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09月20日-02号

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  1. 胎内市議会 2016-09-20
    09月20日-02号


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    平成28年  9月 定例会(第3回)       平成28年第3回胎内市議会定例会会議録(第2号)〇議事日程平成28年9月20日(火曜日) 午前10時開議第 1 議会運営委員長報告第 2 一般質問                                           〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                           〇出席議員(18名)   1番   薄  田     智  君    2番   森  本  将  司  君   3番   八  幡  元  弘  君    4番   佐  藤  陽  志  君   5番   渡  辺  秀  敏  君    6番   坂  上  清  一  君   7番   小  野  德  重  君    8番   渡  辺  栄  六  君   9番   天  木  義  人  君   10番   佐  藤  武  志  君  11番   榎  本  丈  雄  君   12番   森  田  幸  衛  君  13番   高  橋  政  実  君   14番   桐  生  清 太 郎  君  15番   富  樫     誠  君   16番   渡  辺  宏  行  君  17番   丸  山  孝  博  君   18番   渡  辺     俊  君                                           〇欠席議員(なし)                                           〇説明のため出席した者     市     長   吉  田  和  夫  君     副  市  長   三  宅  政  一  君     総 務 課 長   高  橋     晃  君     総 合 政策課長   井  畑  明  彦  君     財 政 課 長   小  熊  龍  司  君     税 務 課 長   桐  生  光  成  君     市 民 生活課長   田  部  雅  之  君     福 祉 介護課長   須  貝  敏  昭  君     こども支援課長   榎  本  武  司  君     健康づくり課長   須  貝     実  君     農 林 水産課長   榎  本  富  夫  君     地 域 整備課長   田  中  良  幸  君     会 計 管 理 者   阿  彦  和  男  君     商 工 観光課長   高  橋  文  男  君     上 下 水道課長   本  間  陽  一  君     黒 川 支 所 長   坂  上  敏  衛  君     秘 書 室 長   丹  後  幹  彦  君     教  育  長   小  谷  太 一 郎  君     学 校 教育課長   佐  藤     守  君     生 涯 学習課長   池  田     渉  君                                           〇事務局職員出席者     議 会 事務局長   佐  藤  一  孝     参     事   佐 久 間  伸  一     主     任   今  井  孝  之               午前10時00分  開 議 ○議長(渡辺俊君) おはようございます。これより第3回定例会を再開いたします。  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 議会運営委員長報告 ○議長(渡辺俊君) 日程第1、一般質問の通告に伴い議会運営委員会が開催されたので、その結果について、議会運営委員長に報告を求めます。  丸山委員長。               〔17番 丸山孝博君登壇〕 ◆17番(丸山孝博君) おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。  去る9月6日午前10時から議会運営委員会を開催し、一般質問に対する取り扱いについて協議いたしました。今定例会の一般質問の通告者は9名であり、質問の順序は受け付け順とし、本日5名、あす21日4名といたしました。  以上が当委員会において一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。  以上で議会運営委員長報告を終わります。 ○議長(渡辺俊君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。  お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺俊君) ご異議ないので、報告に対する質疑は省略します。  お諮りします。一般質問の日程は、議会運営委員長報告のとおり受け付け順とし、本日5名、あす4名としたいが、これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺俊君) ご異議ないので、一般質問の日程は受け付け順とし、本日5名、あす4名と決定しました。 △日程第2 一般質問 ○議長(渡辺俊君) 日程第2、一般質問を行います。  今回通告を受けた数は9名であり、質問の順序は1番に榎本丈雄議員、2番に佐藤陽志議員、3番に薄田智議員、4番に小野德重議員、5番に渡辺栄六議員、6番に富樫誠議員、7番に渡辺秀敏議員、8番に丸山孝博議員、9番に佐藤武志議員、以上であります。  本日は、1番から5番までの5名の一般質問を行います。  それでは、榎本丈雄議員の質問を許可します。  榎本議員。               〔11番 榎本丈雄君質問席〕 ◆11番(榎本丈雄君) それでは、議長に通告のとおり3問、一般質問させていただきます。  第1点目でございます。子育て支援事業について。少子化が全国的に進む中で、胎内市は子育て家庭や妊婦さんに対して次の3点について実施できないか伺います。少子化が進む中で、対策として子育て家庭優遇パスポートの発行は考えられないか。2点目、子育て支援ガイドブックを18歳未満の子育て家庭と妊婦さんがいる世帯に対して無償発行することができないか。3点目、各地区の公園、施設などにある子供たちが利用している遊具類の点検を行っているのか、また補修状況などについて今後の見通しは。廃止になっている箇所はあるのか。  以上3点についてお伺いします。 ○議長(渡辺俊君) 市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) おはようございます。それでは、ただいまの榎本議員からの子育て支援事業についてのご質問でありますが、お答えをいたします。  1点目の子育て家庭優待のパスポートの発行は考えられないかについてでありますが、子育て世帯へのサービス向上及び経済的負担の緩和を図るため、買い物などの際に協賛店で割引や特典などのサービスを受けられる取り組みといたしましては、県の後援事業として、民間の運営ではありますが、県内在住で18歳未満の子供がいる世帯を対象として、トキっ子クラブ子育て家庭優待カードサービスを実施しているほか、近隣の新発田市、それから阿賀野市など既に実施しているところもございます。市におきましては、平成27年3月に子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり実施しました子育て等に関するアンケート調査において、優待パスポートの発行については要望があった事業でありまして、今定例会において提出しております新発田市との定住自立圏構想における連携事業のうち、子育て環境の充実の施策の一つとして、新発田市や聖籠町と相互利用ができる子育て世帯に対する優待パスポートの発行事業の実施に向けまして協議を行っているところでありますので、その点よろしくお願いしたいと思います。  それから、2点目の子育て支援ガイドブックを18歳未満の世帯及び妊婦へ無償発行することについてでありますが、市では出産、育児に関する情報や市の保健、福祉等のサービスをわかりやすくまとめた子育て応援ブック「すくすく」を作成し、母子家庭(  部分後ほど発言訂正あり)を発行するとき及び未就学児がいる世帯や妊婦が転入したときに配布しております。また、市のホームページにおきましても、妊娠、出産、それから子育て、教育と子育て支援に関する情報を分野別に取りまとめて、手続やサービス内容を掲載しているところであります。ご質問の18歳までの世帯に対しハンドブックを配布することにつきましては、掲載内容が妊娠、出産、それから子育て、教育と幅広い分野となり、また年々子育て支援に対する制度が充実され、内容も変更となることが多くありますことから、現在と同様にすることとして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。なお、子育て応援ブック「すくすく」につきましては、ホームページにも掲載して、誰でも必要とする最新の情報を閲覧できるようにしておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。  それから、3点目の各地区の公園、施設などにおける遊具類の点検状況及び補修状況などの今後の見通しについてでありますが、児童遊園にある遊具の点検につきましては、平成22年度に実施しておりまして、今年度も市内31カ所で実施することとしております。そして、その点検結果については、各自治会に報告し、今後の管理等について協議を行ってまいりたいと考えております。そのほか都市公園の遊具につきましては、国の指針に基づき毎年度点検を実施し、安全管理に努めているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  訂正をお願いいたします。先ほど「家庭」と言ったのでありますが、その「家庭」を「母子手帳を発行するとき及び未就学児がいる世帯や妊婦が転入したときに配布しております」ということで訂正させていただきたいと思います。 ○議長(渡辺俊君) 榎本議員。               〔11番 榎本丈雄君質問席〕 ◆11番(榎本丈雄君) 今ほど市長からの答弁で、優遇パスポートは新発田市、聖籠町、胎内市で使えるような方法のやつをやっておるというようなことですけれども、41都道府県で現在行われております。新潟県もこの中に入っております。  それで、私と佐藤議員行政視察に行ってまいりました。各家庭に免許証と同じように洗濯しても傷まない、こういうようなパスポートを2枚ずつ発行しております。これも経費がかからないで、長野県でやっていて、胎内市やるとなると、これも無料、新潟県がやる仕組みになっております。そこで、今までは長野県だけでできたのが今度全国どこでも、協賛しているところ、聖籠町、新発田市だけでなくて、ここに全国と書いてある。これは、28年から、このパスポート直して、今現在このパスポートでなっております。ですから、全国どこでも、胎内市が発行すれば、協賛している41都道府県にどこでも使えるというようなシステムになっておりますのですが、これをご存じですか。 ○議長(渡辺俊君) こども支援課長。 ◎こども支援課長(榎本武司君) お答えいたします。  41都道府県で使えるというふうなのは、ちょっと把握はしておりませんでしたけれども、トキっ子クラブというのは県外でも使えるというふうになっているというふうに聞いております。 ○議長(渡辺俊君) 市長。 ◎市長(吉田和夫君) そういういい事業でありますので、我々もやはり勉強しまして、そういうような形でできるのであれば早くやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 榎本議員。               〔11番 榎本丈雄君質問席〕
    ◆11番(榎本丈雄君) そこで、今胎内市では協賛している中小企業、その他商店、何店舗ぐらいあるのですか。例えば大会社でクラレさんがあります。それから、今度栗山米菓さん、ああいったところは子供支援できるのです、実際に。ランドセルとかこういった靴まで製造しているのだから、協賛してもらえば学校入学のときにランドセル若干、3割引きとか、普通の価格より安くできる、協賛してもらえるような、そういったメリットがあるのもご存じだと思うのですけれども、現在胎内市で何店舗ぐらい協賛得ているのですか。 ○議長(渡辺俊君) こども支援課長。 ◎こども支援課長(榎本武司君) 県の後援事業でやっておりますトキっ子クラブのほうでは、市内で協賛している店舗数は7店舗ございます。また、新発田市、聖籠町と、定住自立圏構想においては、その点もう少し協賛できる店舗もあろうかと思いますので、十分その点踏まえて協議してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺俊君) 榎本議員。               〔11番 榎本丈雄君質問席〕 ◆11番(榎本丈雄君) これは、胎内市がお金かかる事業でもないので、なるべく多く協賛していただいて、岡谷市、ちょうど胎内市と似たり寄ったりの人口のところなのですけれども、これ90店舗、岡谷市だけで90店舗加盟、協賛していただいております。我が市では7店舗で、何かちょっと子育て支援にしては手狭かなというような感じですけれども、いま一度ご努力されるようにお願いいたします。  それで、次ですけれども、こういったガイドブック、ちょっと穴あけてもらって、どこか見るとき、大きいのだとどうしてもそこらの隅っこあれするのだけれども、冷蔵庫のところへひもでかけて、こう常に見られるような仕組みなのですけれども、これも無料なのです、無料。胎内市は、市費を投じて印刷しているのでしょう。これは無料なのです。これも岡谷市がやっているのです。こういった事業は、協賛会社、宣伝入っておりますよね。この方が電話帳でもやっています。こういうふうなのに取り組んで、胎内市も資金難でありますので、なるべくお金のかからないこういった事業を望まれるのですけれども、担当課長さん、いかがですか。 ○議長(渡辺俊君) こども支援課長。 ◎こども支援課長(榎本武司君) 胎内市のほうでは、ちょっと大きい冊子にはなりますけれども、A4サイズの冊子で、ページにして29ページほどあるのですけれども、なるべくそういった経費のかからない方法というふうなのを勉強してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 榎本議員。               〔11番 榎本丈雄君質問席〕 ◆11番(榎本丈雄君) その大判だと、これだとかばんでもどこでも女の方は入るのです。いろんなもの書かれておりますから、後でこれ差し上げますから、参考にして、もう少し子育て支援、育成に積極的に取り組んでいただくことを希望しまして、私のこの質問、子育て支援の質問を終わらせてもらいまして、2点目の市役所職員の課長職採用について伺います。  2点目でございます。市役所職員の課長職採用について。男女共同参画社会基本法が施行されてから17年になるが、胎内市においてはいまだ進展が見られないが、全国47都道府県や市町村でも女性のトップが誕生しつつあります。これから胎内市の行政の場にも女性課長職を多く採用していくためにも、士気の高揚を図るべきではないか伺います。 ○議長(渡辺俊君) 市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまの課長職への女性職員の登用についてでありますが、お答えをいたします。  市では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、本年4月に特定事業主行動計画を策定し、その中で平成31年度までに課長級の職員の女性割合を10%以上とするという数値目標を掲げ、その達成に向けた取り組みをスタートさせたところであります。具体的には、職員には性別に関係なくさまざまな業務経験を積ませ、人材育成を図るよう各課長に通知し、職務分担の工夫をしているほか、特に女性職員に対しては女性のキャリア形成に関する研修会を受講させております。さらに、今後は参事、係長級の女性職員を講師とし、仕事と家庭の両立や自分の将来像の確立などに役立つ女性職員同士の意見交換会などの機会を設けたいと考えております。女性の仕事と生活の両立を支援する取り組みといたしまして、育児休業中の職員への適切な情報提供や男性職員に対する育児休業取得の啓発、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進等によるワークライフバランスの推進などを行っております。現在管理職であります課長級の職員に女性はおりませんが、議員ご指摘のとおり、市役所における女性のさらなる活躍は市勢発展に重要であると認識をしているところであります。そのため職員全体として能力開発や意識改革を進める中で、管理職となり得る女性職員の人材の育成にも努め、女性も生き生きと活躍することができる職場づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 榎本議員。               〔11番 榎本丈雄君質問席〕 ◆11番(榎本丈雄君) 今また市長から大変いい答弁が返ってきましたけれども、31年までに10%ぐらいにするというのもう少し早くできないかなというような感じです。私も行政視察に行くと課長級の女性職員が多々あるのです。新潟県でも女性の首長がいます。今回東京都も女性の都知事が誕生しました。アメリカでは今クリントンさんとトランプさんが一生懸命選挙やっておられますが、女性の比率は目まぐるしく進展しております。そういった市は、大変私も参考になるために視察に行っているわけですけれども、担当課長さん、ちゃんとお答えになられて、いや、女性が課長をしているとさすがやはり違うなというふうな感じが見受けられましたもので、31年までと言わず、まずできる職員から採用して課長に昇級するお考えはございませんか。 ○議長(渡辺俊君) 総務課長。 ◎総務課長(高橋晃君) ただいま胎内市女性の職業生活における活躍の推進に関する特定事業主行動計画の中で、31年までに10%というのを目標に掲げているという市長答弁があったわけですけれども、議員からもっと早くということでありますが、まず1つ言えることは、近年男女の採用状況を見ますと大体五分五分ぐらいの採用になっています。ところが、今胎内市の職員の年齢構成見ますと、35歳以上の男女割合を見ますと、極端に女性のほうが少ないというような状況になっております。こういうことを踏まえますと、ここ一、二年中にすぐ10%の目標を達成できるというのは少し難しいかと、そういう年齢構成の部分と、もう一つはこの行動計画の中でも、課長職になりたいと望んでいる女性職員の数が極端に少ないということでありますので、議員からもお話がありましたけれども、女性の意識改革を進めていくというのが非常に重要なことになっていくのではないかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 榎本議員。               〔11番 榎本丈雄君質問席〕 ◆11番(榎本丈雄君) 総務課長さんのほうから貴重なご意見いただきました。できる限り女性職の課長級を導入いただきまして、胎内市のさらなる活性化につなげていただければと思います。そうすれば女性の課長さんもいるのだからということで士気をあおり、市議会議員にも女性の方々が多数立候補するのではないかなというような感じもするわけでございます。できるだけ早期に採用していただけることを念じながら、次の質問に移ります。  第3点目でございます。今後の胎内市農業の進むべき道について質問いたします。政府は、TPP国内対策をまとめた政策大綱を決定しました。その内容は、攻めの農業への具体性に乏しい。産業分野への成長戦略も従来型の施策となっているが、本市における農業全体の影響をどのように捉えているか。TPPを踏まえて、農業振興対策を一層強化すべきと考える。1970年から始めた減反政策、飼料米がだぶつき、米価が下がらないように2018年で48年間続いた政策に終止符が打たれる。飼料米もあまり転換が進まない。なぜかというと、反当たり最大で10万5,000円と安く、コシヒカリの売り上げを上回るには相当な収量がなければならないからだ。いつ発効するかはっきりしないTPPより、2018年度以降の生活の見通しが立たないほうが切実な問題であります。生産現場の不安を払拭し、将来を展望できる息の長い政策を、今後国の動向収集に努め、時期を逸することなく政策を講じる必要があると思う。そこで、4点伺う。  第1点目に、農政改革を掲げる安倍政権は、米の生産調整見直しで2018年産から数量配分や補助金を廃止する。TPP関連対策の具体策や2018年以降の米政策の見直しが見えてこない。具体案の要望はあるのか。  第2点目、コスト軽減をどのように捉えているか。農機具及び資材の高騰、米価は下落、これでは後継者が育つわけがないと思うが、打つ手はあるのか。  第3点目に、農業水路、排水路の土側溝を多面的機能支払交付金によるコンクリートU字溝による入れかえ指導を率先してできないか。  第4点目に、中山間地の農業基盤整備事業の今後の取り組み予定はあるのか、あるとすればいつごろなのか。  4点伺います。 ○議長(渡辺俊君) 市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまの今後の胎内市の農業の進むべき道についてお答えいたします。  1点目のTPP関連対策の具体策や平成30年産以降の米政策の見直しが見えてこないが、具体案の要望はあるかについてでありますが、TPP関連対策につきましては、国ではこの秋を目途に、生産資材の価格形成の仕組みの見直しや収入保険制度の導入など、12項目について具体的な内容を詰めているとのことであります。市といたしましては、まずはこの動きを注視してまいりたいと考えております。また、平成30年産以降の米政策の見直しにつきましては、先般新発田地域振興局管内農業再生協議会やJA等による懇談会が開催されました。さらに、全県でも新潟米の基本戦略等についての方向性について共有を図る必要があるとのことで、ようやく米政策検討会議の準備会が立ち上がったところであります。そのため現時点において、議員の言われるように国が見直しを行うにしても具体的にどのように対処していけばよいのかなかなか全体像が見えず、農家の皆様にはご心配をおかけしております。その点これからの会議やJAや市長会等でも、平成30年産以降の制度の全体像を早期にわかりやすく示すことが必要であるとの共通認識を持っております。そして、円滑な事業推進に向け、実効性のある十分な予算確保を図ること等を求める意見や要望が出されているところであります。いましばらく会議での検討状況や国の動向を見定めていく必要があると考えております。