nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 胎内市議会 2006-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 胎内市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成１８年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　平成１８年第２回胎内市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程平成１８年６月１４日（水曜日）　午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（３６名）　　　１番　　　小　　野　　金　　吾　　君　　　　２番　　　渡　　辺　　　　　俊　　君　　　３番　　　緒　　形　　一　　秋　　君　　　　４番　　　桐　　生　　清 太 郎　　君　　　５番　　　斎　　藤　　重　　男　　君　　　　６番　　　坂　　上　　精　　衛　　君　　　７番　　　新　　治　　ひ で 子　　君　　　　８番　　　花　　野　　矢次兵衛　　君　　　９番　　　加　　納　　雅 比 古　　君　　　１０番　　　小　　野　　康　　男　　君　　１１番　　　榎　　本　　丈　　雄　　君　　　１２番　　　松　　田　　修　　一　　君　　１３番　　　佐　　藤　　幸　　雄　　君　　　１４番　　　増　　子　　　　　強　　君　　１５番　　　諏　　訪　　松　　男　　君　　　１６番　　　富　　樫　　　　　誠　　君　　１７番　　　水　　澤　　寅　　一　　君　　　１８番　　　菅　　原　　市　　永　　君　　１９番　　　斎　　藤　　　　　貢　　君　　　２０番　　　吉　　村　　忠　　吉　　君　　２１番　　　鈴　　木　　信　　雄　　君　　　２２番　　　小　　林　　兼　　由　　君　　２３番　　　赤　　塚　　タ　　イ　　君　　　２４番　　　坂　　上　　秋　　男　　君　　２５番　　　皆　　川　　彌 一 郎　　君　　　２６番　　　武　　藤　　　　　勉　　君　　２７番　　　坂　　上　　彌 一 郎　　君　　　２８番　　　渡　　辺　　宏　　行　　君　　２９番　　　皆　　藤　　和　　雄　　君　　　３０番　　　松　　井　　恒　　雄　　君　　３１番　　　網　　代　　昭　　一　　君　　　３２番　　　桐　　生　　吉右衛門　　君　　３３番　　　横　　内　　鐵　　友　　君　　　３４番　　　布　　川　　嘉 一 郎　　君　　３５番　　　丸　　山　　孝　　博　　君　　　３６番　　　小　　田　　英　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　市　　　　　長　　　吉　　田　　和　　夫　　君　　　　　助　　　　　役　　　小　　野　　昭　　治　　君　　　　　収　　入　　役　　　丹　　呉　　秀　　博　　君　　　　　総　務　課　長　　　浮　　須　　悦　　朗　　君　　　　　企 画 財政課長　　　熊　　倉　　利　　伸　　君　　　　　市 民 生活課長　　　斎　　藤　　隆　　一　　君　　　　　税　務　課　長　　　戸　　根　　俊　　英　　君　　　　　福　祉　課　長　　　佐　　藤　　茂　　雄　　君　　　　　地 域 整備課長　　　川　　崎　　裕　　司　　君　　　　　農 林 水産課長　　　三　　宅　　政　　一　　君　　　　　会　計　課　長　　　八　　幡　　　　　均　　君　　　　　健 康 開発課長　　　坂　　上　　正　　昭　　君　　　　　上 下 水道課長　　　近　　　　　満 寿 彦　　君　　　　　黒 川 支 所 長　　　南　　　　　　　　裕　　君　　　　　農 委 事務局長　　　三　　宅　　秀　　彰　　君　　　　　教　　育　　長　　　佐　　藤　　克　　也　　君　　　　　学 校 教育課長　　　河　　内　　理　　助　　君　　　　　生 涯 学習課長　　　長　　野　　正　　夫　　君　　　　　代 表 監査委員　　　峯　　岸　　希　　之　　君　　　　　商工観光課参事　　　緒　　形　　幸　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　議 会 事務局長　　　小　　林　　静　　雄　　　　　参　　　　　事　　　小　　野　　幸　　三　　　　　主　　　　　任　　　佐　　藤　　一　　孝　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（小田英夫君）　おはようございます。これより第２回定例会を再開いたします。　　現在の出席議員は36名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。　　直ちに本日の会議を開きます。　　本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。 △日程第１　一般質問 ○議長（小田英夫君）　日程第１、一般質問を行います。　　それでは、小林兼由君の質問を許可します。　　小林兼由君。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　小林兼由君質問席〕 ◆22番（小林兼由君）　おはようございます。