平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９年第１回
胎内市議会定例会会議録（第２号）〇
議事日程平成２９年３月７日（火曜日） 午前１０時開議第 １
議会運営委員長報告第 ２
会派代表質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 〇出席議員（１７名） １番 高 橋 政 実 君 ２番 森 本 将 司 君 ３番 八 幡 元 弘 君 ４番 佐 藤 陽 志 君 ５番 渡 辺 秀 敏 君 ６番 坂 上 清 一 君 ７番 小 野 德 重 君 ８番 渡 辺 栄 六 君 ９番 天 木 義 人 君 １０番 佐 藤 武 志 君 １１番 榎 本 丈 雄 君 １２番 薄 田 智 君 １３番 渡 辺 俊 君 １４番 桐 生 清 太 郎 君 １６番 渡 辺 宏 行 君 １７番 丸 山 孝 博 君 １８番 森 田 幸 衛 君 〇欠席議員（１名） １５番 富 樫 誠 君 〇説明のため出席した者 市 長 吉 田 和 夫 君 副 市 長 三 宅 政 一 君 総 務 課 長 高 橋 晃 君 総 合 政策課長 井 畑 明 彦 君 財 政 課 長 小 熊 龍 司 君 税 務 課 長 桐 生 光 成 君 市 民 生活課長 田 部 雅 之 君 福 祉 介護課長 須 貝 敏 昭 君
こども支援課長 榎 本 武 司 君
健康づくり課長 須 貝 実 君 農 林 水産課長 榎 本 富 夫 君 地 域 整備課長 田 中 良 幸 君 会 計 管 理 者 阿 彦 和 男 君 商 工 観光課長 高 橋 文 男 君 上 下 水道課長 本 間 陽 一 君 黒 川 支 所 長 坂 上 敏 衛 君 秘 書 室 長 丹 後 幹 彦 君 教 育 長 小 谷 太 一 郎 君 学 校 教育課長 佐 藤 守 君 生 涯 学習課長 池 田 渉 君 〇
事務局職員出席者 議 会 事務局長 佐 藤 一 孝 参 事 佐 久 間 伸 一 主 任 今 井 孝 之 午前１０時００分 開 議
○議長（森田幸衛君） おはようございます。これより第１回定例会を再開いたします。 現在の出席議員は17名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。
△日程第１
議会運営委員長報告
○議長（森田幸衛君） 日程第１、
会派代表質問及び一般質問の通告に伴い、
議会運営委員会が開催されたので、その結果について、
議会運営委員長に報告を求めます。
薄田委員長。 〔12番 薄田 智君登壇〕
◆12番（薄田智君） おはようございます。これより
議会運営委員長報告を行います。 去る２月24日午前10時から
議会運営委員会を開催し、本日の
会派代表質問及び一般質問に対する取り扱いについて協議をいたしました。 その結果、今定例会の
会派代表質問は、５会派から通告があり、最大会派から行います。 また、一般質問の通告者は５人であり、質問の順序は受け付け順とし、あす８日の１日限りといたしました。 以上が当委員会においての
会派代表質問及び一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。 これで
議会運営委員長報告を終わります。
○議長（森田幸衛君） 以上で
議会運営委員長報告を終わります。 お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご異議ないので、
議会運営委員長報告に対する質疑は省略します。 お諮りします。今ほどの
議会運営委員長報告のとおり
会派代表質問は最大会派から行い、一般質問の日程は受け付け順とし、あす５人の１日限りとしたいが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご異議ないので、
会派代表質問は最大会派から行い、一般質問の日程は受け付け順とし、あす５人の１日限りと決定しました。
△日程第２
会派代表質問
○議長（森田幸衛君） 日程第２、
会派代表質問を行います。 今回通告を受けた会派は５会派であり、質問の順序は
議会運営委員長報告のとおり、１番に政和会、
渡辺俊議員、２番に志政会とみどりの未来、
桐生清太郎議員、３番に緑風会、
渡辺宏行議員、４番に公明党、渡辺栄六議員、５番に日本共産党、
丸山孝博議員、以上であります。 それでは、政和会、
渡辺俊議員の質問を許可します。
渡辺俊議員。 〔13番 渡辺 俊君登壇〕
◆13番（渡辺俊君） おはようございます。これより政和会を代表しまして、市政運営について質問いたします。 これまで吉田市長は、安心、安全な
まちづくりに全力で取り組んでこられましたが、平成29年度は任期最終、総仕上げの年であります。そうした中で上程された新年度当初予算案は、山積する課題に真正面から立ち向かい、財政の健全性を維持しつつ、市民とともに将来課題を共有し、持続可能な安定した行政運営を目指したものとなっています。そして、４月より第２次総合計画が実施されます。胎内市民の一人一人にとって、「自然が活きる、人が輝く、交流のまち」が現在、そして未来にわたって存続するためには、この計画に掲げられた全ての施策を効果的かつ着実に実行されることが必要であり、関連する諸施策等について質問いたします。 初めに、当市は平成27年９月にまち・ひと・し
ごと創生総合戦略をスタートしましたが、この間内閣府のまち・ひと・し
ごと創生本部では
地域経済分析システムリーサスの活用を推奨しております。先進自治体では、観光客の誘致や地域振興、さらには交通政策に
ビッグデータを活用し、新たな知見や価値を創造するという取り組みが積極的に行われております。新潟県は、新
年度新規事業の目玉の一つとして、
ビッグデータを使って地域の医療課題を調べる
健康寿命延伸プロジェクトを公表しております。こうしたデータの活用は、今までになかったサービスの提供や行政課題を解決する有益なものであり、観光、施設管理、健康など、いろいろな分野において活用が期待できます。例えば
住民基本台帳から氏名を除いた住所、性別、年齢を
地理情報システムで展開して地図上に表示することで、市民の市内間での移動の見える化が図られ、
コンパクトシティー計画推進に役立ちます。また、リーサスの
地域経済循環マップ等から読み取れる当市の
地域経済循環の特徴を県内他市と比較することができますので、市業務全般に有効活用できます。当市は、現在
立地適正化計画が策定されていますが、
検討委員会や説明会で地域の人口、経済集積などの特徴、変化を地図やグラフ等で可視化しながら説明できれば、意見交換等に効果的ですし、
施政方針１つ目の柱である市民と行政の協働による
まちづくりでも、
まちづくりの施策の立案や効果検証を行うときに役立つと考えますが、いかがでしょうか。そして、そのため、今後は担当課員はもちろんのこと、関係部署の全ての職員がリーサスを十分に使いこなせることが必要になると考えますが、いかがでしょうか。目指すべき都市像を実現するためのツールとして、当市の
ビッグデータを活用した施策推進についてお聞きいたします。 また、地方創生の５カ年計画では、東京圏から地方への人口流出を４万人増やし、地方からの転入を６万人減らすことによって、10万人の転入超過を解消する計画でしたが、東京圏への流入は逆に拡大しており、昨年には約12万人弱の転入超過で、その大半が10代後半から20代の若者だと報道されております。当市人口の将来展望では、新規の雇用創出や
ＵＪＩターンの促進等を掲げておりますが、昨年の当市の若者の転出入はいかがでしたでしょうか。また、総合戦略は１年ごとに検証を行うようですが、27年、28年と最初の２カ年度が経過した現時点で、その進捗状況をお聞きします。 さて、先般の新潟日報に共同通信社の
自治体アンケートが紹介され、
ふるさと納税が必要かどうかについて、当市だけがどちらかといえば評価しないと回答しておられました。新年度は昨年の10倍の１億円を計上しておりますが、この回答との整合性をお聞きいたします。 また、当市の総合計画、
基本計画基本政策、新たな財源の確保と公正な賦課徴収の推進では、
ふるさと納税、
企業版ふるさと納税、
クラウドファンディングに取り組むとあり、施政方針でも新たな財源確保として
クラウドファンディングの手法を検討するとしております。これはこれで大変期待するところでありますが、既に県は今年度取り組む予定の
行政関与型クラウドファンディングの具体事例を掲げております。当市は具体的にどこまで検討するのか、その年間計画をお聞きいたします。 そして、
企業版ふるさと納税でありますが、この制度は総合戦略に位置づけられた事業について、
地域再生計画を策定し、国の認定を受け、さらに決定を受けた計画に記載された
地方創生事業に対して企業が寄附を行うというもので、昨年８月には102の事業が、11月には55の事業が決定しております。県内では長岡市、十日町市、見附市、糸魚川市、佐渡市の各市が認定されていますが、他市に本店所在地を置く大手企業を抱える当胎内市も認定条件としては大変有利であるため、既に素案等は検討されていると思いますが、いかがでしょうか。当市の総合戦略の推進についてお聞きします。 次に、第３次
行政改革大綱と新年度予算案についてお聞きします。平成19年から始まった第１次行革大綱では、市の財政基盤の確立に向けた指針を示すとともに、数値目標を明らかにした
集中改革プランを同時に策定しまして、経年の実績評価が一目瞭然でした。そして、第２次行政大綱では、その
取り組み内容と成果は
実施計画進捗管理表で示され、これらを毎年度行っている行政評価の
施策評価シートで詳細確認できますが、この間平成26年から平成30年までの
財政健全化計画も策定され、市民の皆さんからすると施策が分化し、専門化して進化していくのはよいことだが、どうも複雑多岐になってきて、かえってわかりづらくなったという声も聞こえてきます。第３次行革大綱は、基本的には第２次総合計画と整合性を持って策定されていますが、１次から２次行革と経験してきて、市民協働といった観点から、数値目標等を定めるに当たり、より市民にわかりやすくなっていると考えますが、どのような手法で行いましたでしょうか。また、第３次行革大綱の目指す方向性である選択と集中を理念とした財政運営に鑑み、
財政健全化計画に記載されている平成29年度の歳入歳出の推計とこのたびの予算案と差が出ていますでしょうかお聞きします。 次に、政府は厳しい財政状況を踏まえ、経済再生、
財政健全化について、平成32年度まで集中的に取り組むとしています。この一環として、
地方交付税制度改革を始めとした地方の歳出改革を行うこととし、今年度地方自治体の
普通交付税算定において、いわゆる
トップランナー方式が導入されましたが、
交付税算定の全体からすれば一部の見直しであり、財政運営上の影響も限定的と考えられますが、民間委託等の業務改革が不十分な自治体は
交付税算定上不利になると言われておりますが、当市の減少額と対象となる委託業務をお聞きいたします。また、一昨年の税制改正により地域間の税源の偏在性を是正し、
財政力格差の縮小を図るため、
法人市民税の一部を国税化しましたが、当市における影響額は前年度の課税標準額をもとに試算した場合どのくらい減額になると見込んでいますでしょうかお聞きします。 次に、阿賀北では
定住自立圏構想や
連携中枢都市圏形成といった広域連携が推進されている中、当市は新発田市とは既に
自立圏形成協定を締結し、新潟市との
中枢都市圏協約の締結については今定例会に上程されております。新潟市、新発田市、村上市といった有力市がリーダーシップを発揮して、相乗的に他市町村も発展していくことは理想ですが、反面その逆も考えられなくもなく、合併以来私はこの場で
阿賀北サミットなどを提案し、広域連携の究極は広域合併であると言い続けてきましたが、その点危惧されてはいないのでしょうか。広域連携の魅力と課題についてお聞きします。 そして、この広域連携の中で、特に観光面での影響についてお聞きします。今国を挙げて
インバウンドが促進されております。新発田市は、数年前より官民挙げて積極的に海外にアピールし、また国内向けにはＮＨＫの大河ドラマの誘致作戦を展開しております。当市もこれを応援し、観光面でのつながりを持つべきだと考えます。当市も交流人口のさらなる拡大を目指し、
インバウンドにも取り組み、観光客誘客を促進するとしております。とすれば、当市において
外国人観光客を引きつける観光資源は何でしょうか。また、これから新規開拓する観光資源などは検討されておられるでしょうか。ここ数年間の当市への
外国人観光客の宿泊数と今後の予想数とともにお聞きします。 次に、安倍政権、米山県政についてお聞きします。これまで私はこの場で、地方分権と道州制について幾度かお聞きしてきました。改革のスタートとなる平成５年に地方分権の推進に関する決議が衆参両院で採択されてから、はや四半世紀になろうとしております。その間、
機関委任事務制度の廃止や規制緩和、権限移譲が行われ、平成26年からは従来の
分権改革推進委員会勧告方式から個々の自治体から全国的な制度改正の提案を広く募るいわゆる
提案募集方式を導入、権限移譲に当たっては個々の自治体の発意に応じ、選択的に移譲する手挙げ方式、これを導入しております。今後予想される権限移譲で、当胎内市が抱える課題は何でしょうか。当胎内市が手を挙げて移すべき権限は何でしょうかお聞きいたします。 また、今安倍政権は人口減少が危惧される我が国、特に地方に対して、地方創生を通じて少子化対策や地域活性化を促す取り組みを進めております。内閣府では、改革成果の情報発信や全国自治体の優良事例の展開を行って、国が評価し、財政面でも支援するとしており、当市としても参考にすべき事例が多くあります。また、戦略特区などを通して特定の地域に対して国による規制を緩和し、その実験を通して全国への普及を図る取り組みも進めておりますが、これまでの当胎内市の主な
取り組み状況をお聞きいたします。 また、
地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫により問題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生において極めて重要なテーマであります。一方、地方分権や道州制など従来から議論のある国と地方の新たなあり方については、このところほとんど進展しておりません。残念ながら地方にはこれらを受け入れる人材を含めた能力や覚悟がいまだ十分とは言えず、
地方交付税や
国庫支出金等を通じて国から支援してもらうほうが財政運営的には確実だという安易な考え方もありますが、今後分権により増えてくる市みずから考え、実行する施策や事業を国の財源に頼らないで政策立案ができる人材が重要となってきますが、これからの当市の人材育成についてお聞きいたします。 そして、このような分権の推移と現状に対して、
北信越市長会や全国市長会での議論や検討等を踏まえた上での市長みずからのご所見と安倍政権の
地方自治政策への評価についてお聞きいたします。 また、新潟県との連携の充実についてですが、市長はこの３期目までに
胎内市沖洋上風力発電計画を始め
下越スポーツハウスの改修、道路や河川の整備など、泉田前県政との間で残された政策課題がありましたでしょうか。あわせて、米山新知事の印象と期待することについて、さらに国、県との人事交流の現状と今後の方針についてお聞きいたします。 最後に、吉田市長、３期12年の総括と次期市長選に向ける思いと決意についてお聞きします。平成17年９月に１町１村が合併し、人口３万4,000人の胎内市が誕生しました。吉田市長は、初代市長に当選され、３期12年に間もなくなります。吉田市長は、「自然が活きる、人が輝く、交流のまち胎内」を基本理念に掲げて、一日一生の思いで市政運営に取り組んでこられました。その結果、
新市建設計画の確実な推進のもと、財政の
健全化計画、企業誘致の促進等に取り組み、確実に成果を上げられたことに、私たちはその行政手腕を大いに評価しております。そして、胎内市のリーダーとして何よりもすばらしいことは、吉田市長に対する市民の信頼感が大変厚いということです。多くの市民、そして多くの団体や組織から胎内市のさらなる発展のために、吉田市長の続投への期待が日増しに高まっておりますことから、これまでの12年間の総括と
次期市長選挙に向けての市長の決意をお聞きいたします。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） それでは、おはようございます。ただいまの
政和会会派代表質問についてお答えをいたします。 １点目の総合戦略に関連づけての各種の施策推進に関してでありますが、
地域経済分析システム、
通称リーサスによる分析等に関しましては、国、地方を問わず、同システムを用いて各種施策を講じていく有益性が認められるところとなっておりますことから、まだ緒についたばかりではございますが、当市においても職員の研修等を通じて
ビッグデータの持つ強みを
観光推進等にも活用できる部分を広げていければと思っております。 また、新たな財源確保策といたしましては、不特定多数の方から資金提供を募る
クラウドファンディングや
企業版ふるさと納税等につきましては、このほど第２次総合計画や第３次
行政改革大綱に初めて盛り込んだところでございますので、今後具体的な進め方を詰めてまいりたいと思っておりますが、市としてどのような行政分野や個別の事業に民間資金等を活用させていただくことが有効であるのか、そして企業等民間の方々にとっていかなるメニューが魅力的だと考えていただけるのかということを見定めてまいりたいと思っております。 なお、
ふるさと納税に関しましては、新聞記事等で胎内市が当該制度を評価していないというようなことが強調されておりますが、当市が総論としてはこの制度を否定するというような考えではなく、それなりに地方創生に果たしている効果を認めつつ、受益と負担の関係確保や行き過ぎた返礼の見直し等が必要であるとの認識を持っているということであります。そのことは総務省でも検討がなされているようでございます。しかしながら、見直すべきは見直すこととしても、当市だけがこの制度を否定して、歳入の受け皿を用意しないというわけにはまいりません。現行制度上で良識ある
ふるさと納税に係る対応をし、その中で現実の歳入を見積もっているということでご理解をいただきたいと思っております。 それから、第３次
行政改革大綱についてでありますが、ようやく
大綱そのものが策定されたという状況でございますので、今後実施計画にしかるべき数値目標を定めていくこととなります。当然財政のみならず、担当部署と協議を重ねつつ、理想とする値に目標を近づけられるよう、この工程をセットで考えながら検証可能な目標となるよう設定してまいりたいと思っております。 また、
財政健全化計画における推計と今年度予算の整合についてでありますが、率直に申し上げて
普通地方交付税の大幅な減額等もありまして、必ずしも整合を図ることができていないという状況にございます。加えまして、大規模な予算を伴います中条駅の
西口整備事業において、予定どおりの進捗となっているものの、事業費の年割額の変更があったことや辺地事業の拡充があったこと等により、かねてからの想定どおりに進めることが難しい要素も生じてきております。したがいまして、これまでも行ってきた財政状況の分析や検証をさらに丁寧に行いながら、望ましい
行政サービスの確保と健全な財政運営を両立できるよう努めてまいりたいと認識しているところであります。 それから、
普通交付税算定における
トップランナー方式の影響はあるかについてですが、議員の言われるとおり平成28年度より
普通交付税の
基準財政需要額の算定において、歳出効率化に向けた業務改革で、他の
地方公共団体のモデルとなるようなものを反映するいわゆる
トップランナー方式が導入されました。これは、国の
地方行政サービス改革に係る調査によって把握することとしている
地方公共団体の業務改革のうち、単位費用に計上されている全23業務がこの検討対象とされています。平成28年度は多くの
地方公共団体が取り組んでいる16業務について、今年度から３年から５年程度をかけて、
地方交付税の
基準財政需要額の算定に段階的に反映することとされました。平成28年度の算定において、当市に直接影響のあった業務とその減少額は
道路維持補修、清掃等の民間委託において841万円、
情報システムの
クラウド運用等で485万円、
学校用務員事務で160万円、
社会体育施設で44万円の総額1,530万円と推計されます。今後
民間委託経費と直接運営経費の差額と交付税の影響額を注視しながら、さらなる業務改革を推進してまいりたいと考えております。 また、税制改正による
法人市民税の一部国税化の影響についてでありますが、平成28年度の税制改正により
地方法人課税について地域間の税源の偏在性を是正し、
財政力格差の縮小を図ることとされました。具体的には
法人市民税の法人税割額の税率の引き下げにあわせて、国税である
地方法人税の税率を引き上げ、その税収全額を
地方交付税の原資とすることとされております。これらの措置は、消費税率の10％への引き上げ時期である平成31年10月１日以降に開始する事業年度分から適用されることとなりますが、現時点ではその配分方法が明確に示されておらず、影響額を具体的に算出することは困難な状況でありますので、その点ひとつご理解をお願いしたいと思っております。 それから、４点目の定住自立圏や
連携中枢都市圏の形成の魅力と課題は何か、
インバウンドの取り組みで
外国人観光客を引きつける観光資源は何かについてでありますが、これらの広域連携のメリットは随所で認知されておりますように、これからの時代にこれまでと同様の
行政サービス等の水準を維持していくためには広域的な連携が一定程度は必要になってくるとの考え方によるものでございます。その考え方に基づいて連携によって取り組まれていく各種の