市といたしましては、入手した情報を速やかに農家の皆様に提供するとともに、その皆様が行政による生産目標の配分に頼らずとも国の提示する需給見通しを踏まえて需要に応じた米生産が円滑に実施できるようにするため、取り組んでまいります。具体的には、引き続き米粉用米や飼料用米などの非主食用米や大豆、麦等の転作作物、高収益作物への転換等を始めとした水田の有効活用を促す取り組みを推進し、農業経営の安定に向けた政策と予算の確保について要望してまいりたいと考えております。  それから、2点目のコスト低減をどのように捉えているか、農機具資材の高騰、米価は下落、それでは後継者が育たないと思うが、打つ手あるのかについてでありますが、米の生産費について、農機具費の占める割合は約20%、肥料費は約7%、農薬費は約6%というような統計数値も出ているところであります。そのため市といたしましても、農家の利益率向上を図るためには、米価の維持、上昇はもちろんのこと、生産資材費を始めとする生産費のコスト低減が必要であると認識しております。特にこのコスト低減につきましては、先ほども1点目のTPP関連対策のところで述べましたが、国において生産資材の値下げの具体策が検討されることとなっております。また、農地の集積、集約の加速化及び省力栽培技術や新品種の開発、導入等により、今後10年間で担い手の米の生産コストを現状から4割低減し、所得を向上させたいとしております。市といたしましても、担い手への農地集積、集約化や機械の効率的利用等による農作物の生産コスト低減や経営体の基盤強化につながる有益で効果的な事業の周知、提案を行ってまいりたいと考えております。  それから、3つ目の多面的機能支払制度についてでありますが、多面的機能支払交付金を活用し、農業用水路、排水路の土側溝をU字溝に入れかえるためには、多面的機能支払交付金における資源向上支払の長寿命化に取り組む必要があります。しかしながら、国、県においては多面的機能支払交付金のうち、農地維持支払や資源向上の共同活動を優先的に認定して予算配分を行うため、長寿命化に関しては要望どおりに予算が配分されていない状況にあります。限られた予算を有効に活用するため、平成28年度より各県において新規優先認定基準が整備され、新規で長寿命化に取り組むためには、長寿命化対策の必要度や農地集積等の条件を満たすことが必要となっております。このようなことから、条件つきではありますが、各活動組織及び地域の要望をお聞きしながら、交付金の有効活用と推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  4点目の中山間地の農地整備事業の今後の取り組み及び時期についてでありますが、現在は須巻地区の農地環境整備事業につきましては、平成29年度から実施設計を行い、平成34年度に工事を完了する予定で実施しているところであります。夏井、栗木野新田地区では、事業実施に向けた地元調整の段階でありまして、その他、坂井地区及び鍬江地区でも説明を実施している状況であります。今後も中山間地域の農業経営の安定化と収益性の向上を目指すために、県や土地改良区等の関係機関と連携して事業推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 榎本議員。               〔11番 榎本丈雄君質問席〕 ◆11番(榎本丈雄君) 1点目でございますが、昨日こういう新聞が配られました。それによると、減反は誤解だと、誤解。2018年以降の減反は、国はやらないのだけれども、売れ残った場合は胎内市農協が率先して生産者に割り振りをするというようなことが、農水省と、これは農協関係でございますけれども、国の指針としてこういうふうに載っております。  それと、先般私が事前通告した後、またすばらしい資料が、全国農業新聞、これにコスト削減をどうしたらよいかというようなことが載っております。ちょっと読ませていただきます。日本農業法人協会が実施した農業資材価格調査、日韓比較の結果を聴取し、農業資材価格、材料価格引き下げの実現に向けた改革の方向性を探ったと、こういうようなことが書かれております。その中で、韓国の農業資材価格は肥料は平均で日本の半分程度、農薬は3分の1程度、トラクター、コンバイン、馬力や寸法、タイヤなど異なるので、厳密な比較は困難だが、韓国の販売価格のほうが13%から37%安い状況にあると、同協会の藤岡茂憲会長がこのように言っておられます。私どもも愕然とした。価格引き下げの早期実現や自由に資材調達できる環境、構造の実現などを求めたい。韓国では、35ヘクタールの米をつくっている農家の、手取りがですよ、経費引いたほか手取り1,000万円と言われたときは大変びっくりしたと述べ、日本も同水準の手取り確保を目指すべきとの認識を示しました。しかし、日本農業の発展のために尽くしていきたいとも述べております。その中で出席議員からは、幾らコストを下げても価格をたたかれてしまったら収入増にはならない。価格決定のメカニズムに関する検討も必要だと。だから、固定価格に持っていけば後継者育成にもつながると思いますけれども、それと胎内市における生産者組合の後継者の育成はどうなっているか。補助金ばらまき状態みたいな感じですけれども、生産者組合を組織して、今現在やられている方は本当に後継者はいるのかいないのか調査したことはありますか。補助金だけではやはり担い手の育成にはつながらないと思いますけれども、そのまず2点をお伺いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(榎本富夫君) 今ほどの生産者組合、後継者の育成ということでございますけれども、実際組合自体は高齢化しているということでございます。後継者につきましては、どの組合に誰が入ったというところまでは調査はしておりませんけれども、次の担い手ということで青年就農給付金事業というものがございまして、それでは26年度に2人入っております。27年度はゼロですけれども、28年度に3名就農しているというような状況にございます。また、認定農業者という部分につきましては、平成28年度で9名の方が新たに認定されているというところでございます。実際の全組織につきまして調査という部分では行っておりません。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺俊君) 榎本議員。               〔11番 榎本丈雄君質問席〕 ◆11番(榎本丈雄君) 胎内市全体で3,000ヘクタールあるわけですけれども、クボタファームでは10年計画で1,000ヘクタールを新潟県から借り受けてやるというような新聞報道もありました。それと、セブンイレブンさん、あそこも100ヘクタールか、の規模の借り受けをやりたいというような報道もなされております。これはなぜかというと、やはり後継者不足によるものだと私は思うのであります。そこで、コスト削減というようなことで、今新聞の中抜粋させてもらいまして申し述べさせてもらいましたのですけれども、コストをどこで落とすかというふうな課題ではないかと思います。そこで、私も議会前にちょっと農協さんへ行って資料もらってきました。私はただ調べないで漠然とした話でやるとまた何か言われると悪いので。ことしは、米価は、仮渡金、コシヒカリで600円ほど、一般コシヒカリで上がったわけですけれども、1俵当たりの農協さんだけの経費でもコシヒカリで約2,040円ぐらい、ことしの見通しですけれども、まだ高くなるか、これは安くなるかはわかりませんけれども、去年で1,980円経費かかっております。物価上がっているから、これより上いくと思うのですけれども、加工用米にしてはもっと高いのです。米は安いのに加工用米2,592円もかかるのです。これでは、強制的に減反しなくてもいいと言うけれども、飼料米とかそういうのに押し当てて、減反しないかわりにつくらせるのですけれども、農家もたまったものではないです。3割減反、今もう4割近くを減反に費やされているのです。だんだん増えている。これ本当に、2年後減反やらないというようなことですけれども、これはまだ餌米とかそういうのを増やす、ここにも書いてあるのです。安いのだ、これ。安い。私は、もう10年ぐらい頑張ってやろうかなと思っているのですけれども、先ほど言った機械とかそういうのの経費を見ると、たった7%やその辺ではありません。昔は馬力10万、今は馬力10万円で買えません、トラクターでも何でも。その後ろにアタッチメントをつけるとすごいのです。昔は耕運機とエブリだけで全部田んぼできたのだけれども、今はくろつけ機械から何から全部すると莫大な金がかかるのです。ローン組むといったって、みんなそれ経費にはね上がっていくし、だから今経済連さんでは韓国から安い肥料を取り寄せてコストを下げるというようなことを盛んに言っておられますけれども、もっと身近に、私も何年続けられるか、だいぶ年が年なので、この辺で見切りつけようかなとも思っているような状態ですし、体と機械がついていく限りまずやろうと思っているのですけれども、せがれに会社やめて農家やれと言っても、会社のほうが賃金が決まっておりますし、これは全然決まらないのです。飼料米は、もう私早生出しましたけれども、仮渡金つきました。ですけれども、飼料米は12月の下旬あたりにならないと入ってこないのですよ。ローン組んでいる方は大変なのですよ、あまり飼料米余計にされると。その点をまず行政も、農協さんどういうふうなシステムになっているのか、売れてからお支払いするのか、その前に仮渡金なのだから、いや、損しない程度に若干でも農家に補填するなりなんなりしてもらえれば我々農家も助かるのですけれども、そういった考えございますか。 ○議長(渡辺俊君) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(榎本富夫君) 今榎本議員さん言われたように、普通の主食用米につきましては仮渡金というお金はございます。また、飼料用米、加工用米等につきましては、精算みたいな形でお金は後ということは存じております。その辺につきましては、農協さんの仕組みがどうなっているのか私もちょっと存じ上げませんので、可能なのかどうかということでJAのほうにお伝えしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺俊君) 榎本議員。               〔11番 榎本丈雄君質問席〕 ◆11番(榎本丈雄君) だからですよね。ほ場整備も中山間地に29年度から実施するというようなことですけれども、これも無償でないのです。受益者負担あるのです、何%かそれは知らないけれども。これは、5年据え置きの25年返済だと私は理解しているのですけれども、私がやった場合、死んでもせがれに、売ってもそれ売った人が払うのでないので、いくわけですけれども、そういったことでなるべく固定した価格で政府に折衝するとか、何とかしてもらわないとこの先の農業が、胎内市だけではございませんけれども、非常に困難な状態に陥ると思うのですが、幸いにして今まで全国市長会の会長が森民夫さんで、市長と一緒に大奮闘していただいたわけですけれども、今度知事選に出るということなので、またなお一層、全国市長会だったら安倍政権もなかなか取り組んでいただける、要望は取り組んでいただけるというようなことであったのかなと思うけれども、今度知事選に出て知事となると、新潟県単独ですから、全国でないですから、全国知事会の会長でもすれば、そうなのですけれども、やはり市長も肝を据えて、我々農家が安心して農業に取り組めるような施策をどんどんと国のほうへ要望すると。地方分権の立場からもう一度市長に答弁願います。 ○議長(渡辺俊君) 市長。 ◎市長(吉田和夫君) 農業問題、非常に毎年毎年本当に変わってくるわけでありますが、議員のおっしゃったとおり胎内市のやはり農業というのはこういうものだということで、いろいろな機会ありましたらお話をしていきたいと思っております。 ○議長(渡辺俊君) 榎本議員。               〔11番 榎本丈雄君質問席〕 ◆11番(榎本丈雄君) 市長も苦しい答弁で、いろんな機会をというようなことですけれども、日本の農業はやはり食料自給の観点から、戦後一貫して食料増産というような形で、48年間も減反政策打ち出してきたわけなのですけれども、これを2018年度からなくするというようなことで、私もほっと胸をなでおろしておったところ、まだこういうのがあやふやな、だから山本有二農林水産大臣にも、高知出身ですけれども、素早い対応、安定した施策を打つ出すように強く市長会でもどこでも要望していただいて、一刻も早くみんな喜んで笑顔で、ムスタングでもホルスタインでも何でもいいですけれども、どんどん買えるような施策をどんどん打ち出してもらいたいと思いますが、市長、時あるごとに訴えるというようなことですけれども、差し迫って2年後にこういうような事態になるわけですけれども、いま一度市長からの強い熱意をお聞かせいただけないですか。 ○議長(渡辺俊君) 市長。 ◎市長(吉田和夫君) 私の立場では農林水産大臣とは折衝できないかと思うのでありますが、あらゆる機会でこういう話は皆さん側からやはり広めてもらわないとだめだと思いますので、農業関係者とともにPRをさせていただきたいと、このように思っておりますので、お願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 榎本議員。               〔11番 榎本丈雄君質問席〕 ◆11番(榎本丈雄君) 時あるごとに強くPRするというようなことなので、これ以上話を進めても結論が出ませんので、この辺で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(渡辺俊君) 以上で榎本丈雄議員の質問を終わります。 ○議長(渡辺俊君) 次に、佐藤陽志議員の質問を許可します。  佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) おはようございます。それでは、議長に通告いたしました4点について質問させていただきます。  まず、1点目、第2次胎内市総合計画について伺います。このたび第2次胎内市総合計画基本構想が示されました。この基本計画は、この先の胎内市の10年を方向づける計画であります。現在は、全国的に社会問題として、少子高齢化、人口減少、そして増える社会保障をどうするかといったものがあり、当市においても同様であり、これらの問題に対し、優先順位を明確にし、対応していかなければならないものと思います。このたびの基本構想作成に関しては、多くの市民がかかわりました。市民ワークショップを4回行っており、私も傍聴させていただきました。本当に前向きで、将来の胎内市のことを考えた話し合いが行われたと感じております。その中で多くの市民の意見が出され、胎内市の目指すべき方向が盛り込まれた基本構想ができたのではないかと思います。  そこで、市長に伺います。今回作成されたこの基本構想ですが、市民の願いを乗せた重要なものとなっております。これを達成するための市長の思いを伺います。  2点目は、市民協働への思いをお聞きいたします。基本理念の中にまちの将来像を実現するための3つの基本方針があり、そこで市民協働をうたっております。第1次総合計画の中の積極的な情報提供と市民参加型の行政に対する市の評価はいかがでしたでしょうか。また、それを受け今後の市民協働へのお考えを伺います。  3点目は、基本構想を受けて策定することとなっている基本計画についてですが、策定された段階で市民説明会を開催する予定としておりますが、いつごろになりますでしょうか、伺います。 ○議長(渡辺俊君) 市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまの佐藤議員からの第2次胎内市総合計画についてのご質問でありますが、お答えをいたします。  1点目の第2次胎内市総合計画の基本構想に対する思いについてでありますが、これまで合併時に描いた新市建設計画、そして第1次胎内市総合計画に掲げた施策を推進するに当たり、旧中条町と旧黒川村それぞれの特徴を大切にしながら、両町村の融和、融合をまずは第一に考えて市政運営に取り組んでまいりましたが、今後は全国的に少子高齢化の傾向がさらに加速していくことが懸念されます。胎内市固有の地域課題も多様化していくことが予想されます。このような状況下にあっても、胎内市がここで生まれ、育ち、暮らしている方々にとって誇りに思えるふるさとであるために、この基本構想で示しました胎内市が目指すまちづくりを市民協働、選択と集中、そして未来への投資という3つの基本方針を市民の皆様と共有しながら進めてまいりたいと思っております。  それから、2点目でお尋ねの1つ目の第1次胎内市総合計画の中の積極的な情報提供と市民参加型の行政によるまちづくりに対する市の評価についてお答えをしたいと思います。第1次胎内市総合計画におきましては、4つの基本施策の一つである新しい仕組みにも対応できるまちを推進する方向として、積極的な情報提供と市民参加型の行政によるまちづくりを示し、その中で広報広聴機能の充実と市民と行政との協働の2つの施策を展開してまいりました。広報広聴機能の充実につきましては、平成27年度に実施した行政評価における達成度はおおむね順調となっておりまして、これまで市報やホームページを通じた情報発信に努めながら、市長への手紙の導入やパブリックコメントを実施することで市の重要施策に市民の意見が反映されるよう取り組んでまいりました。市民と行政との協働につきましては、行政評価における達成度はややおくれているとなっておりますが、近年はさまざまな地域課題に対して市民活動団体等と目標や過程を共有して取り組む協働の事業が増加しておりますし、こうした協働の取り組みが課題解決に大きく寄与する事例も生まれてきております。また、昨年12月に実施した第2次胎内市総合計画策定に向けた市民アンケートの調査の中では、市民と行政の協働のまちづくりの推進の施策については、肯定的な意見が多かったことから、第1次胎内市総合計画における積極的な情報提供と市民参加型の行政によるまちづくりに対する市の評価といたしましては、施策の目的をおおむね達成したものと思っております。  それから、2つ目の市民協働への思いについてでありますが、お答えいたします。このことにつきましては、1点目のご質問に対するお答えの中でも触れておりますが、財源や人材が減少傾向となる一方で、地域課題は増加の傾向にあることに鑑みれば、市民協働が求められることは必然であると考えておりまして、これまで以上に質的にも量的にも協働を拡充していかなければならないと認識しております。今後のまちづくりのためには、市民が主体的に思い描くまちの将来像について、行政がともに考え、その将来像に向けた取り組みを、ある場面では行政が市民や市民団体等を支援し、ある場面ではそれぞれが役割分担をしながら連携して取り組むなど、さまざまな形態が想定されますが、いずれにせよ行政と市民が協働して望ましいパートナーシップを築いてまいりたいと思っております。  それから、3つ目の市民説明会の開催時期についてでありますが、この総合計画は胎内市が今後10年間で目指すべき方向性を示すものでありますことから、市民に対して十分に説明していくことが大切であろうと考えております。説明会につきましては、年内を目途に策定作業を進めております基本計画案が整い次第、年明けには開催したいと現時点では考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) ただいま市長から答弁をいただきました。私自身も市長が今答弁で言われましたとおり、市民との協働、そしてまた市民の主体的なかかわり、そういったものが必要になってくるというふうに考えております。  地域課題というふうなことがありまして、1つ、中条地区、黒川地区の融和、融合というふうなお話もありましたが、これに関してはもう既にそれがかなった、なったというふうに認識はしていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(井畑明彦君) お答えいたします。  地区ごとの融和が第1次を間もなく終えるこの段階において達成されているのかというようなお尋ねに置きかえることができるのかなと考えておりますけれども、その点に限らず一定の進歩、融和は図られてきて、第2次においてはその融和、融合といったものをより深める進化をさせていかなければいけないというのが率直な現状認識でございます。そこの部分を解決し、さらに進めていくためにも、議員おっしゃるように市民協働の果たす役割は大変大きかろうと認識しております。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) 2点目の質問の中でお話しさせてもらいました第1次総合計画の中に計画としてありました積極的な情報提供と市民参加型の行政、こういった項目がありました。このたび示されました第2次胎内市総合計画基本構想別冊の中に、アンケート調査が行われておりまして、ここを見るとその項目が直接はなかったのかなというふうに見受けられるのですが、その点に関してお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(井畑明彦君) 確かに具体項目の中で、例えば市報であるとか、それから昨今になりますとSNSでありますとか広聴といったときになりますと、それら市報、それから市報の前段で広聴機能を充実させるでありますとか、いろんな要素がございますので、必ずしも何かに特化しているということではございませんが、アンケートの中では広く市民の声を行政がきちっとお聞きできているか、そして施策に反映できているかという視点でのアンケート、それから行政評価でございますので、そのあたり私どもといたしましては第2次のところで、例えば市報においては、より特集等を組みながら市民とともに考える、考えていただく、感じ取っていただくような市報の充実に努め、それからホームページだけではなくて、今進めている途上にございますけれども、よりSNSとかの有効活用も図ってまいりたい。そうすることで、第2次総合計画の中で何を具体に盛り込むかは定かではございませんが、もろもろ進めていく素材はあるのかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) 今言われるようにいろいろなツールを使って情報発信していければいいのかなというふうに思っております。  第1次に対する市民アンケート調査もありまして、その中の市民と行政の協働のまちづくりの推進というところに関しては、市民のアンケートにおいてもおおむね中間ぐらいの結果が出ているのかなというふうに思っておりますので、今後第2次においてもさらなる、もっといい成績になるようにぜひ検討していただければと思っております。  あと市民説明会、計画案が策定できた段階でというお話で、年内にという話がありましたが、今実際どの程度進展しておりますでしょうか。お聞かせください。 ○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(井畑明彦君) 今定例会に基本構想を提案させていただいているといったところで、現実的にこれから長期計画、それから実施計画、このものの具体をいろいろ詰めていくという段階でございますけれども、まず私どもがいろいろな事業の洗い出しを行い、それで各課と協議しながら詰めていく、そういった段階でございますので、今現在どのぐらい進捗しているかというのはまだ明確にお答えできるものがございませんけれども、今申しましたようにこういった計画を各課が、本当に所管課が自分事として捉えて、それで横の連携も図っていけるようにするのが担当課である総合政策課の務めであろうというふうに認識しておりますので、そこら辺を十分期して進めていくということで、年内には大筋のところをまとめ、皆様にもご報告できようかなと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) 市で掲載しているホームページにも市民パブリックコメントがありまして、そこでも気になさっている方もいらっしゃると思いますので、私自身も期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、1つお聞きしたいのですが、基本方針の中で選択と集中、限りある資源を真に必要とするところへという項目があります。現在胎内市も潤沢に財源があるというわけではないので、それこそ選択と集中が必要になってくるかと思います。そこに関して1つ、ハードですとかインフラの面について盛り込まれるのかどうかちょっとお聞きしたいのですが、例えば胎内市には公共施設等総合管理計画、これ本年の3月に策定されております。現在は、ぷれすぽですとか駅の西口、新たにたくさんつくられておりますが、それとあわせて中条体育館のように取り壊していかない施設も多くあろうかなというふうに思っております。例えば黒川地区においては、辺地債というのを活用して、いろいろ修繕等進められていることだと思いますが、この基本計画にもありますが、平成38年、2万7,500人、平成72年では2万人というふうな目標を立てております。極端な話ではありますが、3万の人口が2万になればそれだけ施設等も、はっきりと不必要になると言いませんが、今現在で足りているのであればそういった施設等を削減していくようなことが必要になってくるのかなというふうに思います。例えばそういったことが、施設においてこれは直す、これは廃止するというような精査であるとか、今後のハード面、施設をどうしていくのかといったような計画は第2次総合計画にも盛り込まれますでしょうか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(井畑明彦君) お答えいたします。  一概に総合計画の中で整理すべき施設、個々のものをのせるのか否かということにつきましては、その施設の重要性でありますとか規模でありますとか、そういったものを事業とのかかわりの中で記述するものもあれば、むしろ小さなものはそこまでは記述することでもなかろうというふうに判断させていただくこともあろうかと思いますので、一概にのせるかのせないかということではないであろうというふうに思っています。ただ、議員が言われるようにこの問題もまさに選択と集中ということから出てくる問題であろうというふうには認識しております。したがいまして、設置費用、それから維持管理費用、そういったものと市民が利用したいという希望と需要、そういったものを勘案しながら、バランスをとって実施計画等に定めるべきがあれば、施設だけの問題に焦点を当てて考えるということではなくて、今後もおっしゃるように公共施設の総合管理計画を具体的にはどのように進めていくのか、そういった議論を総合計画とあわせてさせていただきたいと、かように考えております。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) ぜひよろしくお願いいたします。  では、2点目の質問に入らさせていただきます。続きまして、生涯学習施設の子供の利用に関して伺います。胎内市には、昆虫の家や天文館、クレーストーン博士の館など、子供たちの学びに寄与する施設が多くあります。これらの施設は、私も何度か利用しておりますが、本当に専門的で、大人の好奇心を満たすことができると同時に、子供たちにとっても大変有用な学習施設であると認識をしております。  そこで、伺います。これらの施設について無料化を検討できませんでしょうか。お手元にお配りした資料をごらんください。これは、県内にある博物館等の入館料を一覧にしたものです。県内の主要な施設であります。ホームページ等で確認できるもののみを記載しております。この表にはない別途高校生料金などを設定している施設もあるのですが、そういった部分は割愛させてもらっております。これを見ると、多くの施設が無料であるか少額で、さらに曜日によって何らかの方法により子供の入館料が無料となっているところが多いことが見てとれます。観光施設であるならば入場料が発生することは当然ですが、胎内市の子供たちの学びに寄与するという考えであれば、入館料を市で負担することに問題はないと考えます。無料であれば何度も利用するという人もいるのではないでしょうか。完全に無料とすることが難しいとしても、資料のように曜日や例えば夏休みなど時期を決めて対応することもできるかと思いますが、いかがでしょうか。お聞きします。 ○議長(渡辺俊君) 教育長。               〔教育長 小谷太一郎君登壇〕 ◎教育長(小谷太一郎君) ただいまの生涯学習施設の子供の利用についてのご質問にお答えいたします。  胎内市には、胎内昆虫の家、胎内自然天文館、胎内クレーストーン博士の館を始め、今年度開館いたしました胎内市美術館など、市の自然や歴史、文化等を学ぶことができる特色ある社会教育施設がございます。教育委員会では、児童及びその家族にこれらの施設を観覧し、体験する機会を提供することにより、市の自然、歴史、文化等について学習することに興味を持っていただくことを趣旨といたしまして、平成25年度から毎年社会教育施設7施設に無料で入館し、学習利用ができる胎内市展観施設学習券を市内全小学校の児童に配布しております。この学習券は、児童とその家族も対象としておりまして、1枚で各施設1回ずつ無料で利用できるものとなっております。昨年度における利用状況といたしましては、7施設で延べ1,057人となっており、利用率で見ますと、子供だけの比較になりますが、市内全小学生1,411人のうち胎内昆虫の家が164人で11.6%、胎内自然天文館が72人で5.1%、胎内クレーストーン博士の館が110人で7.8%などとなっており、全体の利用率としては4.5%となっております。また、このほか胎内市展観施設使用料等の減免に関する規則に基づき、市内の小中学生及び高校生が学校教育のために利用する場合は減免しておりまして、昨年度につきましては市内小学校から社会教育施設へ30件、延べ903人の減免申請があり、それぞれの施設を観覧いただきました。議員が言われる常時無料化、または曜日などを決めて無料にすることも学習の機会を提供する取り組みとして意義があることと思いますが、現在学習券制度の定着を図っている状況であり、まずはその一層の周知を図るとともに、各施設のPRに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) 昆虫の家、天文館、クレーストーン博士の館ということで、学習券の利用状況をお聞かせいただきました。例えば7施設の共通券というのがありますが、利用状況等はどのくらいでしょうか。お聞きいたします。 ○議長(渡辺俊君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(池田渉君) お答えいたします。  昨年度の共通利用券の利用状況ですが、全部合わせまして247名が利用していただきました。  以上です。 ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) 子供の利用ということでよろしかったでしょうか。 ○議長(渡辺俊君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(池田渉君) 子供の利用だけでございます。大人も全部含めますと約860人程度から利用いただきました。済みません。 ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) 胎内市といたしましては、この247名、そしてまた全体で860名というところの利用数はどのようにお考えでしょうか。大体計画どおりになりますでしょうか。お聞かせください。 ○議長(渡辺俊君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(池田渉君) やはり少ないと思います。大人であれば8施設、7日間自由に使えるのですけれども、それで1,000円ということがあります。子供だとその半額で500円なのですけれども、やはり7施設全部行きたいという人はあまりいないというような感じでありまして、例えば300円ずつ、1個ずつ入るとしたら、3つまでだと900円で済むということを考えると、4つ入らなければ元が取れないような券でありますので、その辺でやはり利用率が少ないものと考えております。今後どうしたらいいか検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) それでは、昆虫の家、天文館についてなのですが、昨年度の子供の入り込み数、また子供の入り込み数に対する入館料、わかれば教えていただきたいのですが。 ○議長(渡辺俊君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(池田渉君) お答えいたします。  昨年度、27年度の昆虫の家の子供の利用人数が2,953名で、金額にしまして75万6,000円程度でございます。それから、天文館のほうが子供の入館数が1,138名で、入館料が11万8,000円程度でございます。  以上です。 ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) 75万円、11万円と、それぞれの金額、また人数を教えていただきました。この金額が高いか安いかどうかわかりませんけれども、子供たちの学習に寄与することであれば市で負担するのもどうかなというふうに思います。ぜひご検討いただければと思いまして、次の質問に移らさせていただきます。  続きまして、市を挙げてのメディア対策についてお聞きいたします。去る7月30日、青少年育成胎内市民会議が主催する「メディア漬けと子どもの危機」と題した講演会が開催されました。その中では、メディアに接し過ぎることによる脳や身体への悪影響などが紹介されました。また、スマホなどに子守をさせている一部の保護者の実態も紹介されました。私の最近の実体験ですが、友人が3歳の子供に好き勝手にスマホやタブレットを使用させている姿を目にすることがありました。よくないのだろうとも思いましたが、このたびの講演を聞く前であり、人の子育てを批判するわけにもいかず、いい言葉も思い浮かばなかったので、そのことはそのときは指摘できませんでした。  さて、胎内市ではこの夏休み前に小中学生とその保護者に向けた「家庭でのメディア使用のきまり」を配布いたしました。その中では、1、使用時間には制限をつける、2、定位置をリビングとし、子供部屋に常に常時置かないようにする、3、購入、支払い、ダウンロードは保護者と一緒に行うようにする、4、子供の使用状況を常に確認するという4つの項目が掲げられております。ネットトラブルは、今や社会問題となっており、放置すればこれから先は増え続けることになるでしょう。胎内市の他に先駆けての取り組みは評価に値するものと考えております。  これは余談ですが、日本PTAにおいては、3年前にメディアに関しての考え方を方向転換し、それまでの3ない運動、持たせない、買わないといったものから一転、これら便利な道具を使えない人間を育てていいのかという考えから、ネットモラル、メディアリテラシー教育の普及を行っております。小学生のうちから便利さと怖さを教え、間違った使い方をしないよう教えるものです。胎内市においても、学校教育、またさまざまなPTA活動を通してこういった活動に取り組んでいるところと思われます。  ただ、一方で乳幼児期から小学校入学前の子供たちに対しての対策はいかがでしょうか。私も昔子供用の英語DVD教材を買ったことがあります。当時は、長時間見せることの問題は知りませんでした。ある自治体においては、乳幼児期からの啓発運動を行政とNPOとが連携して行っていたり、また別の自治体では青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例を制定し、対策を進めているところもあります。胎内市においては、教育委員会と小中学校からメディアとの接し方について考えようとの機運が高まってきております。この機会に胎内市全体での取り組みへ発展させてみてはいかがでしょうか。まずは、胎内市においてどのようなことが実施できるのか、対策チームなどをつくり、検討してみてはどうかと思いますが、お聞きいたします。 ○議長(渡辺俊君) 市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまの市を挙げてのメディア対策についてのご質問でありますが、お答えいたします。  スマートフォンやタブレット端末などの急速な普及によりまして、子供たちがそれらに接触する機会が増加いたし、子供たちを取り巻くメディア環境は大きく変わってきております。昨年の9月に国が行った乳幼児栄養調査の結果によりますと、2歳から6歳未満の子供がテレビやビデオを見る時間、携帯ゲーム機やタブレットなどを使用する時間については、2時間以下と回答した世帯は、平日で77.8%、休日で59%となっておりまして、一方、5時間以上視聴または使用すると回答した世帯は、平日で1.9%、休日で5.5%となっておりまして、乳幼児の一部において長時間メディアを視聴または使用しているケースが報告されております。保育園やこども園に通園する子供たちは、園生活があるため朝夕のみの視聴や使用と考えられますが、長時間の視聴や使用によってはそのものへの依存が危惧され、また特に乳幼児においては情緒や言語の発達のおくれなどにつながる可能性も考えられると指摘されているなど、生活において便利な面がある一方で、使い方によっては悪影響が生ずる可能性があるものと認識しております。そこで、市では4カ月健診及び1歳6カ月健診において、愛情を語りかけてくださいというメッセージを添えながら絵本を2冊手渡しし、親子が絵本を介してゆっくり心触れ合うひとときを持っていただけるようブックスタート事業を実施しているほか、2歳児健診においては、テレビやビデオとのつき合い方に関するリーフレットを配布するとともに、親子の触れ合いを大切にするため、手遊び講座を行っております。また、3歳児健診におきましては、テレビやビデオ、携帯ゲーム機、電子端末などの視聴や使用時間について聞き取りを行い、視聴や使用時間が多いご家庭には健診医師から直接指導を行っているところであります。ご質問の対策を講じるためのプロジェクトチームを立ち上げることにつきましては、電子端末等を長時間利用することで、先ほど申し上げましたとおり、未就学児においてもその影響が懸念されるところでありまして、それが小学校、中学校における学力低下のおそれや、あるいはネット犯罪等のさまざまな悪影響にもつながる心配もあるわけですので、乳幼児期から保護者が多様化するメディアとどう向き合っていくべきかという点については、教育委員会を含めた関係部局間で十分連携を図っていく必要があろうと思っておりますので、その点ご理解をお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) 今ほど市長から答弁いただきました。やはり小中学生を対象にした対策は進んでいると思いますので、ぜひ連携をして行っていただきたいなというふうに思っております。  今ほどの答弁で、済みません、確認をしたいのですが、先ほどの1.9%、5.5%というのは5時間以上ということでよろしかったでしょうか。 ○議長(渡辺俊君) こども支援課長。 ◎こども支援課長(榎本武司君) お答えいたします。  5時間以上視聴または使用すると回答した世帯が平日で1.9%、休日で5.5%ということでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) 私自身の子供のことを考えると、未就学児のときの対応というのはちょっと思い出せないのですが、小中学生では今一生懸命に対応しております。PTAを通じたそういったメディアの犯罪に関しての例ですとか、そういったことをいろいろやっております。また、これは夏休み前でしたでしょうか、各家庭に配られましたし、我々議員のほうにも配布をされました。未就学児のときにあまりそういった決まり事がなくて、いきなり小学校に入ってやれと言われても、小さければ小さいほど修正が難しいのかなというふうに思うのですが、未就学児に関しても、答弁にありましたように、アンケート調査は行われているというようなことです。今後小中学生対象にする活動のような形でこんなもの配布されたりという計画はありますでしょうか。お聞きします。 ○議長(渡辺俊君) こども支援課長。 ◎こども支援課長(榎本武司君) 乳幼児に対しましては、2歳児健診のときに丁寧にDVDとのつき合い方というふうなもので、リーフレットを配布しているわけでございますけれども、その点またほかにも保育園の保護者を対象としまして、「スマートフォンを安全に使うため、安心に使うため」というふうなリーフレット等も配布しているような状況でございます。 ○議長(渡辺俊君) 教育長。 ◎教育長(小谷太一郎君) 議員からも先ほど「家庭でのメディア使用のきまり」について、これ触れていただきましたけれども、こちらのほうについても配布時期が7月末ということで、ちょうどポケモンGO話題になったところでありまして、タイミング的に非常によかったと思っております。議員の皆様、県内の各市町村、教育委員会にも配布をし、また参考にしていただこうといったところであります。これ各小中学校、またPTAのほうに配布したわけでありますが、これを配布するだけではなくて、先ほどお話のありました使用時間、こういったものの実態がどうなっているのか、こういうことについて、12月に学校警察連絡協議会という組織がありますので、ここで実際に決まりをつくったわけでありますが、アンケート調査によりましてどうなっているのか、あるいは決まりはつくったけれども、その課題は何なのかというふうなことについて、また調査結果をもとにさらにどういったルールづくりが必要なのか、あるいは場合によっては議員がお話しのようなさらにそういったプロジェクトチームを立ち上げて、未満児あるいは乳幼児、そういったことも含めてメディアコントロールといったものについて関係機関、諸団体と連携して取り組んでいきたいと、こんなふうに考えているところであります。 ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) ぜひ配布していただければなというふうに思っております。  例えば5時間以上1.9%、また休日は5.5%という話がありました。医師から指導を受けるというふうなお話もありましたが、メディアが原因だと思われる医師からの指導といったことは実際胎内市ではありますでしょうか。お聞きします。 ○議長(渡辺俊君) 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(須貝実君) お答えいたします。  市長答弁の中で3歳児健診のときに、気になる子については医師のほうにつなぐということを答弁させていただきました。実際に本年4月から8月に3歳児健診を受けた子の中で統計をとってみますと、最も少ない子は0.5時間、最も多く見ている子は6時間というような状況でもございました。その6時間、2人だったのですが、その方たちについてはしっかりその後の医師の診断の中で指導していただく、また必要であればその後のフォローということで保健師、また精神科医の相談会ということで、その後の見守りについてつなげているところでございます。  以上です。 ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) では、最後にお聞きします。今教育長のご答弁にもありましたが、学校警察連絡協議会でしょうか、そういったところで対応しているということであります。また、さきの講演会におきましても講師の先生が、ぜひこれはいいものですから、アンケート調査、追跡調査を行ってほしいというようなことをおっしゃっていました。実際つくったばかりではあるのですが、これによってどのくらい改善されたか、その辺までわかるといいかなというふうに思うのですが、追跡調査は、アンケート調査等はいつごろお考えでいらっしゃいますか。お聞きします。 ○議長(渡辺俊君) 教育長。 ◎教育長(小谷太一郎君) アンケート調査につきましては、12月の学校警察連絡協議会、そこで持ち寄って実態調査をもとにそこでまた検討を加えるということにしております。
    ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) ぜひこういった問題も胎内市で積極的に取り組まれたらいいなというふうに思います。  では、最後の質問に移らさせていただきます。では、米粉の普及啓発について伺います。胎内市は、米粉発祥の地ということで、早くからさまざまな取り組みが行われており、今月の末にも米粉フェスタが開催されます。現在胎内市においては、米粉条例の制定に向け、議員が中心となって検討しております。  先日米粉の普及啓発を行うわいわい会議の皆さんと意見交換会が開催されました。わいわい会議の皆さんは、活動を始めて6年になるということで、これまでの経緯も含め、さまざまな意見をお持ちでいらっしゃいました。その中で、複数の方から拠点となる施設があるとよいという意見がありました。米粉でつくった試作品を披露し合ったり、皆で研究する場があるとよいということでした。  そこで、伺います。市としてこれまでもともに活動を行ってきたことと思いますが、拠点施設ということに関して市として支援できることはありませんでしょうか。また、その他現在において米粉の普及に関して市民とともに行っていることや今後できることなど、検討していることがあればお聞かせください。 ○議長(渡辺俊君) 市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまの米粉普及啓発についてのご質問でありますが、お答えいたします。  米粉の拠点となる施設が必要であるとの意見がありまして、これを含め市として後押しすることができないかとの質問でございますが、市内の飲食店や菓子店、それから観光協会、それから一般市民等で構成されるたいない「食」のわいわい会議では、米粉普及に向けて主体的に活動を展開されておりまして、市に対しましてもさまざまなアイデアやご意見をいただいております。その中には、市内にいつでも米粉商品を購入でき、さらには米粉のまち胎内市をPRできるような拠点的な場所が必要ではないかとの意見がありますが、一方では、その持続的な運営を考えた中では課題もあるとの意見もありまして、市といたしましてはこれらのご意見を受けとめつつ、さらなる米粉普及の取り組みの必要性は十分に認識しているところであります。このような中、現在新潟製粉株式会社におかれましては、第2工場の敷地内に研究開発棟を建設中でありまして、この秋に完成を迎え、その施設内には同社の米粉商品の販売コーナーが常設されるとのことであります。また、この場所では市内の各店等が製造する米粉商品を販売することも検討されているとのことであります。市といたしましては、今後こうした米粉製造、販売事業者や関係団体の取り組みが一層結びつき、市全体の米粉普及の促進につながるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) 今ほど市長のご答弁にありました新潟製粉さんとのお話、こういったことはいつごろから話が進められていて、実際そこがそういった形で使えるようになるとすればいつごろからになりますでしょうか。お聞きします。 ○議長(渡辺俊君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(高橋文男君) こちらのほういつごろからかというようなご質問ですけれども、正式にでは何月何日というのはちょっとあれですけれども、以前からわいわい会議の中でもそういった要望、また新潟製粉さんのほうにおきましてもそういった研究棟、分析棟というのでしょうか、そういうような話がありまして、やはりPRする場ということで米粉商品、新潟製粉の製品と、また各商店街ではこういった商品がありますよというような展示を一緒にできませんかというようなお話の中で進めてまいりました。 ○議長(渡辺俊君) 副市長。 ◎副市長(三宅政一君) 新潟製粉の研究開発棟につきまして今建設中で、もう間もなく完成する運びとなります。年内にはオープンできるというふうに考えておりますし、主となる商品については米粉のものということで、100%米粉でできたグルテンフリーヌードルというものですが、これはアメリカ向けにつくられて、今売り上げが伸びてきているという商品でありますけれども、普通のラーメンと変わらないという食味のものであります。これらを主体としたものに、あと市内の米粉製品を展示販売していきたいというものであります。なお、米粉そのものについてもことし10トンほどアメリカのほうへ輸出を行っているというような現実で、健康食品ブームに乗って、アメリカのほうがそれらに気をつけているというようなことで、徐々に売り上げが伸びてきているというような状況下にあります。 ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) 今ほど副市長のほうからもご答弁いただきました。アメリカの健康志向ということですが、100%グルテンフリーヌードルというのは、いわゆるアレルギーでも食べられるという形のものと考えてよろしいでしょうか。 ○議長(渡辺俊君) 副市長。 ◎副市長(三宅政一君) 100%米粉ですので、グルテンが入っていない、要は小麦が何にもないということですので、麦アレルギーの人でも十分食べられますというものです。 ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) そういったのは、今現在胎内市でも販売されておりますでしょうか。 ○議長(渡辺俊君) 副市長。 ◎副市長(三宅政一君) 現在胎内市では販売しておりません。今後新潟製粉でOEMで、国内に業者ございます。業者名はご容赦願いたいと思いますが、そことOEM契約の中での生産で、こちらのほうで販売していきたい。米粉は、新潟製粉の米粉100%といったものがまた麺になって帰ってくる。そして、皆さんに試食していただければという形をとらせていただきたいということでありますので、お願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) 胎内市においては、6年間先行して活動を行っているわいわい会議さんがありますが、今の新潟製粉さんとの共同によるそういった拠点施設が実現すれば活動も広がっていくものかなというふうに考えております。  最後に、そういった事業展開等もそうなのですが、やはり米粉をどうやって使う人を増やしていくかというところも必要になろうかなというふうに思っております。私も携わっております胎内市のふるさと体験学習、こちらでも活動を通して米粉に触れ合う機会を、さまざまな体験を通して提供しているものがあります。また、中条小学校においては米粉の学習会も開催されておりまして、私も試食会に参加をさせていただきました。今後もこういった食を通した教育、食育というようなところに米粉をもう少し広めていければいいのかなというふうに考えます。例えば中条小学校で行っているような活動、よその学校ではありますでしょうか。今後そういったことに取り組む計画などがありますでしょうか。お聞きいたします。 ○議長(渡辺俊君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐藤守君) お答えします。  そういう具体の話は今現在ございませんけれども、学校給食というところでは月2回がパンの日、月1回が米粉麺、米粉パンということで提供して、米粉を食育の教育として児童生徒にこういうものが市内でつくられて、こういうもちもちしたおいしい食感のパンと麺をということで提供して、その辺の食育に生かしているということはございますので、ご理解のほういただきたいと思います。  以上です。 ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) では、実際に給食に提供していると同時に、それも何かしらの形で子供たちに教えている活動にも、食育につながっているというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長(渡辺俊君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐藤守君) 地元で生産された米粉を使ってこういうものがつくられているということで、ふるさとへの愛着と地元の食を愛する心を育むということで食育のほうに生かしているというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(渡辺俊君) 佐藤議員。               〔4番 佐藤陽志君質問席〕 ◆4番(佐藤陽志君) 現在我々といたしましても、米粉の普及啓発を後押ししようということで取り組んでおりますが、ぜひ胎内市の米粉がさらに人々から利用されることを願っております。  以上で私の質問を終わりにしたいと思います。 ○議長(渡辺俊君) 以上で佐藤陽志議員の質問を終わります。  お諮りします。昼食のため、休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺俊君) ご異議なしと認めます。会議は午後1時より再開します。               午前11時55分  休 憩                                                          午後 1時00分  再 開 ○議長(渡辺俊君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 ○議長(渡辺俊君) 次に、薄田智議員の質問を許可します。  薄田議員。               〔1番 薄田 智君質問席〕 ◆1番(薄田智君) それでは、通告に基づき3項目について吉田市長に質問をさせていただきます。  初めに、第1次胎内市総合計画の検証と第2次計画の取り組みについてお伺いいたします。現在の第1次総合計画は、平成18年12月に策定し、19年度より実施され、今年度を最終年度としております。総合計画は、3本柱で構成されており、10年間のまちづくりビジョンを示す基本構想、それを実現するための施策を定める基本計画、そして基本計画で方向づけられた施策を具体的な事業として実現する実施計画の3つの計画で構成されております。総合計画は、胎内市のまちづくりの最高位の計画として位置づけ、行政改革推進計画、財政計画、各課の個別の事業計画と連携や整合性をとりながら、この10年間まちづくりを実施してきました。  ことし3月の代表質問において私から、第2次総合計画策定に当たり、市長としての立場や考えに基づいて第1次総合計画を総括し、実績や成果と照らし合わせて検証していかなければならないこと、さらに市民の声にしっかりと耳を傾け、急激な社会の変化や多様化する市民のニーズをどう把握し、どう反映していくのか、そして我々議会との協議についてどう対応していくのかと質問をさせていただきました。吉田市長からは、既に実施している市民アンケートやワークショップなどに基づいてニーズを把握して反映したい、基本構想の素案がまとまり次第議会の意見を伺いたい、市の総合計画はまちづくりの根幹であり、行政だけでなく市民、地域、団体、企業、教育機関、そして議会のオール胎内で進めていきたいとの回答をいただきました。今回基本計画の議会への提案は、その検討作業を一つ一つ踏んで進められたと理解しておりますが、私から次の2点について質問をさせていただきます。  第1に、現在の総合計画の基本理念として、「自然が活きる、人が輝く、交流のまち胎内」を掲げ、合併後10年間まちづくりを実施してきたわけですが、その成果と検証についてどう総括しているのかお伺いいたします。  次に、今回示された第2次総合計画の基本理念が第1次総合計画のものと同じキャッチフレーズでした。基本政策が4本柱から5本柱に変更されました。具体的な内容についても、今回新たに10年後のまちの姿を明示しております。私は、基本理念はまちづくりにおける市全体のイメージであり、引き続き変えないで第1次計画を継承していく思いではないかと理解しておりますが、改めて次の4点について質問させていただきます。  第1に、今回同じくした思いはどこにあるのか。  第2に、吉田市長は第2次総合計画でどんな市を目指していくのか。  第3に、そのためには何を最優先で取り組むのか。  第4に、取り組むに当たり財政的な面は考慮されているのかをお伺いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまの薄田議員からの第1次胎内市の総合計画の検証と2次計画の取り組みについて質問でありますが、お答えいたします。  1点目の10年間のまちづくりの成果と検証についてでありますが、第1次総合計画においては4つの基本施策を柱として54の施策を関連づけ、そのもとでさまざまな事業を展開してまいりました。その基本施策の分野ごとの主な成果と平成27年に実施した行政評価及び第2次総合計画策定に向けた市民アンケート調査における現状の満足度と今後の優先度を尋ねた結果をもとにした検証について順次申し上げます。  初めに、自然環境、文化、教育の分野での成果といたしましては、まず自然分野において、豊かな自然環境を保全していくための市民ボランティアの方々の環境美化活動や、行政による不法投棄監視と対策等が地道な取り組みとして継続され、市内企業の協力によって企業の森等も広がりを見せておりますことから、決して完全とは言えませんが、一定の評価が与えられるところとなっております。松くい虫防除対策と植林をあわせて進めておりますが、将来に向けて美しい松林を復元していくことが継続課題となっております。文化面においては、美術館の新設や集落の神楽舞等の伝統芸能の継承等、着実に歩を進めてきている面もございますが、今後なお幅広く文化芸術等の振興の機運を醸成しながら推進を図っていかなければならないと思っております。教育面では、市内全小中学校の耐震改修のほか、胎内小学校、それから黒川小学校、学校給食センター、中条すこやかこども園、それから総合体育館を新設いたしました。行政評価における達成度は、全ての施策で順調またはおおむね順調となっていること、また市民アンケート調査における満足度はおおむね高評価となっておりますことから、施策の目的をほぼ達成できたものと思っております。  それから、福祉、健康、少子化対策、人権、平等、都市基盤、防災、防犯の分野の成果といたしましては、のれんす号の運行開始のほか、市営住宅の8号棟の新設、それから生活保護受給者等支援事業や自立支援プログラムの開始、ファミリーサポートセンターの開設、第3子保育料の無償化、にこ楽・胎内の開設、防災行政無線の整備や大長谷地区の防災拠点施設を新設いたしました。行政評価における達成度は、8割以上の施策でおおむね順調となっておりますが、市民アンケート調査における満足度は中程度の評価となっております。特に結婚、妊娠、出産をしやすい環境の整備については、満足度が低く、優先度は高くなっていることから、引き続きこのことに関連した課題に取り組んでいかなければならないと認識をしております。  それから、産業、雇用、交流の分野での成果といたしましては、企業設置促進条例の制定による企業誘致の促進のほか、観光交流センターの新設、米粉フェスタの開催、中小企業・小規模企業振興基本条例の制定、胎内型ツリーズム推進協議会301人会の設立、胎内高原ワイナリーを新設いたしました。行政評価における達成度は、7割の施策でおおむね順調となっておりますが、市民アンケート調査における満足度は低評価となっております。特に工業の振興と雇用の安定化については満足度が低く、優先度は高くなっております。なお、雇用環境につきましては、経済動向にも左右されるものでありますが、ご承知のとおり最近も新潟中条中核工業団地内に新たな企業の進出がありますし、今後スマートインター等を整備していくことなども企業にとっての利点となると考えられますことから、雇用の確保にも資するものと期待しております。  最後に、行財政、市民参加の分野での成果といたしましては、合併振興基金運用益の活用事業を開始したほか、組織機構の見直し、行政改革の推進、市税及び上下水道料金のコンビニ収納の開始、そして人事評価制度を導入いたしました。行政評価における達成度は、8割の施策で順調またはおおむね順調となっておりますが、市民アンケート調査における満足度は、残念ながら低い評価となっております。特に財政の健全性の確保については満足度が低く、優先度は高くなっておりますが、これまでの取り組みによって市の財政状況は公債費比率の大幅な低減を実現しているものの、引き続き財政健全化に努めていかなければならないと思っております。また、市民参加ということにつきましては、先ほどの佐藤議員の質問にもお答えしておりますが、広報機能を充実させつつ、市民協働も進めてきておりまして、今後さまざまな行政分野で市民との連携を強化していくことが将来的に大切な課題であると捉え、取り組みを広げていきたいと思っております。  それから、2点目の第2次総合計画でどんな市を目指すのかについてでありますが、このたび基本構想でお示ししたとおり、審議会等のご意見も踏まえながら、まちの将来像を「自然が活きる、人が輝く、交流のまち胎内」と定め、合併からの融合を経てさらなる地方創生を図るべくまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  また、何を最優先に取り組むのか、財政的な面は考慮されているのかとの質問につきましては、今後すぐに財政が好転することは望めない状況にありますことから、財政的な裏づけとも連動させた中で、優先度や重要度を勘案し、取り組むべき事業を見定めていかなければなりません。このことを踏まえて、安心できる生活基盤を整えながら、市民協働を進めていくことで地域が永続的に継承されていくことを願い、各種の福祉施策や地域活性化策に取り組んでまいりたいと思っております。そして、子育てと教育をとりわけ大切にし、随所で語られておりますが、人づくりを中核とするまちづくりを将来に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 薄田議員。               〔1番 薄田 智君質問席〕 ◆1番(薄田智君) 今ほど市長のほうから第2次総合計画に向かって市長の思いを聞いたわけですが、今10年という第1次が終わろうとしております。そして、次の10年、どちらかというとハードの部分が優先されたのが第1次で、今度の第2次はさらにソフトの面も含めながら胎内市のまちづくりを進めていくという話でございます。今ほど選択と集中という部分で話が出たわけですが、市長のほうから子育てと教育、人づくりに特化していきたいという思いがあるように言われたのですが、子育て、教育、人づくりという部分で具体的に10年間こういうことをやるのだというのがあれば教えていただきたいのですが。 ○議長(渡辺俊君) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(井畑明彦君) お答えいたします。  ただいま市長が答弁いたしましたように、基本構想の中で、議員も触れておられますが、選択と集中でとりわけ子育て、教育を充実させていくと。具体的にということになれば、これはただいま策定を進めております基本計画、実施計画の中で定めていくことになるわけでございますが、それは例えばこれまで進めております子育てに関して言うならば、すこやかこども園といったところ、ここも触れておりますけれども、とにかく子育てを応援していくという視点から、基礎的なことでありますが、待機児童を極力少なくしていく、地域、市民協働の中でファミリーサポートに象徴されるような地域ぐるみでの子育てを充実していく。教育ということに関しましては、これは子育てとのいわば両輪で進めていかなければいけない側面がございますことから、いろいろな分野、行政分野、これに対して子供たちも小さいころから触れて、それでここまでもいろんな地域を学ぶ学習等、教育委員会が進めてきていることをさらに拡充し、いずれにいたしましても将来に向けて子供たちが地域を愛し、地域を誇りに思えるような、そういった取り組みをそれぞれの基本計画の中で、皆さんからもご意見をさらに頂戴をして進めていきたい、策定をして、それに向かって施策を実施してまいりたいと、かように考えております。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺俊君) 薄田議員。               〔1番 薄田 智君質問席〕 ◆1番(薄田智君) ことしの会派の代表質問でも申し上げたのですが、今子育て、教育、人づくりというふうな話があったわけですが、学校でいえば中学校の再編という部分提案させていただきました。少子化で3中学校、乙、築地、黒川中学校が1学年1クラスの現状があった。非常にやはり教育面からするとこれから問題だという提案をさせていただきました。そして、さらには生涯学習センターの構想という部分でもお話をさせていただきました。この10年間でその2点についてどうお考えなのかお聞かせください。 ○議長(渡辺俊君) 市長。 ◎市長(吉田和夫君) この10年間は、ちょっと総括してみますと、前半はいわゆる合併時のときのいろいろな問題、課題を処理する年ではなかったかなと思っております。まだ課題もたくさんあるわけでありますが、大きな観点から見ますと、またロイヤルもそうでありますが、いろいろな面でこれから10年見通しながら、この構想の中に当てはめてやらなければだめだということもあるわけであります。同時に、これからの教育問題もそうでありますが、2学期制あるいは3学期制の問題やらいろんな課題もたくさんあるわけであります。したがって、構想の中できちんと、大きな構想も含めて、農業あるいは工業もそうでありますが、福祉、いろいろな面での構想を打ち立てて、その後基本計画を少し肉づけをした中での少しの具体策を得ながら、それからその次はハード面、ソフト面の実施計画、3カ年ぐらいになるかと思うのでありますが、その3カ年後のやはり実施計画も頭に置いてこれからの構想は考えていかなければだめだと思っております。五、六年前は、構想は議会の議決を得なければだめだという、自治法上あったわけでありますが、いずれにしましてもこういう大きな構想あるいは基本計画も、今言ったとおりいろいろな分野に分けての基本計画、これはきちんと立てていかなければならないと思っています。1つだけ立てるのではなくて、やはり全体の市民の皆様の要望は今どういうことを要望しているかということで、きちんと基本構想、基本計画、実施計画ということで、その中で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(渡辺俊君) 薄田議員。               〔1番 薄田 智君質問席〕 ◆1番(薄田智君) 今の話の中では、ちょっと私も確認できなかったのですが、私が今質問した中学校の再編だとか生涯学習センターの部分は、一応検討して考慮されているというふうに私考えてよろしゅうございましょうか。 ○議長(渡辺俊君) 吉田市長。 ◎市長(吉田和夫君) 2学期制とか3学期制については、また教育関係もありますので、全体的な教育の具体策あるいは基本構想につきましては、いろいろな面からまた教育委員会の皆様とも協力しながら、改めていい方向に向かうように計画を組みたいということであります。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺俊君) 薄田議員。               〔1番 薄田 智君質問席〕 ◆1番(薄田智君) あともう一点お聞かせいただきたいのは、財政の面でございます。先ほど市長の答弁の中で、今後財政的には好転が見込めないというお話がありました。私もこれからは非常に厳しいというふうに思っております。特にこの10年間は、合併特例債活用事業とか普通交付税の合併算定がえですか、があったわけです。これから徐々にもう普通交付税が減らされていくと。ことしは5億円、3年後はゼロになるのですか。そういう状況を踏まえていかなければいけないというのが大きな課題の一つなのですが、今回第3回の定例会に当たって予算審査の資料が財政課から提示されました。その中で、胎内市の起債の残高を見させていただいています。今年度末には全体の起債が、400億円今あるわけですが、400億円です。3年後、平成31年度には301億円になるよと。これは、あくまでも起債を3年間発行しなかったら100億円減るという内容だと思うのですが、この辺も踏まえて、10年間の計画として400億円の部分、今過去を見ると大体30億円前後毎年起債をして、毎年30億円前後返済していると、こんな中身です。この辺の財政の状況をどういうふうに考えているかお聞かせください。 ○議長(渡辺俊君) 市長。 ◎市長(吉田和夫君) 財政につきましては、非常に私も今後の見通しとしては注目しながらやっているわけでありますが、400億円の借金ということでありますが、いずれにしましても今まで10年間は特例債のあめ玉部分と、これから進むべきは辺地債もあるわけでありますが、要は大きな借金をしながらいかにして国の物差しに合わせて財政運営をできるかというのを私は基本に進んでいるわけでありまして、したがって大きな借金になりますとまた大きな赤字団体の、そういうのになるかと思うので、それを絶対やらないようにするには、これからはやはり基本構想と基本計画、あるいは実施計画の中で財政運営の基本的な計画、これも必要かと思うのであります。