では、通告に従いまして３点執行部に質問いたします。　　まず、第１点目は、係長以上の職員の異動は必要かということであります。市の人事に企業的考え方の導入が必要ではなかろうかと思うわけであります。しばらく続いた雇用冬の時代から一転して売り手市場となった雇用情勢でありますが、大企業はこぞって優秀な社員の獲得に奔走いたしております。企業にとって、その生命線は人材であり、そのすぐれた能力を最大限活用するためのノウハウも兼ね備えております。一方、旧中条町では優秀な人材は確保しているのに、活用方法がお役所的であるというか、適材適所に配属し、十分な能力を発揮させ切れていないのではないかと思っているのは私だけでしょうか。よその自治体でも分権を担う人材が必要と、人事管理、研修、組織風土の改革を進めていると聞きます。なのに、今まで行ってきたような人事異動が必要なのか大変疑問に思うわけであります。　　今では相当な事務をコンピューターで管理し、可能な限り外部委託をしている今日において、人事管理においても検討する時期に来ていると思うが、市長はどのように考えておられるのか。すべての職員に対し、いろいろな職場を体験させ、平等にチャンスを与え、総合的な判断能力を養わせなければならない管理職などさまざまなケースがあろうと思いますが、一、二年、ようやく仕事になれ、これからというときの人事異動、民間企業では考えられないことであります。市長もよく役所は最大のサービス業と言うように、サービスの頂点を目指さなければならない人たちが二、三年でころころ変わるのでは、どんなすぐれた職員でも、その事務においては素人と言わねばなりません。また、その指導を受ける部下も、以下同文ということになりはしないかと案ずるものでありますが、効率のよい行政を目指す上で不都合のあるときは直していくのが改革だと思うわけであります。地方公務員法が制定されて以来50年以上過ぎた今、分権にふさわしい公務員制度の改革が行われておりますが、中央では国家公務員を５年で５％の純減、地方公務員においても4.6％以上の純減が提案されておりますが、一人一人の責任が問われる変革のときを迎えていると言わねばなりません。胎内市でも少しずつでも職員がなれた事務を行うことで、住民サービスがさらに改善され、市長の目指す小さな行政のスタートに向け、人事のあり方の再構築が望まれますが、市長はどのように考えておられるのか伺います。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　おはようございます。小林議員からは、人事管理に関するご質問をいただきました。お答えを申し上げます。　　職員の人材育成に関しましては、長期的かつ総合的に職員の能力を見出し、効率的な行政運営を推進することを目標といたしております。現在人材育成に関する基本方針の策定を進めているところでもあります。ご指摘の人事異動につきましても、職員の潜在能力を開発するための一つの手段であると考えておりますし、この方針の中に位置づけることを考えております。このことからも、新規採用後の能力開発期においては多様な職場や業務を経験することにより、各分野の基礎的な知識を養うとともに、おのおのの適性や特性を見出すための機会になればと考えております。その中から任命権者は職員の適性を見きわめるとともに、できる限り本人の意欲を尊重し、得意とする分野への配置を行うことが肝要であると考えております。そして、より高度な専門的知識や技術、経験を住民サービスに結びつけることができるものと考えているわけであります。　　いずれにいたしましても、今後も退職や採用に伴う人事異動につきましては課長級、係長級に限らずあるわけでありまして、異動時期においても住民サービスを低下させないよう十分注意を払いたいと思います。また、職員においてもそれぞれのポストに求められる職責を十分理解し、培ってきた能力を遺憾なく発揮していただくとともに、市政の一翼を担うといった気構えで職務を全うしてもらいたいと思っております。　　いずれにしましても、この人事異動関係につきましても、国、県もそうでありますが、各市町村も十分地域の住民サービスの低下をしないようにということであるわけでありますので、胎内市もそれに沿って努力をしてまいりたいと思っております。　　以上であります。 ○議長（小田英夫君）　小林兼由君。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　小林兼由君質問席〕 ◆22番（小林兼由君）　市長の言うこともよくわかりましたけれども、市長が言うように住民サービスの停滞も後退も許されない現実の中で、私は各部署を経験、勉強させるのはやはり採用後３年くらいずつ各部署を勉強してもらい、経験してもらうと。そこで、業務をしっかり覚え、そして係長以上ということのとき、それは都合によって異動も必要でありましょうし、本人の考え方も、さっき市長が言うように本人の希望もということでありますので、これは聞かなければならないこともありましょうけれども、やはりその道のプロを育てるには、２年、３年でころころ変わっていては本人のやる気も阻害されるのではなかろうかなという気がいたしますので、その辺経営理念を持った職員の育成も必要なのかなということで今回質問させてもらったわけですけれども、人事に口を挟むのは私としてもあまり自分の中でもどうかなという感じはしたのでありますけれども、今まで何か見ていると、職員の中で自分の色を出し切れない者があったのではなかろうかなということで今回質問させてもらいました。