胎内市議会 > 2008-06-19 >
06月19日-02号

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  1. 胎内市議会 2008-06-19
    06月19日-02号


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    平成20年  6月 定例会(第2回)       平成20年第2回胎内市議会定例会会議録(第2号)〇議事日程平成20年6月19日(木曜日) 午前10時開議第 1 議会運営委員長報告第 2 一般質問                                           〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                           〇出席議員(26名)   1番   坂  上  秋  男  君    2番   薄  田     智  君   3番   森  田  幸  衛  君    4番   松  浦  富 士 夫  君   5番   佐  藤  武  志  君    6番   高  橋  政  実  君   7番   佐  藤  秀  夫  君    8番   八  幡  行  雄  君   9番   渡  辺     俊  君   10番   桐  生  清 太 郎  君  11番   新  治  ひ で 子  君   12番   花  野  矢次兵衛  君  13番   小  野  康  男  君   14番   増  子     強  君  15番   富  樫     誠  君   16番   水  澤  寅  一  君  17番   菅  原  市  永  君   18番   斎  藤     貢  君  19番   鈴  木  信  雄  君   20番   小  林  兼  由  君  21番   赤  塚  タ  イ  君   22番   渡  辺  宏  行  君  23番   小  田  英  夫  君   24番   丸  山  孝  博  君  25番   須  貝     繁  君   26番   松  井  恒  雄  君                                           〇欠席議員(なし)                                           〇説明のため出席した者     市     長   吉  田  和  夫  君     副  市  長   小  野  昭  治  君     副  市  長   丹  呉  秀  博  君     総 務 課 長   小  林  静  雄  君     総 合 政策課長   佐  藤  茂  雄  君     財 政 課 長   熊  倉  利  伸  君     税 務 課 長   須  貝  吉  雄  君     市 民 生活課長   藤  木  繁  一  君     健 康 福祉課長   坂  上  正  昭  君     農 林 水産課長   三  宅  政  一  君     地 域 整備課長   川  崎  裕  司  君     会 計 管 理 者   三  宅  秀  彰  君     観 光 課 長   天  木  秀  夫  君     上 下 水道課長   岩  川  一  文  君     黒 川 支 所 長   小  野  孝  平  君     農 委 事務局長   羽 田 野  英  治  君     教  育  長   小  野  達  也  君     学 校 教育課長   河  内  理  助  君     生 涯 学習課長   南        裕  君     代 表 監査委員   峯  岸  希  之  君                                           〇事務局職員出席者     議 会 事務局長   渡  辺     忍     係     長   池  田     渉     主     任   佐  藤  一  孝               午前10時00分  開 議 ○議長(松井恒雄君) おはようございます。これより第2回定例会を再開いたします。  現在の出席議員は26名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 議会運営委員長報告 ○議長(松井恒雄君) 日程第1、一般質問の通告に伴い、議会運営委員会が開催されたので、その結果について議会運営委員長に報告を求めます。  渡辺委員長。               〔22番 渡辺宏行君登壇〕 ◆22番(渡辺宏行君) おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。  去る6月12日に議会運営委員会を開催し、本日及びあすの一般質問に対する取り扱いについて協議いたしました。今回の一般質問の通告者は12名であり、質問の順序は受け付け順とし、本日6名、あす6名の一般質問を行う日程といたしました。以上が当委員会においての一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。  以上で議会運営委員長報告を終わります。 ○議長(松井恒雄君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。  お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松井恒雄君) ご異議ないので、報告に対する質疑は省略します。  お諮りします。一般質問の日程は、議会運営委員長報告のとおり受け付け順とし、本日6名、あす6名としたいが、これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松井恒雄君) ご異議ないので、一般質問の日程は受け付け順とし、本日6名、明日6名と決定しました。 △日程第2 一般質問 ○議長(松井恒雄君) 日程第2、一般質問を行います。  今回通告を受けた数は12名であり、質問の順序は1番に小野康男君、2番に薄田智君、3番に高橋政実君、4番に八幡行雄君、5番に花野矢次兵衛君、6番に新治ひで子君、7番に丸山孝博君、8番に佐藤秀夫君、9番に森田幸衛君、10番に佐藤武志君、11番に松浦富士夫君、12番に小林兼由君、以上であります。  本日は、1番から6番までの6人の一般質問を行います。  それでは、小野康男君の質問を許可します。  小野議員。               〔13番 小野康男君質問席〕 ◆13番(小野康男君) おはようございます。この9日に議長に一般質問の通告をした1番手に当たったということで指名を賜りました。この発言に先立ちまして、まず6日前の突如発生した岩手・宮城内陸地震に対しまして被災された方々、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。時は土曜日でありまして、中国の災害と異なりまして学児童の負傷者が最も少なかったのが不幸中の幸いでありまして、人命救助、復興に日夜当たられております当局、県内外ともにその努力に敬意を表する次第でございます。  加えまして、一言述べさせていただきますのは、本市議会の総務文教委員会あてに文書が、市民から投書がございました。そのあて先は私のところに指名されてございました。市民からの無記名の投書でございまして、その達筆な文面の内容については省略させていただきますが、私はこのご鞭撻を真摯に受けとめて、私の不徳のいたすところ、足らざるところは一層精進して今後議場でこたえてまいる所存でございます。また、これを機会に議会全体の民主主義発展のために行政ニーズにこたえて、いろいろ分野の立場で取り組まれている議員各位の取り組みに一様に深くご理解とご高配を賜りますことをこの席をかりまして一言申し上げまして、質問に入らせていただきます。  通告の第1点は、医師確保の条例制定についてでございます。ゆうべのNHKのニュースに女性医師の深刻な問題がクローズアップされて放送されてございました。また、けさの新聞でも1面に医療の課題についてるる報じられていることでございます。したがいまして、我が市の医師確保、安定のため、その願望はまず安心のかなめであり、かかりつけ医者制度の今日、医師診断、そして紹介状、予約の発信がまず先であるという現況からして、これに閉ざされた状態が現実にるる聞こえるわけでございまして、ここに市民の不安の声がございます。さきの議会におきまして市長のご答弁では、研究して取り組むということでございました。その結果の現状、成果はいかがなものでございますか。第1項からお聞きしたいと思うわけでございます。よろしくお願いします。  皆さん方のお手元に差し上げました課題について、他の市町村の取り組みの一端が新聞情報で載ってございますので、今後我が市でこの課題にどう取り組むかの参考になればということで議場の各位に漏れなく提示した次第でございます。これらの課題につきまして、これを読み取った、あるいはこれらの市の取り組みとどのようになるのか、これらの見通しについて第2点としてお伺いするものでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) この医師確保の関係でございますが、ご質問にお答えする前に中央病院の理事長さんが先般、きのう、おとといですか、亡くなられました。胎内市の医療関係につきましても非常にお世話になったものでありますので、またいずれにしましても中央病院の現在の理事長さんも非常に医師不足ということで、私どもと一緒に医師の確保に頑張っているところでもございますので、ご冥福をお祈りしたいと思っております。  質問にお答えいたします。本市に限らず、今全国各地におきましても医師の不足や診療科の偏在等により、住民の不安や医療サービスの低下が極めて深刻な社会問題となっているわけであります。このことから先般も東京で開催されましたが、全国市長会では国に対しまして医師等の絶対数を確保するための実効ある施策及び財政措置の充実を図るよう強く要請する旨決議をされたところであります。実効ある施策と申し上げますと、今小野議員もお話ししました女性医師等の働きやすい職場環境の整備、あるいは病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備の必要性、あるいは医師不足地域に対する緊急臨時的医師派遣等のシステムの構築等を決議をされたわけであります。先回の定例会でも述べましたが、市民の皆様が安心して暮らしていくには質の高い地域医療が必要であることから、引き続き地元医師会を始めあらゆる医療関係機関に働きかけ、情報収集を行っておりますが、いまだ医師の招聘、確保に至っていないのが現状であります。こうした難局に対処するための県においても地域医療計画の改定の中で各圏域で計画を見直し、疾病ごとに医療機関の連携体制を整備する旨盛り込むなど地域医療の確保に努めているところでもあります。  それから、条例の制定に関するご質問でありますが、議員が述べられたとおり先般の新聞で基幹病院の破産により医師不足が深刻化している糸魚川市が市内で勤務する医師を確保するための医学を専攻する大学生に月30万円を貸与する条例案を議会に提出するとの報道がありました。新潟県においても同様の貸与事業を行っておりますので、胎内市としてはその実施状況や成果を見きわめながらまた適切に対処をしてまいりたいと考えております。いずれにしましても、胎内市だけでなくて全国的に医師不足が叫ばれている現状でありますが、先ほどの決議されたもの等も尊重しながら、また最重点課題として県や医師機関とも十分連携をした中で、条例制定も含め医師の招聘に結びつく有効な施策を模索してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(松井恒雄君) 小野議員。               〔13番 小野康男君質問席〕 ◆13番(小野康男君) 今の答弁でございますが、実は病院等医療関係におきましては病院並びに開業医にかかわらず、全国的にも看護師不足も深刻になってございまして、資料によりますれば約30万人ほどの看護師が不足をしているために引き抜き合戦をやったり、その格差がいろいろと弊害を生んで病院の医療体制にそごが来しているというニュースもございます。本題からちょっとそれますが、それはそれとして今後の胎内市の医療体制の安定確保のためにこの議会にいつごろ何らかの条例制定のめどがあるのか、その分野について立ち入って市長のご所見を承りたいと思います。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。 ◎市長(吉田和夫君) この条例制定でございますが、いずれにしましても非常に各市町村できちんと条例を制定すればいいのか、あるいは国、県の皆様の全国的な医師不足でありますので、やはり全体としての医師不足の関係について早急にこれは議論していただきたいということで、今全国の市長会でも提案されているわけでありますので、胎内市は県とも十分協議させてもらいますが、下越医療圏の関係で条例も必要なのかということで必要性を十分考えながら、これから県の医療関係とも相談しながら進ませていただきたいと思っております。 ○議長(松井恒雄君) 小野議員。               〔13番 小野康男君質問席〕 ◆13番(小野康男君) 私ども胎内市の現況は、1人病院の内科医の欠如だけでなしに、実は開業医の先生方がおられるわけでございますが、高齢化のために退任される、あるいは他町村から通勤されるお医者さんも複数おられます。そのために日夜空白の時間が生じているのでございます。特にご承知のとおり、病院にかかる場合、緊急の場合は救急車もございますが、通常の場合は医者の診断、そして紹介状、急な場合にはお医者さんみずからが電話、ファクス等で病院のほうに予約をする。それに合致したものが優先的に診ていただけるということでございますが、その紹介状の段階、診断の段階で夜の時間帯あるいは休日等に病気が起こった場合、それが不安で何とかしてもらいたい、市でも確保してもらいたいというのが市民の根底にあるわけでございます。この点は十分把握され、承知しておられることからすれば、他町村の事例などを見ている前に胎内市の現況をどう打開するかについて真摯に受けとめて取り組んでいただきたいものと考えて質問等に挙げてございますので、その点よろしくお願い申し上げまして次の質問に入らせていただく次第でございます。  次に、第2点といたしまして観光リゾートについてでございます。先回のリゾート活性化委員会、次回は7月と予定されているように承っているのでございますが、そこに市としては民営にするか、市営にするか、それらの基本的な提案も踏まえて、具申の骨子を出すというふうに承っているのでございますが、その骨子の根拠はいかがなものでありますか。この点からお伺いするものでございます。  第2点といたしまして、リゾートホテル減価償却費の各数値等でございますが、これは今後市営でやるにせよ、民営でやればなおさらのことでございますが、財務省の、あるいは会社法に基づきまして企業としてはこの減価償却の数値が即経費の免除となり、それが累積、備蓄されて新しい方針の道を開かれる会計処理上の重要な課題でもありまして、これがおろそかにはできないのであります。専門家ならご承知のとおり、この減価償却には定額法と定率法がございますが、今度会計法も変わりまして、行く行くは定額法に統一されるように、国際的な基準に従うようにという流れになってございます。したがいまして、これらの減価償却の原価と償却の数値はこの胎内リゾートの土地は除きまして、建造物投資額についての数値から生まれるものでございまして、この内容についてひとつお伺いするものでございます。これが第2点であります。  第3点といたしましては、車社会の厳しい状況で観光事業の抜本的な見直しの対策案についてお伺いするものでございます。昨今の新聞紙面でも軽油の値上がりに大変な衝撃を受けて、イカ釣り漁船あるいはマグロ漁船等が漁を休むと、死活問題だということは経営の問題でございますが、我が観光地にかかわる車社会をベースとした観光の面から見てもこの燃料の値上がり等につきましては深刻な問題が指摘されるわけでございます。この間のテレビの放送等で参考までに申し上げますが、201円に日本のどこかで達したそうでございますが、これ以上値上がりしたらあなたは車をどうしますかという質問に答えて、約22%の方がもう車はやめると、自転車や、あるいはバイク等で通勤すると。それから、25%以上の方々は車はやめられない、できたら仮に2,000㏄だったら1,200にするとかランクを下げるなり、そして旅行ならバスを利用するなり、そういう方法でしのいでいきたい。残る52%の方々は車はやめられない、何とかそれは政府なりオイルをもっと供給するように、安くするように期待しながら車はやめないと。そのうちの10%の方々はどう答えていいか現況をつかみかねるというのを含めて52%の方々がそういう返事であったそうです。したがいまして、車社会が足がとまるなり台数が少なくなるおそれは十分ありまして、国内生産の平成8年の自動車の登録台数が国内で560万台であったのが、今軽自動車を除いて300万台になっているという厳しい現況からすると、これからの観光に依存する車社会との接点におきましてこのような厳しい環境に立たされているわけでございます。  そこで、その放送の例をちょっとまた引用しますが、首都圏では観光バスの5割は天然ガスだということであって、メーカーとしてはこれから実際に開発されたそうでございますが、ガソリン車でも器具を改造して取りつければ天然ガスのボンベを後ろのトランクに設営して両方自在に使えるという部品が今開発されたそうでございます。およそその経費は8万円であるということでございます。したがって、1年間装備して使えば8万円の部品代は元が取れるということで、これが安定供給に、自動車のガソリン値上げの対策に一つの明るさも見えるのでございますが、何しろ全国のガソリンスタンドの数の2%くらいしかそういうスタンドがない。電気自動車等も開発されるそうでございますが、新潟県はご承知のとおり天然ガスの産出県でございます。胎内市の観光を維持するために、これからはマイカーよりもそういうバスのお客さんも導入することを視野に入れた場合におきまして、天然ガススタンド胎内市周辺の拠点に織り込んでPRする時代になったのではなかろうかと、かくも考えるわけでございますが、私の知る限りでは国道7号線の旧荒川町に1つ天然ガススタンドがあることを聞いたわけでございますが、胎内市にはそれがないのであります。これらも含めて今申し上げました一、二の事例を参考にして今後の胎内市リゾートの入り込み客の到来について備えをどのように考えておられるかも含めまして市長のご答弁を伺うものでございます。よろしくお願いします。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕
    ◎市長(吉田和夫君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  本会議の初日でございましたですか、報告申し上げましたが、胎内リゾート施設の基本方針及び運営方針案等につきましては、7月上旬に議員の皆様に提示した後、胎内リゾート活性化検討委員会で協議していただく予定であります。本会議会期中におきましてもものづくりワークショップを2回、ホテル経営ワークショップ1回を開催いたしまして、関係幹部職員で構成する胎内リゾート活性化プロジェクトでの協議を進めました。胎内市観光振興ビジョン胎内リゾート活性化マスタープランアクションプランの策定に向けて取り組んでいるところでありますので、その点ご理解をお願いしたいと思っております。  それから、胎内リゾートのホテルに係る減価償却費関係のご質問でありますが、これらホテルの会計処理は普通会計で行われておりまして、減価償却という概念がないことから、議員からご質問のありましたことにつきましてはあくまでも推定で計算した数値を用いて説明させていただきますが、胎内パークホテルは昭和55年に竣工いたしまして、取得価格8億8,797万3,000円で残存価格が1億8,206万円であります。ニュー胎内パークホテルは昭和62年に竣工いたしまして、取得価格10億548万円で残存価格が3億1,089万円であります。また、ロイヤル胎内パークホテルは平成13年に竣工いたしまして、取得価格37億6,341万8,000円で残存価格26億4,638万2,000円であります。確かに民間のホテルを運営していく上では、減価償却費のように現金を伴わないコストも費用と考えながら運営していく必要があろうかと思いますが、これらホテルはあくまで行政財産でありますので、減価償却費にかえて将来の施設の維持費用と資産の時価算定を行うことこそが重要と考えております。このことを踏まえながら、このたびのホテル経営ワークショップでは償却前の営業利益で収支の均衡を図る、もしくは黒字にし、市の財政にこれ以上頼らない運営を行うことに主眼を置きながら、償却前営業利益を計上できる数値目標及びマーケティング、企画、営業戦略等について協議を進めたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。  それから、車社会の厳しい現状を見据えた観光事業の見直しと対策案についてのご質問でありますが、胎内リゾート活性化のためには首都圏を中心とした県外客もターゲットとする営業戦略が必要と考えますが、議員がご指摘のとおりガソリン価格の高騰や超高齢化社会の到来に伴いまして、マイカー利用の観光客を胎内リゾート施設へ招致していくことは今後厳しくなっていくことが予想されますことから、市内の公共交通機関の充実を図りながら、JR中条駅から胎内リゾートへの巡回観光シャトルバス等も検討していく必要があると考えております。以上のことから、胎内市では国土交通省より地域公共交通総合連携計画策定の認定を受けまして、胎内市の住民及び観光客のニーズに対応した公共交通システムの再構築を進めているところであります。計画の策定に当たっては、胎内リゾート活性化プラン等の連携を図っていきたいと考えております。いずれにしましても、天然ガスのスタンドということでありますが、荒川に1つあるということでありますが、この中でもやはり計画策定の中でできるのであれば進めて計画を策定したいと思っておりますので、その辺ご理解をお願いしたいと思っております。  以上であります。 ○議長(松井恒雄君) 小野議員。               〔13番 小野康男君質問席〕 ◆13番(小野康男君) 今の答弁で減価償却の案件につきましては、確かにお聞きしたとおりメモさせていただきました。今ここでさらに踏み込んで、この経営はどうするということは今の質問の課題でございませんので、今後の執行部等の提案等を見定めながら、その都度所見あるいは質問等に展開して市民の負託にこたえてまいる所存でございますので。  ただ、1つだけ訂正させていただきますが、旧荒川町のガススタンドLPGスタンド、それから新発田ガスでは聖籠に天然ガスのスタンドがあるということを承っておりましたのを漏らしておりましたので、加えまして訂正させていただきます。次の質問に入りたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。  第3点は、地場産業の振興についてということで2点、加えて3項目を挙げたわけでございます。まず、第1点のツーリズム等を支える農村、農林、漁業を落としておりましたが、これも漁を入れていただければ幸いでございますが、これらの施策についてお伺いするものでございます。ご承知のとおり胎内市ではツーリズムの301人会を発足し、総会も開き、役員体制も整えているところでございますが、何分にもちょっと観光業と競合する形でございますが、性質は全く異なりまして、植える、育てる、収穫する、この体験をその地域、そしてみんなと一緒に家族ぐるみで同一の食事体系をとる、これらでもってそれぞれのお客様のニーズにこたえて、これがツーリズムの一つの原点である。この中には農業体験あるいは林業、そして漁業の体験というおよそ3つが込められているのでございます。