住民サービスは、住民にとっての満足度を高めていくことになると思っております。また、ご指摘をいただいております
インバウンド等を含めた
観光振興等について、着地型、そして周遊型の旅行への受け皿を充実していく効果が広域連携によってもたらされて、それがすなわち魅力創造ということになるのであろうと思っております。具体的に
インバウンド観光客を引きつける観光資源は何かということになれば、海、山、川と恵まれた当市の自然が何よりの観光資源にほかならないと考えております。そこに四季の風物を織りまぜながら付加価値を高めていくことがさらなる誘客につながるものと考えているところでございます。このような視点に立ちつつ、具体的に新発田市、胎内市、聖籠町の
定住自立圏構想の中では広域観光周遊ルートを作成し、各市町村の点ではなく、面で観光ＰＲを行い、来訪者に満足度の高いプランを提供することを目的に事業を進めていくこととしております。 一方、課題ということにつきましては、ただいま申し上げました取り組みが圏域の住民や訪れる方々にとってわかりづらかったり、利便性に欠けていたり、あるいは各種サービス等きめ細かさに欠けていたりすることがせっかくの連携の効果を半減させてしまったりすることにもなるとも思いますので、そのようなことにならないよう取り組むことが課題であろうと認識しております。 それから、地方分権についてでありますが、市ではこれまでも各種の権限を国、県から移譲されてきておりまして、今後も市民のニーズを踏まえて必要性と有益性を勘案した中で、国、県から示されるメニューについて判断をさせていただこうと思っております。目下のところどうしても重点的にかなえられたらと願っている移譲項目はあるわけでございませんが、今後コンパクトシティー、その他の施策を推進する中で、都市計画分野での何らかの権限移譲がかなえられればという希望が生じてくる可能性はあろうかと思っております。また、人材育成ということに関しましては、分権が関連する内容と関連しない内容の双方があるわけでございますが、いずれにせよ市民ニーズに応えていくために求められる人材の確保、育成は、議員の言われるとおり極めて大切な事項であると認識しております。 また、現政権下の地域政策、あるいは新潟県との政策連携等につきましては、テーマが大変広範となりますことから、これらをまとめてごく概括的な答弁にさせていただくほかはございませんが、確実に申し上げられますことは、地域の課題を地域だけで解決していくことはおよそ不可能で、少子高齢化、人口減少問題、そして地方創生等、個別の地域が個々に特色を発揮することだけで解決に向かうということではなく、国と地域、地域間の連携等を共通認識の中で取り組んでいく必要が増してくるとの思いを持っております。したがいまして、当市といたしましても協調や連携の理念を持ちながら、国、県に対しても必要な提言や働きかけを行ってまいりたいと思います。 それから、６点目の３期12年の総括と今秋の市長選に対する決意についてでありますが、初めに３期12年の総括につきましてはこれまでの旧町村の融和、融合を念頭に、市としての基盤づくりに邁進してまいりました結果、市としての一体感の醸成が進み、今後さらに胎内市が発展していく上での土台がそれなりに築かれたのではないかと思っておりまして、皆様からもそのように感じていただけているようであれば喜ばしい限りであります。市長選挙に対する決意ということにつきましては、今ほど渡辺議員より温かな励ましの言葉をいただきましたが、まずはこの場をおかりしまして、議員の皆様にもこれまでの市政運営におけるご理解とご協力に心より感謝申し上げます。また、私自身の後援会のみならず、多くの市民の方からお寄せいただいたご支援に対しましても大変ありがたいと感じている次第でございます。ただ、これらのことを踏まえつつ、ことしの市長選挙の立候補につきましては、みずからの健康状態等も含め、いましばらくお時間をいただきたいと思いますので、その点ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔13番 渡辺 俊君質問席〕
◆13番（渡辺俊君） 答弁ありがとうございました。新たな総合計画のもとに、さらなる胎内市の発展を期待いたしまして、政和会派の代表質問を終わります。
○議長（森田幸衛君） 以上で政和会、
渡辺俊議員の質問を終わります。
○議長（森田幸衛君） 次に、志政会とみどりの未来、
桐生清太郎議員の質問を許可します。 桐生議員。 〔14番 桐生清太郎君登壇〕
◆14番（桐生清太郎君） おはようございます。志政会とみどりの未来を代表いたしまして、議長に通告しております項目について質問いたします。 初めに、居住環境の整備について質問いたします。日本経済は、長いデフレ経済から脱することができず、働く人の可処分所得は低下し、大企業はかつてない好業績を上げる企業と浮沈の憂き目に遭い、存亡の危機にさらされている企業に２極化しています。地方の基幹産業である農業は、特に米づくり農業は、国の農業政策の無策と米の消費量の減退、生産者価格の下落など次世代に農業の継承さえ難しい現状にあります。核家族化が進み、若い世代は都市へ流出し、農村部の高齢者世帯はますます増加の一途にあります。まさに負のスパイラルに陥っていると言っても過言ではありません。その結果、都会と地方の格差が広がり、まさに憂慮される現状にあります。 そこで、都会ではスマートシティー、胎内市では新発田市との連携協定、新潟市との中核都市圏構想等の連携など、胎内市ではコンパクトな
まちづくりを掲げました。そこで、コンパクトな
まちづくりの必要性とその効果についてお伺いいたします。 次に、空き家、空き地の活用策について。空き家バンクの取り組みにより空き家家屋の有効活用が進めば、周辺地域の居住環境の改善が進むものと大いに期待するところであります。そこで、空き家バンクの現状と今後の具体策についてお伺いいたします。 居住環境の充実に交通インフラの確保は必要不可欠であります。特に市郊外では生命線であり、欠かすことができません。胎内市では平成21年からデマンドバスの運行が始まりました。現在は新潟交通バス路線を一部残し、市内全域はもとより、市外へは県立坂町病院、その他の病院への通院や買い物などに、車の運転をしない市民の皆さんにはデマンドバスの運行は大変喜ばれています。デマンド交通の経済効果と今後のさらなる充実策をお伺いいたします。 次に、子育て支援の取り組みについてお伺いいたします。地域活力の源は、子供たちの元気な声です。姿です。少子化、高齢化とお題目のように語られて久しくなりました。少子化の改善策としては、若い世代に多くの出会いの場を提供し、良縁に恵まれ、地域に住んでもらうことであります。その一端を担っていただくのがブライダルアドバイザーの方だと確信しております。アドバイザーの現状と今後の具体的な取り組み等をお伺いいたします。 アドバイザーの皆さんの取り組みによりめでたく結婚され、子供さんがお生まれになるということが前提であります。ところが、現在１組のご夫婦から生まれるお子さんの合計出生率は1.5人と言われています。この合計特殊出生率を２人から３人にも上げるための子育て支援策を講ずるべきですが、具体策をお伺いいたします。 昨年厚生環境所管事務調査ですこやかこども園の調査を行いました。環境の整った設備での保育環境に、一同ご満悦でした。担当者の説明では、年度当初の希望者は全員入園可能ではあるが、年度の途中入園は保育士の確保が難しく、希望者全員の入園が難しいというお話でした。年度途中の入園希望は、早い時点で知ることができるわけでありましょうが、親御さんにすれば乳児、幼児の保育園の入園は子育ての基本であります。年度途中の入園も含め、全ての子供さんが入園できるよう対策を講ずるべきだと思いますが、お伺いいたします。 将来を担う子供の教育を受ける権利は、ひとしく有すると日本国憲法に明記されています。本来であれば、国は全ての生徒、学生に授業料免除を行うべきあります。国は、十分に責任を果たしていません。そこで、胎内市は子弟に対し、せめて市の奨学金貸与を拡充すべきであると思いますが、お伺いいたします。 次に、地域福祉、高齢福祉の一層の推進についてお伺いいたします。社会推進法では、地域において人々が安心して暮らせるよう地域住民、社会福祉関係者が相互に協力し、地域福祉の推進に努めると定められています。現在計画中の地域支え合いサポーターの育成は、少子高齢化に歯どめのかからない地域社会において、重要な役割を担う仕組み、取り組みであります。社会推進法に基づいた取り組みであります。そこで、地域支え合いサポーターの育成と今後の役割はどのようになるのかお伺いいたします。 全国で65歳以上の高齢化率は26.7％になり、胎内市では32％。核家族化の進行が著しい胎内地区では、さらに高齢化率が増加しており、地域の生活環境が今後さらに悪化する懸念を抱いています。早い対策が必要となっている現状です。今後の取り組みをお伺いいたします。 平成32年度には団塊の世代が75歳になります。後期高齢者の仲間入りです。この世代が健康で有意義な社会生活を送れるかによって、国の社会基盤が安定できるか否か、大きく関係するであろうと思われます。今後の高齢者世代が元気に暮らすことができる対策はお考えかお伺いいたします。 次に、胎内市の観光振興の今後についてお伺いいたします。胎内市の観光資源は、胎内川を軸に海岸から奥胎内まで多種多様な資源が豊富にあります。白砂青松の海岸林は、過去の景観でありました。この海岸林再生の取り組みを早急に進めることが必要であります。息の長い取り組みになるとは思いますが、国民意識は自然環境、自然保護の大切さに強い思いを抱いています。この海岸林の再生に多くの人にかかわっていただき、早期に白砂青松の復元を進める一つの手法として
クラウドファンディングで資金を募って、海岸林の白砂青松に取り組むべきであると思います。お伺いいたします。 樽ケ橋エリアは、胎内観光の拠点であり、美術館、食堂の新設等によりさらに充実してきています。樽ケ橋上流部、胎内観光の拠点施設、ロイヤル胎内パークへ通ずるサイクリングロードが通行不能になって久しくなります。このロードは、胎内川の水の流れを聞きながら林の中を進み、鼓岡大橋からはアップダウンのほとんどない桜堤の下を通ってフィッシングパーク、胎内パークホテルへと続く観光に、健康づくりに最適なサイクリングロードです。市民は、早期の整備を願い、開通されることを待ち望んでいます。今後の対応をお伺いいたします。 次に、胎内リゾートの現状と今後についてお伺いいたします。胎内パークホテルの運営を第三セクター、胎内リゾートに指定管理し、日本交通公社のコンサル、その後のコンサルなど既に８年を経過しています。胎内リゾートの現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、辺地債事業の有効な活用策についてお伺いします。胎内市は、合併から11年を経過し、合併特例債事業最後のプロジェクト、中条駅西口開発橋上駅が平成30年に完成の運びとなりました。合併特例債による事業の多くは、胎内地区には感じられないと言われる声が多くある中で、少子高齢化が今後もさらに進む上で、今回の辺地債事業は胎内地区住民は多くの期待と複雑な思いを抱いています。この事業により地域の活力、居住環境の改善、充実に結びつける一助となればと願っています。辺地債事業の概要、事業費の総額等をお伺いいたします。 さらに、胎内地区の辺地に住む市民とすれば、大切な税金を費やす事業です。地域に密着した住民に喜ばれる事業になるよう計画段階から十分な意思疎通を図り、進めるべきと思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの志政会とみどりの未来の
会派代表質問にお答えいたします。 初めに、居住環境の整備についてお答えいたします。１点目のコンパクトな
まちづくりの必要性、有益性についてでありますが、人口減少、少子高齢化社会において、今後本市におきましてもその状況がさらに進展してまいりますと、生活圏の活力が低下いたしまして、市民生活を支える都市機能や公共交通などのサービスが低下するなどの深刻な問題が生じることが懸念されます。このようなことから、市では現在策定中の胎内市
立地適正化計画に基づき、居住機能や医療、福祉、商業などの都市機能を中心市街地に誘導し、市街地の活性化を図るとともに、公共交通ネットワークと連携いたしまして、中心市街地と周辺地域との移動の利便性を向上することによりまして、将来に向けてコンパクトで持続可能な
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。また、この
立地適正化計画の策定によりまして、国や県におけるさまざまな支援策が適用されることから、関係機関とも連携を図り、その支援策を活用しながら
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 それから、空き家、空き地の今後の有効な具体策についてでありますが、市では平成28年２月から空き家バンク制度を開始し、この１年で物件の登録が７件あり、そのうち６件が売買成約に至ったところであります。制度の運用に当たりましては、新潟県宅地建物取引業協会の協力を得ながら小規模な修理などで居住が可能と判断される優良な物件のみを扱うこととしておりまして、そのことがここまでの成果につながっているものと思っております。一方で、人口減少、核家族化及び高齢化の進展に起因して、空き家や空き地は年々増加傾向にありまして、その中には適切な管理がなされずに防犯や防災機能の低下及び衛生環境の悪化等で周辺環境に問題を引き起こしている空き家等もあり、管理不全な空き家等の所有者に対してはこれまでも適正な管理を求めてまいりました。市ではこれまでの経緯を踏まえつつ、今後市民、行政機関、司法書士会等々の関係団体で構成する空き家対策協議会を設立し、空き家等対策計画の策定を行いながら総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。 それから、公共交通、デマンド交通の効果と今後のさらなる活用策についてでありますが、平成21年度の運行開始以来市民に周知されてきたことで年々利用者は増加し、この人口減少下においても１日当たり150人程度の方に利用いただいていることから、非常に需要があるものと捉えております。利用者の内訳を見ますと、70歳以上の高齢者が約７割を占め、乗降場所の大半が医療機関や介護、福祉施設であることからもデマンド交通の最大の特徴である市内全域をドア・ツー・ドアで結ぶ方式が高齢者等の有効な交通手段として活用されているものと思っております。今後につきましては、特に若い世代や市外からの来訪者などの利用を促進するため、積極的に情報発信を行いながら利用者の増加に対応した増便や近隣市町村との公共交通の相互乗り入れの可能性について、引き続き検討課題とさせていただきたいと思っております。 なお、高齢化を背景にして、１人で乗りおりすることが困難な方や障害をお持ちの方などをケアしながらご利用いただけるような方策についても一つの課題としていかなければならないとの認識を持っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思っております。 それから、子育て支援のさらなる取り組みについてお答えしますが、私のほうからはブライダルアドバイザーの現状と今後、合計特殊出生率を２以上に上げる方策及び途中入園を含む保育園等への入園について答弁させていただきまして、後ほど教育長のほうから小中学校の給食費の無償化及び奨学金の拡充について答弁させていただきますので、よろしくお願いします。１点目のブライダルアドバイザーの現状と今後についてでありますが、平成26年度に胎内婚活プロジェクトとして登録制による婚活支援事業を立ち上げてから、常時４人の方にブライダルアドバイザーとして登録者同士のお見合いの設定や婚活イベントのサポートなどに当たっていただいております。これまでの登録者は延べ60人で、そのうち７名の方が成婚に至るなどの成果を上げてきましたが、平成29年度からは定住自立圏の事業として新発田市、聖籠町との合同イベントの開催が予定され、県におきましても婚活マッチングシステムであるハートマッチにいがたが開設されているため、より広範な婚活事業が充実してきております。このような状況に鑑みますと、二元的に市独自の事業を展開することは参加者にとって煩雑となり、イベント等への参加者不足など支障を来すことも想定されることから、市独自の登録制度及びブライダルアドバイザーは今年度をもって終了させていただく方向で考えているところでございます。今後はスケールメリットを生かして、より多くの出会いの機会を創出できるよう、引き続き婚活イベントの情報提供やハートマッチにいがたへの登録のサポートなど結婚を希望される方々への支援を行ってまいりたいと考えております。 それから、２点目の合計特殊出生率を２以上に上げる方策についてでありますが、出生率の低下は晩婚化を始めとする社会的、経済的な複数の要因に起因するものであることから、一朝一夕に解決できるものではありませんが、婚活や子育てなどライフステージに応じた支援を複合的かつ中長期的に未来への投資として継続的に実施していくことが肝要であると考えておりまして、今後とも大切な視点として若年世代の人たちが安心や希望の持てる生活基盤づくりに意を用いていきたいと考えておりますので、お願いしたいと思っております。 それから、３つ目の途中入園を含む保育園等への入園についてでありますが、平成29年度の入園につきましては入園調整が終了し、４月からの入園が決定した保護者に対し、先月入園決定通知書を送付いたしました。現時点におきましては、４月からの入園を決定した園児数につきましては広域入所者を含め、公立と私立合わせて952人でありまして、前年度と比較して20人多くなっております。また、年度途中からの入園予定者数につきましては22人でありまして、途中入園を含めた入園予定数は974人となっております。 なお、現時点において、年度途中からの入園を含めた受け入れ態勢については各園とも整っているところでありますが、勤務等の理由により当市へ転入してくる方や出産等により新たに保育を希望する世帯も増えることが考えられますことから、保育士の確保について、県、国の施策と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。また、保育の受け皿の充実を図るため、企業主導型保育事業や小規模保育事業の誘致について事業所や福祉法人等に働きかけを行ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 それから、地域福祉、高齢福祉の一層の推進についてでありますが、お答えいたします。１点目の地域支え合いサポーターの役割と育成についてでありますが、第１期胎内市地域福祉計画では住民と行政の協働による新しい福祉の実現に向けて、コミュニティーソーシャルワーカーの配置、育成を掲げ、平成26年度からその育成に取り組んでおります。加えて、平成28年度からはそのコミュニティーソーシャルワーカーと地域の皆様をつなぎ、また専門職でなくても、自分でできることにより地域を支える方として、地域支え合いサポーターの育成にも取り組んでいるところであります。平成28年度の取り組みといたしましては、地域支え合いサポーターの養成講座を開催し、33人の方が当該講座を修了されたところでありまして、平成29年度におきましても引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。そして、サポーターの皆様にはそれぞれの地域において気づいたこと、自分にできることから活動を始めていただき、そのおのおのの活動をつなげることにより地域の支え合いの大きな力になっていくことを期待をしているところであります。 それから、２点目の核家族化の進行で高齢者の生活環境が悪化していることへの対策についてでありますが、核家族化や少子高齢化の進展に伴い、本市における高齢者のみの世帯は2,190世帯を数え、うち1,053世帯がひとり暮らし高齢者という現状であります。この対策につきましては、市の地域福祉、高齢福祉施策として、今ほど申し上げたコミュニティーソーシャルワーカーや地域支え合いサポーターの育成による地域支え合いの体制づくりのほか、さまざまな事業を複合的かつ継続的に実施しているところであります。その取り組みの中では高齢者世帯の緊急時の安全の確保及び異変の早期発見ができるよう緊急通報装置の設置、救急医療情報キットの配付及び救急ホルダーの胎内たすくの配付を行っております。高齢者世帯の生活の質、いわゆるＱＯＬの維持向上という観点から、日常生活の困り事を安価に解決できるよう、軽度生活支援事業を行っているほか、寝具乾燥消毒サービスや訪問理美容サービスなどの支援も継続的に実施しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ３つ目の平成32年には団塊の世代が75歳を迎え、その後の高齢者が年々増加することへの対策についてでありますが、昨年度に策定いたしました胎内市人口ビジョンでは、本市の高齢化率は平成32年に35.46％に達し、以降平成52年まで増加し続ける見通しとなっております。一方で、さきに発表された日本老年学会と日本老年医学会の提言で、高齢者の定義を75歳以上とすべきとされたことは世論の注目を集めたところであります。この提言の是非はともかく、医療の進展や生活環境の改善により10年前に比べ、身体の動きや知的能力が５歳から10歳は若返っている方が増えていることは医学的根拠に裏づけられております。ただ、このような事象は個人差が出るものでありますので、市としましてはより多くの高齢者の皆様に若々しく、元気で生きがいを持って地域共生社会の担い手としてご活躍いただき、活力ある胎内市を支えていただきたいと考えております。そのためには地域における活躍の場、役割づくりを進めるとともに、健康づくり、介護予防の取り組みも進めてまいります。また、心身に不安を抱える方のケアにつきましても、これまで同様取り組んでまいります。そして、介護保険制度におきましても、要介護者及びその家族を支える介護サービスの充実を図るとともに、日常生活に支障を来しつつある方や生活習慣の改善が必要な高齢者に対しては、その方の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが継続できるよう適切な保健、医療及び福祉サービスが総合的に受けられる体制を整えるとともに、将来を見据えた地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいと思っております。いずれにしましても、公助においてしっかりと責任を果たしつつも、共助、互助とつながる新しい福祉社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 それから、観光振興の今後についてお答えします。１点目の