それで、さらなる飛躍の中で効率のよい行政運営をしていただきたいということを望みまして、次の質問に移らさせていただきます。　　次に、子供の安全をどう守るかということであります。近年登下校中の子供が犠牲となる痛ましい事件が相次いでおり、心を痛めております。犯人は近所だったり、子供たちをグループ送迎してきた母親だったりと、だれを信じてよいのか、いっときの油断もならないのが現実であります。最近の傾向としては、自分より力の弱い老人、子供ならだれでもいいという無差別的な事件が行われるといいます。死に至らないまでも、ここ10年、12歳以下の子供たちが被害に遭った件数はずっと３万件以上で推移し、平成14年度は３万7,000件だったといいます。事件が起きるたびに子供をどう守るということが問題となり、国、各都道府県、市町村挙げてさまざまな取り組みを展開しているようでありますが、いまだこれという妙案がないというのが実情でありますが、だからといって手をこまねいているわけにはまいりません。虐待等とは違って、予測できないところで起きるわけですので、日々の心構えが大切とは思いますが、特に子供たちにとっては受難の時代。知らない人に声をかけられたら知らん顔して逃げなさい、また一方ではあいさつをしましょう、返事をしましょうと教えられ、大人は大人で、あいさつをしたり、何か注意をしようと声をかけると、大声を上げられたり、防犯ブザーを鳴らされたりでは、たまったものではありません。今我々年代では、隣の子供の顔さえ知らない。また、子供においてもしかりであります。どうしてこのような世相になったのか。もう都会だけの話ではなく、我々の地域でも不審者の話はよく耳にします。スクールバスは安全とはいえ、徒歩の子、下校後、塾帰りもあり、これからが一番危険なシーズンともなるが、命よりとうといものはありません。安心、安全を呪文のように唱えていればいいというものでもなく、十分に学校、教育委員会、関係機関等と検討し、パトロール、通学路の安全、また住民意識の高揚を図るべきと考えます。情報が多ければ、余計な不安をあおりかねない、危険感も薄れるという人もおりますが、市ではどのような行動、対策を考えておられるのか。子供を持つ親が日々不安を抱いていることは想像できますが、市では絶対起こさせないという気構えで、先ほども言いましたが、一日も早い警察を含めた関係機関、また市民一丸となった取り組みが望まれるが、市の対応と市長の見解を伺います。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの質問にお答えをいたします。　　安全でやはり安心して生活を送ることは市民共通の願いであります。しかしながら、近年各地で頻発する子供たちの悲惨な事件は後を絶たず、市民生活にも不安を投げかけております。胎内市では、みずからの安全はみずから守る、それから地域の安全は地域みずから守るという基本的な精神のもとで、安全で安心な生活環境を確保するため市民が一体となって取り組むことを決意いたしております。安全・安心都市を宣言もしております。また、子供たちの安全を確保し、市内での犯罪が起きない環境を整えるために、昨年度末に警察、行政、各学校、各地域、その他おのおのの防犯ボランティア組織の連絡体制を一本化した胎内市子どもを見守りタイを結成いたしました。胎内市でも３台の車両に青色回転灯を設置するとともに、子供たちの下校時間に合わせて通学路を中心としたパトロールを実施しております。子どもを見守りタイのボランティアの皆さんも登下校の際には通学路の要所に立ちまして、また市や防犯組織が作成した防犯ステッカーを車両に張るなどして、同様に活動を実施しております。以上、当市の取り組みについて述べさせていただきましたが、今後とも胎内市の将来を担う大切な子供たちを犯罪や事件、事故から守るために、より一層市民の皆様にも呼びかけ、自発的な防犯活動や防犯パトロール等を促すとともに、市のホームページにも掲載される不審者情報などにつきましては、より迅速に発信、伝達ができるよう努めてまいりたいと思っております。　　以上であります。 ○議長（小田英夫君）　小林兼由君。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　小林兼由君質問席〕 ◆22番（小林兼由君）　市でもパトロールからステッカーと、さまざま活動しているということで、ちょっとほっとしておりますけれども、こういった問題はどこからどこまでしたから、これで安心ということはないはずで、現によそでそういうふうな校内巡回、または町内巡回している中でも事件は多々起きているわけでありますので、これからも関係各機関とよく話し合いまして、頑張っていただきたいと思いますけれども、胎内市ではそういう不審者を発見した場合の伝達というか、そのものを共有している機関はどの程度までか、ありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（小田英夫君）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤克也君）　今の件でございますけれども、先ほど市長からもお話ありました胎内市子どもを見守りタイの中でいわゆる学校、それから特に今の不審者情報ですけれども、学校、それから教育委員会、市役所も含めまして、それから警察の方で不審者情報がいち早くファクスで流れるということであります。