この場合の総論的にそういう体制はでき上がっているのでございますが、地場産業の振興という第1点のツーリズムにこたえたマニュアルの徹底と受け入れ対策をまずお尋ねする次第でございます。活性化の原点は高齢者の技能の活用であったり、あるいはその集落あるいはその家庭の合意形成が根底にあるわけで、そこから受け入れる、植える、育てる、収穫する、そういう作業計画等に従いまして、これがもう一つ加工も加わるわけでございますが、この4点が一つの体験のメニューでございます。もとより地域となれば、学校を地域センター、体験センターとして活用する先進地も聞いてございます。そして、家族と同じ食事体系で生活の営みを体験する。ここに地域の特産物が光ることでございます。これらの点も含めましてどのような施策を持っておいでになりますか。それから、念のためですが、キノコ等食中毒あるいは事故防止等についてもどのような配慮がそこに裏づけられているのか、この点もお伺いするものでございます。よその事例では、宿泊共済として1人1泊の場合210円等の保険を掛けるとか、あるいは受け入れ側のリーダーの賠償責任等で共済に掛ける。農業で80円、林業で90円、漁業で100円等の共済もあるそうでございまして、それにはそれぞれ加入された名簿を提出してその期間を明示すれば、その間の共済になるということも聞いてございます。今ばらばらに申し上げましたが、これらの点について胎内市のツーリズムの施策について裏づけを、ひとつマニュアルをお聞かせ願いたいということでございます。  次に、第2点の商工振興行政のさらなる具体的な施策についてということでございます。最近の実情を見ますと、例えば新しい団地が建造されてそれぞれだいぶふさがってございますが、建設業者の方々に言わせると、地元の業者を活用しないでよその他町村の業者がどんどん新潟等から入ってきている、これでは地場産業の技能が育たないという声が上がってございますが、これは建築申請やそれぞれのローンを組むのは個々のご自由でございますので、行政が立ち入ることではないとしても、やはりそこに地場産業の特徴を生かしたそういう建設材等をまとめて胎内市民のニーズに十分こたえるという策が必要ではないかと思うのですが、それらの点についての行政の指導あるいは対策等についてお伺いするものでございます。これらが第1項でございます。  第2項として、旧校舎の空き体育館の活用策等も銘打ってございますが、ご承知のとおり昨今高畑地内で車の競技の場所が開設されたわけでございます。その利用者の一人と家族から私のところに問い合わせがございまして、スタートしてゴールまでに3分もかからない、これで1,500円ではちょっと高過ぎると、幾ら油が値上がりしたからといって何とかならないものか。希望としては、1回700円ぐらいにできればということのお話がございました。私は答えて、市で場所は貸したけれども、それは主催するオーナーの考え方であって、皆さん方に即幾らにしますと議員としても、また執行部としても答えが出せないのではないかということで答えたわけでございますが、今後今あいている高浜、村松浜、それから竹島ですか、近い将来にわたっては本条あるいは柴橋の学校の体育館も今後活用していくわけでございますが、これらの若者に滑るということからすればスケートになりますと多額の費用もかかるわけでございまして、このフロアを活用した例えばローラースケーティング的なもので、そしてこれらを活用した導入はいかがなものかということで質問に挙げたわけでございます。ご承知のとおり、スポーツをやる場合にはさまざまゴルフとか器具がございますが、一番スポーツに熱狂している人のアンケートによりますとなるべく器材、金のかからない健康のスポーツということが半数近く望んでいるのだそうでございまして、これは八幡議員さんなどが詳しくご承知かと思うわけでございます。これらの点について、胎内市のあいているそういう施設を活用する、スポーツ都市宣言をうたっている胎内市といたしまして何とかそれらの方法で何らかの前向きな、そして皆にアピールできるような、そういう体制はいかがなものかということで第2点に挙げたわけでございます。  次に、第3点といたしまして、市の特産物、農も含めて開発の考えはということでございます。これは、地場産業の第1点のツーリズムとも関係することでございますが、胎内市としての特色ある農産物なり特産物の開発についてでございます。私どももよそへ行きますといろいろと特産品等ございます。もちろん胎内市にもネギなら乙、チューリップなら胎内ということで、そういう作物の分野がございますが、特に胎内市ではこれだということはひとつそれぞれの関係業界の知恵をかり、あるいはJA等の取り組み等も勘案しながら、何か開発できないものかということでございます。一つの事例でございますが、よそでは新発田さんではアスパラガス等を特産として栽培に力を入れてそれぞれの方々の消費にこたえているというふうに承知をいたしているわけでございます。今の乙のネギについては、当初地元ではやわ肌ネギということでございましたが、それが登録されておらないものですから、岩船郡下にも及んでネギはすべてやわ肌ネギということで、これは特許にはならないと思うのでございます。したがいまして、それらの点について特に市の農林水産課に質問したわけでございますが、猿も見向きもしない作物という面で今後その地域の中山間地の特色として、できるならばキクイモをつくるとか、工芸作物のハッカを栽培するとか、そういう面の一つの特産品としての開発の余地はないものかどうか。キクイモの点につきましては、これは加工すればアルコール分がとれるので、しょうちゅう等にも転用できることであり、また茎葉については飼料作物として畜産振興にも役立つことでございまして、ハッカにつきましてはご承知のとおり香味を活用した化粧品とか、あるいは歯磨きと、これは専門のそういう業界でも原料として使われいるのでございまして、これらも含めて胎内市の特色についてどのようなお考えでこれから進められるのかについてお伺いする次第でございます。  以上でございます。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) 地場産業振興に関するご質問にお答えをいたします。  1点目のツーリズム等を支える農村の農林業の施策についてでありますが、ご承知のとおり胎内市が誇る豊かな自然と多様な農業生産、多くの観光交流施設を活用し、農村地域の活性化を目指して昨年6月に胎内型ツーリズム推進協議会、301人会を設立いたしました。これまで協議会では、教育旅行の誘致や市内の小学生の農村体験学習の実施に向けた体制整備を行ってまいりました。平成20年度は、市内のすべての小学校を始め、市外から中学校2校、小学校1校の農村体験学習が計画されており、既に実施済みのものもあります。事業の推進に当たっては、市民が主役であると考えておりまして、講演会あるいは各種研修会の開催や啓発資料の配付を通じて事業への理解を深めていただくよう努めておりますが、この事業を継続的に行うためには体験学習を受け入れたほうが子供たちとの触れ合いの中で生きがいややりがいを感じて社会的な活性化につなげていくとともに、経済的にもある程度は充足される必要があると考えます。そのため適切な宿泊料金や体験料を設定し、経済的にもやりがいのあるものとしていきたいと考えております。今後も市民の主体的な参画と創意工夫が生かされるよう体制づくりを行ってまいりますので、ご理解をお願いしたいと思っております。なお、マニュアルと保険関係につきましては後で農林水産課長のほうから説明させていただきます。  それから、2点目の商工振興行政に関する質問でありますが、初めに市内の建築業者に関するご質問でありますけれども、市内に住宅を建築している業者を見ますと、市外の業者が多くなっているように見受けます。建築後のアフター及び緊急を要する修理等のことだと思いますが、電話1本ですぐに対応するシステムがテレビでも宣伝されておりますが、市の関係団体とこういうシステムが可能かどうか、今後十分話を聞きながら進めさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。  それから、旧校舎の空き体育館の活用策についてでありますけれども、現在旧校の体育館は地域スポーツ施設として地域の方々のスポーツ活動やスポーツ少年団の練習場所として使用されております。議員が提案されましたローラースケーティングを導入するには、床を少し改良しなければならない必要性もありますし、また体育館では災害時の指定避難場所ともなっていることから、現在のところそういう考えはちょっと持っておりませんが、今後も耐震補強の必要な箇所があれば改修工事を施しながら、平時には地域のスポーツ振興施設として活用してまいりたいと考えております。  次に、特産品の開発についてでありますが、現在市で製造しております特産品は乳製品関係が5品目、食肉加工品関係が11品目、水関係が3品目、酒類関係がビール及びワインと21品目、それに今注目の米粉と大変多くの製品を製造しているところでありますが、しかしながら議員がご指摘されましたように販路が限られているため、これらの素材を使った料理や製品を手軽に食する環境にあるとは言いがたいものがあります。そのため、広く商工会関係者の皆様と連携を図る必要がありますので、現在協議を重ねているところでもあります。また、県からも地域産業資金活用事業の促進に関する基本的な構想が示されております。この構想には、中小企業者等が農林水産物あるいは鉱工業品とその製造技術や観光資源などの地域産業資源を活用した計画を作成し、国の認定を受けることが新商品、それから新サービスの開発、市場化など総合的な支援を受けることができる制度が盛り込まれております。しかしながら、この構想に掲げられている胎内市の地域資源はやわ肌ネギ、新潟地鳥、チューリップと限られているため、新たな地域資源の掘り起こしをしてまいりたいと考えております。胎内市といたしましては、この制度の普及啓発を図るとともに、活用したいという中小企業等に対しまして計画策定に対するアドバイスを行うなど、側面的支援を実施してまいりたいと考えております。もう一方は、中条郷の菓子工業組合員の経営者、職人の方の間でありますが、米粉をベースに胎内市産の農産物の材料を使った新しい名菓を開発し、各店舗で同じネーミングで販売を行うという計画が検討されていると聞いております。これが成功し軌道に乗れば、新たな胎内市の特産品、名菓の誕生ということになろうかと思います。いずれにしましても、胎内市内の商工業者が主体となりまして胎内市産の素材を使った特産品が開発されることは大変喜ばしいことでもありまして、また理想でありますので、市といたしましては民間事業者の活動に対しどのような支援ができるか、さらに十分協議を進めていきたいと思っております。  以上であります。 ○議長(松井恒雄君) 三宅農林水産課長。 ◎農林水産課長(三宅政一君) 1点目のツーリズムにおきますマニュアルあるいは受け入れ態勢ということでありますが、受け入れを登録していただいた農家の方々100世帯近くあるわけですが、その方々を対象とした中で保健所から講師を招いた中での衛生講習会、あるいは先進地の研修会、また地域の食材を使った中でのおもてなしの料理というようなことで2月、3月を主体的にやってきております。そして、4月、5月については農家が忙しい時期であるためにちょっと中断しておりましたが、今現在検便等の衛生体制の確立、それから今後は本当のおもてなし料理のつくり方等の講習会を今現在開催しておりますし、今後も開催していく予定にしております。受け入れ態勢を万全にしていきたいということで考えております。実際近々中には各農家に市内の小学校の児童が宿泊した中で生活体験、農業体験を行うということになっております。受け入れ世帯の農家の方々にはそれらのマニュアル等は全部お上げした中で体制づくりを進めているというものであります。7月が東京から来る本番でありますので、それには十分なる体制をとっていきたいということで考えております。  それと、事故等、食中毒等を含めた中での保険制度というものについてでありますが、それについては生活体験等の費用の中から各農家から拠出していただき、それを推進協議会の名前の中で一括した中で保険に加入するという形になっております。そういうことが、使うようなことがなければ一番いいわけですけれども、万が一の体制に備えた保険の加入というものは必須事項としております。  それから、特産品販売の件でありますけれども、新発田市で行っておりますアスパラまつり等でありますけれども、この祭りにつきましては生産者、農家でありますが、農家、農協、それと商工会議所と農、商、工一体となった中で推進してきておりますので、胎内市としてもこのような形を何とかしてつくっていただき、今後は行っていきたいというふうに考えております。その中の一環として、昨年の11月に例年であれば産業まつりという形の中で開催しておりましたものをうんめもんまつりというような中で趣向を変えた中で取り組みを始めておるということであります。今現在も商工会を主体とした中で話し合いは詰めているというものであります。また、特産品目についてでありますけれども、中山間地の品目は特に困っているわけであります。キクイモにつきましては旧黒川村につくっておりますが、下江端地内ということで中山間地域ということにはなかなかならないかと思います。猿の被害に遭う地域で、なおかつ販路が確実に見込める作物というようなことで今後も考えていきたいというふうに考えております。今まではミネラルハウスでの薬草、あるいは昨年度ツーリズム関係でも植栽をいたしましたコンニャク、それらを主体とした中で今後は新たな作物も含めた中で検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(松井恒雄君) 小野議員。               〔13番 小野康男君質問席〕 ◆13番(小野康男君) 時間も迫りましたので、答弁は省略させていただきまして、できれば100人の世帯の登録があったということでありますが、ツーリズムの場合はやはり地域ぐるみでこれを支えるということも大事な根底でございますので、できれば集落等もまとめて地域ぐるみでもてなしの心を支えていくと、そういう点を期待したいと思うわけでございます。  また、事故等について触れましたが、専門の携わっている農家でも全国で約1,000名からの農機具のトラクターの転落とか、あるいは刈り払い機でけがをしたとかさまざまな事故があるわけで、このふなれな方々のせっかくの体験にそういう揶揄がささないような体制も十分配慮していただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(松井恒雄君) 以上で小野康男君の質問を終わります。 ○議長(松井恒雄君) 次に、薄田智君の質問を許可します。  薄田議員。               〔2番 薄田 智君質問席〕 ◆2番(薄田智君) おはようございます。今回は議長に通告書でご連絡のとおり、1つ目として住宅の耐震化の対応について、2つ目として公立学校の大震災の対応について、3つ目としてスクールバス通学の見直しについて、4つ目、スポーツ都市宣言の市の現状と今後について、5つ目、少子化対策の具体策について、ちょっと欲張りましたが、5つについて質問をさせていただきます。  それでは、初めに住宅の耐震化の対応について市長にお伺いいたします。10日、議会初日の市長の市政報告にもあったとおり、先月の12日、地震が発生してから1カ月が過ぎ、死者、行方不明者が8万6,000人を超す未曾有の大惨事となった中国四川大地震、さらには先週14日土曜日、岩手県と宮城県で震度6強の大地震が発生しました。被災された方々にはお見舞い申し上げ、亡くなられた方々には心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、新潟県においても中越地方でこの3年間に2つの大きな地震が発生し、死者76名、負傷者7,111人、住宅の全半壊2万3,101棟の極めて大きな被害を受けました。これを受けて、県では平成19年3月に新潟県耐震改修促進計画を策定し、既存建築物の耐震改修を進めております。一方、胎内市においても住宅及び建築物の耐震化を促進する目的でことし3月に住宅・建築物耐震化促進計画を策定し、市内の住宅及び建築物の耐震化を促進しているところであります。私は、行政や市会議員にとって市民の生命や財産を守ることは一番大切な使命だと思っております。その意味でも今回の耐震化促進計画が市民に周知され、皆さんの大事な住宅が耐震化され、万が一の大地震に被害を最小限に食いとめるためにも早急に進めていかなければならないと考えております。  それでは、本題に入りますが、一般住宅の耐震化についてお伺いします。1つ目としては、胎内市の住宅及び建築物の現状の耐震化率について。  2つ目、ことしから耐震診断を実施していくということですが、その具体的内容について。  3つ目、耐震化診断で補強及び改善がなされた場合、市からの助成があるのか、あるいは検討しているのか。この3点についてお願いします。  また、市営住宅の耐震化の状況についてもお伺いします。1つ目としては現状の耐震化率について、2つ目としては耐震化の改善が必要であればその改善計画と予算措置についてお考えをお伺いします。お願いします。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまの薄田議員からもお話がありましたが、中国の四川大地震に続き、日本においても岩手・宮城内陸地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。亡くなられました方々に対しまして衷心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の方並びに被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。  さて、1点目の一般住宅の耐震化の計画についてのご質問でありますが、市政報告でも述べましたが、胎内市では平成19年度に胎内市住宅・建築物耐震化促進計画を策定し、平成27年度までに一般木造住宅の耐震化率を現在の57.7%から87%とすることを目標にしております。また、先般木造住宅耐震診断に係る経費の一部を助成する制度を創設いたしまして、昭和56年に導入された現行の耐震基準以前に建築された一般木造住宅を対象に6月から助成希望者の受け付けを開始したところでもあります。今後この助成制度の利用状況等を勘案し、可能な範囲で制度の拡充に努めていきたいと思っております。また、耐震化工事の補助金につきましては、国の制度資金を活用し事業を進めてまいりますが、まずは国、県の基準としてどのような具体案が示されるのか、その動向を注視してまいりたいと思っております。  それから、2点目の市営住宅の耐震化の状況でありますが、二葉町の市営住宅1号棟から7号棟までは問題ございませんが、その他の市営住宅の耐震化率は46.3%となっていることから、市営住宅の建てかえ計画とあわせ古い住宅は取り壊すなど、費用対効果も含めまして改善計画を策定してまいりたいと思います。いずれにしましても、胎内市は住宅及び建築物の耐震化を促進することにより災害に強いまちづくりを行いまして、市民の生命と財産を守っていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(松井恒雄君) 薄田議員。               〔2番 薄田 智君質問席〕 ◆2番(薄田智君) 今市長から一般住宅で耐震化が57.7%だと、残り40%強が耐震化がされていないのだと。その人たちに今度耐震診断するためには補助金を出すとことし6月からやられるわけですが、ことし大体何棟ぐらいを計画しているのか、1つと、あと来年度からそういうふうな形で補助金を出す方向で検討しているということなのですが、大体1件当たりどのぐらいを予定しているのか、わかれば教えてください。 ○議長(松井恒雄君) 川崎地域整備課長。 ◎地域整備課長(川崎裕司君) 耐震診断の本年度の計画につきましては、一応17棟をめどにということで計画をしてございます。今現在1件の耐震診断の申し込みが来ているというふうな状況でございます。またPRに努めていきたいというふうに思っております。  また、耐震改修に対する補助制度の云々ということでございますが、他の都市の例を見ますと新潟市では40万円、上越市で50万円、長岡市で60万円というふうないろいろ都市によって違いはありますけれども、その辺のものを参考にしながら、また国の制度並びに県のほうも今後補助制度を云々ということで今お話も来ておりますので、その辺を勘案しながら市民の皆様に耐震改修をしていただけるように補助制度をつくっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(松井恒雄君) 薄田議員。               〔2番 薄田 智君質問席〕 ◆2番(薄田智君) ありがとうございました。  昭和56年5月以前の住宅ということで、改修を希望してもなかなか資金的に厳しいという家庭もあろうかと思います。その辺も十分考慮しながら、早目にいっぱい補助を出していただきたいなという思いでお願いしたいと思います。  では、次に移ります。2つ目の質問に入ります。最初の質問と関連する部分はありますが、2つ目は公立学校の大震災の対応についてお伺いいたします。先ほどもお話のとおり、中国の大震災で多くの子供たちが亡くなられました。その現状や原因はまだ明らかにされておりませんが、本来一番安全であるべき学校が崩壊し、授業中の多くの子供たちが犠牲になりました。犠牲になった子供の両親は、我が子を進学させるために都会に出稼ぎに行っている最中に今回の地震が発生するという悲劇に襲われました。あまりにも気の毒であってはならない災害だと思っております。さて、現在の胎内市の公立小中学校は小学校が8つ、中学校が4つ、計12校あります。昨年度までに12校すべての学校が第1次耐震診断を終了し、今年度はそのうち4校について夏休み中に第2次診断を予定しているとのことです。日本政府も今回の中国大地震の校舎の倒壊が相次ぎ、多くの子供たちが犠牲になったことを踏まえて、今年度から3年間で耐震化を促進させる特別措置法を提案し、成立させました。この胎内市も櫛形山脈に活断層があり、いつ大地震が起こってもおかしくない状況であると思います。  そこで、1つ目ですが、公立学校の耐震状況と現在進めている耐震診断状況をお聞きいたします。あわせて、今回成立した特別措置法に基づいて、市長は今年度から改修工事を計画するお考えがあるのかお伺いいたします。  2つ目としては、大震災時の対応についてお伺いしますが、まず子供たちが学校で授業中に震災が起こった場合の避難誘導について、日ごろから想定して訓練がされていると思いますが、いかがでしょうか。また、学校は地域の避難場所としての役目を果たさなければなりません。今年度から防災無線が各家庭に整備されます。地域と一体となった訓練が必要と思われますが、いかがでしょうか。あわせて、地域の学校が避難場所となった場合のライフラインの確保等の対応についてもお伺いさせていただきます。お願いします。 ○議長(松井恒雄君) 小野教育長。               〔教育長 小野達也君登壇〕 ◎教育長(小野達也君) よろしくお願いいたします。  四川大地震で亡くなられた数多くの子供たちのご冥福を心からお祈りしたいというふうに思います。質問のほうで市長はというようなお話もありましたけれども、既に耐震診断につきましては教育委員会で計画をしておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  初めに、現状と耐震診断状況についてでありますが、平成18年度末に耐震診断の優先度を決める調査を実施いたしましたことは皆様もご承知のとおりでございます。これは、昭和56年度以前に建設された非木造の建物を調査対象施設としたもので、結果につきましては以前皆様にも配付させていただいております。その結果を踏まえまして、優先度順位が上位に分類された学校につきましては、本年度に2次診断であります耐震診断を行い、そのほかの学校については来年度実施する予定でございます。