したがいまして、いかにして胎内市が、平均的な物差しで財政運営できれば一番いいかと思うのでありますが、今数えても三、四大きな事業も控えているわけでありますので、それらを含めた中での財政計画、財政運営はどうなるかということで、財政当局でも計画を今つくっているわけであります。それ一番なのでありますので、うまく赤字運営にならないように努力をしてまいりたいと思います。 ○議長(渡辺俊君) 薄田議員。               〔1番 薄田 智君質問席〕 ◆1番(薄田智君) 今ほど起債の部分をお尋ねさせていただきました。あと起債と同時に経常収支の点を今回明示してもらいました。胎内市は、今現在27年度の財政状況の経常収支比率は91.2%であります。新潟県20市の平均が90%ということで、胎内市平均より非常に悪いということで、20市のうち15番目という状況です。今の起債の部分、あと経常収支比率の部分を見ても、これから厳しいと、やはり選択と集中で何かを切り詰めて何かに特化していくのだという部分があろうかと思いますが、何を切り詰めて何に特化していくという思いは、市長、ありますでしょうか。 ○議長(渡辺俊君) 市長。 ◎市長(吉田和夫君) 今の経常収支比率でありますが、20年前であればとっくに赤字再建団体であります。前は70%以上であったかと思うのでありますが、いずれにしましても平成の大合併によりまして全国の市町村、あるいは都道府県もそうでありますが、経常収支比率はがっぱり上がっております。胎内市は、今91.幾らでありますが、これはやはり何を減らせばいいかといいますと経常費であります。人件費とかいろんな物件費も維持補修もありますが、経常の予算を減らすとこれは下がってきます。したがって、人件費がっぱり減らしても下がってきますが、要は減らせばいい問題ではなくて、交付税はだんだんと減っていきますが、税収ががっぱり入ってきますと逆に経常収支が伸びなくて沈んでいくわけでありますので、いかにして経常的な収入を得るか、あるいは歳出をいかにして削減するか、これらの大きな課題もあるわけでありますので、当初予算組むときにはこれらをいろいろ指示しながら財政を、予算をつくる方法1つしかありませんので、何とかして収入の増を狙いながら経常経費を下げていく方法、これらも考えておりますので、いろいろな面での財政関係につきましてはきちんとしたことで進ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 薄田議員。               〔1番 薄田 智君質問席〕 ◆1番(薄田智君) 時間もありませんので、次移ります。  続いて、2点目、第2次胎内市総合計画の基本構想に伴う生活基盤整備についてお伺いいたします。胎内市は、合併から11年経過しましたが、旧中条町、旧黒川村と、それぞれの魅力を生かし、融和を図りながら、第1次胎内市総合計画に基づいて新しいまちづくりに取り組んでまいりました。特にこの10年間は、合併特例債活用事業や普通交付税の合併算定がえなど、国からの大きな財政支援を受けながら進めてまいりました。しかしながら、今後はこうした支援は受けることができなくなり、相当な財政運営の厳しさが予想されます。今回の第2次計画では、まちづくりの基本的な理念として、市民と協働、選択と集中を図りながら、胎内市の未来のために投資をしていくとの方針が出されております。今回私は、我々の生活に切っても切れない生活基盤である地域交通、公共施設の整備や今後のあり方、さらにことしも全国各地で起こっている自然災害や凶悪犯罪、そして魅力的なまちづくりと人づくりについて、今後10年間の基本的な考え方について質問させていただきます。  第1に、都市計画道路についてであります。現在当市には、12本の都市計画道路がありますが、その計画と現在の進捗状況について。  次に、今回の構想でコンパクトなまちづくりと地域交通の利便性向上を進め、中心部と周辺部を連結し、都市基盤の形成を図っていくと提案されておりますが、具体的な計画と内容についてお聞きいたします。  第2に、公共施設等を含めた社会基盤の整備についてであります。現在少子高齢化、人口減少が進む中、公共施設の存在がますます重要になっております。さらに、公共施設がまちづくりの核となると予測されますが、今後の再編計画についてお聞きいたします。  さらに、ことしも全国各地域で発生しております自然災害や凶悪事件についてであります。今後ますます重要かつ緊急性が求められている自然災害に対する防災や避難所整備、さらに学校や社会福祉施設等への凶悪犯罪に対する防犯の安全、安心対策についてお聞きいたします。  第3に、自然環境と都市機能が融和する魅力的なまちづくりと人づくりについてであります。まず初めに、本市の貴重な財産である山、川、海の自然環境を生かした独自のまちづくり計画についてお聞きします。  最後に、これからの胎内市を支える魅力的な人材育成や今後受け入れを進める企業誘致に伴う雇用と定住促進を図るための計画についてお伺いします。お願いします。 ○議長(渡辺俊君) 市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまの第2次胎内市総合計画の基本構想に伴う生活基盤整備についてでありますが、お答えをいたします。  1点目の都市計画道路についてでありますが、まず道路計画と現在の進捗状況につきましては、旧中条町時代の昭和39年に10路線を都市計画道路として決定して以降、現在では13路線、延長4万390メートルを決定しております。そのうち平成27年度末までの改良済み延長は3万449メートルで、改良率は75.4%となっております。また、昨年9月には西中央通り線における本郷町から西条町までの延長695メートルの事業認可がおりまして、平成33年度の完成予定に向け、県が事業を進めているところであります。  それから、中心部と周辺部を連結し、都市基盤の形成を図っていく具体的な計画と内容についてでありますが、その具体的な計画といたしまして、現在市では胎内市の立地適正化計画の策定を進めております。この計画は、中心部と周辺部を地域交通でつなぎ、中心部においては、人口密度を維持するための居住誘導区域や、医療、福祉、商業等日常生活に必要な都市機能を誘導するための都市機能誘導区域を設定することによって、周辺住民の生活にとっても重要なコンパクトで持続可能な市街地の形成を目指すものであります。計画の内容につきましては、策定中の第2次胎内市総合計画との整合を図りながら、現在素案の取りまとめを進めているところでありますので、その点よろしくお願いしたいと思います。  2点目の公共施設等を含めた社会基盤の整備についてお答えいたします。まず、公共施設の再編についてでありますが、本市においては本年3月に平成28年度から平成58年度までの30年間を計画期間とした胎内市公共施設等総合管理計画を策定しており、その中で公共施設等の大規模改修や再配置、統廃合といった適正管理に関する基本方針を示しております。議員の言われるとおり、少子高齢化や人口減少が進展する中で公共施設のあり方そのものを考えていかなければならない時代になってまいりました。例えば高齢化社会の進展から、これまで以上に地域の方々の心のよりどころとなる施設の存在価値が高まってまいりますし、少子化という部分では、子供たちの教育環境に直結する学校の適正配置について、地域の意見もお聞きしながら、子供の健やかな教育のために望ましいあり方を教育委員会とも協議していかなければならないと考えております。いずれにしましても、今後は現在策定中の第2次総合計画との整合を図りながら、全庁的な検討組織を立ち上げるなどして、本市の実情に適した実施計画を策定し、将来的なまちのあり方等も勘案しながら、総合的、戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。  それから次に、自然災害に対する防災や避難所整備、学校や社会福祉施設等への凶悪犯罪に対する防犯の安全、安心対策についてでありますが、まず自然災害に対する防災や避難所整備についてお答えいたします。胎内市では、山、川、海といった豊かな自然環境に恵まれておりますが、その反面、さまざまな自然災害のリスクを抱えておりまして、それに対応した防災体制が必要となってまいります。そこで、胎内市では平成25年9月に胎内市防災ガイドブックを全戸配布するなど、災害発生前の準備から、地震、風水害、土砂災害、津波災害といった各種災害発生時における行動について、周知を図っているところであります。今後も各町内、集落での防災訓練など繰り返し行うことによりまして、市民の皆様が災害発生時に迅速に行動できるよう、自主防災組織とも連携しながら防災意識の啓発を図るとともに、未組織の集落等においてはその必要性を説明し、自主防災組織の設立を支援してまいりたいと考えております。  それから、避難所の整備についてでありますが、現在市では福祉避難所も含め25カ所の避難所を指定しておりまして、その内訳といたしましては、市が管理している学校や公民館等の施設が21カ所、県が管理している高等学校等の施設が4カ所となっております。これらの避難所のうち、市内の全小中学校を始めとした市の管理する19カ所の総合避難所につきましては、停電時の対応として発電機及び照明セットを既に配備済みであります。中でも今年度オープンしました胎内市総合体育館には、災害時に停電等になっても3日間稼働できる非常電源及びガスや給湯も可能な設備があるほか、防災広場にはマンホールトイレやかまどベンチを備えております。また、武道館においては、全面に畳を敷くことができるなど、防災機能を高めた施設になっています。  それから、学校における自然災害に対する防災への取り組みといたしましては、市内各小中学校の実情に合わせて、地震、火災、津波を想定した避難訓練を年2から3回行っております。特に地震を想定した訓練では、2次避難、引き渡し訓練や津波災害の学習、あわせて県で策定している防災教育プログラムを使った授業を行うなど、児童生徒の安全の確保に努めております。  それから、学校における防犯対策についてでありますが、第1次総合計画では学校教育、環境の充実を施策の一つとして掲げ、児童生徒の安全、安心のため、校舎の新築及び改修時に合わせて防犯カメラやインターホンを設置したほか、各学校においては不審者対応の訓練を実施しているところであります。現在策定中の第2次総合計画においても、子育て、教育、学びの分野において、教育委員会や学校関係者等と危機管理意識を持ちながら緊密に連携をとり合い、引き続き学校の防犯対策に取り組んでまいります。  また、社会福祉施設等の防犯対策につきましては、7月に発生しました障害者支援施設において多数の利用者が亡くなられるという痛ましい事件を受けて、厚生労働省は障害者施設などの防犯対策に関するガイドラインを新たに策定する方針を固め、遅くともこの秋までにまとめ、全国の施設に通知するとのことであります。それに先立ち、新潟県では所管する施設に対し、独自に玄関等の施錠、警備員の配置及び防犯カメラの設置など、安全確保対策についての実態調査を実施しておりまして、今後国の動向を踏まえ、対策が講じられるものと思われます。胎内市におきましては、事件発生後に市内の各施設に注意喚起を促したほか、市が所管する施設に対しましては、県同様の実態調査を実施したところでありまして、この調査結果も参考にしながら今後の防犯対策の徹底を図られるよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  3点目の自然環境と都市機能が調和する魅力的なまちづくりと人づくりについてでありますが、お答えをいたします。初めに、自然環境を生かした独自のまちづくりについてでありますが、市民アンケート調査において、胎内市が暮らしやすい点の一つとして、豊かな自然があることが選ばれておりますことからも、自然環境を当市の貴重な財産として保全、継承していくことは大切であると認識しております。今後もこの自然環境の保全、再生に継続して取り組みながら、子供たちに対する環境教育や企業の社会貢献活動などの取り組みの拡充も図っていくことで、市内外の人々が自然と触れ合う場面が広がり、そして豊かな自然がより魅力的な形で受け継がれていけるよう、具体の施策を考えてまいりたいと思っております。  次に、これからの胎内市を支える魅力的な人材育成や雇用者の定住促進を図ることについてでありますが、まず魅力的な人材育成につきましては、次代を担う子供たちが小さいころから地域の文化や歴史に触れることでふるさとのよさを知り、誇りに思う心が育まれていくものであろうと思っております。学校でのふるさと教育を一層推進し、地域ぐるみで子供たちを育てていく環境づくりを支援してまいりたいと思っております。  それから、雇用者の定住促進を図ることにつきましては、企業誘致に継続して取り組むことで雇用の場を創出していくことと、既存の市内事業所を知ってもらう取り組みにも力を入れていかなければならないと思っております。そして、これらの取り組みとあわせて、たとえ勤務地が市外であっても市内に定住していただけるよう、教育環境の整備や医療、介護、そして買い物等の利便性に至るまでの総合的な施策を推進しながら、暮らしやすさの向上に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(渡辺俊君) 薄田議員。               〔1番 薄田 智君質問席〕 ◆1番(薄田智君) ありがとうございました。  都市計画道路についてお伺いさせていただきます。今ほど75%の進捗率だよというお話をさせていただいたのですが、この中に昭和39年の4月、もう今から52年前なのですが、整備するという決定をされたわけですが、その後完成率が零%というのが3本あります。東中央通り線2,050メーター、西町線1,330メーター、五輪線800メーター、この3本について50年もたってなぜ進まないのか、その辺お伺いします。 ○議長(渡辺俊君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(田中良幸君) 今言われました3路線につきましては、中条駅から市役所までの市街地付近の都市計画道路でありますが、住宅も密集しているところでありますので、なかなか整備するのは難しいという面があると思います。それで、都市計画道路につきましては、いついつまでに完成しなければならないというものでもありませんので、今現在このようになっております。  もう一つつけ加えさせてもらいますが、平成23年、24年に胎内市都市計画審議会におきまして、都市計画道路見直し検討委員会というものを行っておりまして、この中で廃止しなければならないというふうにも位置づけられているのですが、今まで都市計画道路に指定された関係で建築の制限を受けたりした方がいらっしゃいますので、これからは慎重に対応しなければならないということでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 薄田議員。               〔1番 薄田 智君質問席〕 ◆1番(薄田智君) 今の答弁でちょっと、計画道路は計画しているけれども、いつまでにつくるというものではないというふうな話があったのですが、これは沿線の住民からすれば物すごい話だと思います。もう50年も前から計画がきちっと明示されていて、そこで住まれてもう待っているわけです。そういう人たちにとっては非常にやはり問題だと思っていますし、さっき言ったように生活にとってなくてはならないのが道路なのです。そういう部分で、きちっとだめだったらだめ、計画を変える、今言ったようにその計画で工事を制限している人もいるかもしれませんけれども、それはやはり行政の判断できちっとやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺俊君) 市長。 ◎市長(吉田和夫君) そのとおりでありまして、その年代にはそういう決定したわけでありますが、特に沿道区画した本町もそうでありますが、前の下町管区も都市計画道路に敷かれていまして、都市計画法24条で、建築確認出した場合、みんな下がらなければだめだということで、あのころ真面目な方はうち建てるときみんな下がって、今でもでこぼこありますが、下がって建築されているわけであります。特に西町線もそうでありますが、中央病院から荒惣まで高架にするという計画であったかと思うのでありますけれども、あの辺は、五輪線もそうですが、住宅地が多いということでありますが、みんな期待はしているかと思うのでありますが、いずれにしましてもこういう密集地になってきたものでありますから、いろいろな面でのご質問ありましたら、県とも十分協議しながら進めさせていただきたいと思いますので、随分前の話でありますけど、そうでなくて、今現在こうでありますということで説明をさせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺俊君) 薄田議員。               〔1番 薄田 智君質問席〕 ◆1番(薄田智君) あともう一点なのですが、今現在中条駅の整備工事が実施されているわけですが、胎内市から20億円を超える投資でございます。これは、限りある財源の中で非常に大きな財政支出です。私がやはり本来あるべき姿というのは、整備もさることながら、これから高齢化を迎えれば交通機関というのはマイカーから電車とか公共交通機関になるわけです。そうなった場合には、今みたいに1時間に1本の電車でなくて、それを30分に1本にするというふうな形の利便性がこれから求められるのではないかなと思っています。そういう部分では、駅舎はよくなった、本数が増えない、利用も悪くなったではなくて、やはり駅舎もよくなって、電車の本数も増えるという形でJRと交渉していくべきではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺俊君) 市長。 ◎市長(吉田和夫君) そのとおりでありまして、いわゆる人が乗っていなければだめだということでなくて、いなほ号もそうでありますが、新しいのが走っているようであります。いずれにしましても、あれらもやはり新潟駅も在来線も上がるわけでありますので、こちらのほうでは山形の酒田、鶴岡、新潟、羽越本線高速化の促進期成同盟会もありますので、この辺からやはり代表して要望を出していきたいと思いますので、ひとつご理解をお願いしたい。 ○議長(渡辺俊君) 薄田議員。               〔1番 薄田 智君質問席〕 ◆1番(薄田智君) それでは、最後の質問をさせていただきます。  今回市内の案内表示と集落の看板設置について質問をさせていただきます。第1に、市内各施設や各集落の案内表示の形式、仕様が統一されていない問題です。今後は、デザイン等も含め計画的な刷新を図ることで来訪者の増加や安心、安全なまちづくりにつながると考えますが、いかがでしょうか。  第2に、各集落の入り口等に集落名の看板を設置することについてであります。集落名の看板は、家でいえば表札に当たります。市内には136の行政区があります。それぞれの集落名としての案内や集落としての存在意義のあかしにもなります。さらに、市民一人一人が集落住民としての自信と誇りを持って暮らせる地域づくり、そして連帯感の醸成につながると考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺俊君) 市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまの案内表示の刷新と集落の看板設置についてでありますが、お答えいたします。  1点目の案内表示の計画的な刷新についてでありますが、胎内市内の案内看板の現状といたしましては、市が設置した看板と県、民間が設置した看板が混在しておりまして、また市が設置した看板の中でも各部署がそれぞれ設置していたことから、統一感がない状況にありました。それを踏まえまして、市では中心市街地及び胎内リゾート地域において、来訪者や沿道利用者の利便性が向上することを目的として、平成24年に市内の主要な観光資源や施設に加え、主要な公共施設や避難所等を対象とした胎内市観光サインマスタープランを策定いたしました。今後もこのプランの基本方針やデザイン等の指針に沿った中で、市として統一感のある案内サインを計画的に整備してまいりたいと考えております。  2点目の各集落の入り口等に集落名の看板を設置することについてでありますが、現在設置されている集落看板につきましては、このほとんどが合併前に作成したものであるため、統一されておりません。そこで、今後町内や集落からの要望を受けて、新たな看板を設置する際には、サインマスタープランにのっとり、看板を統一してまいりたいと考えております。なお、地域の連帯感と活性化を図るため、例えば本町であれば上町、中町、下町などの旧町内名も表示した看板を設置してほしいと一部の区長から要望があったことから、平成26年度に市内23カ所に設置し、連帯感の醸成を図っているところでありますので、この点ご理解をお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 薄田議員。               〔1番 薄田 智君質問席〕 ◆1番(薄田智君) 1点目の第2次総合計画策定の話を聞かせていただきました。本当に10年間のスパンでこれからの胎内市をどうするのだという話を聞かせてもらったのですが、私は市内136ある集落、この集落の発展なくして胎内市の持続的な発展はないというふうに思っています。そういう部分でも、きちっとした集落名を表示しながら、その集落としての存在意義を高めていくというのが大事になってくるのではないかと思いますが、市長、思いはどうでしょうか。 ○議長(渡辺俊君) 市長。 ◎市長(吉田和夫君) 昔の話をすると、20年前は、合併する前は、小豆色の各集落の看板、統一した記憶あるのです。それと、みんな標識も小豆色の看板でやったのですが、もうだいぶなくなってきているようであります。昔もそういう色も統一した時代もあったわけでありますので、これはまずもって皆さんと、百三十幾つの集落につきましては、来年度きちんとした形の中で、検討するより少しずつつくってまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 薄田議員。               〔1番 薄田 智君質問席〕 ◆1番(薄田智君) 以上で質問を終わります。 ○議長(渡辺俊君) 以上で薄田智議員の質問を終わります。 ○議長(渡辺俊君) 次に、小野德重議員の質問を許可します。  小野議員。               〔7番 小野德重君質問席〕 ◆7番(小野德重君) それでは、議長に提出した事前通告書に基づき5点ほど質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  質問の前に、先般の台風10号は、大雨を伴い、異常とも言える進路をたどりながら、東北地方と北海道地方に河川の決壊、土砂災害など甚大な被害をもたらしました。被災された皆様方にお見舞い申し上げるとともに、不幸にして亡くなられた方々には心からご冥福をお祈りする次第です。  それでは初めに、女性の視点からの防災対策について質問させていただきます。これまで防災対策というと、防災を専門とする研究者や警察、消防を中心とする行政の関係者の意見を集約して、役所の担当課が中心となり、その計画を作成してきたものと思います。