これは、一斉に流れるという形であります。それで、ここ二、三日不審者情報というの、ここに出てきたわけでありますけれども、現状としますと、教師による児童生徒の指導が行き届いたという感じで、特に車に乗った人の不審者であれば、今はすぐナンバーを覚えて、すぐ通報してくれということで、この間２件ほど犯人といいますか、不審者がわかって、警察の方から注意したというふうな状況があります。その情報については、市のインターネットにも載って、ホームページにも載っておりますし、そういう体制では行き届いているかなという気はしております。　　以上です。 ○議長（小田英夫君）　小林兼由君。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　小林兼由君質問席〕 ◆22番（小林兼由君）　共有の範囲は警察、教育委員会、また学校ということで、伝達方法はファクスを主にということでありますが、それだけでこういった事件というか、私は安心できない。やはり町内会、区長等、それに我々議員、何が起きていても全然わからなかったでは、ちょっとお粗末過ぎるという気もいたしているわけですが、その辺の考え方についてもう一回お願いします。 ○議長（小田英夫君）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤克也君）　確かに言われるように、これで完璧というようなことはないわけであります。そういう観点から各学校におきましても保護者あての文書でお願い、家庭でも子供たちへ教えてくれとかいう話もしておりまして、今ほどの連絡の関係も各学校全部でながらパトロール等の組織もされておりまして、先ほども話がありましたように地域の子供は地域で見るというような体制は、胎内市では非常に行き届いて、いわゆる地域力の高まりを感じるわけであります。なお、また今後とも我々行政の方と学校現場の方でできることは、いろいろな角度から検討して対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（小田英夫君）　小林兼由君。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　小林兼由君質問席〕
   ◆22番（小林兼由君）　やっていると言えば、やっていないとは言われませんから、ああ、そうか、やっているのかということで理解しなければならないと思うけれども、私の孫も小学校にお世話になっていて、私も学校へは、通学路ですか、よく迎えに行ったり、送っていったりするのですけれども、そういうパトロールに会ったことは一回もないわけでありまして、それでそれはそれでいいのですけれども、私の孫も学校に世話になっている中で、４月下旬でしたか、学校から親に通学路の中で危険箇所はどの辺ですかということと、それと下校時、小林さんのうちでは危険な箇所に親御さんなり、おじいちゃん、おばあちゃんでも行かれるかというような学校からの、アンケートではないと思いますけれども、通知が来まして、うちの嫁さんが、お父さん、危険な箇所はどこだろうと、それとうちで行かれるかということで聞いたものだから、危険な箇所はここだと思うと、それとうちでは必ず行くようにするので、学校の方にそういうふうに届けておいた方がいいということで、私もそういうのを基本にして通学路とか、地域の安全マップでもつくるのかなということで楽しみにしていたわけですが、いまだかつてそういう動きもないみたいですが、そういう地域安全マップなどは存在するのですか、それともないのか、その辺１点伺います。 ○議長（小田英夫君）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤克也君）　いわゆる安全、危険箇所の点検でございますけれども、昨年中条小学校においては、ＮＰＯの関係の方もお手伝いしていただきまして、子供たちと一緒に回って、ハザードマップを作成したというふうに聞いておりまして、現実にそういう地図も見ております。　　あと、まだ全市にわたってハザードマップができているかというのはちょっと把握していないのでございますけれども、いわゆる旧黒川地区の学校においては３校ともハザードマップを作成しております。今申し上げましたように中条の方については中条小学校、あときのともつくってあったかなという気もしていますし、残っているのは今小林議員が言われる築地小学校はどうであったかなという気がしております。また確認して、学校の方にそのような。