耐震診断の際には、コンクリートのはつり等を行うため騒音が発生しますし、児童生徒の安全等に配慮する必要があるため、議員も中で触れていただきましたけれども、夏期休業中に現地調査を実施し、解析完了後には公的機関である判定委員会というのがございますけれども、そちらの審査を受ける予定でございます。ただ、全国的な傾向といたしまして、耐震診断が実施されておりますし、この判定委員会に依頼する件数も非常に増えているということでございますので、今年度の調査につきましては年度末の完了を見込んでおります。  なお、耐震化工事の計画についてでありますが、耐震診断の結果を踏まえまして補強または改築といった対応が必要となることが考えられますが、計画的に、かつできるだけ早急に進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。  以上であります。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) 私から2点目のご質問でありますが、震災時の対応についてお答えいたします。  初めに、子供たちの授業中における震災時の避難誘導でありますが、胎内市ではさまざまな事件あるいは事故、災害に対し適切に対応すべく授業中や休憩時間中などのあらゆる場面を想定した危機管理マニュアルを作成いたしまして、各学校等に配付をしているところであります。このマニュアルに基づきながら、幼稚園、小学校及び中学校では定期的に地震、火災及び不審者を想定した避難訓練を実施しているところでもあります。  それから、地域と一体となった訓練が必要とのことでありますが、緊急時において子供やお年寄りといった災害時要援護者を始め、市民を守るためには自主防災組織の協力や地域住民の防災意識の醸成が不可欠であると考えていることから、今後も自主防災組織の設立支援に力を入れるとともに、毎年地域住民にご参加いただき防災訓練を実施しているところでもあります。また、現在整備中であります防災行政無線を通じまして、地域の皆さんに的確に情報提供を行うことが適切な避難誘導につながるものと確信をしておりますことから、先日鼓岡小学校で開催した防災訓練では屋外拡声子局設備の緊急放送試験を行いました。今後におきましても戸別受信機を配備した後、災害種別や地区別での訓練を実施してまいりたいと考えております。また、ライフラインの確保等の対応についてでありますが、胎内市では災害により途絶したライフライン施設の復旧や応急措置を行うことを始め、災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的、物的支援に関し現在30の各種企業、団体と協定を締結し、災害に備えております。今後も皆様方からご意見をいただいて、さらに災害に強いまちづくりに向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思っております。  以上であります。 ○議長(松井恒雄君) 薄田議員。               〔2番 薄田 智君質問席〕 ◆2番(薄田智君) 今市長のほうから各保育園、小学校、中学校について危機管理マニュアルに基づいて定期的に訓練をされているというふうな話がありました。実際マニュアルはあるけれども、いざというときに動いたり対応できないというのがほとんどなのです。その部分も含めて、定期的にやられているその定期的がよくわかりませんけれども、ぜひ回数を増やしていざというときの本当の実態に合わせて対応していただきたいなと思うのが1点。  あともう一つは、今回学校の改修や改築に国が97%、98%支援するよと、ことしからもうやるのだということでありますから、ぜひ胎内市は早目に判定委員会なるものをきちっとして対応するというふうな形で希望しますが、いかがでしょうか。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。 ◎市長(吉田和夫君) ご指摘のマニュアルの関係であります。私も実際はそう感じているわけでありますが、中越沖地震あるいは先般の岩手・宮城内陸地震もそうでありますけれども、胎内市の職員は3ぐらいになりますとすぐに15分ぐらいでここへ集まっているのが現状であります。それはそれでいいのですけれども、やはり実際に各集落、町内がああいう状態になった場合、実際に集合ができるのかどうか、これが私一番心配でありまして、特にそうなった場合には各課長、幹部の方はもしここへ集まらなくて、逆に集落あるいは町内の損傷が起きたところを十分把握して通報するようなシステム、これは十分考えて見直しも必要かと思っております。小さい地震のときはいいのですが、大きな災害のときはそういう動きはできないと私も思っております。したがいまして、実際の動きになった場合にはどういう形での方法、羽越工事事務所、国、県対応はやらなければだめだと思うのでありますけれども、市民の動きを的確にとらえるにはどうすればいいか、これは十分これからもやっていきたいと思っているところであります。  それから、判定委員の関係でありますが、これにつきましても学校関係であれば、これは専門の方おられますので、スムーズにできるような体制づくり、これは十分やっていきたいと思っております。  以上であります。 ○議長(松井恒雄君) 薄田議員。               〔2番 薄田 智君質問席〕 ◆2番(薄田智君) では、3つ目いきます。  続いて、スクールバス通学についてお伺いいたします。スクールバスの運行については、今から14年前、平成6年の乙地区の3小学校統合時、当時の父兄や地域から強い要望があり、当時の中条町がスクールバスを所有して運用を開始されていると聞いております。その後、統合築地小学校にも導入され、中条小学校、鼓岡小学校の一部にも運行されているとのこと、また平成18年度からは冬期期間に限り遠距離の通学生徒を対象に運行されております。他県ではありますが、最近の事件で下校途中に小学生女子が殺害される犯罪が発生しております。胎内市においても子供たちが不審者に遭遇するという事案が増えております。また、つい最近では東京都の秋葉原で無差別殺人事件が発生し、何も関係のない7名のとうとい命が奪われ、10人が負傷しました。この事件が社会に与えた衝撃ははかり知れなく、類似事件が起こらないことを切に願っております。ここに来て胎内市が運用、運行しているスクールバスに対して子供たちや私を始め多くの保護者から感謝の声が上がっておりますが、距離制限の関係で利用できない子供たちや父兄から通学時の安全確保を求める声が高まっているのも事実であります。  そこで、教育長にお伺いいたします。現行のスクールバスの運行範囲の拡大を検討いただけないか。さらには子供たちを不審者や犯罪から守るために行政主導で安全対策を講じていただきたい。具体的には現在ボランティアで行っていただいているパトロール隊と父兄や地域との連携、さらには今年度から運用される防災行政無線設備の活用などを検討いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。教育長、お願いします。 ○議長(松井恒雄君) 小野教育長。               〔教育長 小野達也君登壇〕 ◎教育長(小野達也君) ただいまのスクールバス通学の見直しについてのご質問にお答えをしたいと思います。  まず、こちらのほうも最初に運行状況について議員もご指摘のとおりでございますけれども、現在中条小学校、きのと小学校、築地小学校、鼓岡小学校の4校で通年運行をしております。冬期間については、平成18年度から全小中学校で運行をしております。こちらは文科省の基準からいたしますれば、小学校は4キロメートル、中学校は6キロメートルというのが一つの指針になるわけですが、現在運行しているものはきのと小学校が統合した際、学校周辺の状況を勘案し設定されたもので、特に要綱等での規定はございません。安全対策上の観点からもご指摘はごもっともだと考えております。スクールバスの拡充を求める声があるということも確かでございます。承知しておりますので、こちらのほうは十分に検討をしていきたいというふうに思いますが、今般世間を騒がせております殺傷事件であるとか、こういった事件にかんがみまして、ただ運行の距離的問題だけの緩和で根本的な問題解決が図れるわけではありませんし、例えば自宅前まで送迎したとしてもこの問題が果たして解決できるかどうかというふうに、私はそういった親御さんの不安感はすべて払拭されるものではないというふうに考えております。ただ、ご指摘にもありました具体的な安全対策ということにつきましては、まさにボランティアであるとか保護者等を含めた地域、それと学校、行政、警察等さらなる連携強化をまずはこちらのほうが図っていくべきであり、十分検討していかなければならないというふうに思っております。その中で先ほど質問のありました震災等を含めた自然災害や犯罪の発生時、有事の際には防災無線が情報伝達の手段として十分機能するよう活用方法についても各機関と協議をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上であります。 ○議長(松井恒雄君) 薄田議員。               〔2番 薄田 智君質問席〕 ◆2番(薄田智君) 今教育長から前向きな対応をしていくよというふうなご答弁はいただきました。あとは具体的な対応策をきちっといただきたいというのが私の本音なのです。子供たちを我々全体で地域、学校、行政で守っていくのだという部分を具体的な内容を早目にお示しいただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。  続きまして、スポーツ都市宣言をしている胎内市の現状と今後の対応についてお伺いいたします。胎内市は、旧中条町時代の昭和45年6月14日にスポーツ都市宣言を行って、町を挙げて子供から大人までスポーツ活動を推進しており、ことしで38年を迎えます。当時は県内有数の設備として中条町体育館、陸上競技場、野球場、そしてB&G体育設備など他市町村もうらやむ設備やスポーツ少年団の結成と指導者や支援などのバックアップ体制などの強化など、ハードとソフトがマッチして豊かなスポーツ都市を醸成してまいりました。私も柔道というスポーツを通じて汗を流し、よき仲間、よき指導者に恵まれ、心身ともに成長させていただきました。今日ここに私がいるのもそういうおかげなのかなと思っております。その意味でも胎内市が行ってきたスポーツ施策について感謝申し上げ、今後もさらに充実を図っていただきたいと思っております。私は、スポーツは地域振興の切り札だと思っております。少年活動では、仲間同士がスポーツで汗を流し、切磋琢磨しながら心身ともに成長をします。指導者との上下関係や家族や地域からの支援をいただいて代表として対外試合にも参加し、応援でコミュニケーションや連帯が生まれます。大会が地元に開催されれば、宿泊、飲食、輸送機関等の仕事が生まれます。また、生涯スポーツとしての体のリフレッシュ、さらには今話題のメタボ対策についても効果があると思っております。  しかし、残念ながら中心設備の中条町体育館は老朽化が激しく、雨漏りや駐車場が狭く、利用に不便を感じており、各種の大会開催が難しい状態にあります。さらに、これからはスポーツの指導や管理を行えるスポーツインストラクターの養成と配置が必要だと思っております。このことがこれからの胎内市の大きな活性化につながると確信をしております。今年度は新市建設計画の見直しの年です。ハードとソフト面をきっちりと見直し、財政健全化計画の整合性をとりながら将来ビジョンを策定し、市民に明らかにしていただきたいと思います。特に平成22年には胎内市のスポーツ都市宣言を行って40年の節目を迎えます。節目を記念して再スタートを考えてはと思いますが、市長のご所見をお伺いします。お願いします。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまの質問にお答えをいたします。  議員がご指摘のとおり、胎内市のスポーツ施設は全般的に老朽化が進みまして、継続的に維持、補修を必要としております。屋内体育施設につきましては、災害時の指定避難場所となっている施設もありますことから、耐震診断を計画的に実施した上で耐震補強及び補修工事の必要な改修等を施し、今後も施設利用を図ってまいりたいと思っております。  それから、新体育館の建設につきましては、たしか六、七年前ごろスポーツ振興審議会から答申をいただいて、委員の方々はある大きな市のオールラウンドの体育館を見てきたわけでありますが、そこでトレーニング室やらプールやら、あるいは柔道、全部できるような体育館でありますが、あの時代で約85億円ということでありました。その時世は非常に財政も、今はちょっと厳しいのでありますが、合併した後にいろんな計画でできるのであれば組み入れたいということで答申を受けたわけでありますが、いずれにしましても新しい施設は今後必要かと思いますので、十分本会議にも提案しておりますとおり新市建設計画審議会においても調査、審議をお願いして、その結果をもとに具体的な検討に入りたいと思っているところであります。体育館そのものはいろんな場所も必要でありますので、十分その辺も頭に入れながら検討させていただきたいと思っております。  2点目のご質問でありますが、社会教育法の改正に基づく社会教育、家庭教育等の見直しを受け、スポーツを取り巻く環境は競技スポーツ主導型から生涯スポーツへとシフトしてきております。子供たちの体力低下や健康スポーツの志向などが取りざたされております。このような状況を踏まえまして、スポーツ都市宣言をした胎内市といたしましては、スポーツ振興を通じた子供の体力の向上、それから生涯スポーツ社会の実現に向けまして、子供から高齢者までさまざまなスポーツを愛好する人たちがそれぞれの志向、レベルに合わせて参加できる総合型スポーツクラブの創設とスポーツ指導者の養成、活用を考えてまいりたいと思っております。  以上でありますが、ご理解をお願いいたします。 ○議長(松井恒雄君) 薄田議員。               〔2番 薄田 智君質問席〕 ◆2番(薄田智君) 今市長から新しい総合体育館の構想と生涯スポーツをもっともっとこれから重要に考えて対応していくようなご答弁をいただきました。私もスポーツというのは本当にこれから重要だと思っております。特に来年は新潟国体が開催され、胎内市もライフル競技、ゴルフ、グラウンドゴルフだという形で開催をして非常に機運が高まってきていると。あとは少年団も、これから話しするのですが、子供の数がどんどん減ってきて団体競技がなかなか難しいという部分あります。それと、スポーツ少年団を発足させた当時は指導者というのは結構若かったのです。今だんだんどっちかというとご年配の方が指導をしているという状況です。よその先進地を見ると、子供たちの指導とか、あと大人たち、年配から青年の指導も含めて専門のスポーツインストラクターというものを配置しながらやって、スポーツとうまくかかわりながら人生を豊かにしているというのがすばらしいのではないかなと。そういう意味でもきちっとしたスポーツインストラクターの養成とか配置を私は早く望みますが、その部分で市長、そのお考えがあるのか、それともどうなのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。 ◎市長(吉田和夫君) 今いろんな各種のスポーツの団体もあるわけでありますが、例えばある町村では連盟がどうも確立しないということで胎内市の連盟に入れてくれとか、いろんな高齢化にも向けての手法だと思うのでありますけれども、端的に専門のインストラクターということでありますけれども、私はできたならば胎内市で専門の種目別のインストラクターがいれば一番いいのではないかと思っているわけでありますが、いずれにしましてもスポーツ振興法の中で今体育指導員を何名か配置しているわけであります。この体育指導員は逆に言うと市民皆スポーツの振興の指導員だということで位置づけられているわけでありますので、できたら専門のインストラクターについては各種目別の競技力向上委員とかありますので、その辺で対応できたならば一番ありがたいと思っておりますので、その辺体協とも十分話し合いをさせていただきたいと思っております。 ○議長(松井恒雄君) 薄田議員。               〔2番 薄田 智君質問席〕 ◆2番(薄田智君) わかりました。  そういう指導者をさらに養成するスポーツインストラクターという部分も市でも考えていただきたいという強い要望をお願いしまして、最後の質問に入ります。  最後になりましたが、少子化対策の現状と具体策についてお伺いいたします。この問題につきましては、平成18年12月にも質問をさせていただいておりますが、少子化の問題は胎内市だけで解決できる問題ではないことは十分承知しております。子供は夫婦や家庭の宝であると同時に、これからの胎内市を担う大事な宝であることは前回の質問で市長も私も同じ気持ちであることを認識しております。今回はさらにもう一歩踏み込んで、少子化に対して抜本的な対策を講じていただきたいとの思いで質問をさせていただきます。  まず初めに、胎内市の小中学校の児童と生徒数を調査いたしました。既に皆さんに配付していただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。この数字は、胎内市における児童生徒数の過去25年の推移を調査したものでございます。私も愕然としましたが、現在の児童数は25年前の約半分です。児童数が減っているとの認識はありましたが、これほど減っているとは思っておりませんでした。吉田市長は市長になられる前に町民課長、教育長という少子化に直接関係する責任を経験されておりますのでお尋ねいたしますが、この児童生徒数の減少について率直にどう思われるのかお聞き申し上げます。  また、吉田市長は少子化対策の一環として一昨年から機構改革を行い、こども係や元気応援係を新設し、少子化の改善に取り組んでおります。さらには今年度から胎内市独自の施策として特定不妊治療費助成や妊婦健診の助成を2回から5回に増やすなど、具体的に取り組んでおられます。しかし、少子化の特効薬はこれだというものはなかなかありません。胎内市の出生数の実態は5年間の平均比で年間50人の減少という結果が出ております。一朝一夕に改善することは難しいとは思いますが、全国には町独自の取り組みで出生率を2人に改善した事例があります。私の市政に対する目標であります胎内市に住みたい、住んでよかったと言われるまちづくりをもっともっと提案し、少子化対策を進めていかねばならないと思っておりますが、具体的対策の取り組みについて市長のご所見をお伺いします。  1つ目としては、若者の雇用の場として、若者だけではないのですけれども、胎内市の雇用の場として平成9年から分譲した中核工業団地の誘致促進策について。  2つ目は、結婚促進と若者の定住促進策は。  3つ目としては、先ほど小野議員からの質問がありました産科医の招聘策。  4つ目は、さらに踏み込んだ子育て支援策のお考えは。  5つ目には、教育にはお金がかかります。特に大学進学に伴う奨学金のさらなる充実のお考えはあるのかないのか。それぞれ予算措置も必要になりますので、来年度を見据えて市長のお考え、構想をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  抜本的な少子化対策とのことですが、ご指摘のとおり全国的にもそうであります、新潟県もそうでありますが、少子化が進んでおります。今ほど議員からは児童生徒数の推移が示されましたが、胎内市における出生数を見ましても平成19年度で239人と10年前と比較しますと52人減少しております。児童生徒、いわゆる子供たちが減るということは、将来の社会経済に深刻な影響を与えることが懸念されます。何よりも胎内市を担っていくべき世代が減るということは、農業、工業、商業及び観光の活性化も、伝統文化の継承も難しくなるなど、今後の胎内市のまちづくりの根幹を揺るがす重大な問題と認識をしております。このような状況の中でかけがえのない大切な存在である子供たちをどのようにはぐくんでいくか、市民に最も身近な自治体として真剣に考えていかなければならないと思っているところであります。少子化は晩婚化あるいは未婚化、晩産化、夫婦の出生力の低下、子育てや教育への経済的負担、子育て負担感などさまざまな原因によることが指摘されておりまして、これまで国においてもさまざまな制度改正が行われてまいりましたが、十分な効果を上げられておりません。非常に難しい問題でありますが、この件につきましては全国の市町村でも頭を悩ませている問題でありますし、それゆえにそれぞれの自治体限りで対応するよりも国、県及び関係団体とも連携を図りながら対応していくことが重要ではなかろうかと考えております。まず、胎内市といたしましては、先進地の事例に学びながらでき得ることを模索し、効果的な施策を実践してまいりたいと思っているところであります。  そこで、議員からご質問のありました項目ごとの具体的対策についてお答えをしてまいりたいと思っております。初めに、企業誘致促進策についてのご質問でありますけれども、本年3月に国から同意をいただきました基本計画に基づきまして、今後5年間は本計画を柱として誘致活動を展開し、産業集積の促進を図りながら雇用の場の確保を行ってまいりたいと考えております。そのための取り組みといたしましては、本議会において工場立地法の規制緩和のための条例の制定をお願いしておりますが、今後も企業が立地しやすい環境整備を行うとともに、計画同意地域であることの情報発信を行いまして企業立地を促進してまいりたいと考えているところであります。  それから、結婚の支援についてであります。全国の自治体では、出会いの場を設けるためのイベントの演出や結婚祝金、住宅費の補助などさまざまな取り組みを行っている例が見受けられますが、顕著な成果に結びつくとまでは至っていないのが現状であります。殊結婚に関しましては、個人の意識の問題もありまして未婚、晩婚化に対して行政が直接手だてを施すことは難しい面もあります。いずれにいたしましても、先進地事例を参考に本市の地域社会の特性や市民性などを考慮しながらどのような方法が適切であるか、そしてまたどういうふうな推進をしたらいいのか検証させていただきながら成功事例等も見まして進めさせていただきたいと思っております。  それから、定住促進でありますが、胎内市では地域定住促進条例によりまして市内にみずから居住するための宅地や住宅を新築あるいは改築する方々に低利で購入資金の貸し付けを行っておりまして、昨年度もこの制度を活用し住宅建設が行われたところであります。今後ともこの制度のPRを行い、胎内市での定住促進を図ってまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、定住するということは町並みや景観、生涯施設等の充実、子育て環境の整備等もろもろの施設との連携が大切であると考えておりますので、これらのことを踏まえて推進していきたいと考えております。  それから、出産、産科の招聘についてであります。私は、少子化対策には産み育てる環境の整備が最も重要と考えております。議員が指摘のとおり、地元に出産に対応できる病院がないこともゆゆしき問題でありまして、地域住民のためにも一日も早い招聘を待ち望んでいるところでありますが、全国的な医師不足や医師の偏在化、または中でも産科、小児科医師の不足は大きな社会問題でもありまして、県立坂町病院における出産の取り扱いが休止になって以来、新発田市より北の産科病院は厚生連村上総合病院のみとなりまして、住民に大きな不安をもたらしております。現在県立坂町病院活性化協議会を始めといたしまして、地元の官民を挙げて産科の開設誘致に努力しているところでありますが、産婦人科医の絶対的な不足もあることから実現に結びついていないのが現状であります。今後とも粘り強く関係機関に招聘を働きかけてまいりたいと考えております。  それから、子育て支援についてでありますが、胎内市では保育事業として通常保育に加え保護者の利便を図るため延長、一時、乳児、障害児、休日保育を実施しているほか、市内4カ所で子育て家庭に対する育児不安等についての指導や子育てサークル及び地域の子育て家庭に対する育児支援を行う地域子育て支援センターを開設をしております。