また、近年の特殊災害に鑑み、計画内容が多岐にわたるため、専門業者に委託する行政も多くあると聞いております。これも今の行政の流れで、いたし方ないのかもしれません。  突如として起こった阪神・淡路大震災や中越沖地震、そして記憶に新しい東日本大震災では、もっと男女のニーズの違いに対応した防災、復興対策の必要性が求められています。被災した場合、状況によっては避難所での生活が長期化し、日常生活を営むにも支障が生じるとともに、平時とは異なる生活環境に置かれることからストレスが蓄積されることが想定されます。避難所での着がえや支援物資の衣類等にも男女双方の視点を十分に配慮することが必要であったにもかかわらず、男性の考えだけで多くのことが進められたことにより、女性は避難所生活に耐え切れず車中での寝泊まりを余儀なくされ、エコノミー症候群を発症し、死に至ったケースもあるなど、二次災害のさまざまな問題が生じ、マスコミ等で大きく報道されております。避難所生活での課題をあえて申し上げれば、授乳や着がえをする場所がなく、女性が布団の中で周りを気にしながら着がえをする。避難所生活が長期に及んだ場合、女性用の物干し場がないため下着が干せない。女性が寝ていたら知らない男が横に寝ていた。瓦れき処理を行う男性には日当が支給されるが、女性は当然にように何十人分もの炊き出しを割り当てられ、日当は支給されない。食事の用意や後片づけに追われ、子供たちの面倒や両親の介護が十分に行えない。女性用下着や生理用品が届いても男性が配布しているので、非常にもらいに行きづらいなど、まだまだ細かい部分について申し上げれば切りがありませんけれども、これらはいずれも最近の災害を経験した中で検証された課題です。  適切な被災者支援の検討は喫緊の問題であり、女性も参画する避難所運営のルールづくりは、被災者が少しでも不安やストレスのない生活を送るために必要不可欠であると考えます。地域の防災計画の改定や防災に関する各種マニュアル、組織の検討などの合意形成を図る場において、女性の参画を位置づけているものはまだ少ないのが実情であります。自治会長などのリーダーの多くは男性が担う傾向があり、女性の意見や要望が反映しづらい環境にあると言えます。当市の総合体育館建設に当たっても、総合避難施設として位置づけ、簡易トイレや自炊設備などを設けるなどして有事に備えた施設となっていますが、女性の視点で考えた場合、まだまだ備えなければならないことがあるように思います。  地域防災計画、地域復興計画や避難所運営の意思決定の場に女性が参画できるよう、また障害者、高齢者、子供を含めた地域住民の視点に立った対応ができるよう、胎内市防災会議の構成及び地域防災計画を見直す必要があると考えます。これらを踏まえ、3点ほど質問させていただきます。  1点目、胎内市の防災対策の検討に当たって女性の視点を十分に反映されたものになっていると市長はお考えか伺います。  2点目、自主防災組織の役員への女性配置や消防団への女性の積極的な加入促進が必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  3点目、女性の視点から防災対策について専門的に検討する委員会を設置し、防災対策を見直す考えはないか伺います。  以上、お願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまの女性の視点からの防災対策についての質問でありますが、お答えいたします。  初めに、1点目の防災対策の検討に当たって女性の視点を十分に反映されたものになっているかについてと、それから3点目の女性の視点から防災対策について専門的に検討する委員会を設置し、防災対策を見直す考えについては、関連ありますので、一括してお答えさせていただきます。災害対応における男女共同参画の視点は、国においては平成17年に防災基本計画に初めて盛り込まれ、その後平成27年12月に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画においては、防災、復興に係る研修を実施することが盛り込まれました。市といたしましては、平成23年度から職員や一般市民を対象に、女性や子供、高齢者等に配慮した男女共同参画の視点からの防災関連研修会を行い、一人一人に合った支援ができるための環境づくり等について教わったほか、今年度については、防災担当職員等が来月開催される県主催の男女共同参画防災研修会プログラムを受講する予定としております。今後このような研修の成果を用いて、ご質問の1点目については女性の視点が反映された防災対策となるよう、事業推進してまいりたいと思っております。ご質問の3点目については、市の防災会議委員に女性を登用することを検討して、女性の声をより反映できる体制を構築してまいりたいと思います。  2点目の自主防災組織の役員への女性の配置や消防団への女性の積極的加入促進についてでありますが、現在当市における自主防災組織の女性役員の割合は、1割から2割程度となっております。引き続き男女共同参画の視点に立った組織にするため、女性役員の登用について積極的に啓発してまいりたいと思います。また、消防団への女性の積極的加入につきましては、市報等を通じて広く団員を募集してきたことが功を奏し、現在10名の女性が消防団に入団しております。消防団の任務は、主に火災の消火活動や災害対応でありますが、このうち女性消防団には応急手当普及員の資格を有する女性団員を中心に、各地域の防災訓練等で指導に当たってもらっているほか、火災予防運動の一環として、園児を対象にした寸劇により防火の呼びかけをしてもらうなど、防災意識向上のための各種取り組みにおいて活躍していただいております。今後もこのような活動を広く周知いたしまして、女性消防団の活動にご理解いただくとともに、団員のさらなる加入促進を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 小野議員。               〔7番 小野德重君質問席〕 ◆7番(小野德重君) 市町村には当然地域防災計画策定するはずなのですが、さっき前段で話したようにこれについては事務方が作成して、市長が防災会議に諮問して決定というような形で理解してよろしいですよね。 ○議長(渡辺俊君) 総務課長。 ◎総務課長(高橋晃君) それで結構です。 ○議長(渡辺俊君) 小野議員。               〔7番 小野德重君質問席〕 ◆7番(小野德重君) 一番直近の防災会議はいつ開催されましたですか。 ○議長(渡辺俊君) 総務課長。 ◎総務課長(高橋晃君) これは、防災計画変更するタイミングで開いておりますので、平成24年の3月(  部分後ほど発言訂正あり)ですから、23年度から変更をしていないということになります。 ○議長(渡辺俊君) 小野議員。               〔7番 小野德重君質問席〕 ◆7番(小野德重君) 23年というと、東日本大震災の後に見直しを図ったという形の中で会議を開いたと理解してよろしいですか。 ○議長(渡辺俊君) 総務課長。 ◎総務課長(高橋晃君) そのときの次第がここにあるのですけれども、避難所の変更だとか、津波対策についてだとか、原子力災害対策等について議題となっております。そのときに防災ガイドマップの作成というようなことで、今全世帯に配っているものについてもここで決定して実行したということになっております。  以上でございます。 ○議長(渡辺俊君) 小野議員。               〔7番 小野德重君質問席〕 ◆7番(小野德重君) わかりました。  先ほど話したように、今地震だけでなくて自然災害、気象災害もありますけれども、いろんな災害が発生するので、やはり災害の検証結果を踏まえた中で、それを胎内市の地域防災計画にどういうふうに生かしていくのかという部分をいろいろ考えて、随時やはり見直しする必要があるなと私個人的には思います。そういうことで、さっき市長さんのほうから、防災会議の構成メンバーに女性も登用したりという話ですが、恐らく1号から9号委員まであるのです。それで、それを市長が任命もしくは委嘱になるのですが、できたら今後やはりどしどし女性の意見を取り入れられるような構成メンバーであってほしいと思います。  では、今後防災活動にやはり積極的に参画をされることによっていろんな、先ほど話した避難所の問題、恐らくさっき、ぷれすぽのほうの避難施設なのですが、避難所として畳とかいろんな部分で考慮してあるのですが、細かい部分の女性の視点に立ったものについてはまだまだハード面であれソフト面であれ足りない部分があるのではないかなという気がします。今後男女共同参画の中でいろいろ話し合って、必要なものを整備していくということでお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。  次に、防災士認証取得者の位置づけと運用について伺います。先ほどと同じような防災の関係で申しわけないのですが、よろしくお願いいたします。ご承知のように防災士とは、社会のさまざまな場所で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、そのために十分な防災意識、知識、技能を有する者として、特定非営利活動法人日本防災士機構に認証された人であります。また、防災士の資格は一定の研修を履修し、防災士資格取得試験に合格し、かつ消防署や自治体、日本赤十字社などが実施している救急救命実技講習を修了した者に認証される民間資格であり、災害全般、全てについて、防災、減災の考え方、災害発生の仕組み、防災に関する法令、被災時の情報伝達、救急救命等、基礎的な知識を総合的に習得した者に付与される資格であります。防災士に期待される役割や活動は、主として地震や風水害、火山噴火、土砂災害などの自然災害に対して、家庭、職場、地域のさまざまな場所で公的機関や民間組織、隣人などと力を合わせながら、平常時においては、防災意識、知識、技能を生かして防災と減災の啓発に当たるほか、大災害に備えて、自助、共助活動の訓練や防災と救助等の技術の練磨に取り組み、関係団体などから要請を受けたら助言や指導を行うことであります。災害時には、消防や警察、自衛隊などの公的支援が到着するまでの間の被害の拡大を軽減するために、自主的に家庭や職場、地域における被災状況に適応する活動を行うほか、それぞれの所属する団体、企業や地域自治会、災害ボランティアなどと協議して、初期消火、救出、救助、避難誘導の活動を行うことが主たる責務であります。また、避難所生活が長期化した場合は、自治体及び公的組織と協議し、避難所の運営や復旧活動を始めとする被災者支援の活動を迅速に行うなど、防災士に期待する役割は大きいものがあります。  平成7年に発生した阪神・淡路大震災は、近代都市を直撃した初めての地震であり、犠牲者が6,400人を超える大災害になりました。阪神・淡路大震災のように災害の規模の大きい場合には行政機関も被災するため、初動の救助救出、初期消火活動などが制限され、限界があるということを露呈した災害でもありました。また、災害に対する備えの不足、すなわち耐震性の乏しい家屋や固定されていない家具の存在が被害を拡大したと言われており、犠牲者の8割が圧死もしくは窒息死だったと言われています。一方で、被害の拡大を防止したのは発災直後の住民活動であり、救助が必要であった約3万5,000名のうち約8割が地域の住民の手によって助け出され、消防、警察、自衛隊などの公的機関による救助は約8,000名でありました。つまり住民同士の助け合いが減災に大きな力を発揮したことが実証されたわけであります。地域住民が防災、減災へ備えを厚くし、防災対応能力を高めるよう心がけ、平常時と災害時を問わず、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るということの大切さが阪神・淡路大震災の残した最大の教訓であり、この教訓こそが防災士制度発足の原点になっています。  災害直後は、多面的に被害が発生し、消防、警察、自衛隊が来るまでの間は地域住民同士の助け合いにより安否確認や初期消火、救出、救助に取り組むことが減災の必須の条件となります。速やかに救助ができるよう、ふだんから自主防災組織活動の充実や救助資機材の配備などに取り組んでおくことが強く求められており、阪神・淡路大震災や中越沖地震、東日本大震災、近年多発している風水害等の自然災害の教訓から、地域の防災活動を担う防災リーダーを養成する活動が全国各地で進められております。平成28年7月末現在の防災士の認証者数は、全国で11万3,575名、ちなみに新潟県は3,012名であります。昨年度から胎内市も防災士取得希望者に対して助成制度を設け、一般市民の防災対応能力の向上のためにご尽力いただいているところですが、これらを踏まえ、3点ほどお伺いします。  1点目、現在公費負担による防災士認証取得者は何名いるのか。また、胎内市在住の方で自費等で個人的に取得した人の数は把握しているのか伺います。  2点目、今後も公費負担による助成制度を継続していくのか。また、継続していくのであれば胎内市全体で何名の防災士が必要とお考えか伺います。  3点目、公費負担による防災士認証取得者は、胎内市における防災関係事業及び災害発生時において公助とどのような形で連携していくのか、この3点についてお伺いします。
    ○議長(渡辺俊君) 市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまの防災士認証取得者の位置づけと運用についてでありますが、お答えいたします。  1点目の公費負担による防災士認証取得者と胎内市在住の自費等で個人的に取得した人数についてでありますが、平成27年度から公費負担で防災士を養成してまいりましたが、平成27年度が38人、今年度が22人で、合わせて60人となっております。また、市で把握している公費負担以外での資格取得者は64人となっております。  2点目の公費負担による助成の継続と胎内市で何人の防災士が必要かについてでありますが、市の当面の目標では各町内、各集落に1人ずつを目安と考え、合計で136人としております。今後は、各地域の応募状況や集落の世帯数のバランスを考慮し、再検討していきたいと考えております。  3点目の公費負担による防災士の防災関係事業及び災害発生時における公助との連携についてでありますが、防災士の皆様には平常時においては市及び消防署と連携し、自主防災組織における訓練の企画、指導をすることや地域住民への防災知識の普及活動等をすること、そして地域のリーダーとして防災知識及び意識の高揚に努めることをお願いしたいと考えております。また、災害発生時には市職員と連携して減災活動に当たることとし、具体的には被災地域の各世帯や避難所の避難者のニーズを把握して市に情報提供するなど、市と地域の連絡調整役を担っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 小野議員。               〔7番 小野德重君質問席〕 ◆7番(小野德重君) わかりました。  それで、今市長の答弁の中で、いろんな場所、場所で活躍してもらうということなのですが、実際に胎内市における防災士の連絡協議会みたいなものは結成しているのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 総務課長。 ◎総務課長(高橋晃君) 今のご質問にお答えする前に、私先ほど最終の防災会議が「24年3月」というふうにお答えいたしましたが、正しくは「26年3月」ということで訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。「26年3月」でございます。  今ご質問いただいた防災士の連絡協議会ということでありますが、現段階では組織されておりません。ただ、防災士の資格を取った方が自主的にそういう連絡協議会があるべきだというようなことで、設置に向けて会議を2回ほど開催したということを聞いております。胎内市といたしましては、自主防災組織の連絡協議会につきましては既に組織化されておりますので、先ほど市長答弁にもありましたとおり、当面の目標としては防災士各集落1人ということでありますが、自主防災組織の中で防災士の資格を取っている方がおおむねみんなそろったよというような段階で、防災組織連絡協議会のそこの分科会的な、下部組織的な意味合いの中での集落と連携した防災士というような位置づけがとれれば理想的であるというふうに考えているところでございます。 ○議長(渡辺俊君) 小野議員。               〔7番 小野德重君質問席〕 ◆7番(小野德重君) 全国と、県単位では、防災士会というのが、日本防災士協会ですか、そういうのが結成されているのですけれども、恐らく市の行政のほうではそういう組織を結成しないということであれなのですが、やはりせっかくそういう知識、技術を持っている方がおられるのであれば、早急にそういう協議会を立ち上げて、会員というか、資格者同士の胎内市における防災の問題の情報を共有するということで、災害あった場合にはすぐ対応できるというような形の中で、やはりそういう胎内市独自の組織でしょうか、それで胎内市で独自の登録制度ですか、公費で取った人、個人、また会社等で取る人もあるわけですけれども、そういった方を集めるというか、知るためにはそういう登録制度を設けて、名簿作成をしてそういう会をするということが一番いいような気がするのですが、そういうものをそういう形にするようなことはできるか、ちょっとお願いします。 ○議長(渡辺俊君) 総務課長。 ◎総務課長(高橋晃君) おっしゃるとおり名簿をつくることによってより多くの防災士の方が組織化していくというメリットはあるとは思うのですけれども、ただ個人的な資格ということになりますので、強制的にその名簿に載せるということは、これはできないと思うのです。ですので、皆さんにこういう名簿をつくるのだけれども、情報提供していただけますかというようなことを呼びかけ、それが可能である、同意いただけるのであればそういう名簿についてはつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 小野議員。               〔7番 小野德重君質問席〕 ◆7番(小野德重君) 当然防災士の資格を取得した人については、そういう防災に関する意識があるわけですから、そういう市のほうで、例えば広報とかで、登録制度あるのだよということを啓蒙的に出せば、当然登録してくれるのではないかなと思いますけれども。それで、防災士の取得助成が胎内市の減災につながるような形で運用できるようにひとつお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  次に、常備消防の施設及び車両整備についてお伺いします。常備消防は、昭和23年3月施行の消防組織法により、市町村長が消防の組織と運営の管理に当たることになりました。名実ともに自治体消防に移行したわけであります。それ以来68年が経過しましたが、この間における消防力の充実は目覚ましく、現在では国際的に高い水準に達しています。消防行政も社会の要請に応え、予防、救急、救助活動について法制化の整備、充実が図られてきたところです。昭和38年には救急業務が法制化され、救急体制の整備が始まり、昭和40年以降は常備化が進められるとともに、一部事務組合方式や事務の委託を活用して市町村単位でまとまった消防体制をとる広域化も進められてきました。消防体制も着実に整備が進み、常備消防と消防団が車の両輪となって、国民の安心、安全に大きな役割を果たしてきました。  今日の消防を取り巻く環境は、高齢化や生活価値観などの社会環境の大きな変化により、複雑、多様化し、その課題は緊急の課題となっています。また、大規模地震など災害規模が大きい場合は、従来の消防体制では十分な対応が困難であることから、広域連携の推進による消防基盤の充実強化が求められています。そうした中、平成23年3月に発生した東日本大震災により、災害への備えの重要性を改めて認識したところであり、これまで以上に防災力の強化や危機管理体制の充実が求められ、複雑、多様化する災害への対応や大規模災害時における広域的な対応が可能になるよう、消防庁舎及び関連施設など防災拠点整備を行い、総合的な防災対策を行うことが消防行政に求められております。  消防の責務は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震などの災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務としています。胎内市を管轄する新発田地域広域消防は、昭和47年4月に当時の1市2町4村、新発田市、中条町、紫雲寺町、聖籠村、豊浦村、加治川村、黒川村、この7カ市町村をもって発足以来、本年で44年を経過し、現在に至っております。この間各市町村に出張所を開設するなど、制度、人員、施設、装備など消防庁が示す消防力の整備指針に基づき消防力の充実強化に努め、地域住民の安心、安全の確保に努めてきたところであります。今後も市民の負託に応えていくためには、常に消防装備の進化を視野に入れ、計画的に消防力の強化、充実を図っていくことが必要となります。これらを踏まえ、2点ほど質問させていただきます。  1点目、胎内消防署の庁舎は、昭和50年3月に移転新築、黒川出張所は昭和48年3月に開設され、いずれの施設も40年以上経過し、老朽化が進んでいます。また、消防車両の大型化や資機材などの増加により建物の狭隘化が進んでいます。消防活動に支障を来さないよう、新たな場所へ移転新築すべきと思いますが、市長のお考えを伺います。  2点目、胎内消防署に配備されているはしご車は15メートル級であり、仮に4階以上の建物で災害が発生し、屋上等に逃げおくれ者が出た場合、現在のはしご車では救出不可能であります。30メーターに更新すべきと思いますが、市長のお考えを伺います。  以上2点、よろしくお願いします。 ○議長(渡辺俊君) 市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまの常備消防の施設及び車両整備についてお答えいたします。  1点目の胎内消防署庁舎の新たな場所への移転新築についてでありますが、本年2月に新発田地域広域事務組合が策定した共同処理施設総合管理計画によりますと、胎内消防署については平成32年度から用地選定、平成37年度に基本設計、平成40年度に新庁舎の整備工事を完了する計画となっております。また、黒川出張所におきましては、平成30年度に基本設計、平成31年度に整備工事を完了する計画となっております。議員ご指摘の車両の大型化により車庫等が手狭な状況のため、新たな場所へ移転新築することにつきましては、市民の皆様のご意見を踏まえ、新発田地域広域事務組合に設置場所の要望をしてまいりたいと思っております。  2点目の胎内消防署に現在配置されているはしご車についてでありますが、同じく新発田地域広域事務組合の共同処理施設総合管理計画において、平成31年度に既存のはしご車と同規模の15メートル級のはしご車に更新する予定となっております。議員ご指摘の30メートル級への更新につきましては、本市における中高層建築物の建設状況や道路の幅員などを踏まえ、機動力の面における支障の有無について総合的に勘案した中で、優位性が認められるようであれば新発田地域広域事務組合に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 小野議員。               