やはり一番大切なのは教師、また保護者含めての危険箇所の確認ということもありまして、あとまた子供たちが一人になったときが一番そういう不審者に遭われるというような事件に巻き込まれることがあるので、なるべくなら一人にならないようにというようなことも家庭にお願いしていかなければならないということと、それから今一番重要視しているのがいわゆる教師による子供たちの危険予測とか、回避能力をつけさせるというようなことを今後とも学校を通じて徹底していきたいというふうに思っております。 ○議長（小田英夫君）　小林兼由君。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　小林兼由君質問席〕 ◆22番（小林兼由君）　ぜひそういうふうに努力していただきたいし、先ほども言うように頻繁に起きているわけで、我々の地域でも本当にあそこにもこういうのが不審者というか、だれが見ても不審者というのか、それは見る角度にもよって変わってくるのでしょうけれども、油断のならない時代になっているということをご確認いただきまして、今後も頑張っていただきたいと思いますので、お願いします。　　それでは、３点目に移らさせていただきます。３点目は、人口の流出減と少子化対策についてであります。人口減は全国的な傾向であり、さまざまな要因が複雑に絡み合い、少子化と比例しながら急速に進みつつあり、予想より早く減少に入ったわけですが、このままいくと2100年には半分になると言われております。ここ胎内市も例外ではなく、２年前に比べ、400人以上減、ここ何年間で合併前の旧中条町の人口に戻る日も近く、交付税等の基準や社会保障制度の維持、過疎化が進む等いろいろな弊害も考えられ、当然活力など出るはずもなく、将来を考えるとき大変深刻な問題と言わねばなりません。これは、全体的な観点からすると、国の失政であり、もはや経済、教育、社会保障、また少子高齢化と、すべての面で後手後手と、行き詰まりの状態と感じられますが、国は国、よそはよそ、胎内市の存亡がかかる今、地方分権を受け、地方も自立しなければならないわけですので、国の方針に甘んずるだけでなく、胎内市独自の市政運営が望まれると考えるわけであります。個人の格差もさることながら、地方の格差も懸念される昨今、このままでは市長の目指す安心、快適、活力あるまちづくりが可能なのか疑問視するものであります。まずは、自然減は別としても、持続的な雇用機会を確保できる若者の定住、安心して子供が産める環境づくりによる少子化防止策を市の最重要課題として取り組むべきと考えます。全国的な問題だからといって、手をこまねいていては立ちおくれてしまいます。行政としても立ち入れない個人的な問題も多々あろうことは重々承知もしておりますが、市長には住民一人一人に夢を与えなければならない責任があります。私も言うことだけはたやすいのでありますが、ではどういった手だて、方法があるのか聞かれると大変難しいのでありますが、他市町村も大きくこの問題に取り組んでおられるわけでありますし、置かれた現況を打破するのは行政の責務であろうかと思いますので、職員、議員、また住民の力を結集して最大限努力すべきと考えますが、市長にはどのような戦略があるのか伺います。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの質問にお答えをいたします。　　人口流出と少子化についてでありますが、平成17年、国勢調査によりますと、小林議員お話のとおり全国の人口増加率は戦後最低を記録しております。全体の人口はわずかの増ではありましたが、本年から減少に転じる見込みであります。加えまして、約７割の市町村で人口が減少しておりまして、出生率の推移を見ますと、ますます低下している現状にあります。胎内市の過去５年間における人口動態は、出生と死亡による自然増減では例年減少が続いております。それから、転出と転入の社会増減では、やはり同じく減少が続いておりましたが、昨年度においてはわずかではありますが、増加に転じております。とはいえ、全体的には今後も人口の減少が進むことが予想されます。この人口減少化に関しましては、多くの市町村が抱えている問題でありまして、その対応としてさまざまな取り組みがなされております。胎内市でも出生率を上げるようにさまざまな子育て支援策を講ずるなどしておりますが、これからは転入者を増やすような、例えば退職した団塊の世代の人たちを受け入れる施策も考えていかねばならないものと思いますし、また一方では人口減少は今後さらに加速するという厳しい前提に立った施策を講じることも必要だと思います。そのため将来の人口を推計した上で、地域定住施策や子育て支援事業といった、これまでの力を注いできた施策に加え、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを進め、人口減少、少子高齢化に対応した施策を展開していかねばならないと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○議長（小田英夫君）　小林兼由君。