クラウドファンディングの活用で海岸林の白砂青松の再現に取り組んではとのご質問でありますが、数年前から松くい虫被害により、かつての風光明媚な白砂青松の景観が次第に失われつつあることから、現在市ではその再生に向けて対策を進めているところであります。この対策といたしましては、保安林指定区域におきましては原則県が事業実施いたしますが、その県の事業計画では市からの要望を踏まえ、平成23年度から平成28年度までの間で約38ヘクタールの植栽を実施しております。また、市では市内企業による企業の森づくり事業や市内の緑化推進団体によるボランティア植栽活動を協働で実施しておりまして、平成23年度から平成28年度までの間で約４ヘクタールの植栽を実施しております。加えて、緑の
募金活動による資金がこれらの事業に充てられておりまして、多くの皆様からのご協力のもとで、再生に向けた取り組みが進められております。以上のようにこの事業におきましては、既に協働のもと、事業基盤が整った中で進められていることから、議員からのご提案のありました
クラウドファンディングの活用ということは現在のところ考えておりませんが、その活用を図っていくことは新たな財源確保策の一つとして考えられることから、多角的に検討してまいりたいと考えております。 ２つ目の樽ケ橋エリアからロイヤル胎内パークホテルまでのサイクリングロードの整備についてでありますが、観光情報発信の拠点である樽ケ橋エリアから胎内リゾートエリアまでの区間について、ご提案のサイクリングロードなどで活用することができれば新たな観光需要を生み出すことにもつながるものと考えております。しかしながら、そのための路線といたしましては県道胎内二王子公園・羽黒線、または市道下赤谷・鼓岡線が考えられるわけでありますが、市道下赤谷・鼓岡線につきましてはご承知のとおり道路のり面の崩落により、現在一般の通行を制限している状況であります。県道胎内二王子公園・羽黒線を利用する前提に立てば、当然のことながら県との協議が必要になってまいりますが、目下課題として考えられるのは車道を自転車が安全に通行するための対策、あるいは自転車レーンの整備であろうかと思います。したがいまして、安全面や費用対効果等を十分に検討するとともに、観光振興事業における優先順位を勘案した中で考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、胎内リゾートの現状と今後の取り組みについてでありますが、胎内リゾートエリアの活性化に向けては平成22年度から株式会社胎内リゾートを指定管理者として指定し、間もなく丸７年が終了するところであります。胎内リゾート全体の入り込み客数は、平成28年度の見込みで約10万9,000人となっておりまして、平成22年度と比べますと約１万3,000人の増となっております。特に奥胎内ヒュッテにつきましては、宿泊者が平成22年度に比べ２倍となるなど顕著に伸びており、今後もエリアの一体的な活性化による集客増を期待しているところであります。今後の市の取り組みにつきましては、施政方針でも申し上げましたように第２次胎内リゾート活性化マスタープラン及び第２次胎内リゾート活性化アクションプランに基づき、株式会社胎内リゾート等と連携しながら各種事業に取り組むとともに、海外の方々にも胎内リゾートの魅力を発信してまいりたいと考えております。 なお、施設につきましては経年による老朽化により維持管理費等の負担が増えてきていることから、辺地対策事業債などを活用して計画的に改修してまいりたいと考えております。 それから、辺地債の有効な活用策についてでありますが、お答えいたします。１点目の辺地債事業概要、総枠及び事業費についてでありますが、今定例会に提案させていただきました辺地に係る公共的施設の総合整備計画書のとおり、黒川東部辺地につきましては平成28年度から平成30年度までの３カ年で事業費の総額が９億930万円、そのうち辺地対策事業債の予定が９億260万円となっておりまして、村松浜辺地につきましては平成29年度から平成30年度までの２カ年で事業費の総額が6,390万円であり、その全てを辺地対策事業債で賄うことを見込んでおります。整備を計画している事業の概要でありますが、黒川東部辺地につきましては平成28年度に実施したものを含めて申し上げますと、有楽荘、クアハウスたいない、樽ケ橋遊園、観光交流センター、にこ楽・胎内、胎内球場、ロイヤル胎内パークホテル、胎内スキー場の大規模改修や基幹設備の更新等のほか、市道４路線の改良、スクールバス６台の購入、地域内外の交流活動等に利用するための旧きすげ乳児保育園の土地、建物の購入であり、村松浜辺地につきましては市道１路線の改良、サンセット中条の基幹設備の更新等であります。 ２点目の地域に密着した取り組み策についてでありますが、辺地対策事業債の活用において、制度上辺地とその他の地域との格差の是正を図るべく公共的施設を整備することが要件とされております。このことを踏まえつつ、このほど黒川東部辺地をメインにし、計画変更も含めて提案させていただいているわけであります。今後もいろんな場面で辺地地域の意向等をお尋ねしながら、地域の活力や魅力を高めるよう進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 小谷教育長。 〔教育長 小谷太一郎君登壇〕
◎教育長（小谷太一郎君） 私のほうからは、子育て支援のさらなる取り組みについてのご質問のうち、４点目の小中学生の給食費の無償化及び５点目の奨学金の拡充について答弁させていただきます。 初めに、４点目の小中学生の給食費無償化を進めてはどうかということについてでありますが、学校給食法では給食センターなどの施設や設備に要する経費と調理などの人件費などの運営に要する経費のうち、政令で定めるものについては設置者である市が負担し、それ以外の食材費については保護者の負担とすることとして、学校給食に係る経費の負担区分が定められております。現在の学校給食費の状況といたしましては、１食当たりの金額は小学生が282円、中学生が328円となっており、年間では小学生が約５万3,000円、中学生が約６万1,000円となっております。 なお、経済的な理由により就学が困難と認められる児童、または生徒の保護者に対しましては、義務教育を受けるために必要な経費の援助として学校給食費も含めた就学援助を行っております。そのようなことから、法で定める負担区分のもと、援助を要する保護者の負担について一定の軽減措置を講じている状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、５点目の高校、大学入学生の奨学金の拡充についてでありますが、現在市では奨学金貸与基金条例に基づいて、経済的な理由により就学困難な方に対して無利子で奨学金を貸与しています。奨学金の拡充につきましては、国の平成29年度予算案において、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校への進学者に対する奨学金制度の抜本的な拡充として給付型奨学金の創設、第１種奨学金の拡充及び新所得連動返還型奨学金の制度の導入が組み込まれておりますので、その制度の運用状況や定着度などを注視してまいりたいと考えております。また、県が行っております高等学校等就学支援金制度、奨学のための給付金制度につきましてもあらゆる機会を通じて拡充の要望をしてまいりたいと考えております。
○議長（森田幸衛君） 桐生議員。 〔14番 桐生清太郎君質問席〕
◆14番（桐生清太郎君） ただいま回答のありました奨学金についてお伺いいたします。 現在胎内市では奨学金の貸与を受けている人数等はどれくらいでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤守君） ただいまの質問にお答えいたします。 貸与の人数なのですが、平成28年度が23名、27年度が20名、26年度が24名、25年度が25名という状況になってございます。 以上です。
○議長（森田幸衛君） 桐生議員。 〔14番 桐生清太郎君質問席〕
◆14番（桐生清太郎君） それで、貸与数は20名そこそこなのですが、入学前に借り入れの希望があると思うのですけれども、その希望者と貸し付け人数というのは、希望者はたしかもっとあると思うのですけれども、その辺の希望者数と貸し付け数というのはどれぐらいの開きがあるのか、その辺もう一回お聞きします。
○議長（森田幸衛君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤守君） ただいまの質問にお答えします。 27年度、28年度につきましては、希望者全てに貸し付けを実施してございます。 以上でございます。
○議長（森田幸衛君） 桐生議員。 〔14番 桐生清太郎君質問席〕
◆14番（桐生清太郎君） それでは、もう一点市長に伺います。 胎内市で今年度から取り組みますコンパクトな
まちづくりについてお伺いします。コンパクトな
まちづくり、大変都会ではスマートシティーやら、高齢化が進み、高齢者世帯が多くなって、大きな団地等にいろんな問題が出てきているということでそういう取り組みが全国的に広がったと思うのですが、胎内市のように、こういう小さいところで、大変趣旨は十分承知しているのですが、平木田、西町ですか、胎内市の西町ですか。その取り組みについて、私たち市の郊外に住んでいる者とすれば、やはり核家族化が進み、若い人が中心部へ出ていくことによって高齢者世帯が増えて、さらに少子化が進んで居住環境が悪くなると。私このサイクルだと思うのです。本来
まちづくりのインフラ整備が進んでいないときであれば、その効果は大きいと思うのです。下水道整備、上水道整備でも本管の延長を少なくできるという。胎内市の場合もうほとんど水道、下水道も整備された中で、コンパクトな
まちづくりを進めることによって、若い世代がそういうふうな、便利のいいほうなのでしょうけれども、出ることによって、さらに農村部が活力がなくなり、生活環境がやはり悪化するだろうなというふうに、その辺の市の取り組む整合性というのはどういうふうに考えているのか、その１点お伺いします。
○議長（森田幸衛君） 地域整備課長。
◎地域整備課長（田中良幸君） ただいまの質問にお答えいたします。 本年度策定を進めております
立地適正化計画でありますが、議員言われるように中心部に都市機能を誘導するというような形で、中心部という言葉がちょっと表立って出ているのですが、そうではなくて、郊外部におきましても現在あります施設やインフラを適切に維持しながら、胎内市全体が持続可能で発展できるような形で策定するものでありますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 桐生議員。 〔14番 桐生清太郎君質問席〕
◆14番（桐生清太郎君） もう一点伺います。 観光振興の件で、胎内リゾートです。観光振興は、リゾートについてはことしは正月は雪なかったのですけれども、その後の雪で例年にないほど、昨年以上のスキー客の入り込みがあって、大変いい状況になっておりますが、市長の今までの観光振興に対する、胎内リゾートに対する取り組みについては大変評価するものではありますが、リゾートの以前第三セクターに移行するとき、市長はプライマリーバランスをゼロにするということを掲げましたのですが、これは無理かなという感覚ではありましたのですが、その辺の現状の市長のお考え。 もう一つ、ロイヤル胎内パークホテルの、さっきもお話があったのですけれども、
外国人観光客、特に中国のほうなのでしょうけれども、今都会のほうから地方へ来るようになっています。この辺で今現在どれくらいの海外からのあれがあるのか。またはそれに向けて、海外からのコンタクト等はあるのか、その辺についてお伺いします。
○議長（森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） こちらのほう、まず第１点のほうなのですけれども、プライマリーバランス、29年度においては最終的にゼロにするということなのでしょうけれども、29年度のほうで活性化マスタープランのほうでは1,300万のプラスというような目標を掲げているわけですけれども、今現在集客人数等々22年度と比較した数字、市長のほうから答弁ありましたけれども、一応最終目標、29年度の目標にはちょっとプラスにするというのはかなり難しいのかなと。ただ、今申し上げましたとおり何とか今後収支の改善、またリゾート全体での集客、また地域との連携というようなところを含めた中で何とかその数値に近づけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 あともう一点、外国人の取り組みということで、ロイヤル胎内のほうに今どれぐらいの人数が入っているのかということでございますけれども、実際今、今年度におきましては、ロイヤル胎内パークホテルのほうにおきましては110名ほどの台湾のお客様、ハルビンのお客様ということで集客をしてございます。また、３月末、また４月の半ばということで60名弱ぐらいのハルビンのほうからの集客をするというような計画になっております。また、今後におきましても何とかそういう方々を含めた中で胎内市の魅力を十分ＰＲして、集客につなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 桐生議員。 〔14番 桐生清太郎君質問席〕
◆14番（桐生清太郎君） 私昨年、暮れですね。中国の何平総領事との食事会というのありまして、それでその席で何平総領事が胎内市へも今後はさらに観光客を誘客したいと、ぜひその対応をお願いしたいと。当然当局にはそういう話はあるのでしょうけれども、そこだけでなく、今後さらに各方面から誘客を進め、またそれに対する対応等も十分進めて、胎内市の活性化に十分取り組みをお願いしまして私の質問を終わります。
○議長（森田幸衛君） 以上で志政会とみどりの未来、
桐生清太郎議員の質問を終わります。
○議長（森田幸衛君） 次に、緑風会、
渡辺宏行議員の質問を許可します。 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君登壇〕
◆16番（渡辺宏行君） ご苦労さまでございます。緑風会を代表いたしまして、３項目について吉田市長に質問いたします。 それでは初めに、第２次総合計画の策定についてであります。「自然が活きる、人が輝く、交流のまち胎内」を基本理念に掲げた第２次胎内市総合計画が29年度からスタートいたします。総合計画は、
まちづくりの最上位計画として位置づけられ、地域の目指すべき姿を明確にし、政策、施策、事務事業全般にわたり、網羅的に掲げるものとされております。しかし、近年問題点として指摘されているのが総合計画は総花的で、計画に掲載されている施策や事業の優先順位が明確でないケースが多いこと、また総合計画に掲げられた施策や事業に対し、財源の裏づけが明確にされておらず、毎年度の予算への反映などが担保されていないなどが指摘されてございます。 平成23年の地方自治法の改正により、総合計画の基本部分である基本構想策定の法的義務がなくなりました。このことから、基本構想の策定を行うか否か及び議会議決を経るか否かは、各市町村の独自の判断に委ねることになりました。胎内市は引き続き計画を策定することとし、議会においても総合計画の基本構想について審議し、議決を経ております。また、策定に当たっては、これまでの10年の経験を踏まえ、重点的に取り組むべき事項を明確にし、市民と行政の協働の
まちづくりを促進するとともに、行政評価の中で施策の効果検証や改善を実施しやすいようなわかりやすい計画にすることを念頭に、第２次総合計画を策定したとしております。胎内市のこの第２次総合計画が総花的などと指摘されないように、地域課題の解決と地域活力の向上に高い効果が上げられる実効性を備えた計画につくり上げていかなければなりません。 そこで、質問いたしますが、１点目として「自然が活きる、人が輝く、交流のまち」を第１次総合計画の基本理念に掲げ、市政運営を行ってきましたが、これまでの10年間の取り組みの総括と今後吉田市長が目指す胎内市の都市像についてお伺いをいたします。 ２点目は、第２次総合計画はこれまでの総合計画と違い、人口減少を想定した計画と思いますが、総合戦略との整合性をどのように図り、推進していくかお伺いをいたします。 ３点目は、基本方針に掲げる選択と集中は、多様化する住民ニーズと厳しい財政運営の中での戦略的な手法として効果的と思いますが、実施計画にどのように反映していくのかお伺いをいたします。 次に、保育人材の確保と受け入れ態勢の整備についてであります。平成29年度の施政方針にも触れておりますが、胎内市も３歳未満児の保育を希望する割合が年々増加傾向にあることや共働き世帯の増加、核家族化の進展、多様化する保育ニーズに応えるために、引き続き保育士の確保に向けた取り組みを重点的に行っていくとしております。これまでの保育園の受け入れ状況を見ますと、年度当初の受け入れに対しての問題点は解消されているものの、年度途中の受け入れについては、特にゼロ歳児と１歳児の入園は大変厳しい状況が現在も続いております。胎内市にとっては保育士の確保が喫緊の課題となっております。 そこで、１点目としてお聞きいたしますが、平成29年度の入園申し込み児童数と年度途中の入園を希望している児童数はどのくらいか、また受け入れ態勢はできているのかお伺いをいたします。 次に、新年度から地域全体で子育てを支える環境を整えていくことが大切であるとして、企業主導型保育事業や19人以下の受け入れを行う小規模保育事業に取り組んでもらえるよう民間事業者に働きかけを行っていくとのことであります。企業主導型保育事業の特徴として挙げられているのは、１つにこの事業は認可外の保育施設でありながら、認可保育所並みの運営費と施設整備の助成金を受給することができること。そのため企業主導型保育の事業所内保育施設を設置、運営する場合の企業の経済的負担軽減が図られるとともに、利用者が負担する保育料も認可保育所並みに低くすることができること。２つ目に、設置に当たり自治体の関与は必要とせずに、企業が自由に設置できること。３つ目として、利用者が事業所内保育施設と直接契約によって、自由に利用できること。４つ目に、これまでの事業所内保育施設では保育従事者の全員が資格を必要とされていましたが、企業主導型保育事業の事業所内保育施設では、保育従事者のうち保育士資格者の割合が半数以上に緩和されているなど特徴点が挙げられてございます。反面、企業主導型保育事業は、保育士の人員配置の面で認可保育所よりも基準が緩和されているため、保育の質の確保という点で課題もあると言われております。 そこで、質問の２点目は企業主導型保育事業の具体的な内容と民間事業者に対しどのような方法で働きかけを行うのかお伺いをいたします。 次に、小規模保育事業についてであります。平成27年度の４月からスタートした子ども・子育て支援制度の事業の一つで、認可保育所は定員60人となっているのに対し、小規模認可保育所は６人から19人、ゼロ歳児から２歳児を対象とした施設になっております。また、認可保育所の設立については開園まで２年から３年は必要とされておりますが、この小規模認可保育所は４カ月から５カ月ほどで開園可能となっております。小規模認可保育所は、定員となる児童数が少ないため、認可保育所よりもきめ細かな保育ができることがメリットとされております。 そこで、質問の３点目は小規模保育事業は待機児童の解消には有効な手段と言われておりますが、民間事業者への働きかけは公募で行うのか、また市独自の支援策はあるのかお伺いをいたします。 ４点目は、胎内市で保育士の資格を持ちながら就業していない、いわゆる潜在保育士の実態把握はされているのかお伺いをいたします。 最後の質問ですが、職員の再任用制度についてであります。職員の再任用制度については、平成25年４月から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、定年退職後に年金が受給できない無収入期間が発生することに伴い、今後は再任用を希望する職員の増加が見込まれることから、再任用制度の整備がおくれている自治体においては早期の再任用制度の構築と拡充が求められております。 そこで、質問の１点目として、胎内市は合併当時の平成17年９月に胎内市職員の再任用に関する条例を制定しておりますが、活用状況についてお伺いいたします。 ２点目は、制度の周知と意向把握はどのように行っているのかお伺いをします。 ３点目は、勤務形態はフルタイム勤務と短時間勤務とありますが、自由に選択できるのかお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） お諮りします。 昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご異議ないので、休憩します。会議は、午後１時から再開します。 午前１１時４５分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（森田幸衛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの緑風会の
