然な対応かなと。しかし、おっしゃるように外から来られた方が非常にびっくりするようなしつらえになっていたりするといけませんから、そこら辺は柔軟に判断をさせていただきたいと、臨機応変に判断させていただきたいと、かように思います。よろしくお願いします。
○議長（
森田幸衛君） 佐藤議員。 〔11番 佐藤武志君質問席〕
◆11番（佐藤武志君） 少しでもまちの
子供たちのために、まず学校のほうをよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
森田幸衛君） 以上で佐藤武志議員の質問を終わります。 これをもって
一般質問は終了いたしました。
○議長（
森田幸衛君） これで本日の日程は全部終了しました。 次の本会議は、22日午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ２時４２分 散 会...