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　小林兼由君質問席〕 ◆22番（小林兼由君）　昨年わずかながら増加ということですけれども、それが何による原因なのか把握しておられたらお聞きしたいということと、大学等の転入ですか、受け入れを考えていきたいと、当然だと思いますのですけれども、私も町も企業誘致等で一生懸命頑張ってこられたということを把握しておりますし、認識しておりますけれども、幾ら努力してもできないこともあるわけですので、それはそれとして今後も頑張っていただきたいわけですが、やはり流出を……自然減は、これはやむを得ないとは思いますけれども、せっかく高校、大学を出ても、地元に戻れないと。地元に戻れない大きな原因は何かと。仕事なのです。だから、ない物ねだりしても、これはやむを得ないわけですので、これからも当然企業誘致には力を入れていかなければならないと思いますし、そして今胎内市に存在する企業、会社、これらを育成していかなければならないのかなと感じますが、その辺市長としてはどういった方法で地元の企業を育成していかなければという考えがおありかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。 ◎市長（吉田和夫君）　人口転出を防ぐということでありますが、これにつきましては地元中小企業もそうでありますが、皆様に理解をしていただくということで、やはり企業誘致も非常に大事でありますけれども、各会社の理解を得るということで、これからは会社の関係の理解を得るには、やはり一つずつ会社を回って理解してもらう方法もありますし、いずれにしましても会社も流出しないようにという方策を何らかの形で対応していきたいと思っております。旧中条町は、いずれにしましても大きな企業とかたくさんあるわけでありますが、一つのある市の調査をしますと、非常に工場は誘致したけれども、近隣の市町村が人口が増えるという結果が出たそうであります。これは、やはり若者の車社会の時代で20分から30分通勤したいという結果だそうでありまして、そういうのも含めながら、ますますこれから理解をし、工場誘致も図っていきたいと思っております。新潟県も２月、３月になりますと、約１万人が減少するそうでありまして、その戻ってくるのが約４割ぐらいだということであります。その原因は、大学出ますと、別な都道府県の男性に嫁にとられて、帰ってこない人もいるそうでありますが、やはりそれも一つの減少の原因ではなかろうかと思っておりますが、いずれにしましても中条の企業、あるいは中小企業につきましては転出のないように、またこれから理解していただきたいと思いますので、努力したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔「昨年人口が増えた原因は何かというのは」と呼ぶ者　　　　　　　　　　　　　　　　 あり〕 ○議長（小田英夫君）　熊倉企画財政課長。 ◎企画財政課長（熊倉利伸君）　昨年度転入、転出の増減で30人ほど増えているわけでありますけれども、これは住基の情報から持ってきたものでありまして、その原因についてはちょっとまだ分析はしておりません。 ○議長（小田英夫君）　小林兼由君。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　小林兼由君質問席〕 ◆22番（小林兼由君）　これから流出を阻止するということで、大いに努力していただきたいと思いますし、また市もさまざまな子育て支援して、大変皆様助かっていることは承知しておりますけれども、その子育て支援の、そんなことを言うと悪いけれども、そのくらいの金で子供をもう一人産もうかとか、２人も欲しいとかという気にはなれる現状ではないと。イギリスみたいに月に十何万円も出して人口が戻ったという例もあるようですが、今の胎内市ではそんなことはとてもできるものでもないとは承知しておりますけれども、その中で私は人口を増やす手だてとしては、ただ見ているだけではなくて、結婚率をやはり上げなければならないのではないかなと思っている一人なのですけれども、あたりを見ると適齢者と、どこまで適齢者なんて言うと怒られるかもしれませんけれども、そういう年代の若者が多いわけだけれども、晩婚化、未婚化、それは仕事を選ぶのか、娯楽を選ぶのか、家庭を選ぶのか、それは個々の自由だとは思いますけれども、その辺市も結婚率を上げるためにどういう手だてがあるのか。例えば出会いの場とか、そういう結婚相談所の窓口を設けるとか、そういう考え方はあるのかないのか。今なかったら、将来どういうふうな考え方をしていくつもりなのか、その辺１点お願いします。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。 ◎市長（吉田和夫君）　先回の議会でもどなたか質問あったかと思いますが、若者、結婚していない方をどういうふうな形でやはり結びつきをするかということでありますが、いずれにしましても農家であっても、どこでもそうでありますが、後継者育成が必要かと思います。その手法として、一つの見合いのような形でのテーブルを設定すればいいのか、その辺ちょっと今考えているわけでありますが、人口減につながらない手法、これらをいま一度十分努力してまいりたいと思っています。 ○議長（小田英夫君）　小林兼由君。