会派代表質問にお答えをいたします。 初めに、第２次総合計画にお答えいたします。第１点目のこれまでの10年の取り組みの総括と今後市長が目指す都市像についてでありますが、ご承知のとおり第１次総合計画が旧中条町と旧黒川村の合併による新市誕生とともに歩みを進めていくものであることから、全ての市民と明るい未来を見据えていけるようにと願い、計画の象徴としてふさわしい内容をその基本理念に盛り込んだという経緯でございます。そして、その理念に照らし合わせながら、合併前の両町村の魅力をしっかりと引き継ぎ、新たなる胎内市民としての共同体の意識が醸成されるようさまざまな事業推進を図ってきたところでございます。その具体的な達成度合いにつきましては、必ずしも明確な尺度があるわけでございませんが、市民から寄せられたアンケート調査の結果等によれば、自然や文化の施策にかなりの満足度があり、安心や快適さにおいても高評価が得られ、子供の教育等に関してもおおむね良好な評価をいただいているところとなっております。その一方で、産業や観光の振興といった分野では、必ずしも芳しい評価に至っていないことが読み取られます。これらのことを謙虚に受けとめつつ、審議会等の意見等もお聞きした中で、基本理念は第１次総合計画の理念を継承し、市民間の共同体の意識もさらに深めるべく、次なる10年間の計画を定め、希望と活気に満ちた胎内市を目指してまいりたいと考えております。 総合戦略との整合性についてでありますが、ご指摘のとおり総合戦略は人口減少社会を見据えた中で人口ビジョンを踏まえながら戦略を構築するため、子育て環境、雇用環境及び生活環境を充実させながら少子高齢化に対応するということでございまして、これらの分野につきましてはしかるべく整合を図りながら重点政策を推進していかなければなりませんので、その点については議員と同様の認識を持っております。ただ、総合計画に関しましては必ずしも少子高齢化、あるいは人口減少とつながらない分野もございますことから、おのずと幅広な内容構成となっております。また、計画期間も戦略よりも長い期間設定となっておりますことから、相違点がございます。しかしながら、その相違ということ以上に重要視しなければならない着眼点は、少子高齢化等の問題が地域の持続的繁栄ということにかかわってくるテーマであるがゆえに、まさに未来への投資という視点を持って、長期的な時間軸で
まちづくりを行っていくことであろうと思っております。 それから、選択と集中でありますが、これは大きなくくりの中で、今ほど申し上げました地域の持続的繁栄に向けた未来への投資ということが意識されていることが求められているものと思います。今現在のもろもろの施策については、未来を見据えて取り組んでいくことを大切にしていかなければなりません。このことを根底に置きながら、重要度と優先度の兼ね合いの中で、選択と集中の理念に基づく実施計画を策定してまいりたいと思いますので、この点ひとつご理解をお願いしたいと思っております。 それから、保育の人材の確保と受け入れ態勢の整備についてでありますが、１点目の29年度の入園予定者数と年度途中からの入園希望者数とその受け入れ態勢についてでありますが、先ほどの志政会とみどりの未来の
会派代表質問にお答えしましたように、この４月からの入園を決定した園児数は952人でありまして、年度途中からの入園予定数22人を含めますと974人となっております。 なお、現時点において年度途中からの入園を含めた受け入れ態勢につきましては各園とも整っているところでありますが、勤務等の理由により当市へ転入してくる方や出産等により新たに保育を希望する世帯も増えることが考えられますことから、保育士の確保について国並びに県の施策と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目の企業主導型保育事業についてでありますが、当該事業は事業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育ての両立に資することを目的として平成28年４月から新たに創設された事業であります。この事業では、整備費、運営費について認可施設並みの助成が受けられることから、平成29年２月20日現在、全国で整備費については562の事業者に、運営費については81の事業者に対し助成の決定が行われております。本事業の施設の位置づけといたしましては、認可外の保育施設となりますが、施設の整備基準や職員の配置基準につきましては小規模保育事業と同水準により実施することとなります。 なお、当該助成の申請などの諸手続につきましては、県や市町村を経由せず、直接国が委託する団体と行うこととなっております。 また、事業開始後における受け入れ児童についてでありますが、地域型保育事業の一つである事業所内保育事業を実施する場合は地域において保育が必要となる子供の受け入れを行う地域枠を設定しなければなりませんが、企業主導型保育事業を実施する場合はこの地域枠の設定が任意となっていることから、市内外を問わず、事業実施者の従業員の児童のみを預かることも可能となります。 なお、働きかけの方法につきましては、保育を必要とする保護者が多くいる企業、団体や看護師、介護福祉士などの人材を多く必要とする福祉法人等に対し制度の説明等を行うなど、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 それから、３点目の小規模保育事業についてでありますが、当該事業は認可定員が６人から19人までで、基本的に３歳未満児を預かる地域型保育事業の一つでありまして、平成28年４月現在、県内には21施設が認可を受けて、園児の受け入れを行っております。当該事業の市からの働きかけについてでありますが、まずは市内で福祉事業を展開しております社会福祉法人等に働きかけを行い、今後の保育に関する事業展開を把握してまいりたいと考えております。 なお、民間事業者から新規事業の提案についてお話があった場合につきましては、内容等十分に精査した上で進めてまいりたいと考えております。 それから、４点目の潜在保育士の実態把握についてでありますが、保育士として勤務を行うためには保育士資格を取得後、都道府県知事に登録申請を行い、保育士登録証の交付を受ける必要がありまして、その登録者の管理は県が行っております。そのため市で保育士の有資格者を把握することはできない状況となっておりますが、全国的に保育士の確保が課題であることから、県では平成28年12月に保育士有資格者を対象に現在の就労状態及び今後の就労希望等についてアンケート調査を実施しております。このアンケート調査において、保育士として就労を希望しており、かつ本市を勤務希望地の一つとして選択した方で、県から市に情報提供を行うことに同意をいただいた方の情報について先般県から提供を受けたことから、早速対象者に連絡をとり、臨時保育士としての登録を呼びかけたところであります。いずれにしましても、待機児童解消を図るためには保育士の確保が必要となってまいりますことから、国県の施策と連携を図るとともに、引き続き潜在保育士の掘り起こしを行ってまいりたいと考えております。 それから、職員の再任用制度についてでありますが、お答えします。１点目の職員の再任用制度の活用状況につきましては、これまでに２人再任用職員として雇用しておりまして、いずれの職員も特殊な免許や経験を有していたことから、当該制度を活用したものであります。 ２点目の制度の周知と意向把握の状況、３点目の雇用される側が勤務形態を選択できるのかについては関連がありますので、一括してお答えいたします。再任用制度につきましては、任用する側が業務を円滑に実施する上で、定年退職者等の有する知識や経験、資格などを活用することが必要と判断した場合に定年退職となる年齢を超えて職員を任用できる制度であります。このため、基本的には勤務時間を含め、どういった職に再任用職員を充てるかは任用する側が決定するものでありまして、任用される側が選択するものではございません。職員の意向把握につきましても、再任用者を充てようとする職がある場合にのみ実施しているところであります。 なお、この制度とは別に年金支給開始年齢の段階的な引き上げに伴ういわゆる雇用と年金の接続に係る再雇用につきましては、再任用制度は活用せず、希望者を臨時職員として再雇用することとしております。その理由といたしましては、新たな財政負担が生じないことや雇用のマッチングが比較的容易であり、確実な再雇用につながることなどが挙げられます。また、その再雇用を希望するかどうかの調査は全ての定年退職者を対象に行っておりまして、その後希望者からは配属希望先の聴取も行った上で、可能な限り希望に添えるよう努めているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） ありがとうございました。ちょっと若干質問させていただきますが、第１次総合計画の基本理念、「自然が活きる、人が輝く、交流のまち」というふうな感じで10年間、合併後の最初の第１次計画の中での実際の市政運営を吉田市長が10年間ずっと行って、先ほどの総括の中では若干積み残しもあったというふうなお話も聞いているし、アンケートの結果、ほぼ満足というふうな結果も出ているというふうなことですが、この第２次総合計画の策定の理念というものを第１次と同じように「自然が活きる、人が輝く、交流のまち」とした経緯というか、背景というか、その辺は若干の積み残しを踏まえての、この理念に沿った形でもう10年間頑張るぞというふうな考え方のもとでそのまま踏襲したのか、その辺をまず１点お聞きしたいというふうに思います。
○議長（森田幸衛君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（井畑明彦君） お答えいたします。 第１次総合計画において諸施策を実施してきて、市長が答弁いたしましたように若干の満足度が得られない内容も皆無ではないということは確かであると認識をいたしております。しかし、それがゆえに積み残しがあるというようなことから、その理念を第２次においても引き継いだというよりも、何分胎内市が誕生して、合併を10年前にして、融合を図ってきたのだけれども、それがさらに10年という期間の短さを、この先10年を見据えた中でさらに進化させて、融合が深められたらということを考えておりまして、審議会の皆様からもそのような認識でこの基本理念については踏襲をしてもらうのがしかるべきであろうと、そういうご意見を賜りましたので、そのまま引き継いだという経緯でございます。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） 確かに両町村の融合というふうな見方もあろうかと思うのですが、このサイクルとして、実際合併時からの10年というのは合併のときの要は協議会でつくった
新市建設計画、これがあくまでも中心的な事業であったというふうに思うわけです。吉田市長も自分の思いといいますか、思いを持って選挙やって、そして市政運営にかかわってきたと。しかし、その思いと新市の建設計画の事業を考えたときにどうだったのかなと。それを考えれば、逆に10年後の第２次総合計画というのは、先ほどおっしゃったように総括、検証した中で自分自身、市長自身が検証した中で第２次総合計画の理念というものを、思いを込めた理念というものもあってもいいのかなというふうに思ったのですが、市長ご自身の考えはどうですか。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 第２次総合計画につきましては、理念は私はそのものは、構想と基本計画、これはやはり１次ともあまり変わらなくての計画でいいと思います。しかし、先ほどお話しした
新市建設計画とか、この下に張りつくのは実施計画であります。例えばこれから４年間、もしかしたら４年間の間でどういう実施計画をこれから盛り込んでくるのか、構想、基本計画、それから実施計画の中で、３年間で財政計画とあわせての実施計画、あるいは３年間終わりますと次の３年間、どのように理念に基づいての計画がなされるかというのが私一番重点施策として思っているわけであります。今皆様に提示しております総合計画の中には、１つは構想、それから基本計画が入っているわけで、その次の実施計画は絵にするとどういうふうになるのかということもこれからの作業ではないかと思っているわけでありますので、それらをまた重点的に今後の胎内市の方針が出てくるかと思うのでありますが、その点きちんと実施計画が出ましたらまた提示して、またご指導仰ぎたいと思っているところであります。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） 確かにおっしゃるとおりなのですが、今実際市長がおっしゃったようにこれまで例えば計画期間というのが10年というふうな目標でもって計画等もつくり上げているのですが、最近の目まぐるしく社会情勢というのが変わってきている中において、今おっしゃったように４年とか３年の中である程度ローリングしていくというふうな考えの中で、この計画の期間10年という考え方、それが市長の選挙公約との整合性といいますか、最近よその市町村あたりでも10年というのは市民の皆さんと行政、我々議会も含めて共通認識の中で、将来を見通した中での計画という、目指すものをつくり上げていくというのが今までの10年だったというふうに私も認識しているのですが、最近の流れとして市長の選挙公約、マニフェストというものがかなり優先されてきていると。その整合性というものを考えたときに、果たして胎内市が今38年まで計画、10年見ています。それが今の現在の流れとしてどうなのか。むしろ４年サイクルをツーサイクル、８年間というものも今の状況からしても考えてもいいのではないのかなと。たまたま胎内市を見ればとは失礼ですが、胎内市の場合はちょうど今市長の任期が計画の初年度になっているという中においてはもうマッチングしているような感じもするので、その計画期間というものをどういうふうに考えて今回も10年にしたのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） これは、総合計画そのものは前の自治法上を見ますと10年と一応めどにして、議会の議決を経た経緯ございます。したがいまして、これは今もう単独で議会の議決も要らなくて、いろんな議員さんに説明をしながら将来像の10年間ということでございますけれども、これは私は構想、あるいは基本構想そのものは10年で結構だと思うのでありますが、ただ今新潟県でも総合計画つくっていないわけでありますので、これから手をつけるということであります。できたら私も県、あるいは下越の上部の医療圏域もあわせての中での、本来であれば総合計画にも入れる部分も出てくるかと思うのでありますが、いずれにしましても一番なのは今選挙公約でありませんけれども、市長は何を目指して、市民のためにどういう計画で３カ年をやるのか、これはやはり提示しないとこれからの実施計画にはなじまないのではないかと思っておりますが、また新たな計画出たならば、当然ローリングをしながら、皆さんの意見を聞きながらやるのが当然の計画だと思っておりますので、その点重点的に、その辺を頭に置いて進ませていただきたいと思っております。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） 今回の基本方針の中でも要するに市民と協働、選択と集中、未来への投資という３本柱が出ています。中において、市民と協働の
まちづくりをやっていくというのはある程度目指すところ、将来の方向性というのをお互いに共通の認識の中でそれを何とか頑張っていこうではないかというふうな一つの指針だと思うのです。今市長のおっしゃったように途中途中でローリングかけていくと。これは、もう最近いろいろよその自治体見れば、選挙公約がもろそのままばっと出てくる。例えば市役所の建設問題、反対した人が当選すれば建設がアウトとか、隣であれば駅の橋上化の問題とか、いろいろ最近は将来とまた事業の中でも異なったようなあれが出てくるので、その辺が市民との協働という面での中にやはりこれからどういうふうに実施、推進していくかというのは大きな一つの使命であると思うので、その辺をまず十分考慮してもらえればというふうに思います。 それと、総合戦略の関係。今回は第２次総合計画の中に、やはり策定するときに相当影響力はあったと思うのです。なぜかというと、この総合戦略の人口ビジョンなり地方版の総合戦略というのは、当時ある人の自治体消滅論がばっと出てきたと。それによって各自治体でも一般質問ばんばんされたし、あるいは中長期的な時間軸の中でどういった対策を講じなければならないのか。これは、むしろ市民もそう、行政もそう、我々議会も共通認識の中で、本当に意義深いものがあったなというふうに、こう思っているのですが、胎内市の場合は総合計画と総合戦略をある程度並行してやりました。その中において、もうさきの渡辺議員の質問にあったけれども、総合戦略というような中で５年のスパンの計画の中で今２年、あと残り３年、年度で言えば。これは、単独で検証というのはするのでしょうか。その辺のところをまずお聞きします。
○議長（森田幸衛君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（井畑明彦君） お答えいたします。 ２点お尋ねがありまして、１点目の部分、ここは基本構想について議決をいただいて進めていると。市民協働というような中核的な方針、ここについても皆様から議決をいただいたと。その前段では審議会の皆様からも多くの意見を寄せていただいた。パブリックコメント等も実施したということで、まずは確かに先ほども議員が言われるマニフェスト等の整合の問題はあるかもしれませんけれども、基本的には最大限尊重して進めていくという認識になろうかと思います。 それから、お尋ねのありました総合戦略との関係で申し上げますと、確かにここはご指摘のとおり折しも胎内市の総合計画が第２期は平成29年度、そして戦略のほうは27年度ということでございましたので、２年間のタイムラグがございます。先ほど市長も答弁申し上げましたように、大いに重なり合う部分とそうではない部分が戦略と総合計画の中には率直にあろうかと思います。しかし、戦略の中で一番意識されていたまさに人口減少、それはその戦略の中では人口ビジョンというふうに盛り込んでございますけれども、そのためにわずか人口ビジョンが45年間であるにもかかわらず、戦略は５年間という極めて短い時間軸の中で進めていくと。ここに残念ながら難しさや矛盾も正直ございます。それでも第２次総合計画は、戦略の理念を生かしながら、整合性をとりながら盛り込むべきは盛り込んで、お尋ねのありました評価について、なかなか時間のあまりない中で定めた戦略ではございましたけれども、ＫＰＩ、達成指標、そういったものは設定してございましたので、検証しながら、それで見直すべきはむしろ見直しながら、後追いになったとしても、整合性はきちっととって進めていかなければいけないという認識でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） わかりました。 それと、保育の関係なのですが、先ほどの答弁ですと新年度、29年度というのは年度途中においてもある程度クリアできる、そういうふうな感じというふうにいただきましたが、これは11月の末時点というのは11月の調査の時点で出産が終わって復帰すると、その希望者の年度途中の調査ですよね。しからば11月の調査以降に出産して希望される人というのは把握はされていないわけですよね。そうしますと、28年度の実態からしたら結構数はあるのですよね、今現在でも待機しているというふうな面からして。その対策というのはまだ講じられていないというふうな解釈でよろしいのですよね。それが１つ。 それと、もう一つは先ほど民間事業者に対して企業主導型の保育事業と小規模保育事業、これを新年度から働きかけを行っていくというふうなお話しされたのですが、去年の12月の議会の答弁で、佐藤議員の答弁の中で企業主導型に対しては１社だけ今呼びかけを行っていると。まだ返事はもらっておりませんというふうなお話でしたが、その結果はどうだったのかということと、実際この２つの事業というのは胎内市の保育の現状の中で、これから子ども・子育て支援事業計画の将来の見込み量とありますよね。それを見れば減少傾向にあるわけです。それと比較した中で、実際本当に民間事業者にお願いしなければ今の胎内市の保育事業というのは、特にゼロ歳児、１歳児の要するに未満児に対しての対策は難しいと、保育士の確保ができないから、民間にお願いをせざるを得ないということなのか。 それと、もう一つ、企業内保育事業であれば、恐らく二、三年ぐらいは認可されるまである程度準備期間というのが必要だと思うのですが、この小規模保育事業というのは４カ月から５カ月で立ち上げることができると。しかし、法人であろうと民間であろうと将来的に減少傾向というのがある中で、新しく施設を建設してやるだけの見通しというのは本当にあるのかどうかというのが一番懸念されるところだと思うのです。都会であれば、それこそ今すぐにでもというふうな対応なのですが、胎内市の現状というのはまだそこまで至っていないと。