また、子育て家庭の経済的負担を軽減するために保育料の第3子無料化や子供医療費助成、それから児童手当、健康母子手当の支給などを行っているほか、母子福祉として児童扶養手当の支給やひとり親医療費助成も行っているところであります。健康保健の面からは、乳児健診から始まる各種健診や育児教室や乳児健康相談などを通しまして子供たちの健全育成に努めておりまして、加えまして今年度から特定不妊治療費助成事業に取り組むとともに、妊婦健康診査の費用助成の充実など少子化、子育て両面で具体的な対策に取り組んでいるところでもあります。  それから、教育の奨学資金制度の充実についてでありますが、この制度は教育の機会均等の趣旨に基づきまして、経済的な理由により就学困難な方に対しまして奨学金を貸与するものであります。子供は少なくなっても、奨学金制度を希望する方は大勢おられます。例年おおむね5名の方に貸与してきておりますが、今後は市の財政状況も踏まえながら新規貸与者の人数を増やしていく方向で検討を進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(松井恒雄君) 薄田議員。               〔2番 薄田 智君質問席〕 ◆2番(薄田智君) ありがとうございました。  なかなか少子化対策というのは、これはというのが難しいし、夫婦の中でも子供を3人も4人も5人もつくりたいというのはなかなか難しいというのが現実でございます。胎内市がそれでも全国にも先駆けてこれはという目玉をつくっていただいて、胎内市で産もう、育てようという形のまちづくりを進めていただきたいと思っております。  それで、最後の質問なのですが、2007年度の全国の出生率の数字が出ました。最新の情報で1.34人ということでございます。この胎内市は07年出生率はどのぐらいだったのでしょうか。なお、もし市長のお考えがあるのだったら、これを何人にしたいのだという具体的な目標をぜひ聞かせてもらって最後の質問にさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。 ◎市長(吉田和夫君) 07年の出生率につきましては課長のほうからお願いしたいと思いますが、胎内市としては1.34をできるだけ上回るような……               〔「いや、上回っているんです」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(吉田和夫君) もう少しまた頑張るようなことで、ひとつ議員さんにもお願いします。よろしくお願いします。 ○議長(松井恒雄君) 坂上健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(坂上正昭君) 出生の数でございますけれども、先ほど市長のほうから答弁ございましたけれども、19年は239人ということでございまして、前年度が242人でございますけれども、若干減っているということでございます。率のほうはちょっと算定しておりませんけれども、人数については242人から239人になったということでございます。 ○議長(松井恒雄君) 薄田議員。               〔2番 薄田 智君質問席〕 ◆2番(薄田智君) 今出生数の答弁あったのですけれども、私は率、女性が一生の間に産む率を胎内市としては何人なのかなと、それで市長はどのぐらいに持っていきたいのかなということだったのですが、後でも結構でございますので、その部分で後で教えてください。  では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松井恒雄君) 以上で薄田智君の質問を終わります。  お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松井恒雄君) ご異議ないので、休憩します。               午前11時59分  休 憩                                                          午後 1時00分  再 開 ○議長(松井恒雄君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  ここで健康福祉課長から先ほどの会議における2番の薄田議員の質問に対する答弁の申し出がありますので、これを許可します。  坂上健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(坂上正昭君) 午前中に合計出生率の質問でございましたけれども、いわゆる合計特殊出生率とは15歳から49歳までの1人の女性が生涯で産む子供の数の平均ということでございますが、19年度につきましては今出ているものにつきましては概数でございますので、ここでは18年度の確定数値で申し上げたいと思います。  胎内市におきましては1.51でございまして、全国では1.32、新潟県では1.37ということで、合計特殊出生率では我が胎内市におきましては県、全国を上回っている状況にございます。また、出生率、いわゆる人口1,000人に対する1年間の出生数でございますが、これにつきましては胎内市では7.4人、全国では8.7、新潟県では7.9ということでございまして、これにおきましては県、全国より少ない数字と、このようになってございます。  以上でございます。 ○議長(松井恒雄君) 次に、高橋政実君の質問を許可します。  高橋議員。               〔6番 高橋政実君質問席〕 ◆6番(高橋政実君) 午後一ということで4人準備されておりますので、私のほうは端的に箇条書き風にお話しさせていただきたいというふうに思います。  まず、最初に環境問題ということで築地地区の悪臭問題について質問させていただきます。築地地区の畜産業者に対する改善計画書の臭気防止対策というものが各事業所から出ているということでありますけれども、具体的にはどんな手を打つということで回答しているのでしょうか。市民の感情からいたしますと小手先だということでなく、企業努力を期待して質問させていただきたいというふうに思います。  次に、県との協力のもと調査、確認するということでありますが、これは当然立ち入りで対策の進捗状況を確認するのだろうというふうに思いますが、立ち入りでということを確認させていただきたいと思います。  3個目には、乙地区の測定が当初説明よりちょっとおくれているなというふうに感じておりますが、これは単に測定業者との日程調整であれば結構でございますけれども、もし築地地区先行したということで何か阻害になったようなことはなかったのかということで、この3つについて悪臭問題を質問させていただきます。  次に、バイオマス問題につきまして、6月4日日報にかなり詳しく載っておりました。それに関連いたしまして質問させていただきます。畜産業界も雇用を始めとして何らかの貢献があるとすれば、気持ちよい共存関係をつくっていかなければならないというふうに思います。そうした一助にこのバイオマスも非常に期待されるところであります。しかし、一般ごみ年間800トン、畜産関係が12万トンと言われていますが、この量は1日で生ごみがトラック1台だとすればその150倍でありますので、1日に畜産関係だけで150台のふん尿が出るということでありますので、ちょっととてつもない量だなというふうに思っておりますけれども、バイオマス研究を進めることによりましてその一助と申しますか、その一部でもバイオマスにのせるということはにおいの観点からいたしましても、あるいは地域農産物の有機栽培等で付加価値をつけていくということにおいても意味あることではないかというふうに考えております。したがいまして、このバイオマス研究には3年間国から多額な補助金を受けてここに到達してきているわけでありますので、採算が合わない、はい、やめますということにはならないだろうということで、新聞によりますと民間の参入がかぎになっているということであります。そんなことで私はバイオマス問題につきまして民活の利用が前提と言っているわけでありますけれども、どのような形で何%ぐらいの民間参入を見込んでいるか。あるいは、民間参入に少しでもめどが立たなければこの計画は足どめしていくのか。あるいは、民間参入の形というのはどんなスタイルなんだろう、第三セクターなのか、指定管理者なのか、あるいは完全に民間にお願いするということなのか、そういうことなのだろうかということ。  それから、もう一つは課題はコストというふうに新聞で書かれておりましたけれども、そのコスト解消点というのは何なのだろうということで、バイオマス問題について3点お聞きいたしたいというふうに思います。  においの問題3点、バイオマス問題について3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  初めに、悪臭問題に関しましてであります。畜産事業所等に対しまして提出を求めていた改善計画書の内容について説明申し上げますが、先般行った臭気測定で最も数値の高かった堆肥生産施設のうち1カ所は休業状態でありまして、もう一カ所は堆肥生産量を大幅に縮小することとし、それに伴いまして悪臭の大きな原因となっていた乾燥施設の使用を休止するとの内容であります。また、その次に臭気濃度の高かった養豚場でありますが、1カ所は県外のEM菌を活用した養豚業者の事例を参考に、本年3月末から豚舎内でのEM菌の散布及びEMボカシをえさにまぜての肥育を開始しております。もう一業者につきましては、堆肥舎内の堆肥を少なくし、臭気の全体量を減らしたいとのことであります。また、養鶏場の3施設でありますが、それぞれ鶏舎内の清掃の徹底や鶏ふんの密閉型強制発酵施設における脱臭装置の改善、発酵施設そのものの増設、散布するEM菌の散布量や濃度の見直し等を行うとするものであります。  それから、改善計画に対する調査確認の手法についてでありますが、現在畜産業者から提出されました改善計画が妥当なものかどうか、県との協議を行っているところでありますが、近く実際に畜産施設等に立ち入って計画内容の確認を行う予定であります。その後においても状況の把握のため逐次立入調査を実施する予定でもあります。  乙地区の測定がおくれている理由でありますが、当初は4月早々にも実施する予定でありましたけれども、乙地区ではこれまで目立った苦情が寄せられていなかったことや、昨年築地地区で寄せられた悪臭の苦情が夏場に集中していたこと、臭気が気温の上昇とともに強くなると言われていることなどを総合的に判断いたしまして、乙地区における臭気測定は7月から8月ごろに実施したいと考えております。  それから、バイオマスの実用化に係るご質問でありますが、個々の項目の前提といたしましていかなるバイオマスもそれを事業化していく場合にはそもそも簡単に利益を生み出せる性質のものではないことをご理解いただきたいと思っております。効率性や採算性を主眼として従来の製品製造やエネルギー生成を顧みて、環境や資源循環に配慮しつつ持続可能な地域社会構築に向けての事業化を推進すれば、そこから生まれる利益は薄いものの、永続的ではあるととらえておくことが適切でありましょう。そこで、まず1点の民間参入についてでありますが、民間の参入が絶対的に不可欠とまでは言えないとしても対象とするバイオマスが生ごみ以外の食品残渣や家畜ふん尿を予定しておりますことから、事業者の責務でそれを処理することが基本であります。本格的な実用施設整備はかなりの高額となってまいりますので、現在の胎内市の財政基盤や財政状況を勘案しますと、市有施設として直営で運営していくことは合理的ではないと思われますが、現実的に極めて困難であろうと予想されます。これらのことを踏まえまして、今年度の所信表明でも申し上げましたとおり、昨年来の信頼できる企業とのパートナーシップ確立に向け折衝を重ねてきた次第でございます。  それから、民間の参入方法といたしましては、指定管理者への委託、あるいは新規企業創生、第三セクター方式等幾つかの形態が予想されるわけでありますが、これにつきましては中心的な役割を担ってくれる企業の意向をお聞きしながら望ましい形態を定めていきたいと考えております。ただ、先ほども申し上げました資源型循環の地域社会構築のためには市民ぐるみの取り組みが肝要でありますことから、純然たる委託ではなく、資金的にも少額の出資のみに限定しつつも私としては第三セクター方式等による運営が自然であろうと考えているわけであります。この点は、時期を見て皆様方にもお諮りをいたしまして、望ましい形態に確定させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思っております。  それから、コストの関係でありますが、設備の設置費用、維持管理費用、収集運搬費の費用等でありますが、運営側のコストとして考える一方、畜産業者等の排出事業者の負担金と生成される肥料その他の販売収益等を収入として試算しながら、収支計画を整えていくということになりますが、悪臭等の循環ストレスや二酸化炭素等の温室効果ガスの発生を最小限に抑えつつ、いかに社会的に有益な製品を生み出していくのかが課題となってまいります。例えば半炭化肥料が付加価値の高い有機農業推進のために極めて有益であるとしても、米価が下落傾向にある稲作農家にどのぐらいの価格帯であれば受け入れてもらえるのか、そしてその価格帯の設定で収支バランスを整えることができるかというようなことを掘り下げまして考慮していかなければならないと認識をしているところであります。  以上であります。 ○議長(松井恒雄君) 高橋議員。               〔6番 高橋政実君質問席〕 ◆6番(高橋政実君) においの問題につきましては鋭意企業も努力している、そしてまた県との中で立ち入りの中で確認していくということでございますので、どうかひとつ第2回目の測定でいい成績が出るよう頑張っていただきたいということを行政としても民間に伝えていただきたいというふうに考えております。  バイオマスのほうでございますけれども、今お話ありましたように非常に厳しい状況の中でもこれを何とかしていきたいという、そういう姿勢はうかがえたというふうに思います。ところで、このバイオマスの施設なのですけれども、当初は何トンぐらいの処理施設でスタートするのでしょう。 ○議長(松井恒雄君) 三宅農林水産課長。 ◎農林水産課長(三宅政一君) 処理能力につきましては、今の形態での当初計画でなかったためにはっきりした数字的には申し上げられませんが、当初は蒸煮あるいは乾燥というようなものを織りまぜた中での計画でスタートしております。そのために搬入量としては多くを見ておりますけれども、半炭化肥料の製造ということになりました関係上そう多くの機械の処理能力が足りないということで、施設の処理能力と機械の処理能力の間でアンバランスが現在生じてきているというものであります。数字的にいくと、現在の半炭化肥料の製造能力は数%という形になっております。 ○議長(松井恒雄君) 高橋議員。               〔6番 高橋政実君質問席〕 ◆6番(高橋政実君) 例えば数%ということは、100トン搬入すれば数トンが炭化肥料になるということですね。残りの九十数%というのはどういうふうな形になっていくのですか。 ○議長(松井恒雄君) 三宅農林水産課長。 ◎農林水産課長(三宅政一君) 計画上は市内の畜産業者全体のものを100として考えております。その関係で、今の施設で実際に処理できる能力はないわけなのですが、計画上は全ふん尿という形になりますので、莫大な数字にはなっているという計画上の問題なのです。ただし、施設としては実証というような形でありますので、試行錯誤を重ねております関係上、蒸煮のほうにいってみたり、半炭化へいってみたり、また今度はメタンガスの発酵というようなことで行ったり来たりしております関係上、今の施設では当初計画のとおりにはいっていないということで利用率は低くなっているという形であります。それと、今現在はできた製品、半炭化肥料のわけですけれども、それについても実際に今田んぼのほうで実証を行っているという段階で一般販売というようなものではありませんので、お願いした中での試験ということで少量のものしかつくることができないという実態があるということをご理解いただきたいと思います。 ○議長(松井恒雄君) 高橋議員。               〔6番 高橋政実君質問席〕 ◆6番(高橋政実君) だいぶ姿見が出てきたかなという気がするのですけれども、先ほども私が指摘したように12万トン、いわゆる1日3トンぐらいのトラックで150台分ぐらい出てしまうよと。計画というか、理想像としてはそれ全部賄いたいのだという理想像はあるかもしれないけれども、あまりに現実離れしているなということで、現実とそこまで1日150台分ぐらいのトラックのものまで到達するプロセスというのは我々としてはどう考え受けとめればいいのでしょうか。 ○議長(松井恒雄君) 三宅農林水産課長。 ◎農林水産課長(三宅政一君) 家畜ふん尿の搬入につきましては、計画上は地区内のものを全量という形にはなっていますが、その中でも数多くの業者がございます。その方々でふん尿処理施設の整備の度合いも当然違ってきておりますので、先ほど市長の答弁にもありましたとおりこれを無料で引き受けるというものではありません。有料で引き受けるという形になった場合、業者個々によっては自家処理で賄えるというところも出てくると思いますし、処理能力が完備されていないところについてはお願いをしなければならないというところもあろうかと思います。また、運搬費プラス処理費でその辺が合わないという業者いろいろあろうかと思います。その辺のところ今現在畜産業者とも話は詰めている段階ではありますけれども、基本的には総論賛成ではありますけれども、各論に入った場合どうなるかという問題がありますので、全量入るというふうには実際上考えられないというふうに思っております。 ○議長(松井恒雄君) 高橋議員。               〔6番 高橋政実君質問席〕 ◆6番(高橋政実君) それで、21年から実用化に入りたいと、今年度末までには一つの形をつくりたいということでありますけれども、もうことしも半分過ぎましたので、急がないとこれはとても計画どおりの日程をこなすことできないのではないかというふうに思っておりまして、日程的に大丈夫ですか。 ○議長(松井恒雄君) 三宅農林水産課長。 ◎農林水産課長(三宅政一君) 21年度から事業実施ということにつきましてですが、その前に施設ができなければ稼働ができないというような状況も前提としてあります。その関係で施設については国庫補助事業等を活用した中で建設に入りたいということで、21年度当初から建設事業に着手したいということで、実質的な稼働については秋以降になってこようかと思います。それで、その前の段階として事業の申請というものが出てくるわけですが、それについては本年10月ころ国等に申請を上げなければならないかなというふうに考えておりますので、9月末ころまでをめどとした中で実際に民間業者が参入した中で事業がスタート切れるのかどうかという見きわめはしていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(松井恒雄君) 高橋議員。               〔6番 高橋政実君質問席〕 ◆6番(高橋政実君) わかりました。  バイオマスについては、大変今どきの事業ということで注目する、世間的にも注目されているという形の中で、ぜひよくやったと言われるような形にしていただきたいなというふうに思うわけでございますけれども、今業者間との話の中で搬入の問題とかが非常にコスト的にかかるという話がありましたけれども、もう一つはやはり市民としてこれを何とか盛り上げていこうという形の中で、たとえば生ごみ一つにしても町内で生ごみをバイオマスの工場に運んでいくのだというようなボランティアグループみたいなものを立ち上げるとか、そういう形で生ごみを少なくしようという風土づくり、あるいはバイオマスを支えていきましょうという風土づくり、そういう生ごみ搬入ボランティアというものについてはどのようにお考えでしょう。 ○議長(松井恒雄君) 三宅農林水産課長。 ◎農林水産課長(三宅政一君) 生ごみの搬入につきましては、19年度東本町の周囲の町内ですが、そこの中で試験的にやっていただきました。収集するごみ袋については一般のごみとは違いまして溶解性、溶ける形の袋の中で、そこに生ごみを入れていただき、一般ごみとちょっと分けた形の中で出していただき、それを回収して今のバイオマスの実験施設の中で活用させていただいたという経緯がございます。これをモデルとした中で、今後本当に生ごみといっても使えるごみと使えないごみがあります。貝の殻みたいなものは全然使えないというようなものもありますので、それらの分別するという意識を市民の方々に持っていただきながら、できるだけ生ごみについては今現在可燃ごみとして処理していますので、それにかわる方途としてバイオマスということを考えてやっていければというふうに考えております。 ○議長(松井恒雄君) 高橋議員。               〔6番 高橋政実君質問席〕 ◆6番(高橋政実君) わかりました。ぜひそのような形の中で、風土的にも盛り上げていっていただきたいなというふうに思います。  ちょっと横道それて関連になりますけれども、旧来は生ごみのコンポストですか、バケツひっくり返したようなやつに対する補助金制度というようなのがあったと思うのですけれども、よその市町村では生ごみを堆肥化する家庭用の電化製品というものに対しても補助金を出しているところもあるようでございますし、あるいはちょっと新治さん、上前はねるようで悪いのですけれども、EM菌の中型のボカシ器とか、そういうものに対して補助金を出していくとか、そういうようなことについては考えの片隅にあるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(松井恒雄君) 藤木市民生活課長。 ◎市民生活課長(藤木繁一君) ただいまの質問でございますが、後ほどの新治議員さんの質問と重なるわけでございますが、電動生ごみ処理機につきましては現在も奨励金を出しているというふうなことでありますし、なるべくそれで家庭菜園等に利用していただきたいというふうなところでございます。コンポストについても従来どおり前から、現在も続けて補助金を出してございます。 ○議長(松井恒雄君) 高橋議員。               〔6番 高橋政実君質問席〕 ◆6番(高橋政実君) 済みません、ちょっと後ろを向いてしまいましたが、EM菌の中型のボカシ器、20リッターとか30リッターとかをつくる器械あるのですけれども、それを聞いたのです。 ○議長(松井恒雄君) 藤木市民生活課長。 ◎市民生活課長(藤木繁一君) それも今はやってございませんけれども、今後その辺のEMの例えば活性化液と申しますか、その辺たけている方のお知恵をかりながら今後進めてまいりたいというふうなことでございます。 ○議長(松井恒雄君) 高橋議員。               〔6番 高橋政実君質問席〕 ◆6番(高橋政実君) ありがとうございました。それでは、1番の質問をここで終わって2番のほうに移らせていただきます。  続きまして、後期高齢者保険関係について質問したいというふうに思います。国会では、今見直しだの、やれ廃止だのといってかんかんがくがくの論議をしているところでございまして、そのあおりを受けて末端行政担当というのはさぞかし対応に四苦八苦しているのではないかというふうに思われます。また、我々といたしましてもちょっと市民から質問されても答えにくい部分、勉強不足もありますがありまして、ここで質問したいのは今までにどんなふぐあいが市民から指摘されたのだということと、そしてそれに対する対処策はどうなのだろうということ、いわゆるふぐあい集、一問一答集みたいな形でご説明していただければいいかなというふうに考えております。これが1点目、2点目です。  3点目は、事務量が非常に増大しているのではないかというふうに心配しているわけでございますけれども、事務量の増大という部分に対する対処はちゃんと行われているのかということについてご質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) 後期高齢者医療制度に関しましてご質問いただきました。