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　小林兼由君質問席〕 ◆22番（小林兼由君）　これは、努力していただかなければならないことですけれども、私はやはり大切なことは、そういう若い人がたくさんいるわけです。だから、その若い人たちがそういう結婚に対してどういうような考え方をしているのか、その辺の考え方を把握しておくことも行政の大きな仕事ではなかろうかなと思っているわけです。だから、内容は執行部で考えていただくとして、そういうアンケート調査も視野に入れた中で、今後若者の考え方をつかむ必要があるのではなかろうかと思っていますけれども、その辺については、市長、どういうふうにお考えか。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。 ◎市長（吉田和夫君）　若い人の心をつかむということでありますが、いずれにしましてもいろいろな手法あるかと思いますので、アンケートなり、あるいは意向調査もあろうかと思います。その辺十分協議させていただきたいと思っています。 ○議長（小田英夫君）　小林兼由君。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　小林兼由君質問席〕 ◆22番（小林兼由君）　活力を失わないまちづくりにこれからも期待して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（小田英夫君）　以上で小林兼由君の質問を終わります。 ○議長（小田英夫君）　次に、増子強君の質問を許可します。　　増子強君。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　増子　強君質問席〕 ◆14番（増子強君）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。質問事項は、最初に黒川地区地域審議会について、次に品目横断的経営安定対策の進捗状況並びに市の目標値についての２件であります。　　まず最初に、黒川地区地域審議会について。地域審議会は、合併特例法の規定に基づき、合併前の市町村の協議によって旧市町村の区域を単位とし、必要な区域に置くことができるもので、合併後も地域住民の声を施策に反映し、きめ細かな行政サービスが実現できるよう、旧黒川村の区域に平成27年３月末までの期間設置されました。この審議会が住民の福祉向上、そして地域振興等のために大きな役割を果たしていただけるものと期待しておりますが、市長の考えを伺います。また、今後の有効活用等について伺います。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの増子議員の質問にお答えいたします。　　黒川地区地域審議会は、合併によって自分たちの意見が反映されにくくなるのではないかという黒川地区住民の皆さんの不安を解消するため合併前の両町村で協議をし、議会の議決を経て、合併の日から10年間設置することとされています。一口に黒川地区といいましても、黒川、鼓岡、大長谷の３小学校区がありまして、それぞれの校区ごとに地域のまとまりが見られ、その住環境や住民ニーズにも差異が認められます。このことから15人の委員については、各校区から人口規模等に応じて均等に、また各年齢層から広く意見をちょうだいできるよう、公募による委員については年齢が偏らないようにして、若い世代の方を積極的に選任させていただいたところであります。この審議会の役割としましては、新市における基本構想の作成や変更、新市建設計画の変更などについて市長の諮問に応じ、審議、答申することを柱に、黒川地区で行われる事務事業に関して意見を述べることができるとされておりますが、このほか黒川地区の皆さんの意向反映の必要があると思われる事項についても、適宜審議会のご意見をちょうだいしたいと考えております。具体的には、第１次胎内市総合計画の策定に当たり、同計画に盛り込まれる黒川地区に関係する事業につきましては審議会に諮問したいと考えておりまして、この答申内容を計画に反映することとしております。そのほか新市建設計画やそれを引き継ぐこととなる総合計画の進捗状況についても定期的に報告させていただくとともに、同計画の変更が必要となった際にはその内容について随時諮問させていただきたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（小田英夫君）　増子強君。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　増子　強君質問席〕 ◆14番（増子強君）　この審議会は、これまで何回ほど開催されたのか。また、その答申の意見がどんな意見が出されたのか、データがありましたらお聞かせ願います。 ○議長（小田英夫君）　南黒川支所長。 ◎黒川支所長（南裕君）　何回開催されたかということでございますが、日にちもあれでございますが、２回開催してございます。２月と３月の２回開催をしてございます。内容的な意見ということでございますけれども、結構たくさん大なり小なりございます。我々の方から防災無線の話やらいろいろ提案するわけでございますが、それに対する質問、また小さなごみの話、いろいろございまして、ちょっと数、何件かはわからないのでございます。