〔7番 小野德重君質問席〕 ◆7番(小野德重君) 今市長の答弁の中で、広域事務組合のほうでそういう新築移転計画があるということですが、新たな場所に設けるとして、市長はどの辺がよろしいかお伺いします。 ○議長(渡辺俊君) 市長。 ◎市長(吉田和夫君) その場所も私一人であそこにしてくれと言われませんので、総合的にやはり皆さんのご意見を聞きながら組合のほうへ要望してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺俊君) 小野議員。               〔7番 小野德重君質問席〕 ◆7番(小野德重君) 同じく移転新築するのであれば、やはり幹線道路のすぐ脇というのが本当はベターなのでしょうけれども、その辺は許される範囲中の敷地を確保していただくと。実際今のあの場所では駐車場自体が通路になっていますので、非常に緊急車両の出入りに支障を来していることもありますので、この辺考慮して、新しく移転する場合においては幹線道路ということを市長のほうから強く事務組合のほうに要望していただいて、お願いいたします。  それで、はしご車の件なのですが、はしご車は同等のものをこれから整備したいというような整備計画であるようですが、胎内市に中高層、4階以上の建物が何棟あるかご存じですか。 ○議長(渡辺俊君) 総務課長。 ◎総務課長(高橋晃君) 今手持ちの資料ではございません。 ○議長(渡辺俊君) 小野議員。               〔7番 小野德重君質問席〕 ◆7番(小野德重君) 大体18棟あります。18ぐらい。  それで、今の15メーターではたしか4階の屋上が目いっぱいです。これは、100%好条件、場所、位置が100%のいい条件で15メーター。例えばこれが場所のセッティングが悪いと10メーターとかだんだん短くなります。それで、はしご車というのは消火もあるのですが、やはり高所の救助救出なんか一つのメーンになりますので、胎内市にそういう建屋が十幾つもあるわけですから、特にホテルもあるわけですけれども、そういったところで災害が発生した場合、現有のはしご車では届きませんでした、助けられませんでしたでは事済まないと思うので、できたらやはり15メートルを30メートルに更新をして、そういうリカバリーをしているというようなことで、お願いをいたします。  それで、市民の安心、安全を担う消防としては、施設整備に関してはやはり届きませんでしたということはなかなかできませんので、そういった部分を考えて、保険ではないですが、今よりも新しくする、30メーターに更新するということを強く広域のほうに要望していただきたい。恐らく近々更新時期に入ると思うので、その辺はひとつよろしくお願いをして、次の質問に移らせていただきます。  次に、特別養護老人ホーム入所希望待機者についてお伺いいたします。特別養護老人ホームは、社会福祉法人や地方公共団体が運営主体となっている公的な介護施設で、病気や障害などによって在宅での生活が困難とされた高齢者が公的な介護サービスとして入居できる介護施設であります。寝たきりや認知症などによって自宅での生活が困難な方や在宅介護を受けることが難しい方のための施設として利用率が高くなっております。しかしながら、民間運営の介護施設と違い、公的な施設のため、利用料金が安価なことから人気が高く、入所待機者が多く、申請から入所まで時間がかかることが問題となっております。また、民間運営の介護施設へ入所したくても経済的負担の関係から入所できず、やむなく在宅介護に移行せざるを得ない人も多いと聞いております。在宅介護の場合は、家族にかかる負担も大きくなり、特に近年は核家族化が進行し、残された高齢者による老老介護で共倒れするケースもあります。入所希望者に比べ、特別養護老人ホームが不足しているにもかかわらず、ますますこれから高齢者が増えていく時代であります。最近の新聞に、全国の100歳以上の高齢者は過去最高の6万5,692人、新潟県では1,597人で、46年連続で増加しているということです。これは、医療の飛躍的な進歩などが要因とされているというようなことで新聞に載っておりました。これは、今後もこのような同様の傾向が続くというようなことであります。これから団塊の世代がますます高齢化していく中、希望してもなかなか入所できない待機者が増えるものと予想されます。  そこで、伺います。入所を希望しているが、あきがなくて入所できない方が多数いると聞いていますが、胎内市における現状と市としての対策について伺います。 ○議長(渡辺俊君) 市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) 特別養護老人ホーム入所希望待機者についてお答えいたします。  初めに、入所申し込み者数の状況について申し上げますと、本年4月1日現在では、市外の広域型特養を含め317人、重複申し込み者等を除いた実人数では134人となっております。昨年度開設した地域密着型の特養入所に伴い、若干ではありますが、解消が図られたのではないかと考えておりますが、完全な解消には至っていないため、介護保険事業者からは特養の増床を含め施設を整備したい旨の要望が寄せられております。この点、現行の第6期介護保険事業計画には、新たな施設整備の計画を盛り込んでおりませんが、平成30年からの第7期の計画策定に当たっては、市民からの要望を重視した上で、介護保険事業者の意向や施設への入所者数の増加に伴い、保険給付費と介護保険料の増加につながることを勘案しつつ、調整していかなければならないと考えております。また、このような状況を踏まえ、介護予防・日常生活支援総合事業を進めるとともに、将来に向け、要介護状態が悪化しないように、各関係機関と連携を密にしながら、在宅サービスの充実を図り、待機者の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 小野議員。               〔7番 小野德重君質問席〕 ◆7番(小野德重君) 今ご答弁の中で、特養に関しては実質134人の待機者がいるというお話ですけれども、大体待機する平均的な待ち時間ではないけれども、日数というのはどれぐらいのものですか。 ○議長(渡辺俊君) 福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(須貝敏昭君) お答えいたします。  平均的な待機の日数と申しますが、ちょっと平均というところを捉えておりませんので、ご容赦願いますが、現在134人ということで待機者がいるというふうに申し上げました。こちらの134人につきましても状況がそれぞれ異なっておりまして、もう入所の必要性が高い方、また1年程度待てる方、また特養以外での待機が可能な方、また入所の必要がある程度低い方というような形で分かれてございますが、本当に緊急度の高い方というところで申し上げますと25名程度の方が本当に緊急性の高い方というふうに認識しているところでございます。 ○議長(渡辺俊君) 小野議員。               〔7番 小野德重君質問席〕 ◆7番(小野德重君) それで、あと特別養護老人ホームのほかにグループホームとかほかの施設があると思うのですが、そういった施設の現況についてお聞かせください。 ○議長(渡辺俊君) 福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(須貝敏昭君) お答えいたします。  グループホームにつきましては、現在市内におきましては5カ所のグループホームがございます。5カ所で、定員といたしましては72名の定員ということで、ほぼ満杯状態でございます。 ○議長(渡辺俊君) 小野議員。               〔7番 小野德重君質問席〕 ◆7番(小野德重君) これらについても72名の定員で満杯ということは、待機者がいるということで捉えていいですか。 ○議長(渡辺俊君) 福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(須貝敏昭君) やはり入所したい、グループホームに入りたいという形で待機をされている方はいらっしゃると認識しております。 ○議長(渡辺俊君) 小野議員。               〔7番 小野德重君質問席〕 ◆7番(小野德重君) それで、施設の利用料金、いろいろ施設によって、いろんなサービスの中身によって違うのでしょうが、特別養護老人ホームと例えばグループホームとか、普通の養護老人ホームありますが、そういった部分の、アバウトでいいですが、利用料金の違い、格差を教えてください。 ○議長(渡辺俊君) 福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(須貝敏昭君) お答えいたします。  こちらの施設につきましては、介護保険の施設となりますので、介護保険の制度によりまして基本的に1割負担の方、また所得の多い方は2割負担という形の費用負担でございます。 ○議長(渡辺俊君) 小野議員。               〔7番 小野德重君質問席〕 ◆7番(小野德重君) そういう利用料金の負担、先ほど話したけれども、経済的な観点から国民年金では入られないとか、いろんな要件でやはり特養のほうへ集中するという部分で待機者が増えるというような感じになると思うのです。そういった部分で、市のほうでもそれに対しての支援策を講じるというようなことで考えていただきたいと思います。人口減少による少子化も大事なことなのですが、今までやはり胎内市を支えてきた高齢者に対しても安心、安全なまちづくりということで、そういう施策を講じるようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、障害者の雇用対策について伺います。障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対してその雇用する労働者に占める身体障害者、知的障害者の割合が一定率、これ法定雇用率といいますが、以上になるように義務づけています。この法定雇用率は、平成25年4月から民間企業では2%、国、地方公共団体などは2.3%、都道府県等の教育委員会は2.2%に引き上げられております。障害者雇用により積極的に取り組むことが求められています。  障害者雇用を促進する背景として、少子高齢化が進む日本において、社会保障制度の持続性の維持が課題となっており、労働力を確保し、経済社会の活力を維持するために、女性、高齢者、外国人の就労とともに、障害者の就労促進に期待するという財政的な要請が大きいことも否定できません。しかし、真の狙いに障害者の自立支援の理念があることは忘れてはなりませんが、障害者が生き生きと働くことは、経済的な自立につながると同時に、障害者自身の生きがいになります。障害者雇用に取り組み始めた企業からは、真摯に仕事に向き合う障害者とともに働くことで従業員全体のモチベーションがアップし、職場が活性化したという奏功事例も報告されております。さらに、障害者の強みを生かした仕事の切り出しによって新たなビジネスモデルを創出したり、障害者に対応した業務プロセスの見直しが職場全体の改善につながるなど、障害者雇用を経営成果に結びつける事例も見られます。これらを踏まえ、3点ほどお伺いいたします。  1点目、精神障害者保健福祉手帳を保持する方も含めて本市には障害者が何人おり、うち就業している方が何人、就業を希望していながら職につけない方が何人いるのか、そうした実態についてお伺いします。  2点目、障害者の雇用の促進等に関する法律では、国及び地方公共団体の義務として法定雇用率が2.3%と定められております。この率に達しているかどうか、達していなければ今後の対策についてお伺いします。  3点目、障害者の法定雇用率は、地方公共団体ばかりではなく、一般事業主に対しても雇用義務が課せられています。市内企業の雇用率の実態を把握しているのか。また、法定雇用率に達していない企業に対して、市の直接の責任ではないにしても、障害者を雇用するように指導することについてのお考えはあるかないか伺います。 ○議長(渡辺俊君) 市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) それでは、障害者の雇用対策についてのご質問でありますが、お答えいたします。  1点目の障害者手帳の所持者数とそのうち就業している方等の実態についてでありますが、9月1日時点での状況を申し上げます。まず、精神に一定の障害のある方に交付される精神障害者保健福祉手帳を所持している方は222人、知的障害のある方に交付される療育手帳を所持している方は218人、負傷、病気、先天性の疾病などにより身体に一定の障害のある方に交付される身体障害者手帳を所持している方は1,165人となっております。各手帳とも障害の程度により等級が異なりますので、企業等で就労している方のほか、支援施設等に通所している方、自宅で入浴、食事等の介護を行う居宅介護を利用している方や施設に入所している方などがいらっしゃいます。そのうち就業している方、就業を希望していながら職につけない方の人数については、個別に調査等を行っていないため把握できておりませんが、障害者の自立に向けた就労支援サービス利用者の最新の数値となる6月の状況について申し上げますと、一般企業への就労のために必要な訓練を行う就労移行支援を利用した方が市内3施設及び市外の支援施設で合わせて11人、一般企業での就労が困難な方に働く場を提供する就労継続支援を利用した方が市内4施設及び市外の支援施設で合わせて94人でありました。  2点目の市役所の障害者雇用率の達成状況についてでありますが、平成27年度では2.34%となっておりまして、本年度につきましてはまだ新潟労働局から正式に公表されておりませんが、2.79%となる見込みでありまして、いずれも法定雇用率を満たしております。今後につきましては、障害者雇用促進法の趣旨にのっとり、引き続き雇用促進に努めてまいりたいと考えております。  3点目の市内各企業の障害者雇用率の把握と法定雇用率に達していない企業への指導についてでありますが、障害者雇用促進法で対象となる企業は、常用労働者が50人以上の企業であり、法定雇用率は2.0%となっております。市では、商工振興及び起業支援施策等の改善に役立てるため、市内の事業所約300社を対象に年2回雇用状況の調査を実施しており、今年度から障害者雇用の実施状況等を把握することとしております。本年4月1日からは、障害者雇用促進法の一部が改正され、障害のある方が職場で働くに当たっての支障を改善するため措置を講ずることが事業主に義務づけられたところでもあることから、市といたしましては今後回答を取りまとめていく中で、必要に応じてハローワークや商工会などの関係機関等とも連携しながら啓発を行い、雇用環境の整備を促してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 小野議員。               〔7番 小野德重君質問席〕 ◆7番(小野德重君) ありがとうございました。  障害のある人が障害のない人と同様、その能力と適性に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができる社会の実現を目指し、障害のある人の雇用対策を総合的に支援するようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(渡辺俊君) 以上で小野德重議員の質問を終わります。  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺俊君) ご異議ないので、休憩いたします。会議は3時15分より再開します。               午後 2時57分  休 憩                                                          午後 3時15分  再 開 ○議長(渡辺俊君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 ○議長(渡辺俊君) 次に、渡辺栄六議員の質問を許可します。  渡辺議員。               〔8番 渡辺栄六君質問席〕 ◆8番(渡辺栄六君) それでは、本日最後の質問者になりましたので、よろしくお願いいたします。渡辺議長に提出した通告書に基づきまして、市長並びに教育長に3項目について質問を行いたいと思います。  最初の質問は、孫育て支援についてです。待機児童問題が深刻されている中、共働きや保育所不足などを理由に育児への手助けを求める母親たちは少なくありません。男性の育児を一段と後押ししていくのは当然ですが、社会全体で子育てを応援する体制を整えることが重要です。その中で最近脚光を浴びているのが子育てに積極的に参加するおじいちゃん、おばあちゃん、いわゆるイクジイ、イクバアです。近年の家族構成は、核家族世帯の割合が60%を超え、祖父母と暮らす3世代世帯の割合は7.6%と、1割にも満たない状況です。また、共働きなどで祖父母に育児の手助けを求める子育て世帯が増えている実態があります。第一生命経済研究所の調査によると、母親に頼まれて孫の面倒を見た経験は、祖父で59.8%、祖母で73%に上り、孫の育児にかかわる祖父母は少なくありません。こういった現状を踏まえ、孫育ての支え手の一つとして、イクジイ、イクバアを増やしていく支援が欠かせません。育児にかかわることで多くのシニア世代が生きがいや充実感を味わっています。子供も情緒豊かに育つことが期待でき、多くの利点があることは間違いありません。  そこで、1点目の質問です。本市において育児に積極的にかかわる祖父母、イクジイ、イクバアの支援の取り組みについてお伺いします。  次に、祖父母が孫の育児のために休暇をとれる企業が増えています。また、自治体でもそのような企業の後押しをして孫のための休暇を支援しているところがあります。定年延長などで高齢になっても働く祖父母も多くなっていますが、祖父母の育児休暇の支援についての考えをお伺いします。  3点目は、家庭の事情などで祖父母に頼れない父母もおり、こうした人たちにも届く支援が求められています。自治体によっては、元気な高齢者が地域の他人の孫の面倒を見るたまご育てという取り組みを行っているところがありますが、こうした取り組みについての考えをお伺いします。 ○議長(渡辺俊君) 市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまの渡辺議員からの孫育て支援についてのご質問でありますが、お答えいたします。  共働き世帯の増加等により、保育園の送り迎えや病気のときの看病など、祖父母が孫の育児に活躍されている様子が多くうかがえ、祖父母が積極的にかかわっていただく環境づくりは大切なことであると感じております。また、孫の育児を支援している祖父母の方々にとりましては、孫と触れ合うことが元気の源となり、相乗効果が得られる一面もあるのではないかと思っております。  それで、1点目の孫育ての支援の取り組みについてでありますが、このたび胎内市立保育施設等適正配置問題審議会において、公立保育園、こども園施設の配置等について審議を行っていただいた中におきましても、多くの委員から祖父母の孫の育児に対する支援は必要であるとの声が聞かれました。そして、孫育てを行うための金銭的な助成制度の構築や世代間で子育ての考え方や手法が大きく異なることから、現在の子育てに対する研修会の開催など、家庭における子育てを後押しする体制づくりについて検討願いたいとの答申を受けたところであります。市といたしましては、祖父母の孫の育児に対する支援は必要であると思っておりますことから、今後子育てや保育を担当する部署だけではなく、母子保健や教育、生涯学習など子供に関する部署が連携を図りながら、安心して育児が行える支援体制を構築してまいりたいと考えております。  2点目の祖父母の育児休暇の支援についてでありますが、福井県や岡山県では祖父母が孫のために育児休暇を取得した場合に、その勤務先に対し助成を行う制度を構築しております。市といたしましても、祖父母からの協力は必要であると考えますが、まずは保護者みずからが子育てを積極的に行えるよう、育児休暇をとりやすい職場環境づくりについて企業等にご協力をお願いするとともに、祖父母に対しましては安心して孫育てができるよう、現在の子育ての考え方や手法についての研究等の実施について検討し、家庭における子育てをサポートしてまいりたいと考えております。  3つ目の元気な高齢者が他人の孫の面倒を見ることについてでありますが、現在市ではファミリーサポートセンターを開設し、子育てを応援できる一般市民からご協力をいただき、子供の預かりを行っております。この事業の会員は、8月末現在で子育てを援助する提供会員が57人、子育ての援助を依頼する依頼会員が167人、両方に登録している両方会員が24人でありまして、シニア世代の方々などからも提供会員としてご協力をいただき、本事業を利用される子育て世帯から大変喜ばれているところであります。議員からご提案のありましたたまご育てにつきましては、本事業がその役割を果たしていると考えておりますことから、引き続き推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。               〔8番 渡辺栄六君質問席〕 ◆8番(渡辺栄六君) 冒頭にも待機児童問題というようなことで、特に未満児の保育というようなことで頭を悩まされているのが保護者の方かと思います。厚生環境常任委員会での視察で黒川にありますきすげ乳児保育園と中条のすこやかこども園のほう視察させていただきまして、現場の声も聞かさせていただきました。きすげ乳児保育園では、子供さんの入園というか、定員に対して保育士を確保して当初からスタートしているのですけれども、定員に満たないで、なかなか人件費の問題ということで頭を悩ませているというようなことと、それからすこやかこども園のほうでは、少ない保育士の中で何とか未満児保育も含めてやりくりをしているということで、課題も抱えております。待機児童ゼロを目指している中であっても、お勤めされている保護者の方が通勤方向とはちょっと離れているとか、上の子供と違う保育園になってしまうとかということで、必ずしもマッチングできないで、潜在待機というのですか、そういう方もおられるということで話を聞いております。今ほど市長からも答弁いただきましたように、先進地ではそういった自治体のほうで孫育てに対しての支援をいろんな形でやっているところがあるというふうに聞いております。これも福井市なのですけれども、父母にかわって日常的に1歳以下の孫を保育する祖父母に対し、一時預かり施設の利用券を支給しているそうです。祖父母が病院への通院などの用事があるときに利用してもらうのが狙いであって、このような支援に対してのお考えを、また当市に当てはめたところでお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(渡辺俊君) こども支援課長。 ◎こども支援課長(榎本武司君) ただいま福井市のほうで孫育てをする祖父母に対し一時預かりの利用券を発行しているというふうなことでありましたけれども、胎内市におきましては一時預かりについて祖父母が子供を見ている場合においても利用申し込みをした上で利用ができますので、そのような対応でお願いしたいと思います。 ○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。               〔8番 渡辺栄六君質問席〕 ◆8番(渡辺栄六君) 市長答弁にも福井県のお話をしていただきましたけれども、ここも奨励金制度を導入してやっておりまして、県内の企業を対象にして、就学前の孫を預かる祖父母の現役従業員が育児休暇をとった場合、一定額を支給する仕組みということで取り組んでいるそうです。このような自治体が企業の後押しをする支援を当市も参考にしていただきたいと思いますし、当市に当てはめた状況の中で、財政等も勘案しての話だと思いますけれども、所見があればお話しお願いします。 ○議長(渡辺俊君) こども支援課長。 ◎こども支援課長(榎本武司君) 市長答弁にもありましたけれども、岡山県あるいは福井県のほうでは、孫育てのために祖父母が育児休暇を取得した場合、企業に対して助成金を出すというふうな制度がございますけれども、その辺は胎内市においては、今すぐということではありませんけれども、十分研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。               〔8番 渡辺栄六君質問席〕 ◆8番(渡辺栄六君) これも市長答弁の中で、ファミリーサポートセンターを利用されている方等の人数も教えていただきましたけれども、今も万全の体制でサポートセンターのほうが運営できているのか、何か課題とかあったらお話しお願いしたいと思います。 ○議長(渡辺俊君) こども支援課長。 ◎こども支援課長(榎本武司君) ファミリーサポートセンターのほうにつきましては、シニア世代の方々からも提供会員というふうなことで会員になっていただいておりますし、またできれば提供会員のほうが数多くの方に登録していただければ一番いいかなとは思いますけれども、シニア世代の方々が半数ぐらいを占めるというふうな状況でありますので、また若い方からの登録やそういったことで提供会員が増えていけばいいかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。               〔8番 渡辺栄六君質問席〕 ◆8番(渡辺栄六君) 祖父母が育児のために休暇をとることは、今まであまり考えられなかったことであります。このような取り組みを行う背景には、祖父母も両親も働く家庭が増え、祖父母を頼りたくても頼る場合はまた祖母が仕事をやめて対応するケースがあったり、結果的に誰も頼れない母親もいるためです。また、子供を育てる環境が整っていればあと一人子供が欲しいと考えている保護者もいるため、出生率も上がると考えられます。今後の支援策を期待しております。  次の質問に移らさせていただきます。次に、がん教育について質問させていただきます。日本は、男性の3人に2人、女性の2人に1人近くががんにかかる世界一のがん大国です。毎年100万人近くががんと診断され、37万人もの人ががんで死亡していますが、国民病と言えるがんに関する知識を国民は持っていません。我が国では、がん死亡数は年々増える一方ですが、多くの欧米先進国では減少に転じており、日本はがん対策後進国と言えます。この問題の背景には、急速な高齢化もありますが、国民ががんを知らないことが根本的な原因と考えられています。がん予防や早期発見は、わずかな知識の有無が左右するし、治療法の選択はまさに情報戦と言えるからです。実際下げどまりを見せる喫煙率、低いがん検診受診、手術偏重のがん治療、緩和ケアのおくれなど、課題が山積しています。  2007年にがん対策基本法が施行され、10年でがん死亡率を20%削減という目標が立てられましたが、現実には17%減にとどまる見通しです。東大病院でがんの放射線治療を行う中川准教授は、がん対策のおくれという潮流を変えるには学校でがんを学ぶ体制が必要だと考え、7年以上も前から全国60カ所以上の学校で3,000人以上の生徒を対象にがん教育を実践してきました。授業を受けた中学2年生約1,100人を対象に、受講の前後、さらに半年後にアンケート調査を行ったところ、受講前はがんは生活習慣が原因の一つと考えられる病気と答えた生徒は31%だったのが受講後は86%にまで上昇し、6カ月後にも65%と、かなりの割合で認識され続けていました。同様に予防ができる病気は23%から受講後は84%、6カ月後には64%と定着するなど、がん教育はがんに対する生徒のイメージを大きく変えていました。また、受講後には89%が家族にがん検診を受けるよう勧めると回答し、6カ月後、実際に48%の生徒が家族にがん検診を受けるように勧めたと答えるなど、子供から親への逆世代教育も進むと期待できます。  そこで、1点目の質問ですが、文部科学省はこのほど小中高生を対象に、がんを正しく知り、理解を深めるがん教育についての指導案を完成させ、都道府県の教育委員会などに発信しましたが、指導案の内容と授業の進め方、また本市の小中学校でのがん教育における現状と取り組みについてお伺いします。  2点目に、がん教育の今後の取り組みの方向性についてお伺いします。 ○議長(渡辺俊君) 教育長。               〔教育長 小谷太一郎君登壇〕 ◎教育長(小谷太一郎君) ただいまの教育行政についてのご質問にお答えいたします。  初めに、1点目の文部科学省が示しているがん教育の指導案の内容と授業の進め方と本市の小中学校でのがん教育における現状と取り組みについてお答えいたします。文部科学省では、がん対策基本法のもと、政府が策定したがん対策推進基本計画に基づき、平成27年3月の「がん教育」の在り方に関する検討会での報告内容を踏まえ、昨年度及び今年度において、モデル校を中心にがん教育の推進に向けた取り組みを行っているところであります。そして、その取り組みの課題を検討するとともに、そこで得た成果を踏まえて、平成29年度以降、がん教育について全国展開していくこととしております。ご質問のがん教育の指導案につきましては、ことし6月に文部科学省から県教育委員会を通じて市教育委員会に通知されており、このほかがん教材及び外部講師を用いたがん教育ガイドラインについても示されております。この指導案は、小学校、中学校、高等学校に分けてつくられており、小学校の指導案では主に生命のとうとさに注目して授業を行うことを指導の方針としております。また、中学校及び高等学校の指導案では、がんの基礎的教養に関する学習を通して、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成することやがん患者への理解と共生等を指導の方針としております。また、市における小中学校でのがん教育の現状と取り組みといたしましては、小学校5年生及び6年生の体育の保健領域の病気の予防で、規則正しい生活習慣を身につけることの大切さとともに、喫煙、飲酒、薬物乱用等の行為は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因になることを指導しており、中学校では、保健体育の保健分野で、喫煙を長い間続けると肺がんや心臓病などの病気にかかりやすくなるなど具体的な影響についても理解するよう指導しておりまして、学習指導要領の趣旨に沿ってがん教育を進めております。  次に、2点目のがん教育の今後の取り組みの方向性についてでありますが、県教育委員会では今年度中に文部科学省から示された通知や資料をもとに、教職員を対象としてがん教育推進に関する研修会を開催することとしています。市教育委員会といたしましては、今後このたびのがん教育の指導案や外部講師を用いたがん教育ガイドライン等を参考にしながら、保健授業の改善のみならず、道徳教育との関連性を意識した道徳の授業や学級活動の充実について、各小中学校に働きかけていく予定であり、学校教育を通じて児童生徒ががんについて学ぶことで健康に対する意識を高め、がんについて正しく理解し、適切な態度や行動ができるよう指導してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。               〔8番 渡辺栄六君質問席〕 ◆8番(渡辺栄六君) 保健体育の授業で体の仕組みや病気などについて生徒は学ぶと思いますが、保健体育がどちらかというと体育の体を動かすほうの時間が長くなっているような傾向性が懸念されます。教室での保健授業と体育館やグラウンドなどでの体育授業の時間割りの実情についてお聞かせください。 ○議長(渡辺俊君) 教育長。 ◎教育長(小谷太一郎君) 現在先ほど申し上げましたとおり、小学校での体育での保健分野、中学校での保健体育の領域の中で指導しております。現行の学習指導要領につきましても、先ほど申し上げましたいわゆる生活習慣病、それから喫煙、飲酒、そういったことについて、直接がんにかかわるという部分と、それからいわゆる健康あるいは生命尊重、そういった部分でやっております。昨年度実は県内で体育の授業の中で保健分野があまり行われていないという市がありまして、県のほうも保健分野、これだけ大事な領域なのに時間数が非常に足りないというふうなことで指導を受けた市がありました。胎内市では、きちんと調べました結果、保健分野についても適切な時数実施しているというふうな報告をいただいております。 ○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。               〔8番 渡辺栄六君質問席〕 ◆8番(渡辺栄六君) 確かに体を動かす運動やスポーツというのは大事かと思いますけれども、大切なそういった健康に関する保健授業ですか、そういったものも大事になってくるかと思いますけれども、文科省からは授業割りについての指導要綱、どれくらいの時間を体育の授業と保健の授業をしなさいというような要綱は出ているのでしょうか。 ○議長(渡辺俊君) 教育長。 ◎教育長(小谷太一郎君) 当然教育課程の中で保健分野について、例えば70時間小学校の中で体育ある中で、20時間あるいは十数時間ぐらいというふうなことで、およその目安決まっております。ただし、今がん教育について特定、何時間扱いなさいといった部分については今検討中ということで、教育課程の保健分野にこれをどのように位置づけていくかにつきましては、文科省のほうで今検討している段階というふうに伺っております。 ○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。               〔8番 渡辺栄六君質問席〕 ◆8番(渡辺栄六君) 先ほどの教育長の答弁に29年度からがん教育の指導案に基づいて取り入れていくというような話がありましたけれども、実際に子供たち、児童生徒に命の大切さ等教えることも含めて、やはり生の声を聞かせる、講師を呼んでするとか、がん患者とかがんを経験された方とか、そういった方、外部講師の活用とか、あるいは先ほど冒頭にも話をさせていただきましたように受講終わってからのアンケート調査をして、家庭の逆世代教育につながるような、今後取り入れるとしたらそういうことも含めてお考えでしょうか。 ○議長(渡辺俊君) 教育長。 ◎教育長(小谷太一郎君) 国においても現在ようやくがん教育についての取り組みが始まったばかりでありまして、県のほうでもこれについてどのようにやっていくかというふうなことについて検討している段階、研修会を開催してということであります。私も指導案見させていただきましたけれども、小学校でありますが、例えばがんとはどんな病気でしょうというふうなことを子供たちに掘り起こさせる中で、いわゆる外部講師あるいは専門的な医師等の外部人材を活用した中で自分たちで、先ほど受講前と受講後のお話がありましたけれども、大人になったときに自分もがん検診を受けてがんを予防するとか、あるいは自分の健康生活について健康管理をどうやったらいいか、そのことについて考えていくとか、そういったことが今後考えられると思います。 ○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。               〔8番 渡辺栄六君質問席〕 ◆8番(渡辺栄六君) がんの原因とか予防法、それから早期発見、治療法、緩和ケアなど、教える内容は幅広いですが、一番のポイントはがんを理解することで命の大切さを学ぶことであり、そのためには医師やがん経験者など現場を知る人間が出向き、正しい知識や経験を語ることが欠かせません。がん教育は、生と死を考えるきっかけにもなり、子供のいじめや自殺予防にもつながる可能性もあります。学校におけるがん教育をさらに推進していただきたいことをお願いしまして、3点目の質問に移らさせていただきます。  最後、3点目、観光事業について質問させていただきます。樽ケ橋遊園は、県内でも数少ない小動物と触れ合うことができ、メリーゴーランドやゴーカートなどがある遊園地で、市内外からも、小さな子供連れの人気スポットです。すぐ近くには、胎内観音やクアハウス、河川敷公園もあり、自然に恵まれた中の遊園地ですが、事業を開始してから40年近くが経過しており、施設の老朽化も目立ちます。そこで、樽ケ橋遊園のさらなる入園客増加を図るため、施設の充実が必要と考えますが、3点ほどお伺いします。  1点目に、樽ケ橋遊園の年間入園客数の目標と近年の入園客数の推移をお願いします。  次に、メリーゴーランドや遊具、動物のおりなどが老朽化し、さびも目立っていますが、子供たちの目を引くようなカラフルな色に塗りかえるなど補修が必要と思われますが、補修整備計画はあるかお伺いします。  3点目に、小学生中高学年向けにアスレチックの整備や迷路など新たな遊具をそろえ、一日中子供たちが遊べる充実した施設にしていく計画はないかお伺いします。 ○議長(渡辺俊君) 市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) 観光事業についてのご質問でありますが、お答えいたします。  1点目の樽ケ橋遊園の入園客の目標数と推移についてでありますが、まず目標数といたしましては、樽ケ橋エリア活性化実施計画の中で、平成29年度の目標を4万8,000人と設定しております。近年の入り込み客は、平成25年度が3万1,822人、平成26年度が2万7,796人、平成27年度が3万9,207人と推移しております。  それから、2点目の施設補修、整備計画についてと3点目の子供たちが一日中遊べる充実した施設にする計画については、関連ありますので、一括してお答えいたします。当施設につきましても、議員もご承知のとおり、昭和52年の開園以来約40年が経過し、老朽化が進んでいる状況にございますが、利用者の安全を第一に考えた中で運営しており、施設の補修につきましては維持補修計画に基づき計画的に実施しているところであります。施設の整備につきましては、本年第1回定例会において議決をいただき策定した辺地に係る公共施設の総合整備計画において、樽ケ橋遊園の改修事業を掲げており、辺地債を活用した中で大型複合遊具の設置や屋内休憩施設の整備等を始めとして、樽ケ橋エリアの総合的な整備を実施したいと考えているところであります。今後子供たちを始め、多くの方々に一層親しんでいただける施設を目指しまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。               〔8番 渡辺栄六君質問席〕 ◆8番(渡辺栄六君) 今ご答弁いただきまして、年間の入り込みの目標数の4万8,000人に対して、近年の推移だと3万人ちょっとというような状況ですけれども、この目標数に至らなかった、今までのことを振り返って、一番の課題というのはどういうことが原因だと思われているのでしょうか。 ○議長(渡辺俊君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(高橋文男君) こちらのほうに、今市長答弁のほうで、樽ケ橋エリアの活性化検討委員会での目標数値ということで4万8,000人というようなことを掲げられております。この中には、しからば4万8,000人、人数増やすには周辺施設との連携であったりだとか、団体客の獲得、またガイドによる説明で付加価値をつけたりだとか、新規動物、目玉の動物の導入、また冬期間の営業であったり、新たな大型遊具の設置、またテニスコートのスペースを活用したものだとか、さまざまな形で4万8,000人を目標として掲げてありました。実際今市長答弁のほうにもありましたとおり、人数のほうは若干至らなかったと。できるものについては、ガイドであったりだとか、そういったものについては実施していましたけれども、最終的に例えば今大型遊具だとか、そういったものを設置することによってまた新たに人数のほうが目標数値に近づけるだろうということで考えております。 ○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。               〔8番 渡辺栄六君質問席〕 ◆8番(渡辺栄六君) 遊園地の中に動物を飼っている、たしかアルパカを飼っている柵の脇にテニスコートが2面ほどあり、ほとんど使っていないのか、使っている形跡がないようですけれども、遊園地の中にテニスコートというのはどうなのかということもちょっと考えますけれども、これも少し有効活用していくような方法をお考えでしょうか。 ○議長(渡辺俊君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(高橋文男君) こちらのほうにつきましては、芝生広場であったりだとか、そういったことで今後活用していくような形の計画を今しているところでございます。 ○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。               〔8番 渡辺栄六君質問席〕 ◆8番(渡辺栄六君) それから、ゴーカートの脇に若干のアスレチック風なものが残っているのだけれども、子供たちが使ったことは見たことないような、ちょっと小さい子供とかアスレチックできるような感じではないので、そういったことの整備だとか、先ほども話をさせてもらいましたように、ちょっと子供たちが時間長く遊べるような、どちらかというと小さい子供さん連れがちょっと見て、それでもう帰っていくような感じで、長い時間を、例えば半日とか遊んでいるような、そういう今の状況ではないなというふうに思っていますので、その辺を検討課題にしていただいて、ちょっとこれから計画していただければと思いますし、河川敷公園の遊歩道も立派にきれいに整備されているわけですけれども、あまりそこを散策しているというのも、私も見に行った回数が少ないかもしれませんけれども、あまり散策しているような状況にはない。ですので、広い河川敷公園のところで例えばバーベキューができるような設備にするとか、そういった工夫が少し必要かと思いますけれども、何か計画を考えていませんか。 ○議長(渡辺俊君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(高橋文男君) 河川敷公園のところに遊歩道があって、そちらのほうにおりる方が、確かに今イベントだとか何か盛んにやっていますけれども、そちらのほうの機会のときにはおりていく方もいらっしゃると思うのですけれども、今現状でおっしゃったバーベキューだとかというふうなことの対応を考えたときに、水場がちょっとないので、こちらのほうも今後我々のほうとしても何とかそこに水場、簡単な手洗いできるような施設だとかを設けて、今後芝生広場の有効活用という点につきましても十分考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。               〔8番 渡辺栄六君質問席〕
    ◆8番(渡辺栄六君) 遊園地の入り口の奥のほうに広い駐車場があります。入り口を通り越していって向こうの駐車場があるのですけれども、入園するお客様が少ない場合も当然あるかと思いますけれども、ほとんど交流館の前の駐車場で済ませて、あるいは入り口の付近のところに車をとめてしまって入園されている方もおられます。せっかく奥のほうに広い駐車場があるのですけれども、ちょっと道路から急勾配で、おりるときにはあまり支障はないと思うのですけれども、上ってくるときに急勾配で、安全面でちょっと上りにくい。それから、せっかく駐車場があるのにあまり使われていないということで、利便性を少し考える必要があると思いますけれども、何かお考えがありますでしょうか。 ○議長(渡辺俊君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(高橋文男君) 奥のほうにある駐車場ということなのですけれども、確かに今現状で、あそこ駐車場ですよということで一般のお客さんがあそこに車をとめてまた観光協会さん側のほうの入り口まで戻ってくるというようなことになっていますけれども、なかなか距離もあるものですから、実際に使われていないのが現状でございます。それに至るまでに我々のほうでも何とか、券売機みたいな形の入り口ということで2カ所に設けたりだとか、また機械を借りるためにはどのぐらいのリース料がかかるのかというような検証をしまして、ちょっと今そこまでには至っていないのですけれども、今後施設を整備する中で、当然奥側のほうの駐車スペースも何か有効利用できるような形でちょっとまた今検討はしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。               〔8番 渡辺栄六君質問席〕 ◆8番(渡辺栄六君) 最後に1点、ゴーカートもあるのですけれども、ゴーカートのコースも普通のコンクリートむき肌のところで、子供たちが1周して楽しんで、目で見て鮮やかなカラフルな色とか、そういったことを今後の整備としては計画はしていくでしょうか。 ○議長(渡辺俊君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(高橋文男君) たくさんご意見いただきまして、1カ所、1カ所それ全部をかなえられるかどうかということも当然検討必要なのですけれども、全体の樽ケ橋遊園というような形で何を一番最初にしていけばいいのか、そうしたところを十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺俊君) 渡辺議員。               〔8番 渡辺栄六君質問席〕 ◆8番(渡辺栄六君) 樽ケ橋遊園は、道の駅の一角として周りにはいろいろな施設があります。さらに充実した遊園地に整備して、多くの子供たちに喜んでもらう、そういったにぎわいの観光地にしていただきたいことをお願いしまして、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(渡辺俊君) 以上で渡辺栄六議員の質問を終わります。 ○議長(渡辺俊君) これで本日の日程は全部終了しました。  なお、次の本会議はあす午前10時から引き続き一般質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。               午後 4時01分  散 会...