さっきおっしゃったように潜在保育士、今県が中心になってそれを探っていると。県からそういう情報なりを胎内市にいただいたところ、そこも今実際市でもって当たっているというふうなお話なのですが、その辺の中身について本当にどうなのだろうと、将来的に考えたときに。その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森田幸衛君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） まず初めに、年度途中における待機児童の関係でございますけれども、議員おっしゃるように11月末時点までの出産された方が育児休暇なりをとっていただいて、次の年度に入園申し込みというふうな途中入園につきましては11月末時点で把握して、途中入園についても29年度におきましては22名ということで把握してございますけれども、それ以降、11月以降ということで12月、あるいは１月、２月、３月に出産されて、それから年度途中から入園の希望ということでご相談いただく方に関しましてはまだ把握はできていない現状でございまして、28年度の状況からいたしますと確実にそういった方も途中から申し込みをいただくケースがございますので、その点もあわせまして29年度については対応してまいりますよう保育士のほう確保してまいりたいと考えております。 また、企業主導型の事業所内保育事業でございますけれども、昨年度１社ほど働きかけを、ちょっと事業の概要説明等含めまして１社ほどご説明申し上げまして、その回答についてはまだ検討しているということでありまして、正式にはいただいてはいないというふうな状況でございます。 また、企業主導型の事業所内保育事業と、また小規模保育事業に関しまして、将来的な子供の数が減っていく状況の中でその辺の見込みということでありますけれども、実際子供の数は減ってきているのは確実でございますけれども、保育を希望する子供の数といいますか、特に未満児のほうなのですけれども、年々需要が増えておりまして、保育園の入園希望者数につきましては年々増えているという状況がございますので、その辺小規模保育、企業主導型の事業所内保育でも民間参入が見込まれるということで考えてございます。 以上でございます。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） そういたしますと、29年度も28年同様、特に未満児の待機児童はあり得るという解釈でいいと思うのですが、それでいいよね。 それと、子育て支援事業計画というのが３号認定だよね、ゼロ歳からあれの。３号認定、これゼロから２歳までだよね。ということは、今の保護者のニーズからして、この計画というのは、よりも増えてくるという見通しなのだね、さっきのお話ですと。私は、逆だと思うのだけれども、その辺の流れからしてどうなのか。というのは未満児の関係というのは去年と割と同数だよね、11月の調査結果においたら。そんなにいっぱいは増えていないと思うのだけれども、この前の12月の答弁からすると、いうふうな話なのだけれども、その辺についてはいいとしても。 それと、小規模の事業の場合というのは、さっき市長の答弁からしますと市町村と県はそれに対しての助成というのはあまり考えなくても、国で全てある程度支援策はあるからというふうなお話なのですが、さっき質問の中で例えば四、五カ月で立ち上げることが可能だと。まさに待機児童解消策のすぐ結果が出るような事業だと。中において、ただ将来見通しが立たないから、胎内市の公共施設、今あいているところを使わせてやろうよと。要はグラウンドとかああいうのが要らないのですから、ある程度完備されていればすぐできるというふうな状況なので、その辺独自の支援策というのは本当に考えられないかどうかなのですが、その辺どうでしょう。
○議長（森田幸衛君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） お答えいたします。 小規模保育事業に対する市独自の支援というふうなことだとは思うのですけれども、小規模保育事業につきましては確かに園庭が要らないとか、そういった施設的な基準においては普通の保育園よりも基準が緩和されておりますので、事業を展開、早期にしやすいという利点はあるとは思いますけれども、それについて市のほうの支援というものにつきましてはできるだけ協力できる物件でありましたり、そういう場所的なものでありましたり、その辺がご相談いただけるということの事業者がおりましたらその辺は協力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） この小規模事業もそうなのですが、国の待機児童解消加速化何とかプランというふうなあれで打ち出したやつを入れているのだよね。だから、やはり地方は地方なりの現状というものを踏まえた中で対策というのは必要だと思うのです。だから、私は見たときに、民間に投げてしまうのかなというあれもあったのだけれども、その辺はやはり胎内市の現状をよく認識されて、もう一刻も早く保育士を探すことが俺第一ではないのかなと。だって、施設的には十分、スペース的には受け入れられるのですから、保育士だけが足りないと。その辺の手をやはり打つ必要があるのかなというふうに思いますから、その辺よろしくお願いいたします。 最後に、職員の再任用の関係なのですが、市長の答弁ですと過去に２名ほどというふうなお話なのですが、活用状況が。２番、３番といいますか、制度の周知と意向把握、勤務形態についてなのですが、これは任用する側が決めているというふうな答弁でした。ということは、任用する側が決めているということは、職員が定年になって、要は年金ももらえない、段階的に上がっていく無収入というものに対しては、では働きたくても働けるかどうかというのがわからないという認識でいいのですよね。ということは、国が逆に今の年金を段階的に上げていくという中において、国家公務員、地方公務員に対しても、さっき質問の中に述べたように今あるやつを拡充しなさいと、要するに環境整備をしなさいということを言っているわけ。それは、職員組合と行政との交渉事というのは、これはもちろんあります。でも、やはり職員の将来に不安を抱かせない。私定年になったらどうするのでしょうと、働きたいので、つないでいきたいのだけれども、どうしたらいいのだろうという不安を抱えながら仕事をするというふうなことでないような、そういう環境整備、そのためにもやはり定年というものに、一つの節目の定年というものに対しても働く気がある人に対してその場を与えてやる。あるいは、意向調査においても１年前ぐらいから確認するとか。今現段階においては臨時職員としての通知を出していると、に伴って意向の把握を行っているということなのだ。というのは逆に頭から再任用という考え方はないということなのです。と考えてよろしいのですか。
○議長（森田幸衛君） 総務課長。
◎総務課長（高橋晃君） 再任用という考え方があるかないかということでありますが、市長答弁にもありましたとおり再任用という考え方自体は雇用する側がこういう知識だったり、技能だったり、免許だったり、資格だったりが必要だと、その職場に必要だという場合に再任用という制度をとっているところでございます。今後こういうことがないかというと、それはあるかもしれないし、ないかもしれないと。多分あるほうが多いのだろうというふうには考えておりますが、議員おっしゃる雇用と年金の接続という観点からいきますと、毎年秋に本人の意向調査を退職される方全員に意向調査をしているところでございます。その調査の中では任意で書いていただけるのですけれども、社会保険加入のフルタイムがいいのか、それともパートタイムがいいのかというような選択もございます。そんな中で実体的には雇用を希望するのだけれども、雇用されなかったということは今まではございません。ですので、市といたしましても雇用と年金の接続というのは意識しながら今後もやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） 25年までは今総務課長がおっしゃったとおりなのです。総務副大臣、坂本さんという名において、各都道府県知事と各指定都市市長様にこういう通知が、地方公務員の雇用と年金の接続についてというふうな、これが出ているのですが、この再任用制度がないところに対しては制度をつくりなさいという１つと、それと再任用しやすいように中身を拡充しなさいと。要は無収入になるから、そういう間口を広げて再任用されやすいような環境整備をしてくださいというふうなことだと私は理解しているのです。それが例えばおっしゃったように能力やいろんなところに基づいて決めていると、雇用する側が決めているということなのだ。それは、私は25年前のさかのぼっている話だと思うのです。だから、これが無収入対策として、それこそ年金とというふうな、接続というのが今回の問題として挙げられているので、ぜひその辺を踏まえて職員組合と十分話し合う必要があるのではないかと思うのですが、とにかく職員の皆さんが将来に不安を抱かないような、その環境だけはきちんと整備する必要があるのかなというふうに思いますが、よろしくお願いして代表質問終わります。
○議長（森田幸衛君） 以上で緑風会、
渡辺宏行議員の質問を終わります。
○議長（森田幸衛君） 次に、公明党、渡辺栄六議員の質問を許可します。 渡辺議員。 〔８番 渡辺栄六君登壇〕
◆８番（渡辺栄六君） それでは、森田議長に提出した通告書に基づき代表質問をさせていただきます公明党の渡辺栄六です。 本定例会で、１番目に防災対策について、２番目に病児保育事業について、３番目に障害福祉について、吉田市長に質問させていただきます。 昨年12月、新潟県糸魚川市の大規模火災から２カ月が過ぎました。年の瀬に自宅や店舗を突然失った被災者の方々に対しまして、心からのお見舞いと一日も早い生活再建をお祈りいたします。 さて、今回の大火災について、多様な角度から検証し、得られた教訓を各地で共有する必要があります。１軒の飲食店から広がった火災は、焼失面積が約４万平方メートルに及ぶ近年では異例の規模となりました。144棟が焼け、うち120棟が全焼、約200人が被災しました。これほどの大火となった要因は、強風や乾燥という悪条件が重なったことに加え、木造建築物が密集していたことが大きいとされています。全国各地にも同様の地域は多く、対策が急務であります。国は2012年、地震などによる火災の危険性が高い密集市街地として、全国197地区、5,745ヘクタールを指定し、2020年度中の解消を目指しています。しかし、2015年度末時点の進捗率は約２割にとどまっています。大規模火災に備えた防災対策の強化が重要です。 そこで、質問の１点目に、本市の最近の火災状況と近年の推移についてお伺いします。 次に、2006年に改正消防法が施行され、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられて10年がたちますが、本市の設置状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 ３点目に、地震などによる火災の危険性が高い木造住宅密集地域の把握はされているか、またどのような防火対策を講じられているのかお聞きします。 ４点目に、糸魚川市の消防長が絶対的な消防力がこの火災に対して不足だったとの指摘も見逃せません。また、糸魚川市消防本部は出火の約１時間半後、近隣自治体に応援を要請。19の消防本部が駆けつけて、鎮火にこぎつけました。日ごろからの連携体制の重要性が再確認されたと言えます。大規模火災に備えた各自治体の消防力不足が懸念されますが、本市の人口規模に対する消防車の台数は基準を満たしているか、また消防の広域連携強化の体制についてお伺いします。 ５点目に、電気による出火を防ぐためには避難時にブレーカーを遮断することなどが効果的ですが、大地震発生時にとっさにそのような行動がとれるとは限りません。感震ブレーカーは、設定値以上の震度の地震発生時に自動的に電気の供給を遮断するものであり、各家庭に設置することで出火を防止し、ほかの住宅等への延焼を防ぐことで被害を大きく軽減することができます。火災対策に有効である感震ブレーカーの普及啓発や補助制度などについての考えはないかお尋ねします。 ６点目に、火災は初動対応が肝心で、消防団など担い手の存在は貴重ですが、高齢化や人口減少によって年々減っています。消防団の確保や女性団員の育成についてお伺いします。 ７点目に、共助の体制強化をリードする防災士の役割は重要ですが、災害時に備えた防災士の講習や研修会の実施計画についてお聞きします。 最後、８点目に本年度の防災士養成事業ですが、各自主防災組織から１名という概念を廃し、募集枠を広げる考えはないかお聞かせください。 続きまして、２番目の病児保育事業についてお伺いします。病気の子供を一時的に預かる病児保育事業について、政府はその年間利用人数を2019年度までに現在の約３倍に増やす目標を掲げ、普及策に力を入れています。小さな子供は、よく病気にかかります。ようやく保育所に子供を預けて働けるようになった母親であっても、子供の急病のために看護休暇を使い果たし、職場を去ったり、変えなければならないことは珍しくありません。ワーク・ライフ・バランスの実現には子供を安心して預けられる受け皿が不可欠です。本市が病児保育の充実に向け、対策に乗り出したことは大きな評価となります。 そこで、３点ほど質問させていただきます。１点目に、平成29年度から開設する病児保育事業について、具体的な実施手法である対象児童や定員、保育時間、保育料、保育士、看護師の確保、事業開設日等の検討、協議の内容をお聞かせください。 ２点目に、急性期の子供を預かる病児対応型や回復期の病後児対応型、保育所などで具合が悪くなった子供を預かる体調不良児対応型についての対応をお伺いします。 ３点目に、病児保育は感染症の流行期には利用者が急増して、受け入れを断らなければならないケースがある一方、ほとんど利用者がいない時期もあり、変動が激しいことが予測されますが、どのような対応を考えておられるかお聞きします。 続きまして、３番目の障害福祉についてお伺いします。平成25年から障害者優先調達推進法が施行され、国と独立法人等に対して障害者が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、
地方公共団体に対しても障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めております。現在国などが商品の購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ、競争力の弱い障害者就労施設が契約するのは難しいのが実情です。また、施設や自宅で働く障害者が増える一方、景気の低迷により民間企業からの仕事の依頼は減少しており、さらには障害者施設への受注が不安定のため、国からの安定した仕事を求める声が高まっております。こうした状況を踏まえて、障害者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として本法律が制定されました。本法律は、自民、公明の両党が2008年に提出し、政権交代で廃案となったハート購入法案をほぼ踏襲した内容になっており、本法律によって自治体には障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられております。それを実効あるものとするためにお伺いします。 １点目に、本市における障害者就労施設等からの物品等の調達実績と目標についてお聞かせください。 ２点目に、市内就労施設等で製造したトイレットペーパー等は、小中学校を始め関連施設で調達しているかお聞きします。これは、昨年、平成28年第１回定例会において、森田議員も同じような内容の質問をされておられましたが、よろしくお願いいたします。 続きまして、３点目に障害者相談支援事業は市内３事業所で行われていますが、それぞれの事業所の相談支援件数と委託料の配分についてお伺いします。 ４点目に、去る１月27日、厚生環境常任委員会の視察先で、昨年12月から設立した一般社団法人ごっちゃは運営持続のため、スタッフを減らし、常勤から非常勤に勤務形態を変更して運営しています。相談支援の機能強化のため、増員検討が可能な委託費見直しを要望されていましたが、対応についてどのように考えておられるかお伺いします。 以上、３項目についてよろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの公明党の会派代表の質問にお答えします。 初めに、防災対策についてお答えいたします。１点目の本市の最近の火災状況と近年の推移についてでありますが、本市における平成28年の１月から12月までの火災件数は６件でありまして、内訳は建物火災が５件、車両火災が１件となっております。また、近年の火災件数の推移につきましては、平成27年が５件、平成26年が11件でありまして、過去10年間の火災件数の平均は年7.7件となっております。 ２点目の住宅用火災警報器の設置状況と今後の取り組みでありますが、住宅用火災警報器の設置状況につきましては平成28年４月現在、設置率が82.3％でありまして、新発田地域広域消防本部管内では一番高い設置率となっております。火災警報器の設置につきましては、これまで胎内消防署では春と秋の火災予防週間等において、署員が各家庭に訪問し、設置状況調査や設置の指導及びＰＲを行っております。また、市におきましても自主防災組織の訓練時や女性消防団員による火災予防運動時において、設置を呼びかけております。今後も引き続き消防署と連携を図りながら火災警報器の重要性を周知し、設置率の向上につなげてまいりたいと考えております。 それから、３つ目の火災の危険性が高い木造住宅密集地域の把握と防火対策についてでありますが、木造住宅密集地域の把握は広域消防本部が行っておりまして、胎内市内の道路の狭隘及び密集地域は29カ所となっております。そして、当該地域において火災が発生した際は通常の出動態勢より消防車両を３台増やした第２出動態勢により消火活動に当たることとなっております。防火対策につきましては、春と秋の火災予防運動期間中における広報活動及び異常気象などにおける防災行政無線と防犯・防災メールによる注意喚起、消火栓、防火水槽等の消防水利の確保や定期的な点検を行っております。さらには昨年12月に発生した糸魚川大火の教訓を踏まえ、消防用水の補給を目的としてコンクリートミキサー車を保有している市内の２業者と災害時応援協定を締結し、消火体制を強化したほか、引き続き既に応援協定を締結している事業所等とも連携を図り、災害時に互いに助け合う地域ネットワークを広げて対応してまいりたいと思っております。 ４つ目の本市の人口規模に対する消防車の台数と消防の広域連携強化の体制についてでありますが、まず胎内市における消防車の配備台数につきましては消防庁が定めた消防力の整備指針を規定する市街地の人口に基づく数を基準として、胎内消防署に動力消防ポンプ自動車２台を配置しております。また、地域の実情に合わせ、黒川出張所にも動力消防ポンプ自動車１台を配備しております。 次に、消防の広域連携についてでありますが、大規模な火災を始め災害等が発生し、広域消防本部のみで対応できない場合は新潟市消防局を始め村上市消防本部、阿賀野市消防本部、阿賀町消防本部とそれぞれ応援協定を結んでおりまして、応援要請することとしております。また、それ以上の消防力が必要になった場合には新潟県消防相互応援協定に基づき、新潟市消防局に応援要請を行い、新潟県内の各消防本部から応援隊が出動いたします。さらに、新潟県内の消防力のみでも対応できない場合は新潟県知事から総務省消防庁に緊急消防援助隊の要請が行われ、県外の消防本部から応援隊が出動することとなっております。このほか新発田地域広域消防本部と村上市消防本部では、相互応援協定に基づき、両市が隣接する一定区域内において火災情報を受信した場合は応援要請することなく、相互に応援隊が出動する体制を構築しております。 ５つ目の感震ブレーカーの普及啓発や補助制度などについてでありますが、普及啓発につきましては議員ご指摘のとおり火災対策に有効なものでありますので、市報において周知するなど普及に努めてまいります。また、自助として既に設置している家庭もありますので、公平性の観点から、現在のところ市で補助制度を設けることは考えておりませんが、今後設置が義務づけられる場合などにおいては近隣市町村の