先般全国市長会が開催されたわけでありますが、この際国に対し後期高齢者医療制度が円滑に運営されるべく、制度本来の趣旨である費用負担の明確化、高齢者にふさわしい医療の提供について多くの国民の理解が得られるよう今まで以上に周知徹底を図り、迅速かつ確実な制度の定着に努めること及び低所得者に対するさらなる軽減措置のように新たな対策を講ずることにより生ずる保険料及び公費等の負担については地方へ負担転嫁することなく、国の責任において全額補てんすることについて万全の措置が講ぜられるよう強く要請する旨決議されたところでもあります。  それでは、ご質問の件にお答えいたします。本年度から75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度がスタートしたわけでありますが、対象者が高齢なことと制度の複雑さから開始当初は窓口となる全国各地の市町村に問い合わせが相次いだようであります。胎内市におきましても保険証が届かない旨の問い合わせが寄せられましたが、保険証を確実に本人やその家族に届くように配達記録郵便により送達しておりましたので、その問い合わせ等にも的確に対応できました。事実保険証の未着はございませんでした。また、保険料額及び特別徴収に関しましても問い合わせが多くありましたが、制度の内容等をわかりやすく説明することに心がけました。また、この制度の周知に関しましては後期高齢者医療の実施主体である新潟県後期高齢者医療広域連合が行ってまいりましたが、胎内市としても独自に制度の周知を図ってきたところであります。具体的に申しますと、昨年の8月から毎月市の広報紙に特集記事を載せたり、要望のあった地区や民生委員の会議に直接担当者が出向き、制度の説明を行ってまいりました。今後も広域連合と連携しながら制度の周知等を図ってまいりたいと考えております。  なお、行政間での不都合、ふぐあい等の質問でありますが、現在のところ特段の問題は生じておりません。  それから、事務量の推移についてでありますが、現在法令に基づき広域連合が制度の運営の主体となりまして、医療費の給付や保険料の賦課等を行い、市町村では保険料の徴収や各種申請の受け付け等を担っております。これまでの老人保健制度と比べますと医療費の給付に関する事務は軽減されていますが、保険料の徴収という新たな業務も発生しております。また、後期高齢者医療制度の施行当初ということもありまして、現在の事務量は多くなっておりますが、制度が安定すれば事務量は減少していくのではないかと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(松井恒雄君) 高橋議員。               〔6番 高橋政実君質問席〕 ◆6番(高橋政実君) 勉強不足で大変申しわけないのですけれども、県の広域連合ですけれども、形の上では確かに県の広域連合なのだろうと思うのですけれども、広域連合という別に事務所があるわけではなくて、市のものは広域連合の中でやはり市は市でやっていかなければならないのでしょう。それとも、どこかに広域連合という事務所ができたわけではないのでしょう。そこのところをちょっとお願いします。 ○議長(松井恒雄君) 藤木市民生活課長。 ◎市民生活課長(藤木繁一君) 構成は各市町村から、私どもは1名ですけれども、そういう形で場所は新潟県の自治会館内に事務所を設けて作業をしてございます。 ○議長(松井恒雄君) 高橋議員。               〔6番 高橋政実君質問席〕 ◆6番(高橋政実君) わかりました。そういうことであれば、徐々に事務量が減っていくということについては理解できます。  1つだけちょっと、75歳以上の老人を抱えた国保に加入した人の保険料なのですけれども、4月仮精算という形の中で、それで7月本決定ということで4月、5月、6月、7月ぐらいの間は仮精算の中で旧来の75歳の人が国保に入っている金額をそのまま継続的に徴収し続けているような話も一部お伺いしたわけでありますけれども、この辺についてはやはり早期にその人たちに対して何らかのフィードバックをしながら、いつ本決定に伴って遡及払いするとか、そういうような苦情の出ない施策というのは必要だ思うので、そこら辺事実そういうことがあるのであればフォローをお願いしたいなというふうに思うのですが、課長、いかがでしょう。 ○議長(松井恒雄君) 藤木市民生活課長。
    ◎市民生活課長(藤木繁一君) 後期高齢者の保険料と、それから国保の保険料と率も出し方もみんな違います。それで、後期高齢者医療該当の方に国保のやり方の算定をしたということはございません。何かちょっと恐らく思い違いかなというふうに感じているわけでございます。それで、本算定がもうすぐ始まるわけですけれども、いろいろ誤りのないようにしっかりやっていきたいというふうに思います。 ○議長(松井恒雄君) 高橋議員。               〔6番 高橋政実君質問席〕 ◆6番(高橋政実君) ということは、本算定までの間に少し高目に徴収するという仮算定はないということですか。 ○議長(松井恒雄君) 藤木市民生活課長。 ◎市民生活課長(藤木繁一君) 仮算定はございますけれども、18年度の所得に基づく仮算定ということでございます。 ○議長(松井恒雄君) 高橋議員。               〔6番 高橋政実君質問席〕 ◆6番(高橋政実君) ということは、やはり4月から75歳以上のお年寄りが後期高齢者保険のほうに移動しましたと、その分安くなりましたということで4月からその人が安くなったわけではなくて、18年度に基づいた仮算定ですから、その分は多少高目にこの仮算定期間中はいくということではないですか。 ○議長(松井恒雄君) 藤木市民生活課長。 ◎市民生活課長(藤木繁一君) 個々によりますけれども、そういう方も当然出てくるかと思います。 ○議長(松井恒雄君) 高橋議員。               〔6番 高橋政実君質問席〕 ◆6番(高橋政実君) そこのところをよろしくお願いしますということでございました。  そんなことであれやこれやと大変な後期高齢者保険でございますけれども、どうですか、市長。地方のほうからもう一回、これもうあまりごちゃごちゃで頭ごちゃごちゃになったからもとに戻さぬかということで国に提言するということはありませんか。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。 ◎市長(吉田和夫君) これにつきましては、国には私は提言したいのであります。しかし、組織は組織で市長会もありますし、町村会もあります。こういう方々に会長さんあたりに十分全国の市長会でも先ほど述べたとおりに見直しの提言もされているわけでありますので、十分話をつなげていきたいと思っております。 ○議長(松井恒雄君) 高橋議員。               〔6番 高橋政実君質問席〕 ◆6番(高橋政実君) 市長の気持ちもわかりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(松井恒雄君) 以上で高橋政実君の質問を終わります。 ○議長(松井恒雄君) 次に、八幡行雄君の質問を許可します。  八幡議員。               〔8番 八幡行雄君質問席〕 ◆8番(八幡行雄君) ご苦労さまです。私は、今定例会において通告に従って質問させていただきます。第1に、今出ました悪臭について、第2は自分のことでありますが、メタボリックシンドロームについて、第3、子供たちの自然の体験について、第4にスポーツの競技力について市長に質問したいと思います。  それでは、初めにただいま出た話ですが、また角度を変えて質問させていただきたいと思います。悪臭についてお伺いいたします。この質問は、胎内市の総合計画の基本施策にうたわれている自然と文化を大切に、住む人が安心、快適に暮らせるやさしいまち、また胎内型ツーリズムの推進協議会、301人会の冒頭の言葉、胎内市が誇る山、川、海の豊かな美しい自然から現状を見たときには悪臭は考えられない事柄であります。必要のない事柄でもあります。もう一度言います。胎内市が誇る山、川、海の豊かな自然から想像するに悪臭という言葉は要らない言葉の一つと考えられますが、いかがでしょうか。私は、平成4年よりフルマラソン42キロ195メーターの出場のために練習に入りました。練習コースは海岸線345号線で荒川橋往復でした。その中に大変嫌な苦手な場所がありました。それは大日裏からはまなすの丘公園までの2キロから3キロの区間でした。今考えても呼吸しないで走った当時のことを思い浮かべます。また、乙中勤務時代は悪臭とハエに悩まされ、夏場は窓もあけられず汗だくの毎日、給食時はハエを払いながらのおいしい食事、手をとめるとおかずは真っ黒、あのころは訴えても届かず、我慢我慢の数年、数十年でした。ここでやっと大きな声で訴えることができます。あれから数十年、まだまだ胎内市から悪臭がなくなっていないのです。いや、昨年は最悪でした。先生方の4月の歓送迎会の最後の言葉に「楽しい思い出ばかりですが、1つだけ暑い日に窓をあけて授業ができなかったことが残念でした」と遠くから来られて指導に当たってこられる先生方にも気を使わせていました。私も何とかならないかと2月、EM活性液の全国大会に出場してみました。努力している行政、頑張っている企業、業者に驚きました。やればできる、胎内市も本気でやらなければと思いました。今回は、本会議の初日の市長の定例会市政報告の中にも悪臭問題として問題解決に強い意欲を示していました。今年が正念場です。市長、悩まされながら声を出しても届かないであきらめている住民が大勢います。悪臭なし胎内市を実現する決意の年です。  それでは、市長の強い決意について次の5点についてお伺いいたします。1点目、昨年は築地地区には悪臭で悩まされました。本年も大変心配していますが、その見通しはどうでしょうか。  2点目、業者との公害協定が結ばれていると思います。内容の基本、特に悪臭、公害についてはどうなっているのでしょうか。  3点目、昨年築地地区環境衛生改善対策協議会の話し合いをもとに悪臭検査が実施されました。数値に対する対応について、その対策はどうなっているのでしょうか。  4点目、先に住み着いたのは地区住民です。住民が優先であることが基本です。業者に住民優先を指導する必要があると考えますが、どうでしょうか。  5点目、悪臭なし胎内市を宣言し、笹口浜には船員団地という団地があります。何とか満杯にし、満足した生活の実現を進めたいと思うのですが、お聞かせください。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) 悪臭問題に関するご質問をいただきました。お答えをいたします。  初めに、今後の見通しとのご質問でありますが、先ほど高橋議員からのご質問にもお答えいたしましたが、本年3月に悪臭防止法に基づく臭気測定を実施し、臭気の規制基準を上回った事業者から法に基づいた改善計画の提出を受けております。今後その改善計画が適切なものか、また計画どおり改善が進められているか、県と連絡を密にしながら強く指導してまいります。また、携帯用の臭気濃度測定器を導入いたしまして、逐次パトロールを続け、改善状況によっては改善勧告も視野に対応してまいりたいと思っております。  次に、畜産業者と結んでいる公害防止協定の基本的な内容についてでありますが、この協定書には公害防止策、肥育数、事前協議、苦情処理、立入調査などについて規定しておりまして、畜産業者には事業活動に伴う公害の発生を未然に防止し、住民の健康や生活環境を保護するための万全の措置を講ずるものといたしまして、地域住民から苦情の申し出があった場合は速やかに誠意を持って解決に努めなければならない責務を課しているところであります。このことから、このたびの悪臭問題について事業所には誠意を持って取り組んでいただきたいのですが、この協定には罰則規定がありません。思うような結果が得られておりませんので、胎内市としてはこの問題の解決に当たっては罰則規定が設けられている悪臭防止法に基づく対応を進めているところでもあります。  それから、臭気濃度測定結果を受けての今後の対応との質問でありますが、測定した畜産事業所等9カ所のうち7カ所で規制値を上回りました。市といたしましても臭気濃度の高かった事業所にはより重点的に改善対策を求めてまいりますが、臭気の排出時間や臭気の質など濃度とは別に事業所ごとに違いがありますので、住民が被害を受けやすい時刻、気温、風向き、風力などを総合的に判断して、その改善内容に反映させてまいりたいと考えております。  それから、地域住民の生活環境が畜産業者等の営利活動より優先されるべきとのご指摘でありますが、理想から申せば両者の共栄共存が最も望ましいことは論をまたないところでありますけれども、しかしながらこの悪臭問題につきましては苦情が集中した昨今の夏以前から地域住民の生活環境に少なからず悪影響を及ぼしてきたものであることは事実であります。このため、悪臭防止法に基づく改善対策を進めているものであります。この問題に限らず、地域住民の理解を得られることが基本でありますので、胎内市といたしましても適切な指導に当たるよう努力をしてまいります。畜産業者等にもみずから積極的に改善に取り組んでもらいたいとも思っております。  それから、ご指摘のあった笹口浜船員住宅団地についてでありますが、この団地の付近にも畜産施設がありますので、その時々の風向きによっては悪臭被害が及んでいるものと思います。この畜産業者は、この3月から施設やえさにEM菌を取り入れまして、積極的に環境改善に取り組み始めました。短期間に著しい効果があらわれるものではありませんが、市といたしましても改善が進められるよう指導してまいります。  なお、現在市内の畜産施設でそれぞれ行われておりますふん尿の発酵処理が今後バイオマス事業の実用化が進み、全面的にそれらに切り替えることになれば、市内畜産施設からの悪臭問題が大きく解消されるものと思っておりますので、その辺十分またこの問題についても進ませていただきたいと思っております。  以上であります。 ○議長(松井恒雄君) 八幡議員。               〔8番 八幡行雄君質問席〕 ◆8番(八幡行雄君) ありがとうございました。  流れもわかるし、努力されているのもわかるのですが、では昨年のようなにおいが消えるのかなというとちょっと何か見えてこないのが今現在であります。ただ、業者だけなのかなと、においの数字10というのがあるのですが、各家庭にもあるいは田んぼとか畑とか、畑の肥やしだとか、それからそのほかにも出てくると思うのですが、そういうのと、それから数字が7とか8とか9が集まれば、やはり悪臭と感ずるようなにおいに固まるのか、出るのか、そういう話はあるのかないのか、もしわかりましたらお願いします。 ○議長(松井恒雄君) 藤木市民生活課長。 ◎市民生活課長(藤木繁一君) ただいまのご質問でございますが、畜産施設から出るにおい、特に大規模な施設からのが一番影響しているのかなというふうに思いますけれども、規制基準が10、それを下回っている7とか8が集まればというふうなことでございますが、畑に発酵した堆肥をまいてすぐすき込んでもらっているわけですけれども、そういうふうなものもやはりそのときはにおいがするということでございますので、ちっちゃいのでもいっぱい集まればやはりにおいも大きくなるだろうというふうに思うわけでございます。 ○議長(松井恒雄君) 八幡議員。               〔8番 八幡行雄君質問席〕 ◆8番(八幡行雄君) そうなれば、初日の市政報告の中に測定したりパトロールしたり監視したり努めますということなのですが、パトロールとか監視とか、あるいは万が一非常ににおいが強いような現場に行ったときどういう形で指導されているのか、もしそういう具体的な例がありましたらお願いします。 ○議長(松井恒雄君) 藤木市民生活課長。 ◎市民生活課長(藤木繁一君) パトロールは原則として毎日したいとは思っているのですけれども、なかなか行けないときもあります。それで、築地小学校のほうには自主的でございましたけれども、1日のうちちょっとでも臭くなったときがあれば、においのレベルを書いてもらったりしてもらっていますけれども、私どももにおいしたらすぐ連絡くださいというふうなことで、実際築地中、それから小とかにおいのした日については連絡をもらって、私どもも行ければすぐ飛んでいって、あと畜産の施設の周りのパトロールをしまして、ちょっとやはりするなというところについては電話をかけてだいぶしていますよというふうなことで何とか早くしてくださいよと、解消に向けて取り組んでくださいよというふうなことでの対応は進めているというところでございます。 ○議長(松井恒雄君) 八幡議員。               〔8番 八幡行雄君質問席〕 ◆8番(八幡行雄君) なかなかにおいが消えるかなというふうな心配であります。  ちょっと別な角度で対応する課のほうですが、悪臭環境の担当と田畑の担当と、それから業者がもしそういうふうなもので設置するとか、あるいはこうしたいというふうなものの許可は同じところから出ているのでしょうか、別々なのでしょうか。ちょっとお聞かせください。どなたか。 ○議長(松井恒雄君) 三宅農林水産課長。 ◎農林水産課長(三宅政一君) 田畑等への家畜ふん尿等に伴う堆肥、それについてのお願い文書等は農林水産課のほうから出しております。先般5月の下旬についても海外線の築地、乙地区の各農家が多くいる集落に野積みあるいは運んだ状態で耕うんしないような状態で放置しておくというようなことはやめてくださいという回覧文書はこちらのほうからは出しております。なお、笹口浜集落につきましては農家世帯集落でないという関係上お出しはしませんでした。大体の集落は海岸線は全部出しております。 ○議長(松井恒雄君) 八幡議員。               〔8番 八幡行雄君質問席〕 ◆8番(八幡行雄君) 私はちょっとこの問題何とか、解決なんていうのはなかなかあれですけれども、本腰になっていかないとなかなかだめだなというようなことでちょっと時間かけさせてもらうのですが、行政間で今出た担当のところの課で公害、悪臭問題についての会議なんかあるのでしょうか、ないのでしょうか。横の連絡ということになりますが。 ○議長(松井恒雄君) 藤木市民生活課長。 ◎市民生活課長(藤木繁一君) 会議という会議らしいところは、私ここに参ってからはありませんでしたけれども、今週に入って県のほうとこの畜産関係について、立入検査についても来週早々から県と市と畜産振興関係、それから環境関係と一緒になって行うわけでございますけれども、それらの打ち合わせとか、今後どのように指導を強めていくかというふうなことで、以前からこういうふうな会議がちょっと私のほうでよく把握してございませんけれども、そういうことで今会議と申しますと会議らしいものがいよいよ動き出したというふうなことでございます。 ○議長(松井恒雄君) 八幡議員。               〔8番 八幡行雄君質問席〕 ◆8番(八幡行雄君) 非常に苦しんでいる人、悩んでいる人がいる反面、今お聞きしたら割とそこのところをきちっと受けとめてくれていないような答弁でした。去年から本当にいろんなところで話し合いしたりしてここへ来て期待しているのです。そういうことでぜひ横の連絡等でやってください。  それから、もう一つ続けてですが、先ほどから出ている業者の方おられますね。その業者の方と集まって今のような気持ちをきちっと伝えて、どうしても努力してもらいたいのだと。その方法は、先ほど出たバイオマスの問題もあるだろうし、EMの問題もあるだろうし、またそのために努力している業者もいるわけなのですが、そういうことは今までやられたのか、これからやろうとしているのか、その辺をお聞かせください。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。 ◎市長(吉田和夫君) いわゆる連絡協議会みたいな形かと思うのでありますが、先ほど八幡議員がお話しした乙地区に今もあるのでありますが、県立少年自然の家にもありました。そのときには、先ほど話ありました御飯の中へハエがたくさんついたという経緯もありまして、その後乙地区環境衛生協議会と行政も入って、事業所も入って、区長さんも入っておりまして、協議が終わりますと全部各事業を回って、今でも回っているのでありますが、非常に乙地区は環境がよくなった経緯もございます。築地地区にも小林議員さんいますが、協議会の会長でもあります。毎年やはりやっているのでありますが、特ににおいが厳しい時世でありますので、事業所さんを呼んだり、あるいは各事業所のパトロールを一緒にやったり、いろんな手法でやっているのでありますが、やはり事業者さんには地元へ張りついたのであればもう少し地域の皆さんの心をきちんとできるような形でやっていただきたいというのが我々の立場でありますので、その辺からも毎年毎年繰り返してやっているのでありますが、少しずつでもよくなってくればいいなとは私思っているわけでありますが、いずれにしてもそういう組織体をやはりきちんと行政も入ってますます浸透できるようにこれからもやっていきたいと思っております。 ○議長(松井恒雄君) 八幡議員。               〔8番 八幡行雄君質問席〕 ◆8番(八幡行雄君) それが今年本当に力を入れなければ、あとずるずると流されていくのではないだろうかなと思います。ぜひ横の連絡、縦の連絡等を密にして、パトロールも常にやられて、ぜひもう暑くなってにおいがするのですが、とめていくようによろしくお願いしたいと思います。  この前こういう報告がありました。初日の厚生環境常任委員会の行政報告の中に群馬県の伊勢崎の宮田ブリーディング養豚場、5,500頭を養育して近くに大学があって、中学があって、アパートがあって、住民があるのだけれども、ほとんど苦情がない。その努力は、EM活性液を利用しているというふうな具体的なものが厚生環境常任委員会からも報告されています。何かそういうバイオマスでも結構でございますが、もっと具体的にこれで一緒にやりませんかと、いこうではありませんかというふうなものを早くつくり上げて、住民の方も努力しているのだなというふうなこと、もう1年我慢すればいい、もう3カ月我慢すればいいという、そういう期待感を持たせるようなそういう働きをしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。 ◎市長(吉田和夫君) 厚生環境常任委員の皆様が非常にすばらしいところを見てきたわけでありますが、事業所はコストの問題とかいろいろ考えるかと思うのでありますけれども、いずれにしましてもこの群馬県のほうは委員長さんの報告もありましたとおり、それらも踏まえましての環境整備ということでありますので、その辺も我々も後でまた厚生の皆さんからお聞きしまして、そういう事業所については十分こういうようないい事例もあるのだということを説明をさせていただきたいと思っております。 ○議長(松井恒雄君) 八幡議員。               〔8番 八幡行雄君質問席〕 ◆8番(八幡行雄君) そういうことで事業者も生活権があるのだと、それはあるのですけれども、住民の方は昔から生活していて毎日毎日が楽しくなくて、おいしい料理もにおいつけて食べていなければならないというのは非常に苦痛かと思いますので、その苦痛を我々の力で取り去るのが私らの仕事かと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  それで、笹口浜の話をちょっとさせてもらいたいのですが、船員団地という名前で30年前整備して50区画つくりました。海があって松林があって空気がきれいでという思いで仕事の終わった方々が悠々自適の生活にと購入しました。25年前から住宅が建ち始まりましたが、土地は売れたのですが、その後企業が入ってきたことによってハエと悪臭で悩まされておいしい料理もまずくなった生活をずっと今も続けています。毎年機会あるごとに声を出していますが、よくなることはありません。住宅も十三、四軒で増えないです。自然豊かな胎内市のキャッチフレーズにふさわしい悪臭のない胎内市をぜひお願いしたいと思います。早く気持ちのよい生活を取り戻しましょう。市長、よろしくお願いして次の質問に入らせていただきます。  