取り組み状況を参考にしながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ６つ目の消防団の確保や女性団員の育成についてでありますが、まず消防団員の確保につきましては全国的に消防団員が減少している現状を踏まえまして、その対応策として新潟県では昨年12月から地域の安全、安心を守る消防団員を地域全体で応援するため、県内の消防団員及びその家族が協力店舗で団員カードを提示すると割引等のサービスの提供が受けられる新潟消防団員サポート制度をスタートさせました。また、市の取り組みといたしましては新卒者やＵターン者などがいる家庭を団員が訪問し、入団を促しているほか、新入団員となり得る人材がいるかどうかを把握するため、各部の協力を得て実態調査を実施したところでありまして、その結果なども参考にしながら今後の団員確保につなげてまいりたいと考えております。また、当市には女性消防団員が10人おりまして、火災予防運動での呼びかけや救急法講習会等において応急手当て普及員として指導に当たるといった活動をしておりますが、その育成につきましては県内の女性消防団員との交流や研修会等を通じて行い、今後の活動につなげてまいりたいと思っております。 ７つ目の防災士スキルアップのため、講習や研修会の実施計画についてでありますが、市では平成27年度から地域防災活動の活性化を図ることを目的に防災士を養成する事業に取り組んでおりまして、これまでに60人の防災士が誕生いたしました。先月12日にはさらなる知識の向上と防災士間の連携を図っていくため、避難所を考えるをテーマに防災士フォローアップ研修会を行ったところでありまして、参加した40人の方々はワークショップ等に真剣に取り組まれ、防災士としての役割について再認識していただいたのではないかと思っております。市といたしましては、今後も年１回の予定でフォローアップ研修や先進地の視察などを計画し、防災士のスキルアップにつなげてまいりたいと考えております。 ８点目の防災士養成事業の募集枠を広げる考えについてでありますが、市の当面の目標は各集落から１人、全体で136人の防災士の養成であり、来年度以降も継続してまいりたいと考えております。しかしながら、集落の規模や世帯数などによってそれぞれ状況が異なることから、これらも考慮し、１人という枠にとらわれず、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。 次に、病児保育事業についてお答えをいたします。１点目の病児保育事業の具体的な実施手法等の検討、協議の内容についてでありますが、病児保育施設の建設は今月末の竣工に向け、順調に進んでおりまして、４月に入りましたら必要となる備品等の整備を行い、事業開始に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。病児保育事業の運営等については、国、県の補助事業を活用したいことから、事業要件に合致するよう現在運営をお願いいたします中条中央病院と開設時期、開設時間、休業日、利用者負担額、利用開始から終了までの流れ等、細部について調整を行っております。そのほか新発田北蒲原医師会とは病児保育施設を利用するに当たり、必要となる病気の症状等を記載するほか、かかりつけ医が発行する連絡票について様式等の調整を行っているところであります。これらの調整が整い次第、開設時期や利用方法等について市民の皆様に市報等を通じて周知を図ってまいりますので、いましばらくお待ち願いたいと思っております。 ２つ目の病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型の対応についてでありますが、国、県の補助事業において、病児保育事業は病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型、訪問型の４つの類型に分けられております。病児対応型及び病後児対応型については、専用スペース、または専用施設により実施するものでありまして、体調不良児対応型につきましては保育園、認定こども園、小規模保育事業施設等の医務室、または余裕スペースで、訪問型については利用児童の居宅で実施するものでありますことから、このたび中条中央病院が実施いたします事業類型については病児対応型及び病後児対応型となります。 なお、保育園等に通院後具合が悪くなった場合についてでありますが、病児保育施設の利用に当たりましてはかかりつけ医からの連絡票が必要となることから、まずは保護者等に迎えに来ていただき、かかりつけ医を受診後に病児保育施設を利用いただきたいと考えております。 ３つ目の利用者が急増し、受け入れを断らなければならないケースやほとんど利用者がない時期などの対応についてでありますが、ご指摘のように当該事業を利用する人数等を見込むことは大変難しいと思います。現在整備をしております施設の規模は、施設全体の定員は最大10人で、保育室は３室でありますが、他の病気にかからないよう運営を行うことを考慮しなければならないことから、最大の３種類までの病気の子供を預かることが可能となります。しかし、病気の種類によっては定員上限まで、また利用者の数によっては３種類の病気の子供を預かることができない状況が生じることをご理解いただきたいと思います。また、国、県の補助事業では利用の少ない日等について、担当職員が保育園等への情報提供や巡回指導等を実施した場合通常の補助額に加算を受けることができるほか、施設を利用したい児童が発生した場合速やかに業務に従事できるなど柔軟な対応が可能となる職員体制が確保されていれば、病児施設への常駐を要件としないという職員配置の緩和について国から通知があったところであります。市といたしましても、子供が健康で安全に通園、通学することが一番であると考えておりますが、安心して子育てを行うことができる体制づくりも必要となりますので、これら補助事業や国等からの通知なりを有効に活用し、子育て支援施策の充実を図ってまいりたいと思います。 次に、障害福祉についてお答えいたします。１つ目の本市における障害者就労施設等からの物品等の調達実績と目標についてでありますが、前回の第４回定例会において森本議員の質問にもお答えしましたとおり市の調達実績については平成26年度が約368万円、平成27年度が422万円となっておりまして、平成27年度の調達実績につきましてはこの１月に市のホームページに掲載したとおりであります。目標につきましては、まだ明確に定めておりませんが、前年度を上回るよう引き続き障害者就労施設等からの調達に取り組んでまいりたいと考えております。 ２つ目の市内就労施設等で製造したトイレットペーパー等の関連施設での調達についてでありますが、小中学校や保育園、認定こども園を始め市の所管施設において、平成28年度は年間6,500個を見込んでおりまして、ほぼ予定どおりに達成できるものと思っております。今後も可能な限り購入を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ３つ目の市内における相談支援事業の相談支援件数と委託料の配分についてでありますが、市内には地域生活支援センターごっちゃ、胎内市社会福祉協議会、虹の家相談支援センターの３つの相談支援事業所がありまして、市民からの障害に関する相談に対応し、必要な情報提供等を行う基本相談支援を委託しております。昨年12月及び本年１月の訪問と来所や電話等による相談件数、12月から３月までの委託料につきましては地域生活支援センターごっちゃの相談件数が594件、困難事例の対応などの機能強化分を合わせた委託料が約130万円、胎内市社会福祉協議会の相談件数が98件、委託料は約65万円、虹の家相談支援センターの相談件数が120件、委託料が約65万円となっております。 ４つ目の地域生活支援センターごっちゃに対する委託費の見直しについてでありますが、相談支援事業につきましては３事業所とも来年度は若干委託料を上げるべく予算計上をしているところであります。今後は相談件数などを勘案し、委託料の増額について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔８番 渡辺栄六君質問席〕
◆８番（渡辺栄六君） 若干質問させていただきます。 住宅火災警報器の設置率については、たしか新潟県の平均が83％だと私は認識しております。本市もかなりこの数に、82.3％という今のご答弁でございました。かなり近い設置率だと思いますけれども、最近の火災状況を聞きますとやはり高齢者の方が気づくのが遅かったり、逃げおくれたり、あるいは身体的にかなり若い人より避難するのに困難だというようなことで、高齢者の火災による死亡件数が増えています。なので、住宅火災警報器の設置というのはやはり命を守るための大事なツールだと思います。いろんな設置状況を高めていくためのご答弁をいただきましたけれども、当初市のほうでも義務づけられた後にたしか調査票のようなものを各家庭に配布して、調査票をとった経緯がございましたけれども、今後そのような調査票の実施等は考えておりませんでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 総務課長。
◎総務課長（高橋晃君） 以前義務化されたときに市でアンケート調査を行いました。そのときの結果が73％程度の整備率ということで、それから現在までの間に10％近く上がっているというのは把握できております。今胎内市の設置率につきまして、82.1％ということでありましたが、これにつきましては新発田広域消防のほうで全軒調査しているわけではなくて、統計数字上許される範囲の中で何％かとって、それを全体にしたときに何％ぐらいになるかというようなことでの数字になっております。ですので、これから改めて市が独自に全戸に対してこういう調査を行っていくという計画はございませんが、ただ設置につきましては議員言われるとおり非常に有効なものと考えておりますので、広域消防と連携しながら設置について啓発していきたいと考えております。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔８番 渡辺栄六君質問席〕
◆８番（渡辺栄六君） ぜひとも設置が進むように取り組んでいただきたいと思います。 それから、規定された消防車の台数ですけれども、たしか人口１万人に対して消防車１台というような基準だったかなと思っておりまして、それに対して市全体で３台というようなご答弁いただきまして、その数になっているとは思いますが、あと住宅密集地の指定ですけれども、糸魚川市は密集市街地に指定されていなかったのです。そういった強風とか乾燥などの気象変化で想定外の大火災も考えられます。近年では自治体の相次ぐ合併や一つの自治体の面積が広がっている上、過疎化も進んでいます。地形や住宅の密集状況なども地域の実情に合わせた消防戦略が不可欠だと思っております。そういった面では消防車の数だけが満たされていて大丈夫というのが疑問視されるわけでありますが、その辺の本市に当てはめた、地形とか実情に合わせた消防戦略についてどのように認識されているかお聞かせください。
○議長（森田幸衛君） 総務課長。
◎総務課長（高橋晃君） まず、住宅密集地かどうかということで、市長答弁にもありましたが、胎内市におきましては29、これは町内集落の数になります。おのおの旧中条町地区の中では15カ所、それから築地地区にありましては８集落、乙地区４集落、黒川地区で２集落というようなことで、新発田広域消防で道路狭隘及び密集地域というようなことでの位置づけになっております。今指定された地域におきましては、通常の火災のときよりも配備台数、出動台数が多くすぐ出動するというような規定になっておりますので、全てそれで安心だということは言えないかもしれないのですけれども、そういう地域に関しましては特別な出動態勢をとるということとなっております。また、常備消防については今言ったとおりなのですけれども、各消防団につきましても例えば何とか集落で起きたときはどこの団が出ていくのだというものをあらかじめ決めておりまして、それに沿った中でできるだけ緊急に出動するという体制をとっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔８番 渡辺栄六君質問席〕
◆８番（渡辺栄六君） それと、感震ブレーカーについてですが、阪神・淡路大震災とか東日本大震災では電気器具の転倒による火災や停電後の電源復旧時に火災が発生する通電火災が多く発生したということであります。震災時に電気が原因となる火災対策に有効であるとされております。感震ブレーカーは、工事が必要な分電盤タイプや工事の要らないコンセントタイプ、簡易タイプがあり、設置することによって電気火災から家や地域を守ることができます。今回皆様のところにも感震ブレーカーのカタログを配付させていただきましたけれども、こういったものもぜひとも有効なツールでありますので、ぜひとも普及啓発を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、防災士についてでありますけれども、今年度もまた養成事業を進めていくわけでありますし、また防災士になられた方に対してもスキルアップの講習をやるというような今お話をいただきました。市で養成した防災士とそのほか自費で資格を得た防災士の位置づけやその連携についてどのように認識されておられるか。というのは２月に今ほども市長からのお話がありましたように防災士の研修会があったわけですけれども、一般の防災士には呼びかけがなかったわけですけれども、その辺のところの位置づけや連携についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（森田幸衛君） 総務課長。
◎総務課長（高橋晃君） 市で養成した防災士につきましては、町内集落の区長さんを通してご推薦もしくは区長さんご自身が取られているということで、今市で考えているのは地域の中で、町内集落の中で防災士を１人養成する。その方は、その集落の中でのいろんな防災に関する技術、知識を有する方を養成していただいて、そこで例えば防災訓練を行うだとか、それから一時避難所に避難した後の陣頭指揮をとるだとかというようなことで、防災のリーダーとして地域の中でやっていただきたいと考えているところでございます。議員おっしゃった一般の取った方との位置づけということなのですけれども、特に分け隔てをしているわけではないわけですが、今回第１回目のフォローアップ研修につきましてはちょっとグループワークというようなことで、グループごとに分けて、講師に避難所の運営について講義をいただいたと。ワークショップ等を行ったところでありますが、定員等の問題もあって、今回はそういう形でやらせていただいたわけですが、今後当然市内にそういうほかにも防災士の方がいらっしゃるわけですから、研修等は一緒にやっていければなと考えているところであります。ただ１つ、企業的に、企業でかなりの人数を養成されている企業もございますので、そういうところと全部一緒でいいのかという議論はあると思いますので、それは今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔８番 渡辺栄六君質問席〕
◆８番（渡辺栄六君） では、病児保育事業について若干お聞かせいただきたいと思います。 今検討、協議の最中というようなことで、詳しくはまだ決まっていないというふうに私認識したのですけれども、この保育園児だとか小学生が対象になると思いますけれども、園児とか児童の事前の登録なども必要なのか、その辺も今協議段階なのでしょうか。
○議長（森田幸衛君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） お答えいたします。 病児保育事業につきましては、まず最初に市内の子供を対象としまして、事前に登録いただくというふうなことを予定してございます。それで、あらかじめ登録していただいたお子さんについて病気にかかって家庭で保育できない、あるいは保育園での集団保育ができないといった場合に病児保育施設を利用していただくということになりますので、その時点で病児保育施設に利用申し込みをしていただいて、かかりつけ医の連絡票を持ってきていただくということで考えてございます。 それと、対象児童でありますけれども、今のところ生後６カ月から小学校６年生までを対象として予定してございます。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔８番 渡辺栄六君質問席〕
◆８番（渡辺栄六君） 先ほども答弁いただきましたけれども、病児保育事業は大変ニーズも高いですし、大変いい事業だというふうには私も思っておりますけれども、いろんな病児保育事業をやっておられる中で、先ほども若干質問の中にも話をさせていただきましたけれども、時節によって非常に変動が激しい。インフルエンザとか流行したときなんかは非常にそういったニーズが高くて、そのほかはやっていないときは非常に預かることが少ないというような変動が激しいわけであります。病児保育は、施設のハード面の整備に加えて、また看護師や保育士の人件費の負担も多くて、多くの施設が運営に苦慮しているのですけれども、その辺の対応についても十分考慮されて、話の中にも含まれているのでしょうか。
○議長（森田幸衛君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） お答えいたします。 議員おっしゃるように病児保育事業につきましては、季節的にはインフルエンザが非常にはやったり、今現在もはやっておりますけれども、そういったときには大変混み合うということが多くなるとは見込んでおりますし、またそういった感染症があまりはやらない時期についてはなかなか利用者がいないというふうな現状になろうかと思います。また、近隣の新発田市のほうへもそういったどんな感じか、利用状況についても視察をいたしましてお聞きしたところ、開設当初はやはりあまり利用がなかったということでありましたけれども、年々リピーターが増えまして、それで利用者が増えてきているというところであります。また、運営費につきまして、市のほうからはやらない時期も利用者が多い時期も含めまして補助金として対応させていただくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔８番 渡辺栄六君質問席〕
◆８番（渡辺栄六君） 今の件に関連しまして、坂町病院でも病児保育事業を開設するというふうな話を聞いておりますけれども、そういった受け入れの変動が激しい場合とかも含めて、今後提携をしていくのかも協議されていますでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 三宅副市長。
◎副市長（三宅政一君） 今の病児、病後児保育の件につきましては、当初は坂町病院で行おうかということで検討と協議を進めてきたわけですけれども、範囲としては胎内市、関川村、それと村上市の荒川町、神林という範囲の中での坂町病院での病児、病後児保育ということで進んできたわけですけれども、それらの負担金等を考えた場合と、それから胎内市の保護者の利便性を考えた中で胎内市単独で行ったほうが費用対効果が大きいということで中条中央病院に保育事業をお願いしたという経緯がございますし、最初の時点での施設の建設について、まだ詳しいところまではいかなかったわけですけれども、ほぼ人口割でいくというような状態であったものですから、胎内市が約半分ほど出さなければならないというような状況もありましたので、民間であれば国県の補助金が多く来るというような補助事業の内容等もございました。それらを総合的に勘案した中で胎内市内で一本でやったほうがいいと。季節的なばらつきはありますけれども、一本でやったほうがいいということで進んできておりますので、今後についても坂町病院ということについては、お話し合いを持っていけば、恐らく負担金の話になると思いますので、そこについては考えないという方向で進まさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔８番 渡辺栄六君質問席〕
◆８番（渡辺栄六君） 障害福祉について二、三お聞きします。 就労している障害者の仕事が少なくて、工賃も厳しい現状であります。市内の施設で製造された物品等でトイレットペーパーですけれども、小中学校全ては使用していただいていない。また、社協でも調達していないというふうに聞いておりますけれども、どのように認識されていますでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝敏昭君） お答えいたします。 トイレットペーパーにつきましては、市内小中学校始めこども園、保育園及び市の所管施設におきまして、可能な施設においては対応を願うということで調達をしているところでございます。社協さんというところでは、社協さんのほうには特に直接はお願いをしてございませんので、そちらのほうはこちらの数字に入ってございません。小中学校につきましては、ちょっと今全部ということでは認識しておりませんが、教育委員会のほうでお願いし、可能なところでの対応ということでの数値でございます。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔８番 渡辺栄六君質問席〕
◆８番（渡辺栄六君） 施設の責任者の方に直接聞きましたので、今ほど話しさせていただいたとおり小中学校全てではなく、また社協でも使用していないということをじかにお聞きしましたので、ぜひとも使用していただけるように声かけをしていただければと思います。 それから、障害者の方で、障害の重度によっても違うかとは思いますけれども、清掃作業です。市役所を始め関連施設の清掃作業等を健常者の方と一緒にやっていくような、そういった就労者の工賃アップにつなげるようなことについてのお考えはございませんか。
○議長（森田幸衛君） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝敏昭君） お答えいたします。 清掃作業、役務の提供といたしましては清掃ということで、駅周辺の清掃等を委託している部分があります。あと、それ以外につきましても今後可能な限りその辺精査し、手配できるところはお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔８番 渡辺栄六君質問席〕
◆８番（渡辺栄六君） それから、12月に設立したごっちゃについて、私たちが閉会中に視察させていただいたときに、施設の責任者の方が深刻な面持ちで委託費がかなり切り詰めた中で、そしてそういった相談件数に対応がなかなか厳しいというようなことで話をされていました。今ほども答弁に委託費を増額をされるということですけれども、ごっちゃのほうから直接市当局のほうにそういった相談というのはあったのでしょうか、委託費の見直しの件について。
○議長（森田幸衛君） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝敏昭君） お答えいたします。 直接ごっちゃのほうから市に対しての要望という形ではまだ受けてございません。視察のときに私もお伺いしたということが初めてでございました。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔８番 渡辺栄六君質問席〕
◆８番（渡辺栄六君） 障害者の方を支援する事業の充実というのが、今後障害者の困難事例だとか、障害者の方がどんどん相談件数も増えているというような、そういったことも話をされていましたし、安心して障害者が地域の中で暮らしていける
まちづくりをしていくために、そういった支援していただける方にもいろんな面で支援が行き届くような、市のほうとしても取り組みをぜひとも進めていただきたいと思います。 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森田幸衛君） 以上で公明党、渡辺栄六議員の質問を終わります。 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご異議ないので、午後３時まで休憩いたします。 午後 ２時４４分 休 憩 午後 ３時００分 再 開
○議長（森田幸衛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
○議長（森田幸衛君） 次に、日本共産党、
丸山孝博議員の質問を許可します。 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君登壇〕
◆17番（丸山孝博君） 日本共産党の丸山孝博でございます。今定例会において、地方創生と胎内市政について市長に質問したいと思います。 私は、そもそも地方創生というのではなく、疲弊した地方を再生、再活性化させる地方再生だと考えます。では、なぜ地方がここまで疲弊してしまったのでしょうか。原因は輸入自由化などによる農業潰し、非正規雇用を増やして雇用を壊し、大店法廃止による商店街潰し、大企業は生産拠点を海外に移して雇用もなくなり、都市再生の名による都市再開発、東京一極集中政策など歴代の自民党政治によってつくられたものであるからであります。総合戦略などでは地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするとして、創業支援や企業の地方移転、地方移住の推進、若い世代の経済的安定、子育て支援などを掲げています。その一方で、農業や地場産業を始め地域経済を壊すＴＰＰの推進、労働者派遣法の連続改悪などで低賃金の不安定雇用の拡大など、実際に進める政策はさらに地方の衰退を加速させるものになっています。さらに、この間消滅自治体を名指しして自治体名を公表した上で、消滅が避けがたい自治体では周辺にある地域拠点都市との連携を進め、その拠点都市に行政投資や経済機能の選択と集中を進めるべきだとしており、ある意味おどかしともとれるやり方で、有無を言わさず選択されなかった地域の切り捨て、
住民サービスの後退を進め、地域の疲弊をさらに進めようとしています。切り捨てられた地域は、拠点都市に頼らざるを得なくなり、結局は合併を選択せざるを得ない。あるいは、自治体を再編せざるを得なくなり、こうした先には道州制が狙われています。 2014年12月、地方版総合戦略、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が閣議決定され、胎内市を含め、2015年度末にはほぼ全自治体で作成されております。これと並行して地方創生のもう一つの重点施策である新たな広域連携制度、
連携中枢都市圏構想及び
定住自立圏構想が急ピッチで進められてきました。この新しい広域連携の促進というのは、地方創生の大きな柱の一つになっています。それは、地域間の連携を推進するために設けられた都市圏概念でありますが、人口20万人以上の指定都市、つまりこの周辺では新潟市が中核となり、周辺市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により人口減少、少子高齢化社会が進む中で、活力ある社会にしようというのが目的だということですが、本当にそうでしょうか。今定例会に提案された
連携中枢都市圏の形成に係る連携協約は、新潟市と胎内市が単独で連携協約するわけですが、市長はこの協約で何を目指しているのか、これが胎内市政、胎内市民にとってどんなメリット、デメリットがあるとお考えか伺いたいと思います。 次に、この連携中枢都市構想で懸念される点について伺います。新潟市は、
連携中枢都市圏ビジョンを策定するとともに、昨年12月16日に連携中枢都市宣言を行いました。この連携協約は、中枢都市がリーダーシップをとると言われております。つまり連携協約制度は、連携中枢都市である新潟市のリーダーシップがさらに強化されるものになるのであります。圏域内の自治体合併も誘発されることから、隠れた合併、ステルス合併ともやゆされております。その点のリスクもあることをお考えでしょうか。構成市町村や県の事務事業を担う領域が拡大すれば、市町村の自治の総合性が弱まると同時に、これ以上集約と活性化が推進されたら地方拠点都市への一極集中が進み、地域内格差はさらに拡大し、中山間地や漁村などの疲弊がより加速するが、その点についての市長のお考えをお聞かせください。 この間政府主導で推し進められてきた平成の大合併が地域の衰退をもたらしました。住民と自治体の批判は大きく、さらなる市町村合併を進めることは難しい状況が続いてきました。そのもとで公共施設を集約化し、自治体連携による
行政サービスの統合を進めることで、さらなる市町村再編や道州制への道を開こうとしていることは重大です。道州制について、市長は過去の議会質問で行く末を見守ると答弁されていますが、実際に広域化が加速している中でいつまでも行く末を見守るという立場から、本音でどう考えているのか見解を求めたいと思います。我が党は、安倍政権が進める地方創生、選択と集中の名で地方自治体を切り捨て、道州制を進めるとすることには反対であります。 次に、新潟市と
連携中枢都市圏の協約を行うことと市の総合戦略との関係について質問します。国の示したまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標は、４つの基本目標となっており、１つは地方の安定した雇用の創出、２つに地方への新しい人の流れをつくる、３つ目に結婚、出産、子育てできる地域づくりという内容であって、いわば地域の活性化、まさに住民が本当に願っていることが多いのであります。ところが、４つ目の基本目標に地域と地域を連携するというものがあり、主な施策の中に都市のコンパクト化と周辺等のネットワーク形成を行うという内容になっています。胎内市の重点戦略は、雇用環境、子育て環境、生活環境の３本柱になっており、国が示した地域連携を外しているが、その理由をお聞かせください。 先ほども述べたように今定例会に新潟市との
連携中枢都市圏の形成に係る連携協約が提案されていますが、地域連携を外したのであれば市の総合戦略と矛盾するのではないか、市長の見解を求めたいと思います。私は、市民の安心、安全な
まちづくりして、市の総合戦略は先ほどの３本柱でよいと思います。しかし、国が示した地域連携の柱の一つである新潟市との連携協約はやめるべきと考えます。 次に、地域づくりの推進に関する問題についてであります。今新しい広域連携の促進と言われ、人口減少を続ける中で、活力ある持続可能な地域社会が求められています。国の主導で進められている地方創生で、地方版総合戦略、公共施設等総合管理計画が胎内市でも策定され、さらに第２次総合計画も策定されました。その中で胎内市の人口減少についての推移と分析を行っていますが、地区単位の減少率に隔たりがあることについて具体的な分析が行われていません。私は、将来人口を展望する場合ここは大事なことであると思います。地区単位の分析をされなかった理由は何か伺います。地域の持続可能性は、人がそこに住み続けられるかどうかであります。暮らしていける所得が得られ、福祉、教育など公共のサービスが受けられる環境があるかどうかです。将来展望を示す上で、地区単位の人口減少についての分析が重要ではないでしょうか。市長の見解を求めたいと思います。 外に向けた連携というよりも、まずは足元をしっかり固め、人口減対策を行うという計画が胎内市総合戦略の目的ではないのですか。私は、住民の生活圏である比較的狭い単位で再構築するといった方向に転換していくことが必要と考えます。合併により広域化した市で、全体の合計数字だけでは生活単位の実態はわかりません。市一本の統計だけで判断するのではなく、一つ一つの地区単位についてしっかり分析し、
まちづくり組織、地域課題を地域住民が持続的に議論する組織がどうしても必要であると思います。こうした組織を立ち上げるべきではないでしょうか。拠点都市や都市内中心部などへの地域再生、集約化は、周辺地域からの人口移動を伴うもので、周辺地域のコミュニティーのダメージとなっています。周辺地域に位置づけられる農山漁村や小規模自治体地域のコミュニティーこそが田園回帰の主な受け皿とすれば、その破壊は地方創生政策の東京一極集中是正の目的に逆作用を及ぼすおそれが高いのであります。広域連携においては、市町村や旧町村の自治やコミュニティー自治を強化する連携の中で、それとも連携なのか、それとも弱体化させ、市町村合併や道州制への布石になるのかが問われます。市長は、今定例会初日の施政方針で５つの柱を根幹に据えた事業を展開するとして、その第１に市民と行政の協働による
まちづくりを掲げ、今後の
まちづくりは市民とともに考え、市民とともにつくり上げていく協働の理念と実践が不可欠になっていると述べています。地域住民が持続的に議論し、生活圏での
まちづくりを推進していくことは、市長が掲げた柱を実践することになると思いますが、見解を求めたいと思います。 次に、地方創生関連予算について質問します。安倍内閣が地方創生の名で行っていることは、医療、介護、子育てなどの社会保障や生活に欠かせないインフラ、
行政サービスを大幅に削減して切り出し、これを市場に投げ与えるということであります。一億総活躍社会の実現などとして、その緊急に実施すべき対策を踏まえた地方創生加速化交付金が設けられていますが、それは地方自治体に対して国から示される交付金の取り扱いに沿って予算化しなければならないという点では
地方公共団体の総意よりも国の方向に拘束されているという感が否めません。特に地方創生加速化交付金は、内閣府が緊急対策に資する効果が高い分野を対象とする具体的な成果目標を設定し、事業効果の検証が求められるものになっていますが、胎内市ではこの制度について27年度及び28年度の事業数と事業費の申請状況と決定数について、また29年度の予定はどうなっているのか伺います。 次に、経済動向についての市長の認識について伺います。市の総合戦略を推進していく上で、経済動向や政治動向は極めて重要になります。安倍政権の経済政策、アベノミクスが始まって４年になりますが、その行き詰まりと破綻は明瞭であります。大企業の経常利益は３年間で1.5倍近くに増え、内部留保は52兆円増えて、過去最高の386兆円あまりに達しました。しかし、労働者の給与、賞与は大企業正社員でも1.4％の伸びに過ぎず、消費税の増税もあり、実質では大きなマイナスであります。中小企業や非正規も含めた全労働者では、安倍政権発足前と比べ、実質賃金で実に年収19万円もマイナスであります。家計消費も15カ月連続で前年比マイナスを続けています。市民からは、アベノミクスの恩恵を感じないという声が上がるのも当然であります。国民生活基礎調査では、この20年間生活が苦しいと答えた人が42％から60％となる一方で、普通と答えた人は52％から36％になりました。普通に暮らしていた人々が苦しい生活に追い込まれています。今やリストラ、病気、介護などで誰もが貧困に陥ってしまう社会になってしまいましたが、こうした政治によって市民生活がずたずたになってしまった状況を市長はどう思われますか、見解を求めたいと思います。 また、胎内市の経済対策について、市長は施政方針で４つ目の柱として人を引きつける活力のある
まちづくりとして述べていますが、地域再生のためには地域に根づいた中小業者や農家などを元気にすることが欠かせません。従来型の企業誘致と公共事業頼みの地域産業策の限界は、今や明らかであります。地域内経済循環を大切にした内発的な地域づくり、地域内再投資力を高めることこそ求められており、それなしには地域経済は持続できないのであります。 最後に、個人消費の落ち込みの問題で、市職員の雇用実態について質問します。格差と貧困の拡大、中間層の疲弊の根底には人間らしい雇用のルールの破壊があります。その最大の特徴は、労働者派遣法の連続改悪を始めとする労働法制の規制緩和によって、この20年間で非正規雇用労働者の割合が20％から37％へと急増したことであります。これは、労働者全体の賃下げ、労働条件全体の悪化をもたらし、正社員には異常な長時間過密労働の常態化を招きました。これによって、働く人の体と心を深く傷つけ、過労死、過労自殺の労災認定件数は1998年度の52件から2015年度には189件へと４倍近くに激増しました。先日の政府発表で、雇用は増えているとしていますが、正規雇用は減っています。３年間で215万人も非正規雇用が増えています。ここが正規になって賃金が上がらない限り個人消費は上がりません。我が党は、働き方の改革として８時間働けば普通に暮らせる社会、非正規から正規の流れをつくるため、労働者派遣法を抜本的に改正することなどを提案しています。 非正規雇用の問題で、昨年のＮＨＫの「クローズアップ現代」で広がる労働崩壊として、自治体の効率化とコスト削減、民営化に焦点を当てて、そのもとで労働ダンピングと公共サービスの品質低下が起きているという指摘を放映しました。大変重要な興味深いもので、ショッキングな報道でありました。具体的には京都市のある保育所は、民営化によって正規保育士が全員非正規になり、賃金は月26万円から13万円に半減。そして、全員雇いどめ。保護者から不安の声が殺到した。それから、公共工事の下請現場では43％が違法な切り下げを行っていると指摘しておりました。さらに、自治体職員の３分の１が非正規職員で、その賃金は６割が200万円未満、いわゆるワーキングプアだと紹介していました。 そこで、お聞きしますが、胎内市の非正規職員は何人で、そのうち年収200万円以下は何人おられるのかお聞かせください。さらに、賃金の引き上げ、雇用条件の改善で仕事に張り合いの持てる環境づくりを求めるものであります。私は、単に臨時職員個人の賃上げ問題を上げろということではなくて、これによって胎内市全体のベースアップがされていくことになるし、そういう人たちの購買力を促し、水準を上げていくことになるという賃上げを通じて消費を喚起させる観点から質問しているのであります。 以上、市長の答弁を求め、質問を終わります。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの日本共産党の会派代表の質問にお答えをいたします。 １点目の
連携中枢都市圏の構想において、新潟市と連携協約することで何を目指し、メリット、デメリットについてどう分析しているのかということについてでありますが、まず連携によるメリットとしましては先ほどの政和会の
会派代表質問にも触れましたが、これからの時代にこれまでと同様の
行政サービス等の水準を維持していくために、必要な地域間の連携を行いながら住民にとっての満足度を高めていくことが肝要であると思っているところであります。このようなことを踏まえつつ、新潟市との連携は距離的広がりからしても定住自立圏よりもさらに大きなものとなるため、まだそのイメージを実感しづらい要素もありますが、スケールメリットを生かしつつ、主に経済や観光面での効果を期待してまいりたいと思っております。 なお、これらの取り組みについて、周知不足等により市民の皆様がメリットを享受できないとすれば、それがすなわちデメリットになってしまうものと考えております。 それから、構成市町村や県の事務事業を担う領域が拡大すれば、市町村の自治の総合性が弱まると同時に、これ以上集約が推進されたら地方拠点都市への一極集中が進み、地域内の格差はさらに拡大し、農山漁村などの疲弊がより加速するが、見解はということについてでありますが、議員ご指摘のとおり一部にはそういった懸念が現実のものとなっているのではないかとの率直な感想を持っております。しかしながら、一方で一つの自治体で全てを完結できるような地域の環境にはないことを踏まえた上で、先ほど申し上げたとおり連携を行うメリットが想定される場合には連携を図っていくべきであると考えております。いずれにしましても、胎内市の魅力が失われないようにしっかりと連携の枠組みを整えながら、連携によって独自の魅力を発信していくということが大切であろうと認識をいたしております。 それから、連携の狙いは公共施設の整理、改廃、新たな広域合併、道州制への入り口になると思うがどうかについてでありますが、現状ではそのような認識は持っておりません。しかしながら、公共施設の整理、改廃等につきましては、胎内市に限らず、かねてから指摘されております文化、教育、それから福祉など公共サービス提供のための施設等を全てみずからが整備し、保有していこうとする考え方、いわゆるフルセット主義によって持続可能な胎内市をつくっていくことは困難であると考えておりますことから、有益な連携等については施設の共同利用というような方向づけで捉えていきたいと思っております。 それから、国の示した総合戦略基本目標は、安定した雇用、そして新しい人の流れをつくる、結婚、出産、子育て、地域と地域の連携の４つになっているが、胎内市は３本柱として地域連携を外したが、なぜか、
連携中枢都市圏の形成に係る連携協約による地域づくりと矛盾しないかについてでありますが、当市の総合戦略においては議員ご指摘のように若い世代の居住地の選択の要因となる雇用環境、子育て環境、生活環境の３本の柱に狙いを定めて、効果的な施策の展開を図ることとしております。その点、国の示した地域間連携を別建てにしてはおりませんが、生活環境の柱の中で新たな人の流れをつくることと地域間連携を包含しておりまして、具体的には
定住自立圏構想についても明記しておりますので、そもそも必要な連携は行うべきとの基本姿勢で臨むべく方向づけをとっておりますことをご理解をお願いしたいと思っております。 それから、創生総合戦略、第２次総合計画、公共施設等総合管理計画では、人口減少について一定の分析を行っているが、地区単位で減少率に大きな差が生じているにもかかわらず、この点についての分析が行われていないが、地域づくりを推進する上で必要であるが、どうかということについてでありますが、人口減少が進展する中で、生活機能を維持することが困難になってくる地域も出てくると言われておりまして、小学校区など複数の集落が集まる基礎的な生活圏の中で分散しているさまざまな生活サービス等をつなぎ、いわば合わせわざによって地域運営の仕組みをつくる小さな拠点づくりと、それと周辺居住地などをネットワークで結ぶ取り組みが注目を集め、全国各地で実施されております。地区単位の捉え方につきましては、集落、行政区が基本であろうと思いますが、果たしてどういった区分分けが分析するのに適した単位となるのかは行政分野別に、
行政サービスごとに捉えていかなければならないと考えております。そのような視点に立ちつつ、平成22年と平成27年の国勢調査データをもとに旧小学校区単位での人口分析は行っておりまして、それによりますと中条地区の３つの旧小学校区では2060年に総人口の減少が３割程度に抑えられ、高齢化率は現在とあまり変わらない30％程度になるという推計結果が出ております。その一方、乙地区、築地地区及び黒川地区の旧小学校区ではそれぞれ総人口が７割以上減少し、高齢化率は50％以上になるという推計結果が出ております。こうした一定のデータを参考にしつつ、経時的な変化をしっかりと注視しながら、それに呼応した対策を講じていくことが必要になってくると思っております。 それから、将来展望を示す上で、地区単位の計画が重要ではないか、したがって生活圏での
まちづくり組織、地域課題を地域住民が持続的に議論する組織を立ち上げるべきではないかについてでありますが、これは既に地域福祉の分野において、旧小学校区を単位として想定し、支え合いの活動を進めていくこととしておりまして、今後さまざまな行政分野のモデルケースになるかもしれないと思っております。そして、その地域に住む人がみずから地域の課題を捉え、その解決を図るための議論をしていくことがその地域の持続可能性を高めていくことにつながるものと認識しております。このような認識のもと、第２次総合計画においては市民協働を基本方針の一つに据えつつ、基本計画の施策の一つとしても市民協働を掲げ、行政だけでなく、地域の課題を自分事として捉える市民や企業がそれぞれの持つ力を生かして
まちづくりに取り組んでいる、