次に、特定健診、メタボリックシンドロームについてです。議員何人衆かを代表して質問します。日本人だけでなく世界じゅうのだれでも悩む問題です。40歳以上の男子の2人に1人が該当するそうです。私もそうです。車社会で生活する以上、汗して働くことが少なくなった以上、外食、脂物を中心の生活であれば内臓脂肪は必ず問題になるでしょう。今年は特定健診、特定保健指導事業開始元年です。スタートに当たり、健診、指導で終わらせるのか、胎内市ならではの胎内市型指導の確立をスタートさせるのか。私は、スタートを大事にして医療費の減少につなげる最高の機会だと思います。人それぞれに健康法を持っております。人それぞれに努力していると思います。しかし、頭でわかっていても続けることは大変、行政のかかわりが大切なことだと思います。  それでは、質問します。1点目、特定健診、特定保健指導元年がスタートですが、健診状況はどうでしょうか。  2番目、対象者の指導の基本はどういうことでしょうか。  3番目、食事、運動が対策の基本と考えられますが、計画、対応の見通しはどうでしょう。  4点目、個人では無理、指導組織は十分か。  5点目、食事だけでなく運動の継続が最も大切と考えられますが、スタートに当たり胎内型指導の確立ができないか、市長の考えをお聞かせください。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  初めに、健診の状況ということでありますが、胎内市は県内トップを切って4月から特定健診を開始いたしまして、5月末現在の特定健診受診者1,959人となっております。今後の健診は7月を予定しておりますが、国民健康保険以外の各医療保険者による受診券の発行がおくれていることから、7月に受診できない場合に備えて秋ごろに予備日を設けて実施したいと考えております。なお、特定保健指導につきましては、健診結果が出た後8月ごろから実施する予定であります。  それから、対象者への指導の基本方針とのことでありますが、今回からの健診は生活習慣病の予防の観点から内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入した健診、保健指導でありまして、健診結果に基づき情報提供、動機づけ、支援及び積極的支援に分けて指導することとしております。  それから、食事、運動が対策の基本とのことでありますが、日常生活における一般的な保健指導はもちろんでありますが、栄養士による食事指導を始め積極的支援の必要な方には具体的な行動目標を立ててもらい、一定期間保健師、栄養士、専門の運動指導士等が連携をとりながら個別的な保健指導を行って対応することとしております。  次に、指導の組織体制でありますが、平成20年度から管理栄養士を健康福祉課に1名配置してマンパワーを強化いたしました。また、保健師等にも県の研修会や職場内での研修を通じまして研さんを積ませるなど特定保健指導に向けた体制整備を図っております。  それから、胎内型指導の確立とのことでありますが、特定保健指導では個別支援と自分らしい生活ができるよう仲間との相乗効果をねらったグループ支援を取り入れまして、本人が継続的な健康の維持増進に向けた取り組みができるよう進めてまいりたいと思っております。また、特定保健指導終了者や生活習慣病予防のために日常の中に運動を取り入れたいと思っている方を対象に生活習慣の改善が継続できるように、健康体操教室を実施してまいります。さらに、運動の継続という観点から、年間を通じて積極的に健康増進を目的に活動している自主的体操教室のグループとの連携をとりながら健康づくりを進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(松井恒雄君) 八幡議員。               〔8番 八幡行雄君質問席〕 ◆8番(八幡行雄君) 大体中身はわかりました。ただ、体操、私もウオーキングやっているのですが、そういうことを続けるというのはなかなか大変なのですが、具体的に何か計画がありましたらお聞かせください。 ○議長(松井恒雄君) 坂上健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(坂上正昭君) 具体的なという質問でございますけれども、今ほどお話ししたとおり従来から胎内市には歩こう会というグループがございまして、毎月場所を変えまして健康づくりに歩いているというグループがございます。それから、先ほどの答弁にもございましたけれども、市内には各地区に10ケ所の体操教室というような形でございまして、年間を通しましてそれぞれ活動をされているグループがございます。それから、また市におきましては特定健診が開始されることに伴いまして、健康体操教室ということで先ほどお話し申し上げましたけれども、コースを現在4コースを用意してございまして、これを6回という形で年間を通しまして募集をさせていただいてこの教室のほうにお誘いしたいということでございますし、できればこの教室に通われた皆様が今後このコースを終わられましても次年度以降また自主の活動につなげていくように支援をしてまいりたいと、このように考えてございますのでよろしくお願いします。 ○議長(松井恒雄君) 八幡議員。               〔8番 八幡行雄君質問席〕 ◆8番(八幡行雄君) ちょっと今の答弁の中でお聞きしたいのですが、4コースというのは健康の4コースなのですが、年に何回なのですか、週に何回なのですか。 ○議長(松井恒雄君) 坂上健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(坂上正昭君) 年間を通しましてコースを4コースという形で募集をいたします。1コース募集された方を1コースに対して6回を実施するというふうなやり方でございます。 ○議長(松井恒雄君) 八幡議員。               〔8番 八幡行雄君質問席〕 ◆8番(八幡行雄君) 私もやっているのでちょっとお話ししたいのですが、歩こう会が月に1回であるとか、それは基本的なことを教えるというのであれば、それはそれでいいのですが、年に6回だとかというふうなことであれば、頭を変えるということは可能だかもしれませんが、体を変えるということはこれは不可能なことなので、もっと本当に地道にきちっとしたものが立ち上げられないのかお聞きしたいと思います。 ○議長(松井恒雄君) 坂上健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(坂上正昭君) あくまでも自分の健康は自分が守るというのが基本でございます。その意味で私どもはやはりこういう健康教室を通しまして動機づけをしたいというふうに考えてございまして、先ほど申し上げましたとおりこの体操教室を通しまして次年度以降自主的にまた活動できるように支援をしてまいりたいと、このように考えてございますので、よろしくお願いします。 ○議長(松井恒雄君) 八幡議員。               〔8番 八幡行雄君質問席〕 ◆8番(八幡行雄君) あまり突っぱねられてしまうと言葉なくなるのですが、それができないからメタボになったので、なった私が何とかしてくださいということなのでわかりやすいのではないかなと思うのですが、具体的なものはありませんか。ありません。わかりました。次へいきます。  市内にはクアハウスがあります。トレーニングセンターもあります。体育館等に体力づくりの器具もあります。その辺の組織立ったことができないのか。  それから、年輩者の方の中でも非常にいろんな種目で運動をしている方がいっぱいいます。だけれども、顔ぶれ見ると1人の人がこっちにもいて、あっちにもいてやって元気な人と全然しないでうちにずっと座っている人と非常にいろんな方がいる。今までは私はそれでよかったと思うのですが、ここでこういう制度が出てきた以上、もう少し市民の一人一人をきちっとつかんでどういう構えで指導していけばいいか、ことしスタートできなかったらできないでいいのですが、もっときめ細かい計画が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松井恒雄君) 藤木市民生活課長。 ◎市民生活課長(藤木繁一君) 高齢者につきましては、先ほど出ましたクアハウスのプールを利用した体力づくりとか、それからスマイル体操とか、あと地域サロンとかもたくさんございますけれども、スポーツといえばスマイル体操、それからプールを利用した体力づくりとかその辺になろうかと思いますけれども、あとは口腔の関係の運動とかもありますけれども、その辺でなるべく介護度、要支援、要介護にならないようなというふうなことでの取り組みは進めているところでございます。 ○議長(松井恒雄君) 八幡議員。               〔8番 八幡行雄君質問席〕 ◆8番(八幡行雄君) 私はウオーキング海というのを始めて5年で、クラブとして立ち上げて3年なのですが、メンバーの方は大体来るというか、動き出して30分はストレッチやります。そのやる前に血圧、体脂肪、脈拍、筋肉の重さ、それからBMIから基礎代謝、全部調べて一覧表にして、月に1回は体脂肪と体重を私に出してくれています。なぜそれを続けているかというと、いつか私がやっていると同じようなことが4地区の中でスタートさせてくれて、胎内市全体の年配の方が本当に腰を伸ばして生き生きして楽しめる、そんなことがこれから出るだろう、来るだろうというふうな考えのもとで動いたのですが、そういう立ち上げのことが全然言葉に出ないで、何かちょっと身近な目先のことで終わっているようなことでありますが、もう少し市民全体をとらえてどうするかということを考えてほしいなということを期待しまして、次の質問に入らせていただきます。  次に、子供たちに自然の体験を。グリーンツーリズムの流れの中に本年度より小学校を中心に動き出しました。今まではカヌー体験で川のほうは終わっていましたが、大変な変化だと思います。私もこの26日に大長谷小学校の6年生の生徒10人の子供たちに、漁師の体験の相手をさせてもらうことになりました。今後は地元の子供たち、都会の子供たち、県外の子供たちと胎内市の自然を求めて来られると思います。海があって、川があって、山があるわけです。今回は川と海の現状について質問したいと思います。  1点目、海岸線15キロを持つ胎内市、子供たちにどう活用させておられるかお伺いします。  2点目、胎内川をどう子供たちに提供しようと考えているのかもお伺いします。  3点目、川、海、山と自然に恵まれた胎内市、だれでも安全、安心の自然の体験が必要だと思います。これは子供たちだけではなくて大人もそうですが、お聞かせください。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまのご質問のありました1点目と2点目の海と川を活用した自然体験の提供について、一括してお答えいたします。  現在県の少年自然の家との共同によりまして、生涯学習の一環といたしまして胎内川河口にあるB&G艇庫にて子供たちのカヌー体験を実施しております。市内の小学生はもとより、県内各地から毎年3,000名を超える子供たちがカヌー体験を通じて胎内川の自然と触れ合っているところであります。また、本年7月には船友会の協力をいただきまして市内の子供たちを遊漁船で笹口沖を遊覧する事業も計画しております。胎内市といたしましては、B&G艇庫を拠点としてヨット、カヌー等の海洋性スポーツを通じまして市民の皆様に安全な自然体験を提供してまいりたいと思っております。  それから、自然体験の現状とのご質問についてでありますが、胎内市は海、山、川といった豊富な自然に囲まれた地域でもあります。幼少のころに自然に触れることは大切でありまして、かけがえのない経験となりますので、子供たちにはこの自然を通しましてさまざまなことを学んでもらいたいと思っております。胎内市では、今ほど述べましたヨットやカヌーなど海洋性スポーツを始め、それと自然とかかわりを持つさまざまな取り組みを行っております。一例を申しますと、黒川小学校では昨年総合的な学習の一環として森林インストラクターを招きまして、胎内川を題材とした事業に取り組まれました。また、日本一小さい櫛形山脈には多くの子供たちが登山を楽しんでおりまして、先般も築地中学校の創立記念行事として縦走登山が実施されました。胎内のすばらしい自然を体感したところでもあります。このように豊富な自然を活用した胎内市ならではの学習あるいはイベントを通じて、子供たちに自然のすばらしさというものを伝えてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(松井恒雄君) 八幡議員。               〔8番 八幡行雄君質問席〕 ◆8番(八幡行雄君) 今までの流れをお聞かせ願ったのですが、いつでも浜に行くと15キロの間にお年寄りの方が朝早くから本当に元気に動いています。土曜、日曜になっても子供たちの姿は全然ありません。あんなにすばらしい環境でありながら子供たちがなぜ来れないのか。この前中村浜の岸壁のところ階段になっていますが、そこで30センチ、40センチ級のイナダが上がって、それを聞いた大人が自動車を10台、20台並べていました。でも、子供の姿はありませんでした。何とか現場を見て、もう少し持っている自然を大事にしてもいいのではないかなという気がします。  ちょっと提案をさせてもらいます。胎内川のところに胎内の八幡の堤防公園ありますね。ご存じでしょうか。それから、反対側には胎内川リバーサイドパークというすばらしい公園があります。行ったことあるでしょうか。本当にいいところなのです。両サイドの土手にはちょうど自動車は来ない歩くに、ジョギングするには最高の道路があるのです。でも、子供たちはだれも来ません。大人もあまりよくわかりません。本当にいいものがあるのですが、伝わっていかないのが現状ではないかなと。この前そんな話ししたら、私の知っている人がこんな提案をしました。ウオーキングかジョギングで大会できないか。合併記念市民マラソン大会はどうだろう。優勝者にはロイヤルパークホテルのおふろとお食事券あたりどうだろう。参加者には全員塩の湯温泉のおふろ券はどうだろうなんていう非常におもしろい提案をしてくれた。それも一つの考え方だかもしれない。市民全体がそっちに目を向くわけです。そこへ参加するためにみんなが努力するわけです。動いたことのない人が動き出すわけですから、活気が出てきます。話し合いが出てきます。そういうふうな箱物の中での子供たちの動きではなくて、みずから参加意識を持って努力して参加して結果を出すというふうなものも計画の中に入れられないだろうか、イベントの中に入れられないだろうかというふうなことを提案して次に進ませていただきたいと思います。  最後に、競技スポーツの現状についてお尋ねします。来年はトキめき国体、胎内市も2種目開催、準備も着々と進んでいるようです。また、胎内市もスポーツ都市宣言、言葉から感ずるに全市民がスポーツに親しみ、汗して市内各地が活気にあふれていると想像されます。現実はどうでしょう。現在のスポーツ活動の方向、動きが私はあまり見えません。多くの方々、実際指導している方々と話してもどこにポイントが置かれているのかよくわからないという返事もあります。以前議会でも話題になりました。バレーボールで小学校の生徒が活躍したのだから、中学生で積み重ねて、それを大事にしながら高校で花を咲かせるようなシステムができないだろうかという要望がありました。でも、全然変わりませんでした。また、スポーツには競技スポーツとレクリエーションスポーツと健康スポーツと大きく分けられると思います。スポーツ都市宣言から感じることは、競技スポーツで今胎内市はどうしようということです。先ほど総合スポーツという話も出ましたが、私は若い子供たちを育てる、輝かせるには競技スポーツであると考えます。  そういうところから1点目、国体に向け胎内市の競技スポーツの強化の現状はどうなっているのでしょうか。  2点目、競技スポーツの指導者の組織の現状は。胎内市の重点種目は何でしょうか。  3点目、指導者が満足して指導できる体制が確立されていると思うのですが、現状はどうでしょうか。  4点目、スポーツ都市宣言、胎内市、今後の目指す方向もありましたらお聞かせください。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまのご質問にお答えいたします。  初めに、国体に向けた競技スポーツの強化の現状についてでありますが、各種目団体ごとに上部団体との連携をとりながら競技力の向上に取り組んでおります。なお、胎内市といたしましても新潟県競技力向上対策本部が承認した団体等が胎内市の施設を利用する場合は、その使用料を免除するなど側面から支援をしているところでもあります。  それから、指導者組織の現状といたしましては、胎内市のスポーツ少年団内におきましては指導者競技会を組織いたしまして、各種の団体の指導者が連携を図りながら、選手の育成や資質の向上に努めているところでもあります。胎内市の中心種目とのことでありますが、私はやはり子供から大人まで、いわゆる子供から高齢者までスポーツ競技者が目標を持ってお互いに切磋琢磨してみずからの競技力や胎内市の競技レベルを向上させていただきたいと考えております。スポーツを通じまして世代間の交流や青少年の健全育成、あるいは高齢者の社会参加などを促すことができればと思っております。したがいまして、胎内市といたしましては1種目に特化せず、すべての種目が中心であると考えてまいりたいと思っております。1種目に特化せずということでありますが、やはり都市宣言からも踏まえますと市民が皆スポーツということで健康であると同時に皆さんで体力づくり、先ほどもお話出ましたが、そういう趣旨でのスポーツ都市宣言の趣旨ではなかったかと思っております。いずれにしましても、競技力向上もしかりでありますが、トップレベルを育成する団体、あるいは市民底辺からの拡大するスポーツ、健康を目指す、いろんな面もあるかもしれませんが、競技力を目指す人は競技力を目指して、あるいは全国大会あるいは北信越を目指すのも一つの方法だと思っておりますので、その辺をご理解していただきたいと思っております。  それから、指導者が満足して指導ができない等のことでありますが、私としては指導者にとって指導しやすい環境が整っていることは理想でもあります。常に考えていかなければならないものと思っております。今後も体育協会や各種スポーツ団体との連携のもとに指導者に対する支援が必要と考えておりますが、いずれにしましてもこれらにつきましても十分これからも考え合わせながら進ませていただきたいと思っております。  今後の方針についてでありますが、スポーツ都市宣言の理念に基づきまして児童生徒を含めた地域住民の多様なニーズに対応できる親子の触れ合いや世代間の交流の場ともなる総合型の地域スポーツクラブのシステムづくりを検討するなど、市民全体が主体的にスポーツに取り組めるように、そしていろんな仕組みで構築できますようにひとつ考えていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(松井恒雄君) 八幡議員。               〔8番 八幡行雄君質問席〕 ◆8番(八幡行雄君) 全部を大事にするというのはわかるのですが、その年によって羽ばたく選手がいたり、すごいなという選手もいるわけで、そのときはやはり全体でバックアップしてやる、あるいは育ててやるということも私は大事ではないかなと思うのですが、そういうふうな考え方は今持っているのか、持っていないのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。 ◎市長(吉田和夫君) ご指摘の考え方については、私も同感でありますので、やはり伸びる人、あるいは胎内市の子供さん、あるいは大人でもそうでありますが、そういう方がいればやはり長所を伸ばして市民のためにお願いしたいと思っております。 ○議長(松井恒雄君) 八幡議員。               〔8番 八幡行雄君質問席〕 ◆8番(八幡行雄君) それでは、ことしはオリンピックの年でありますが、数年後胎内市からオリンピック選手が生まれるように希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松井恒雄君) 以上で八幡行雄君の質問を終わります。  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松井恒雄君) ご異議ないので、2時50分まで休憩いたします。               午後 2時40分  休 憩                                                          午後 2時50分  再 開 ○議長(松井恒雄君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 ○議長(松井恒雄君) 次に、花野矢次兵衛君の質問を許可します。  花野議員。               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕 ◆12番(花野矢次兵衛君) ご苦労さまでございます。私は、通告に従いまして、次の3点について質問いたします。1つは、米粉が全国的に注目されている、胎内市の活性化につなげられないか。2つ目は、保育園について。3つ目、入札制度改革についてであります。  まず最初に、米粉関連について、正式にはベイフンなのかコメコなのかわかりませんが、一応私はベイフンといっておきます。3月定例会にて我が会派の増子議員が取り上げ、JA中条町、JA黒川村、市内民間企業に働きかけ、国、県と共同で新潟製粉第2工場に発展することを期待して終わりました。その後、米粉が連日のようにマスコミに取り上げられ、今でも注目されております。追い風の今がチャンスと思い、さらに期待を込めて質問いたします。  6つほど質問いたします。第1点は、景気のいい話は何度聞いていいのでありますので、改めて会社の現況をお聞きします。  第2点、米粉の需要が増加している一方で全国的に同業者が増え、競争が激しくなっていると聞いております。米粉製法の特許も切れると聞いております。そんな中でも今がチャンスと思います。胎内市の活性化につなげるため、工場の増設、新たな企業の誘致等の活動をやっているのか。また、もっとやるべきではないか。  3点目は、小野議員の質問と類似いたしますが、世界的な穀物需要が逼迫していると報道されております。日本では米が余っております。そんな中で新潟県はR10プロジェクトと銘打ち、小麦粉消費量の10%を米粉に置きかえる運動に乗り出しました。製粉会社の立地した胎内市のできることはないのか。菓子業者、JAと米粉を生かした特産品づくりができないか。だいぶ前の新聞の投書欄の中で伊藤元村長は、新潟県には米粉製法特許がある、その特許を生かした製粉工場を設立、日本の米の粒食文化に粉食文化を創造して消費拡大に努力した。全国各地から見学やら照会があったが、米の消費拡大には至らなかった。行政、JA、農家が怠慢であったのではないかという投書がありました。全国の米粉の生産量は10万3,000トン余りと聞いております。そのうち新潟県で2万6,000トン、そのうち胎内市で4,300トン余り生産されていると聞いております。米の消費を増やせる可能性ある米粉の需要拡大に胎内市挙げて努力すべきと思いますが、どうか。  第4点目は、米粉、地元農産物、素材を生かした胎内市産自給100%の献立を学校給食等で市民に提案できないか。100%デーを年に何回か設けて地元農産物、素材の豊富さをアピールしてはどうか。たまたまロイヤルホテルで毎年リップルの直売所の会で地食の会を催しておりますが、そのようなものを市内全体に広げるようなことができないか。  第5点目は、米粉用加工米用稲についてであります。実需側新潟製粉と30ヘクタール契約、その後追加があったと聞いております。作付状況はどのようになっているのか。また、転作扱いとなり、4万円の交付金と加工用米価格と聞いております。農家の手取りは十分か。もっと新たな需要の掘り起こしで消費拡大の実績から加工用米の面積の拡大の方策はないのか。  6つ目、契約できる農家の条件は。