まちづくりに関する多様な主体との協働の成果として、地域の課題解決が進んでいるということを10年後のまちの姿に据えていきたいと考えております。 それから、27年度及び28年度の地方創生関連交付金の申請と決定における事業数と事業費並びに29年度の予定についてでありますが、平成27年度におきましては結婚、出産、子育て応援事業のほか、合わせて４件について、事業費の合計は1,000万円として申請し、申請どおりに交付決定され、同年度中に事業を実施いたしました。平成28年度におきましては、米粉発祥のまち胎内魅力向上プロジェクトの１件について、事業費は4,000万円として申請し、申請どおりに交付決定され、現在事業を進めております。そして、平成29年度におきましては新潟県及び新潟市との広域連携版であるにいがた魅力アップ・定住促進事業について、事業費を約370万円として申請する予定としております。このほか新発田市との広域連携版として、観光分野に関する取り組みについての申請に向けて実施計画等の協議を進めているところであります。今後も地域創生関連の交付金の活用を見込めるものがあれば積極的に国等に相談し、実施してまいりたいと考えております。 それから、アベノミクスは破綻したと言わざるを得ないが、見解はについてでありますが、ご存じのとおりアベノミクスは３本の矢で構成されており、第１の矢である大胆な金融政策と第２の矢である機動的な財政政策が放たれ、株価、経済成長率、企業業績、雇用等多くの経済指標は著しい改善を見せていると言われております。また、アベノミクスの本丸となる成長戦略の施策が順次実行され、その効果もあらわれつつあるとされております。しかしながら、その一方では地域の中で経済の好循環が隅々まで浸透しているとまでは実感できていないという印象もございます。したがいまして、アベノミクスが功奏しているか破綻しているかという極端な結論づけは現状難しいと考えております。いずれにしましても、大切なことは今後も国の動向を注視しながら、胎内市としての政策の方向性を見定めていくことであろうと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 それから、非正規職員の待遇改善等についてでありますが、初めに市職員のうち非正規職員の数と割合についてでありますが、平成28年度当初で申し上げますと正規職員数が356人、臨時、パート職員数が317人でありましたので、非正規職員の割合は職員全体の約47％となっております。また、今ほど申し上げました臨時、パート職員数には必要とする場合のみ勤務する方も含まれておりますので、これを雇用保険が適用される週20時間以上勤務する方で見ますとその数は226人となり、職員全体の約39％となります。 それから、非正規職員のうち、年収が200万円未満である方の人数と割合についてでありますが、平成27年度の実績では週20時間以上勤務し、通年雇用した臨時、パート職員は196人であり、そのうち収入が200万円未満であった方は156人でありましたので、その割合は約80％でありました。非正規職員の賃金引き上げ等につきましては、昨年10月に行われました最低賃金の改定を受け、社会情勢や近隣市町村における賃金水準等を踏まえ、平成29年４月から一部を除き、前年度比で３％程度引き上げることとしております。また、保育士や放課後児童支援員につきましては、資格や職務内容に応じた新たな賃金単価の設定を行うなどきめ細かに対応することにより、臨時、パート職員の勤務意欲の向上を図ることとしております。いずれにしましても、市役所は地域における大切な雇用の場の一つと認識しておりますので、非正規職員の待遇につきましては議員からご指摘のありました個人消費の喚起といった側面も十分に認識しながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、その点ご理解をお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 連携協約について伺いますけれども、新潟市は先ほども言いましたように昨年12月16日に連携中枢都市宣言を行いました。この広域都市圏ビジョンによれば、人口が128万6,730人、新潟県全体の56％、面積は30％を占めるとしています。こうした中で本定例会で示された連携の取り組みを展開するということだと思います。そして、この取り組みの当面の対象期間は29年度から33年度までの５年間であるとしていますが、胎内市との協約もそれでいいのかどうか。
○議長（森田幸衛君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（井畑明彦君） 協約そのものの中で個々の事業の連携期間というものはさまざまございますので、それが一律に５年ということではございませんが、基本的に交付金等を活用するということからいたしますとほぼ５年間というものが共通の目安となってまいります。 以上でございます。
○議長（森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 第２次総合計画の基本構想では、５つの基本政策として政策の方向性と10年後のまちの姿というのを示しています。大変わかりやすいということを私も言いましたけれども、新潟市と協約することで、胎内市は５年後にどんなまちになるのかということがなかなか先ほどの市長の答弁だけではわからないということなのですけれども、
まちづくり委員会の私は委員長で、質疑するということもなかなかできなかったので、ここで聞こうと思って今質問しているわけですけれども、この議案を見ると圏域全体の経済成長の牽引とか高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能のサービス向上というこの３つですか、挙げています。これ見ますと、圏域全体の経済成長の牽引というのは、これ甲の役割乙の役割あって、新潟市は全部中心になって取り組むとなっているわけです。胎内市は協力するということになっているわけです。中心都市が中心になるというのはここでもはっきりわかるわけですけれども、ではそのことによって胎内市が５年後、新潟市との関係でどんなまちになるのだろうということになるではないですか。第２次総合計画で言えば、10年後のまちの姿こうなりますよというのをいろいろ出しているのと同じように、新潟市と連携協約した胎内市は５年後ではどうなるかというのはなかなか具体的に示されないということになるのかどうか、抽象的に終わってしまうのか伺いたいと思います。
○議長（森田幸衛君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（井畑明彦君） お答えいたします。 お尋ねのありました新潟市との連携の協約を結んだときに、それが胎内市にどういうふうにはね返ってきて、フィードバックされて、胎内市はどういうふうな望ましいまちの姿に近づくのかということのお尋ねでございますけれども、率直に申し上げましてこういう協約で何か飛躍的に胎内市の姿が変わろうということは、恐らく我々だけではなくて、多くの方がお感じになられている部分だと思います。大上段に圏域の経済の牽引とか、それからコンパクト化とネットワーク化とか、そういった抽象的な言葉を幾ら連ねても、なかなか実感が湧かないというのが率直な印象であろうかと思います。ただ、その中にあっても、先ほど議員も言われます例えば確かに中心市の存在はございますけれども、市民の方にとって身近なところで子育て支援センター等の相互利用であるとか、それから応援パスポートの利用促進であるとか、それから観光の促進であるとか、でき得れば胎内市があまり財政的な負担をすることなく、市民の方々や胎内市が利益、恩恵を享受できる部分があれば、それはむしろ活用して、享受できる部分を広げていこうと、このような考え方に立っておりますので、その点ご理解賜りたいと思います。
○議長（森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） なかなか新潟市と連携協約して、胎内市がどうなるかという姿というのは示せないというのが実態だと思います。 それで、この協約は提案されていますけれども、その際交付金について年間1,500万円だというふうに言われましたけれども、これは１年限りなのか、それとも先ほど課長がちょっと述べましたように５年間ということになるのかどうか伺います。
○議長（森田幸衛君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（井畑明彦君） 基本的には１年限りではなく、事業継続がなされている５年程度というふうに国は考えているようでございます。ただ、
連携中枢都市圏の協約だけに限らず、定住自立圏の関係がございまして、それをセットで総額1,500万円と言っているので、連携中枢に係る部分で純粋に1,500万円、限度までいくということは、定住自立圏が優先となりますことから、そこはかなり割り落とされた額になるというのが現実の姿であろうと思います。
○議長（森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 定住自立圏で言えば新発田市、聖籠町、胎内市ということなのですけれども、その３市町で定住自立圏というのが協定かな、されました。協約ですか。それとの絡みも含めて1,500万円なわけです。そうすると、どんな事業をやるのか縛りも出てくると思います。1,500万円を交付するけれども、制約ありますよということになるのかどうか、それは国に対して報告義務があるのかどうか伺います。
○議長（森田幸衛君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（井畑明彦君） 1,500万円といったところの中で何らかの制約があるということではございませんで、例えば今現在といいましょうか、これまで共同で実施してきたもの、あるいはほとんど実質的には中心市が行うところに加わる、金銭的な負担なく加わると、連携するというような形態もございます。そのあたりの縛りについてはさほど厳格に事細かに求められてはいないということがこの制度のおおよその捉え方になっておりますので、あまり具体性に欠けるようなものはもちろん適していないかもしれませんが、大筋の捉えの中で認められる部分はかなり広く考えられるのではないかという認識を持っております。
○議長（森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君）
連携中枢都市圏の形成についてですけれども、先ほど市長の答弁は新潟市のメリットを最大限に生かして、
行政サービスの推進のためには必要だという趣旨の答弁でございました。新潟市は、申すまでもなく中心都市ということになるわけですけれども、その新潟市に依存することで、先ほど市長も懸念材料はあるということで、胎内市独自の力が逆に弱まるのではないかという考え、私は否めません。それと、新潟市があくまでも主であって、胎内市は従であるということになると思うのですが、この点についてはどんなふうに考えていますか。
○議長（森田幸衛君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（井畑明彦君） この点は市長のほうも答弁申し上げたかと思うのですけれども、この連携によって、確かに中心市は中心市としての存在意義、価値、役割があると思うのですが、いずれにしても胎内市にとってメリットがないというような進め方だけははっきりお断り申し上げればよろしかろうというふうに思っております。市民にとってプラスにならない、胎内市にとってプラスにならないというようなことがあれば、それは実際の事業について加わりませんというスタンスで臨みたいと考えておりますので、その点はご理解賜りとうございます。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） それと、将来的には結局は道州制に結びつくのではないかということを私は指摘しましたけれども、市長は現状はそういう認識していないという先ほどの答弁でした。現状は認識していなくても、政治の上ではどんどん進んでいまして、昨年の参議院選挙で自民党の公約を見てみましたらこんなふうに書いてありました。これは、自民党の公約ですから、
連携中枢都市圏という言葉というのはないのですけれども、道州制という中に位置づけられると。選挙公約の中では「道州制までの間は地域の自主性を目指し、活力が発揮できるよう
地方公共団体間での広域な連携の取り組みを後押しするため、広域連合の活用、道州制特区法の活用などを検討します」という記述があるわけです。だから、もたもたしていると道州制に一気にいくのではないかというふうに見ていくことが大事なのではないかと思うのです。結局新潟市の連携中枢都市というのはこの流れの中にはあるのではないかと思いますが、道州制についてもう一度市長の答弁を求めたいと思います。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 道州制のお話出ましたが、11市町村とのこの中枢都市構想につきましては私はちょっと見解違うのですけれども、逆に新潟市は81万ですか、今人口が。それ合わせますと丸山議員先ほど言った128万、11市町村になりますと。道州制の考えもあるかもしれませんけれども、逆に政令都市の関係もまだ81万でありますので、100万超えていないわけであります。したがいまして、その辺の動向も絡んでくるのではないかなと私個人思っているわけでありますので、いずれにしましても胎内市と新潟市、あるいは11市町村は新発田市、新潟市と、こういうような形での連携をとらなければだめだと思っています。私は、道州制もしかりだと思うのであります。政令都市の中身もまた充実していくのに必要でないかなと思っています。
○議長（森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 私は、先ほど質問の中でも言いましたように、外に向かって何やかんやというよりは、やはり足場を固めるということのほうが先だし、大事なのではないかということを言いました。それで、
連携中枢都市圏の中で胎内市との総合戦略が矛盾するのではないかという指摘しましたが、そうではないということで否定をされたということは結局は道州制も認めるということだというふうに思います。 それで、皆さんのところにお配りした私の下手なグラフを見ていただきたいと思うのですけれども、1975年、これ昭和50年。これを100とした場合胎内市の人口が地区ごとにどうなったかというのをグラフで示したものをお手元に配付させていただきました。これを見ますと、40年たってどうなったかということになりますけれども、これ国調でやっていますけれども、全体的には82.1％の人口減だと、40年で。ただ、中条地区は96.24％、黒川地区は健闘して80.63％、築地地区は75.33％、そして乙地区が６割を割って59.94％になっているという、こういう特に乙地区についてはショッキングな数字だということを調べてみてわかるわけです。全体的には82％だけれども、隔たりがあると。これは、客観的にも感じている部分だとは、もちろん誰もが認めることだとは思いますけれども、ではそれは仕方ないことなのかというので済ませていいわけがないです、行政としては。行政としては、それはやはりよくないと。何らかの形で歯どめをかけていきたいのだという政策がやはりあるわけです。持つべきなのです。では、どうするかということになれば、やはり地域の人たちが自分の地域をどういうふうにして持続可能な地域にしていくのかということをやはり話し合う場、そういう組織がどうしてもないと、これはできないと思うのです。まず、現状認識した上で将来展望を示す上での課題、３つの柱を中心としてやっていこうということになれば、それはやはり地域の人たちは知恵も工夫も力も出すと思うのです。先ほど市長は、いろんな場面からやっていけば、それはできるのではないかみたいな答弁でございましたけれども、やはりしっかりとした地域にそういう組織をつくるということがどうしても必要ですが、改めて質問したいと思います。
○議長（森田幸衛君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（井畑明彦君） お答えいたします。 その点に関しまして、まさに議員の言われるように地域ごと、その地域が、これは市長答弁でも申し上げましたけれども、町内集落という単位ではもしかしたら小さ過ぎる。そうすると、旧小学校区単位といったところで、これが13区となりますけれども、例えばそのあたりで今既に始まっている福祉課題について皆さんで考えてまいりましょうといったようなことを現実に進めていくことがやはり地域の皆様が地域づくりを自分事として捉えていただける。行政もそこに協働しながら、課題解決や地域のコミュニティーを高めていくということになろうと認識をしているところでございます。人口分析につきましても、おくればせながらそういったことを踏まえて、コーホートという手法によって、13の小学校区ごとの単位でこれを捉えて、それで地域の皆様にも提示できるように、そういうことによって議論が深まり、皆様がいろいろなお知恵を出していただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 今議員がおっしゃったように、やはり毎年毎年旧黒川の鼓岡小学校７集落あるわけでありますが、生活圏単位での講習会も、あるいは懇談会、いろいろな面での話し合いしているわけであります。したがいまして、今ご提案ありました乙、築地、中条もそうでありますが、生活圏単位でやはり話し合うことも１つのこれからの進むべき方向だと思っておりますので、十分協議させていただきたいと思います。
○議長（森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 今課長のほうから、さっき市長の答弁の中にもありましたけれども、13単位というのを初めて聞いたのです。どこかというのは今わからなければ後でいいのですけれども、議長を通してぜひ議会にも単位は何なのか、どれくらいのものなのかというのはぜひ示していただきたいというのと、では13単位というのは全部、一つ一つきちんと組織化されているのかどうか、現在のところを伺います。
○議長（森田幸衛君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（井畑明彦君） 先ほど説明が足りなかった部分はおわび申し上げたいのですけれども、旧小学校区というふうに申し上げましたので、今統廃合によって学校の数は当然減っているわけでございますけれども、旧小学校区あたりがいろいろな福祉課題を解決していくに適した単位でなかろうかということで、福祉介護課がそういった部分の支え合いというような部分から先導的に今対話を始めておりますので、そのあたりを拡充できたらというふうに考えている現状にございます。ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） ありがとうございます。旧小学校単位だと13だと。それわかりやすくていいのですけれども、ではそれは構想ですよね。現在きちっと旧小学校区単位で組織化されて、それは助け合いというのはいいのかどうかわからないのですけれども、実働的になっているのか、現在どれぐらいあります。
○議長（森田幸衛君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（井畑明彦君） 我々が人口分析を始めたことに関しましても先ほどおくればせながらというふうに申し上げましたし、まだまだそういった取り組み、試みは始まったばかり、緒についたばかりでございますので、もう一つ市長の答弁で申し上げましたけれども、行政分野、もちろん福祉だけでないわけでございますので、行政分野、行政事業、施策、そういったいろいろなところで一元的なものがいいのか、あるいは二元的になるのがいいのか、そのあたりは例えば今申し上げました福祉と防災の部分でかなり重なり合いますねというようなことになってきたり、あるいはその他のことについては違うような区分けを求めていったりということもあるかもしれません。いずれにしてもお話し合いをさせていただく中で、よりよき方向づけを行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） そうすると、もう一度確認しますけれども、今後13旧小学校区単位で組織化というのをとりあえず行政が中心になって、進めていこうということで確認していいですか。
○議長（森田幸衛君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（井畑明彦君） 市民協働というふうになりますことから、地区の方々、小学校区と言っても、例えば集落は恐らく４つとか５つになると思うのです。その中でのコンセンサスが得られるかどうかが組織化に至るかどうかの分かれ目にもなってくるのかなというふうに思っております。いずれにしても、行政の側からそのようにお話をして、地域の方がご賛同いただいて、みずからそういう組織をつくっていこうというふうになればそのように進んでいくのかなと考えているところでございます。 以上です。
○議長（森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） わかりました。やはり地域の現状分析は大事なことだと思うのです。住んでいる人が一番よくわかるわけで、どうしたらいいかということを手助けするのが行政だと思うし、住民の意向を十分聞いて、持続可能な地域にするにはどうしたらいいかということをやはり膝を交えて地域住民がお話し合いをする場がこれからの
まちづくりとしては大事なことですし、３つの柱というのは非常に私は大事なことだし、これ推進していく上でも旧小学校区単位でやるということであれば、そのことを地域の人に理解していただいて実施していただきたいということで、ちょっと時計が最初遅くなっていたみたいなので、この辺で私の質問を終了させていただきたいと思います。
○議長（森田幸衛君） 以上で日本共産党、
丸山孝博議員の質問を終わります。 これをもって
会派代表質問は終了しました。
○議長（森田幸衛君） これで本日の日程は全部終了しました。 なお、次の本会議はあす午前10時から一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ４時００分 散 会...