また、契約を希望する農家はどのくらいで年々増えているのか。新潟製粉と直接契約と聞いておりますが、買い入れ価格、買い入れ量は会社の判断で可能ではないかと思いますが、能力の3倍の生産、フル操業、需要に追いつかないと聞いております。利益分を米の価格、買い入れ量に反映できないかご質問いたします。  よろしくお願いいたします。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  初めに、新潟製粉株式会社の現況について説明を申し上げます。平成19年度の営業実績は前年度と比較いたしまして米粉生産量で178トン、販売量で199トンの減少となりました。その理由といたしましては、機械の修繕及び清掃のために製造ラインを一時的に停止したためでございます。なお、昨年度の新しい試みといたしましては、12月末に家庭向けに小分けした商品としてきらゆきを新潟製粉株式会社のブランド商品として販売したところ大変好評を得ておりまして、米粉の普及がより一層図られるのではないかと期待をしているところであります。  それから、工場の増設等のご質問についてでありますが、現在米の消費拡大による自給率向上は国家戦略上の課題と位置づけられておりまして、市といたしましても穀物価格が上昇し、小麦製品価格が上昇を続けている今こそ米粉食品拡大の絶好のときととらえております。  それから、新潟県が推進しているR10プロジェクト関係と特産品づくりについてのご質問でありますが、先ほど申し上げました昨年度県から新潟製粉株式会社に協力要請がありまして、12月末に家庭向け商品といたしましてきらゆきをブランド商品として販売し、大変好評を得ているところであります。このR10プロジェクトが契機となりまして、より一層米粉食品の需要拡大を図ることができればと期待をしているところであります。また、市内菓子業者と米粉を生かした特産品づくりはどうかというご質問でありますが、商工会関係者の皆様と連携を図りながら進めていかなければならないと考えておりまして、先ほどの小野議員のご質問にお答えいたしましたとおり、現在実現に向け打合わせ会議を持っているところでもあります。  また、米粉用の加工用稲についてでありますが、ご指摘のとおり米粉が小麦にかわるものとして、また自給率向上策の一つとして非常に注目を集めております。米粉用の加工用稲は、従来から加工用米としてJA黒川村において栽培管理、乾燥調整等の栽培方式を確立してきたところでありますが、本年は生産調整の新たな方式といたしまして創設された新規需要米制度で新潟製粉から200トンの購入希望がありまして、水田農業推進協議会で定めた栽培方法が可能である旧黒川村地区の約150トンに加えまして、旧中条町地区で約50トン程度の拡大を図っております。面積にしますと、旧黒川村地区の約30ヘクタールに新たに旧中条町地区約10ヘクタールの作付が加わることになります。来年からは実需者であります新潟製粉株式会社の受け入れ状況、それから各農協での乾燥調整体制等の調整をしていかなければならないという課題はありますが、面積はさらに拡大するものと考えております。  それから、契約できる農家の条件についてでありますが、本年は栽培面積が1ヘクタール以上であることに加えまして、栽培記録、草刈り、除草、ほ場の特定、共同利用施設を利用して乾燥調整と出荷等をすることを条件といたしております。ただし、本年産では急遽作付をした旧中条町地区の乾燥調整については、共同利用施設の利用ができない状況にあるため、特定したほ場で生産された米をふるい下米も含め余すことなくすべて実需者に渡すことが条件であるため、1対象者につき1乾燥調整施設を使用しての個袋出荷を認めております。それから、契約を希望する農家の推移についてでありますが、新規需要米としての取り組みは本年が初めてでありますので単純比較はできませんが、18年産では約14ヘクタール、4経営体、19年産が約22ヘクタール、7経営体、20年産が約40ヘクタール、15経営体でありまして年々増加しております。また、米価格、量に反映できないかとのご質問でありますが、新規需要米での対応となりますので、加工米用に比べ条件はありますが、産地づくり交付金の対象になりますし、流通の中間経費を最小限に抑えることによりまして、生産者の実収入は増加するものと考えられます。ただし、米価と麦価の価格差が依然としてあることから、米価が高くなると実需者側が買い控えをすることが予想されますので、価格バランスをとりながらの判断となろうかと思います。  それから、胎内市産の自給率100%の学校給食の提供についてのご質問であります。学校給食における地産地消はかねてからご指摘をいただいているところでありますが、現在胎内市における自給率は県の主要食品調査において10.8%という数値が示されております。ご承知のとおり、学校給食はバランスよく豊富な素材を取り入れたメニューにより提供される必要がありますし、かつ保護者がその原材料費、つまり給食費を負担いただくということから、昨今の食材が高騰する中にあっても栄養士を中心にコストや安全性に配慮をしながらおいしい給食を提供できるよう鋭意努力しているところでもあります。いかんせん魚介類、青果物、調味料については全量を市内産で賄うことは不可能であります。学校給食で利用している食材の多くは加工品であることからしても、これを学校給食の調理現場でということになりますと現在使用している調理施設や調理方法の対応は難しいものと考えております。一つの指針として挙げるならば、前回の定例会でもお話ししたとおり、既に目標値はクリアしているものの、第1次胎内市総合計画における野菜の地元産割合をさらに高めるよう栄養士と教育委員会、関係機関に協議を促しながら、米粉、地元農産物をより活用していくことを考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(松井恒雄君) 花野議員。               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕 ◆12番(花野矢次兵衛君) ありがとうございます。  質問の項目にはないのですが、最初述べましたとおり製粉工場が先回の本会議ではフル操業で3交代、需要に追いつかないぐらいの状態だと報告がありました。そこであれなのですが、この製粉工場の第2工場とか増設、また例えば新たな企業さんと一緒に新たな製粉工場をつくるとか、そういう引き合いというか、そういう話というのは全然ないでしょうか。また、そういうふうなことを胎内市として外へ訴えるというか、セールスというか、そういうことはやっているのでしょうか。 ○議長(松井恒雄君) 三宅農林水産課長。 ◎農林水産課長(三宅政一君) 新潟製粉の増設ということにつきましてですが、今月株主総会も終わりました。その中の株主の一つである企業から先般12日付の日本経済新聞でも記事が掲載されておりまして、その中で新潟製粉が増設するというような方向で動いているという記事も掲載されております。我々といたしましても現在の体制ではいつどういう事態になるか、ストックする商品もないような状況下の中で運転しておりますので、一刻も早い段階での増設ということを考えて、今現在国庫補助事業等の導入等について検討しているという段階であります。なお、今後については計画がまとまった段階の中で株主あるいは取締役の皆様方にお諮りした中で本格的に進んでいこうというふうに考えております。 ○議長(松井恒雄君) 花野議員。               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕 ◆12番(花野矢次兵衛君) 非常にいい傾向の話を聞きました。それが今度農家のほうの米粉加工用稲の拡大につながり、農業のほうも元気が出ることを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。  2番目として、保育園についてご質問いたします。保育園の民間活力の導入ということで質問いたします。我が胎内市の保育園は公立が5、私立が2、幼稚園は公立が1、私立が1、乳児園は私立が2園と思います。設置されていると思います。全員が希望入園できる状態になっていると思います。先般の新聞チラシで聖籠町の優しい生活支援の一例として幼稚園通常保育料無料ほか数例が載っていました。よくやっていると感心したところであります。胎内市では、平成12年築地地区統合保育園、町立で開園、平成14年に乙地区統合保育園、私立で開園、平成19年にきすげ乳児園、18年さわらび乳児園が私立で開園されております。また、昨年は黒川地区の保育園が統合されました。胎内市の保育行政は一方では公立、また一方では私立のサービスを受けている変則的な形態であります。  そこで、質問に入ります。5つに分けてお聞きいたします。第1点は、幼保一体型施設整備の進みぐあいについてであります。柴橋保育園、若宮保育園、本条幼稚園を統合した幼保一体型施設の建設推進計画はどのようになっているのか。3月の予算委員会では、まず建設場所の選定が先と答えておられました。前の中条町時代の次世代支援行動計画では、21年整備予定となっております。また、この運営、建設方法はどのようになっているのかをお聞きします。  第2点は、各自治体では民間活力を活用した方向で進んでおります。胎内市は建設方法、運営方法を含めた運営整備計画はあるのでしょうか。胎内市行政改革大綱の中の行政改革の推進事項の中で包括的民間委託の推進とありますが、保育園も含まれているのでしょうか。  第3点、胎内市は私立と公立が混在しておりますが、私立は運営上弊害あるいは保護者の不平不満の声があるのか。私はあまり聞いておりません。私立は、逆にサービス向上に努力していると思います。また、民営、私立のほうは財政面から見ても多くのメリットがあると思いますが、いかがでしょうか。  第4点は、保育士、調理師等の職員の臨時、パートの方が多いと聞いておりますが、人間関係等の諸問題はないのか。この前の予算委員会では、3歳未満児が増えていることから多く採用していると聞いておりますが、予算書では職員47人、それに対し臨時、パートの方は何人ぐらいいるのでしょうか。  5点目は、保育の質向上を目指して私立、公立の職員の交流はあるのか。市では、市からの運営委託料、補助金等で公立と私立は同条件の保育がなされるように委託料、補助金は出されると思いますが、職員同士の交流があるのかをお聞きいたします。  以上、5点について質問いたします。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  初めに、幼保一体型施設整備の進捗状況についてでありますが、この幼保統合施設整備事業につきましては新市建設計画で2保育園と1幼稚園の整備統合が計画されておりまして、各施設の老朽化が著しいことからできるだけ早い時期に整備したいとは考えております。しかしながら、財政的なことも影響してまいりますことから、本議会に提案しております新市建設計画審議会における調査、審議を経て適切な時期に着手したいと考えております。  それから、民間活力を利用した運営整備計画はあるのかというご質問でありますが、現在本市には公立保育園が5園、私立保育園が3園あるわけですが、現在のところは公立保育園の運営を民間に任せることは考えておりません。  それから、私立保育園における運営上の弊害とのご質問でありますが、胎内市では私立保育園と保育業務について委託契約をしておりますが、運営は公立、私立とも国の基準に従って実施をしておりますので、私立保育園においても運営上の弊害はないと思っております。また、地域や保護者からの不平不満はないかということにつきましては、胎内市はそういう情報は入っておりません。  それから、保育士、調理員等は臨時、パート職員が多く、人間関係等の諸問題はないかというご質問でありますが、個々の胸のうちに秘めている人もいるかとは思われますが、現在の職場の雰囲気がおかしくなっているということはありません。なお、保育士、調理員の採用につきましては、胎内市定員適正化計画に沿って補充してまいりますし、長期的には先ほど申し上げました幼保統合施設整備事業等も考慮しながら必要人員を考えていきたいと思っております。  それから、私立保育園との職員交流につきましては、子育て支援センター担当者等の部門別の交流や情報交換はありますが、保育士全員を対象とした交流は新潟県の保育士会が主催する研修会と、それから公立保育園の保育士が主催する研修会がそれぞれ年1回ずつ開催されております。今後各保育園の保育士の意見を聞き、必要があればこれらにつきましては十分協議をしながら進めさせていただきたいと思っております。  以上であります。 ○議長(松井恒雄君) 花野議員。               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕 ◆12番(花野矢次兵衛君) 統合幼保一体型保育園の建設の進みぐあいなのですが、今お話を聞く限りでは財政健全化計画の絡みでなかなか容易でないというか、進まれないという話なのですが、私のあれなのですが、これを民間活力の導入というか、先ほど市長さんは民間に移すような意向、公立から私立にするような計画はないと言われましたが、こういう閉塞的な状態、ただ財政健全化でまずお金がないから事業ができない、そういうちょっと閉塞的なやり方ではなくて、民間活力の導入をするとか、また遊休資産、すぐ小学校を統合したらその場で学校用地を売却するとか、いろんな考えで資金を捻出してやるような活力がないのか。例えば私まだ議員になるかならないかのころですが、ちょうどあのころ13年、12年ころからですか、12年についじ保育園、統合保育園をつくって、民間の活力で14年にひだまり保育園をつくり、そしてまたその後築地の統合小学校、そういうふうなやりくりというか、民間の活力を入れながら、また財産の売却等をしながら、いろいろ考えながらそういうできないようなことをやっていろんな面で活力を与えてきたような感じがしますが、ただ財政再建、財政上の問題というふうなあれではなくて、もうちょい元気の出るような施策は考えられないかちょっとお伺いいたします。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。 ◎市長(吉田和夫君) 民間活力非常にいいわけでありますが、決して私も閉塞的ではなくて、むしろそういうのがあればいいと思うのでありますけれども、いずれにしましても胎内市もおわかりのとおり財政の5指標を見ますとまだまだ厳しい状態でありますので、民間の人がやってくれるのも結構ですけれども、まずこのぐらいの保育士も要るわけでありますので、なるべく職員の活力も含めた中での保育事業ができれば私はありがたいのでありますけれども、いずれにしましてもこれから幼保の施設につきましてはまた検討に入るわけでありますが、先ほど花野議員もおっしゃった土地もあるわけでありますので、その辺をあまり金のかからないような、そして災害に強い施設ということでまたこれから皆さんと協議をさせていただきたいと思っております。 ○議長(松井恒雄君) 花野議員。               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕 ◆12番(花野矢次兵衛君) 3点目の入札問題について質問いたします。2つほど質問いたします。  私ども会派ありますが、政和会では研修会をやっております。その席上、入札問題が話題になりました。春先の入札で、井戸の掘削工事の入札で胎内市と縁もゆかりもないある市の業者が落札されたと報告がありました。その席で会では、胎内市の入札状況はどのようになっているのだろうという素朴が疑問が出されました。入札問題に関しては、ご見識ある何人かの議員さんが取り上げておりますが、政和会の議員としても一言取り上げるべきだということで私が発言する機会を得ました。私どもは、公平な競争は否定するものではありませんが、公共工事が減少傾向にある中で地元業者の育成、雇用の確保を図るのも行政の役目であると思っております。  質問に入ります。第1点は、入札制度改革に取り組んでについてでありますが、胎内市は指名競争入札から制限つき一般競争入札、公募型指名競争入札、最低制限価格制度の基準等を設け入札制度を改正してきました。その結果、落札率、また地元業者の落札状況はどのように変化したのかお伺いいたします。  第2点目は、総合評価方式というのがあるそうですが、その導入で地元の業者が地域で密着した活動実績、貢献度等をどのように評価されているのか。その中で地域性確認資料ということで、1点は同種の工事の実績、2点は優良工事の表彰事例、3つ目は災害時等における活動実績、4つ目は道路除雪、補修実績とありますが、この評価はどの段階で評価されるのかお伺いします。また、胎内市の独自性の取り組みはあるのか。  第3点は、物品、役務等の入札は総合評価の範囲に入っているのか。地域貢献度等配慮しているのか。例えば消防団員の制服、車両等の購入、リース契約。地元業者は、地域貢献度は建設業さんとも変わらないと思うがについてご質問いたします。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕
    ◎市長(吉田和夫君) ただいまのご質問にお答えいたします。  胎内市では公正、透明な入札制度を確立するため、昨年度から公募型指名競争入札や制限つきの一般競争入札といった新しい入札方式を実施してまいりまして、今年度はそれぞれの適用範囲の拡大を図ったところであります。また、公共工事の発注につきましては、競争性の確保等を勘案しつつ、地域における建設産業の役割を考慮すべく地域要件を設定したり、入札公告において地元業者を下請に利用することを希望する旨の項目を設けまして、市内業者の受注機会の確保を図るなど、市内の建設産業の育成に配慮しております。落札状況につきましては、平成19年度の落札率は93.86%でありまして、平成18年度の落札率の94.39%と比べ0.53%ほど落ちております。それから、地元業者の落札状況についてでありますが、平成18年度は入札総数279件のうち205件で73.5%、平成19年度は入札総数190件のうち148件で77.9%でありまして、入札物件の中には地元業者では対応できない舗装工事を始めとする特殊なものがあったため、このような数値となっているものであります。今後もよりよい入札制度となるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。  それから、総合評価方式の導入に関する質問についてでありますが、これは公共工事の施工に必要な技術的能力を有するものが施工することにより、工事の品質確保や工事目的物の性能の向上、維持修繕費の縮減、施工不良の未然防止等による総合的なコストの縮減が図られることから、平成19年度から導入したものでありまして、2件の入札で採用しております。この方式では、企業の技術力と工事実績、工事成績や配置予定技術者の保有資格、工事経験等を評価するほか、企業の市内での貢献度や精通度として災害時における活動実績や道路除雪あるいは維持管理の実績、防災協定の締結等から総合的に評価しております。今後も県及び近隣市町村の動向も参考にしながら、胎内市に合った総合評価方式を模索していきたいと考えております。  それから、物品、役務等の入札についてでありますが、市では現在これらの契約に関しては複数の者から見積もりを徴する競争見積もりによる随意契約を実施しておりまして、入札は行っておりませんが、入札改革の一環として競争入札が実施できるように準備を進めているところであります。総合評価方式についてですが、そもそもこれは公共工事のように品質確保や性能の向上を高めるために行うものでありまして、物品、役務等への導入はその趣旨にそぐわないことからも考えておりません。  以上であります。 ○議長(松井恒雄君) 花野議員。               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕 ◆12番(花野矢次兵衛君) 胎内市の業者にみんな落札してもらえば一番いいのですが、競争の時代ですからそんなことできないのですが、先ほど胎内市の業者さんが落札した18年は70.35%、19年は79.8%とありましたが、お互い胎内市は市外の業者を入れないとなれば、近隣の新発田、村上も同じようなことをすればお互い営業ですから商売ができなくなると思います。新発田も村上市も外部の市外の業者が入るというのは大体こんなような割合なのでしょうか。70.3%とかは胎内市が特に低いとか高いとか、そういうところを比較するといかがなものなのでしょうか。 ○議長(松井恒雄君) 熊倉財政課長。 ◎財政課長(熊倉利伸君) 近隣市町村について比較はしておりません。いろいろと各市町村落札状況を見ますと、新発田市あたりだと今年度から一応大きい工事については近隣の市まで入れておりますし、村上市につきましても大きな工事については入れております。ただ、何%かどうかというのはちょっと統計とっておりませんのでご容赦願います。 ○議長(松井恒雄君) 花野議員。               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕 ◆12番(花野矢次兵衛君) これは他町村とも比べても普通の線だと、聞くところによればこれはちょっと胎内市としては低いのではないかというような話も聞いているのですが、これが大体近隣もどこも同じぐらいの線なのだよという認識でしょうか。 ○議長(松井恒雄君) 熊倉財政課長。 ◎財政課長(熊倉利伸君) うちの場合は、市内で調達できて競争ができるものについては市内調達を心がけております。そういうふうにできないというものについて広げたということでありますので、他の市町村を見ましても大体このような形でやっているものと思います。 ○議長(松井恒雄君) 花野議員。               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕 ◆12番(花野矢次兵衛君) もう一点お伺いしますが、先ほど特殊性というか、専門性を要する工事なのですが、私もこういう専門的なことはわかりませんが、例えば先ほども道路舗装のことを言われましたが、道路舗装とか防水工事とか、そういう特殊な工事になると胎内市の業者は該当するのはいないと思います。でも、私素人考えなのですが、発注方法によって防水工事であれば改修工事にするとか、全般的な工事に発注するとか、舗装工事だって道路の補修云々で何かそういう発注方法もあると思うのですが、そういうことはやっている。それとも、そういうことはできないものなのでしょうか。 ○議長(松井恒雄君) 丹呉副市長。 ◎副市長(丹呉秀博君) 私のほうからお答えさせていただきますけれども、舗装がほとんどを占めているわけでございますけれども、ご存じのとおり下水道をやりますと必ず舗装工事はつきものでございますですよね。下水道が終わった後は必ず舗装の、これは修繕ではなくて新たな舗装工事になりますので、ですからこのうちのほとんどが舗装が占めているというふうに思って結構だと思います。  それから、さっきおっしゃいました防水工事でございますけれども、この防水につきましては建設業法で防水工事の資格というのがございますので、これにのっとった業者に発注するというのが基本でございますので、修繕とかそういう意味の工種による発注でございますので、何々修繕、何々修繕、修繕工事なんていう建設業法の工種ではございませんので、あくまでも建設業法の工種にのっとった発注になりますので、こういう結果になっているというふうにご理解願えればありがたいと思います。 ○議長(松井恒雄君) 花野議員。               〔12番 花野矢次兵衛君質問席〕 ◆12番(花野矢次兵衛君) どうもありがとうございました。  これで私の質問を終わります。 ○議長(松井恒雄君) 以上で花野矢次兵衛君の質問を終わります。 ○議長(松井恒雄君) 次に、新治ひで子君の質問を許可します。  新治議員。               〔11番 新治ひで子君質問席〕 ◆11番(新治ひで子君) 本日最後の質問となります。お疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。私は、市長と教育長に対してさきに環境に配慮した地域づくりへの取り組みについて3点質問いたします。また、まことに勝手ながら都合により1番目と2番目の順番を入れかえて質問させていただきたいと思います。次に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについて5点質問いたします。  市庁舎内の階段踊り場に前に富樫議員の提案もあり、市の観光に結びつけるものなのですが、「もったいないからもっと胎内へ」の張り紙が掲示されています。私は、この張り紙を見るたびにノーベル平和賞受賞者で環境保護活動家のワンガリ・マータイ博士がもったいないという日本の価値観について次のように語っていることを大変うれしく思います。「もったいないには人々の自然、人間以外の種をとうとび、感謝するという心があります。それはとても人間的であるとともに、重要な価値観だと思います。もったいないの一言に環境保全に必要なごみ削減のリデュース、再利用のリユース、再資源化のリサイクルの概念がおさまっています」と訴え、日本のもったいないという価値観を世界に広めております。地球温暖化が進み、地球の危機が迫っている今、私たちは直ちに環境保全のための行動を開始しなければなりません。  そこで、市長に対して環境に配慮した地域づくりへの取り組みについて3点質問いたします。質問の1点目は、レジ袋削減推進協議会等を結成し、レジ袋有料化も視野に入れて積極的削減に取り組めないかについてです。買い物のときの全国各地でレジ袋削減について訴えているにもかかわらず、市内のどこの店もレジ袋利用客が大半を占め、マイバッグの客はいまだに少数派です。買い物のときの必需品となっている8.3グラムのレジ袋1枚を製作するには、電気代など加工のエネルギーを含めて18.3ミリリットルの原油が使用されます。1世帯が1年間に買い物でもらうレジ袋は家庭の人数にもよりますが、全国平均で1世帯年間315枚、1世帯当たりで原油に換算すると年間約5.4リットルの原油を消費しています。胎内市1万269世帯の合計では年間で約5万5,453リットルの原油を消費していることになります。2006年に成立した改正容器リサイクル法がことし4月から完全施行したのに伴い、全国各地の自治体、住民、企業などが連携したレジ袋の減量に取り組む動きが本格化しています。昨年の1月から京都市が自主協定によるレジ袋有料化に取り組んだのを皮切りに、全国各地に波及しています。県内でも佐渡市では自治体からの協力要請で有料化を実施しております。東京都杉並区では、本年4月から杉並区レジ袋有料化の取組の推進に関する条例が施行されました。また、町田市では本年3月から全国初のレジ袋廃止実験を半年間の期間限定であるスーパーが実施中です。胎内市においても行政が積極的に働きかけてレジ袋削減推進協議会等を結成し、レジ袋有料化による積極的削減に取り組むべきではないかお尋ねいたします。  質問の2点目は、生ごみの減量化、再資源化の取り組み状況はどうか、今後の取り組みはについてです。市は、各世帯から日常生活において排出される生ごみ等をみずから処分することを奨励し、ごみの減量化及び再資源化を図ることを目的に生ごみ処理機等の購入者に対し奨励金を交付しています。しかしながら、利用者は減少傾向にあります。担当課の職員にご苦労願って、調査資料をいただきました。平成16年度、生ごみ処理機等の申請数は46戸だったのですが、年ごとに39戸、35戸と減少し、平成19年には19戸にまで減少しております。単純に考えて、これらの数値はごみの減量化及び再資源化が後退していると考えられないでしょうか。生ごみの減量化、再資源化の取り組み状況と今後の取り組みについて伺います。  質問の3点目は、畜産による悪臭を軽減し、地域環境保全型畜産の実現のための今後の取り組みについてです。このたびの厚生環境常任委員会の視察では、群馬県伊勢崎市の養豚業、宮田ブリーディングの豚舎を見学する機会を得ました。それは、EM技術を取り入れた畜産でした。畜舎のすぐ近くに学校、アパート、住宅が隣接している飼育環境にもかかわらず、悪臭を軽減していることが実証されていました。悪臭軽減には水を循環させた豚舎環境とえさへのEMボカシ添加が大変有効でありました。また、EM使用の家畜ふん尿は堆肥化の期間が短く良質で、作物栽培に有効に働くため、有機栽培農家に利用されているとの話をお聞きしてまいりました。EMの上手な利用によって農場内の環境改善から地域環境保全型畜産の実現が可能となることが明確に証明されておりました。視察先のEM技術を取り入れた畜産の奨励は市内の畜産による悪臭軽減に有効と考えますが、市としての今後の取り組みについてお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(松井恒雄君) 吉田市長。               〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長(吉田和夫君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  最初に、レジ袋の削減についてのご質問でありますが、この取り組みにつきましては現在策定作業を進めております胎内市環境基本計画におきまして今後取り組むべき環境施策の一つとして盛り込みながら、現在のマイバッグの利用状況等について検証するとともに、今後の推進方法についても検討を重ねていく予定であります。なお、この計画の策定に当たりましては、公募によりまして広く市民、事業者等から市民環境ワークショップの委員を募りまして、市民参画型の計画づくりを進めるとともに、胎内市環境審議会を中心に身近な環境の現状と課題の抽出、計画の方向性の決定及び実施体制などの内容の審議を行うこととしております。今ほど議員が提案されましたレジ袋削減推進協議会の結成につきましては、現在の環境審議会及び今後組織化される市民環境ワークショップの中で十分検討してまいりたいと考えております。  それから、生ごみの減量化と再資源化についての質問でありますが、現在の取り組みといたしましては各家庭における生ごみの減量化と再資源化を促進することを目的として、生ごみ処理機器等設置奨励金交付制度を設け、コンポスト容器及び電動生ごみ処理機等の普及を奨励し、できた堆肥は家庭菜園等で利活用されるよう促しているところであります。また、旧黒川地区につきましては今ほど述べました奨励金制度と並行して生ごみの分別収集を実施しておりまして、黒川堆肥センターにおいて再資源化処理を行い、地域の農家等に還元し、利活用していただいているところでもあります。また、広域の下越清掃センター組合におきましても給食センターなどの生ごみを再資源化をしております。今後の取り組みといたしましては、コンポスト容器等のさらなる普及を図るため、奨励金制度の周知徹底を図ることに加えまして、EMボカシによる生ごみ処理方法につきましてもEMを推進する団体等の協力を仰ぎながら使用方法等の紹介や周知を行いまして、家庭での普及率向上を目指していきたいと考えております。また、生ごみの分別収集につきましてはこれまで受け入れ能力の関係から収集区域の拡大は困難でありましたが、今後バイオマス事業の実用化の段階にあわせまして生ごみ分別モデル地区の方々の意見等を参考にしながら、今後収集区域拡大に向けた検討に着手するなど生ごみの分別収集による焼却ごみの減量と生ごみの有効活用を推進するための対策を講じてまいりたいと考えております。  それから、畜産のふん尿による悪臭問題解消のためEM菌を利用することについてでありますが、悪臭問題が大きくクローズアップされてきた中で、その悪臭対策の一つとしてEM菌が注目されております。各地域でその取り組みが行われているなど、悪臭対策には有効な手段ではないかと考えております。今後EM菌の普及推進を図るためにも県関係機関や業者との情報交換を密にして、一刻も早く家畜のふん尿による悪臭に歯どめをかけ、畜産業の持続的な発展と環境保全型農業の確立を図ってまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(松井恒雄君) 新治議員。               〔11番 新治ひで子君質問席〕 ◆11番(新治ひで子君) ありがとうございます。  レジ袋について、今後推進、方法についてとか協議していくという答弁でしたが、地域の商店主の話を伺ったら、本当にレジ袋削減は認識しているのだけれども、自分の店だけはできないと、できれば例えば大型店がまずやり出せば、自分たちもそれに続いてできる、もしくは市内商店が一斉にやれば取り組めるというお話でしたし、大型店のほうに聞きに行くとやはり一斉にやる、もしくは市のほうからの強力な要請とかがあれば取り組みは考えたいというようなお話でしたので、ぜひ市内の商店、その他いろんな方々との意見を取り入れながら実現に向けて取り組みをよろしくお願いいたします。  あと生ごみの減量化についてなのですけれども、奨励金の周知徹底とか指導に取り組むという答弁でしたが、コンポストを買って庭先に置いて家庭ごみを次々投入し続けたら、腐ってにおいはするし虫はわくわで、それ以降使っていませんという方に会ったのですけれども、生ごみと土を交互にサンドイッチ状にして入れるとか、正しい使い方についての指導も必要でしょうし、ボガシづくりというのもつくり方と、あと寝かせてというようにいろいろあるわけで、奨励しながら正しい使い方についての指導徹底とか、使った後の定期的なケアとかもそういう会とか、うまく軌道に乗るまで面倒を見て取り組むというのが必要だと思うので、よろしくお願いいたします。  この宮田ブリーディングの話については、委員長報告もありましたし、高橋議員や八幡議員の質問にもありましたけれども、ここで取り組んだきっかけというのが豚舎の近くに中学校が開校したときにここの宮田ブリーディング社長の奥様がその当時民生委員をしておりまして、そのとき学校から悪臭がひどいというようなことを言われて、そのことを知って何とかしなければと、養豚業を廃業しようかというところまで追い込まれたような状況の中でEMを知り、取り組んで助けられて今日がありますという話を委員の皆さんでお聞きしたのですけれども、市長の答弁に県の指導を受けたり、業者との要望を交換をしながら取り組むというお話でしたけれども、実際に市内のある畜産業者でEM技術を取り入れて指導のために何度も来てもらって、つくり方の指導からかけ方の指導とかいろいろ専門家からそういう指導を受けて、実際にボカシづくりに取り組んでおりまして、ちょっと見せていただいたのですけれども、確かに軽減しているなと。最後の池の水の色も変わっていて、においもなくて、そこの社長もなかなかせっぱ詰まらないとというような話をされていましたけれども……               〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(松井恒雄君) 質問にしてください。 ◆11番(新治ひで子君) 済みません。具体的に要望交換をするとか前向きにするという中に指導者を呼んで勉強会をするとか講演会をするとか、そういうことも含まれているのかどうか質問いたします。 ○議長(松井恒雄君) 三宅農林水産課長。 ◎農林水産課長(三宅政一君) EM菌の関係についてお答えさせていただきます。  厚生環境常任委員会の方々が伊勢崎市のほうで視察なされてきたということで、現場のほうをよくおわかりだと思いますが、私ども行っておりませんので、地域の情勢、また経営している業者の経営状態等わからない中での話になりますことは前段お断り申し上げた中で答弁させていただきたいというふうに思っております。今現在EM菌については、新潟県あるいは関連する公共機関とあるわけでありますが、その中にEM菌そのものについて完全に認可されたというような状況になっているものでもございませんし、またこれを実際に取り扱う畜産業者におかれましても豚肉あるいは鶏卵等の食味等の問題、それから価格等を含めた中での消費者の志向の問題、それから今までと同様の価格での販売価格でいいのかというような業者サイドでのいろいろの問題も出てこようかと思います。それらを総合的に勘案した中で今後は進んでいかなければならないというふうに思っております。EM菌そのものについては、浄化作用はあるというふうに聞いておりますし、苔実の地区の川の状態を見れば、それも効果があるなというふうに感じているところではありますけれども、経営の面からと総合に考えた中で行政としてどこまでできるかというものはこれから進めさせていただきたいというふうに思っております。  それと、伊勢崎市の場合であれば、近くに水等の水源が多くある地域だというふうに認識しております。水の関係について、循環させることも重要であるというようなご質問の中での発言内容もございましたので、この砂丘地一体の中で大量の水を使用した場合、逆に今度たまり水と、要はふんではなくて尿のほうの問題が出てこないかというような問題もありますので、総合的に検討させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(松井恒雄君) 新治議員。               〔11番 新治ひで子君質問席〕 ◆11番(新治ひで子君) いろんな意味で勉強やら協議やらを進めていただきたいと思います。  次に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについて教育長に5点お尋ねいたします。アレルギー疾患は今やまれな疾患ではなく、学校やクラスに各種のアレルギー疾患を持つ児童生徒が大勢おります。学校をすべての児童生徒にとって安全で安心して学べる場とするためには、アレルギー疾患のある子供たちを学校でどう支えるかとの視点で現場での取り組みをさらに前進する必要があります。  質問の第1は、市内の学校におけるアレルギー疾患の有病率の実態はどうか、学校ではどう必要な対応を行っていくのか、基本的な方針はについてです。学校保健会が作成した学校アレルギー疾患に対する取り組みのガイドラインが本年4月以降全国の教育委員会、学校などに配付され、アレルギー疾患のある子供たちを学校や園でどう支えるかとの視点で現場での取り組みが促されています。市内の学校ではどう必要な対応を行っていくのか、基本的な方針について伺います。  2点目は、ぜんそくへの緊急時の対応、学校への持参薬の確認、吸入が気兼ねなくできる環境にあるか、体育の授業等での配慮はについてです。ぜんそくへの緊急時の対応については、重症のぜんそく発作が起きた場合を想定した応急処置の方法、救急車要請の手順の確認等を事前に教職員全員で確認する必要があります。また、学校に持参する薬の確認や吸入が気兼ねなくできる環境が配慮されているでしょうか。体育の授業については、関係する教職員がぜんそくは症状の変化が早いことや、負荷が強い持久走等はハンディキャップとなるなど十分認識しておくことが必要であり、教職員への周知徹底が必要です。体育の授業等での配慮はどうでしょうか。  3点目は、アトピー性皮膚炎については体育の授業等での配慮や汗の対策として保健室へのシャワー設置やプールの塩素対策についてです。アトピー性皮膚炎は、体育の授業等での汗によってかゆみが悪化し、屋外での紫外線、プールの消毒液などが悪化の一因になります。教職員間に周知し、体育の授業等への適切な配慮が重要です。症状の重い児童にとっては、夏場の汗対策として保健室へのシャワー設置を進め、必要なときにシャワーを使い、保湿剤や軟こうを塗れる環境を整えるべきではないでしょうか。プールの消毒薬である塩素は、アトピー性皮膚炎を悪化させる一因です。このような認識のもとで、プールの水質管理と皮膚炎を持つ生徒への配慮の両立が徹底されているでしょうか。  4点目は、食物アレルギーでは症状誘発時の対応や連絡体制について共通理解を図っているでしょうか。学校給食について医師の診断等に基づき配慮しているでしょうか。宿泊学習への参加の際の配慮はについてです。文部科学省は、食物アレルギーの児童生徒は全国に約33万人、アナフィラキシー症状という最も重症ののどがはれて呼吸困難に至る症状を起こす子は1万8,300人いると報告しています。食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーなど緊急時の対応については、教職員の間で食物アレルギーの原因、症状、対処法等の基礎情報が周知され、発作を起こした児童への対応、救急車要請の手順等の具体的なケースを想定した準備がなされる必要があります。学校給食における食物アレルギー対応については、食物の除去の必要性等医師による判断に応じて学校の現状に応じた代替食等の学校給食での取り組みはどうでしょうか。体験学習、修学旅行などの宿泊行事等の機会は児童生徒にとって貴重な体験です。参加の際の配慮はどうでしょうか。  質問の最後は病気を正しく理解し、共感する心を育てる意味から、健康教育を行うべきではについてです。ぜんそくの児童には掃除を免除する必要もあるでしょう。アトピー性皮膚炎の児童は、皮膚のかぶれについてからかわれたりすることもあります。食物アレルギーの子供は、時に代替食の給食になることにもなります。これら皆と違うことがいじめにつながったりしている状況があります。これは、大人が子供たちに正しい知識を教えていないからではないでしょうか。健康教育を行い、ぜんそく、アトピー、食物アレルギー疾患の病態や治療の話をすることでその友達への支援、共感の気持ちを持つようになるのではないでしょうか。  以上、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてのご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(松井恒雄君) 小野教育長。               〔教育長 小野達也君登壇〕 ◎教育長(小野達也君) 学校アレルギー疾患に対する取り組みについてご質問をちょうだいいたしました。初めに、アレルギー疾患の有病率の実態と学校での対応等についてお答えをいたします。  平成19年度の市内の学校におけるアレルギー疾患の状況は、小学校でアレルギー性眼疾、これが25名、1.4%です。アレルギー性鼻炎、これが83名、4.7%、アトピー性皮膚炎275名、15.5%、それから中学校にいきますけれども、眼疾が15名で1.6%、鼻炎96名、10.5%、アトピー性皮膚炎が77名、8.4%となっております。済みません、資料をお出しすればよかったのですけれども、数字の羅列で申しわけございません。アレルギー疾患は、抗原に反応し病気を発症させるものということでございますけれども、症状を軽減させる以外に対処方法がなく、必ずしも根治が見られるというものでもないようであります。しかし、現在の医療レベルから考えますと、適切な治療を受けることによりアレルギーのない子供と同じような生活を送れるよう症状をコントロールすることが可能であります。アレルギーについてはさまざまな要因があるため、主治医の診断書の指示に従うことをまずこれは第一基本として保護者と十分相談をしながら対応をしているところでございます。  2つ目のぜんそくへの対応についてでありますけれども、年度初め各学校におきましては配慮の必要な児童生徒を調査して、その状態を把握しております。学校のほうで児童生徒の一人一人の健康カードというものを作成しておりまして、健康状況をつぶさに記入をしていく、それで各教職員が各児童のその状態を管理、把握していくというようなものでございます。また、管理薬やご指摘ありました吸入器が必要な場合は、基本的には児童生徒が管理をしていただくというようなことがありますけれども、ご指摘もありましたとおり保護者と相談をしながら吸入器を保健室で保管する場合もございます。体育の授業につきましては、医師の判断によりますけれども、市内には生活規制というかなり動いてはだめだよというような、そういった規制のある児童生徒はおりません。ただ、ご指摘のとおり長時間持続する激しい運動につきましては、発作の誘因となる場合がありますので、担任、担当教諭が個々の状態を見ながら配慮しているところであります。もちろん万が一の職員の体制についても午前中お話し申し上げていました学校の危機管理マニュアルに規定しておりますので、そちらのほうで対応を図っておりますけれども、なおご指摘をいただいたこともございますので、再度校長会等でこの辺は確認をさせたいというふうに思っております。  続きまして、アトピー性皮膚炎についてであります。ご指摘にもありましたプールの消毒に用いられる塩素でございますけれども、アトピー性皮膚炎の悪化要因の一つとして考えられておりますけれども、プール内での感染防止の観点ということから、学校環境衛生の基準におきましては一定の水質管理をするために塩素が広く用いられている現状にあります。プール使用後においては、皮膚に付着した塩素をシャワーでよく落とすよう指導を徹底しております。そのほか発汗により悪化する場合もあることから、確かにシャワー浴をするのが効果的だというような例もございまして、これが理想ではありますけれども、現在保健室にシャワー設備がある学校はきのと小学校、築地小学校、2校のみでございます。紫外線を浴びたり、それから汗をかいたり、肌を常に清潔に保つということが非常に大事でございますので、保健室で体をふいたり、保冷剤で皮膚を冷やすことで対応をしております。  4点目の食物アレルギーにつきましては、除去食及び代替食を学校給食や、それから宿泊学習の参加時においても実施をしております。食物アレルギーの新生児に医師の診断書を提出してもらい、診断書に沿った内容で保護者と打ち合わせた上で提供が可能かどうか、給食の内容及び調理方法などを検討させていただいておりますし、実際給食センターのほうでも調理を行っております。調理する際には、アレルギー対象食材を投入する前に分別調理をして専用の器で提供する等の配慮をしているところでございます。発症時の対応についてでありますが、議員からもご紹介いただきましたとおり日本学校保健会が発行します学校のアレルギー疾患に対するガイドラインを各学校に配付し、外傷や持病、アレルギーなどが発生した場合のマニュアルとして活用をしておりますが、ここでも医師の診断書による指示等を確認し、保護者と学校で十分協議させていただくということがまず一番でございますので、そのような対応をさせていただいております。  最後に、健康教育と共感する心についてであります。児童生徒が生涯を通じて健康で安全な生活を送る基礎を養うため、学校において計画的、継続的に健康教育を推進することは極めて大切なことであると考えております。小中学校では、保健学習における健康な生活と疾病予防についての指導、学級活動における学級や学年の実態に応じた具体的疾病への指導とともに、豊かな心をはぐくむ道徳教育の推進により相手の症状に対する共感する心や思いやりの心を高めています。アレルギーについては、生活規制があるかないかは別にいたしましても、他の児童生徒にしっかりと説明をして十分な理解を得た上で児童生徒同士でいる場合、そういった場合にも発症すると、発作が起きるという場合も考えられますので、こういった万が一にも想定をしまして対応していかなければならないというふうに考えております。今後とも命を大切にする心や他人を思いやる心、差別を許さない心など児童生徒の豊かな人間性の育成を目指し、家庭や地域と連携、協力を深めながら心の教育を計画的、継続的に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上であります。 ○議長(松井恒雄君) 新治議員。               〔11番 新治ひで子君質問席〕 ◆11番(新治ひで子君) 今後もアレルギー疾患の児童生徒は増え続けるのかなというふうに思われるので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(松井恒雄君) 以上で新治ひで子君の質問を終わります。 ○議長(松井恒雄君) これで本日の日程は全部終了しました。  なお、次の本会議は明日午前10時から引き続き一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。               午後 4時13分  散 会...