数えないと、ちょっとあれでございますけれども、相当数の意見また要望的なものがございました。それで、そのものに対しましては、我々が聞いて、その場で答えられるのは答えますし、その場で答えられないものは持ち帰りまして、本庁の方を含めて文書で回答を求めまして、文書でまた皆さんにお知らせをすると、そんなパターンをとってございます。　　以上でございます。 ○議長（小田英夫君）　増子強君。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　増子　強君質問席〕 ◆14番（増子強君）　この審議会は10年間継続されるわけでありますので、立ち上げてよかったと言われるような地域審議会になりますことを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　２番目の質問でありますが、品目横断的経営安定対策の進捗状況と市の目標値についてであります。平成17年10月に国から示された経営所得安定対策大綱の決定を受け、胎内市、関係機関と一体となり、認定農業者、生産組織だけでなく、昨年12月には市内全集落で説明会を開催し、19年以降の施策の周知と集落営農を含めた地域の担い手づくり運動の取り組みを始めましたが、現在の進捗状況を伺います。また、平成19年産から農業者、農業者団体がみずから販売戦略に即して生産を行う新たな需給システムに移行することを目指すとしており、将来の地域農業の方向を左右する大きな課題に対し、市の目標値を伺います。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　お答えいたします。　　平成19年度から実施されます品目横断的経営安定対策への対応状況については、市政報告で申し上げましたとおり、胎内市担い手育成総合支援協議会の活動を中心に個別の担い手への農用地の集積誘導や重点集落を選定し、集落営農組織の設立誘導を図っているところです。また、国の交付金事業である集落営農育成確保緊急対策事業に18の集落が取り組んでおりますが、税理士等を招き、専門的な知識を習得したり、先進地の視察を計画するなど、交付金を活用しながら対策の対象となる集落営農組織の設立に向けて準備を進めております。５月末現在で胎内市において法人を含めた担い手が370経営体あり、そのうち対策の対象となる要件を満たしているものの経営面積の合計は胎内市の農用地面積の42％となっております。　　次に、目標値とのご質問でありますが、当市といたしましては農家の皆様にこの対策によるメリットを少しでも多く享受していただくよう本年度末における目標を60％に設定いたしまして、今後も農業関係団体の連携を強化しながら、達成に向けて努力したいと考えております。　　以上であります。 ○議長（小田英夫君）　増子強君。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　増子　強君質問席〕 ◆14番（増子強君）　19年からの経営所得安定対策の大綱でありますが、平たん地においては、特に基盤整備の終わったようなところにおいてはそう抵抗なく、制度に移行できるのかなという気もするのでありますけれども、やはり問題は中山間地ではないかなというふうに考えております。中山間地においては、今でもどちらかというと貸し手はあるけれども、それを受ける人がいないというような状況ではないかというふうに自分は見ているわけでありますが、そんな中で中山間地の対応について担当課の考えをお聞かせ願います。 ○議長（小田英夫君）　三宅農林水産課長。 ◎農林水産課長（三宅政一君）　ただいまの質問にお答えいたします。　　中山間地域における経営安定対策の問題でありますが、対策の中においての特例といたしましては物理的制約に応じた特例ということで、平たん地に比べて認定農業者で農地の面積についてが64％まで、また集落営農等の組織については２分の１までという面積特例だけはございます。そのほかについては、今現在は示されておりません。それで、今現在集落及び個人にお支払いしている中山間地域等直接支払い制度、この制度を活用していただき、農業生産活動の継続あるいは集落営農化等、それから多面的機能の適切な管理等を推進していただきたいというお願いであります。なお、市を始め農協等関係機関一体となった中で認定農業者、それから生産組織の育成、またそれらの方々が該当しない集落等については、集落営農の推進に向け、これから頑張っていきたいということで各集落にも赴いておりますし、いつでもご相談に応じた中で対策が享受できるよう推し進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（小田英夫君）　増子強君。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　増子　強君質問席〕 ◆14番（増子強君）　目標値について60％ということで、私大変心強く思っているところでございます。昨年の12月でしたか、県が主催した行政、ＪＡ、土地改良区、農業委員会関係の方を一堂に集めまして、新発田市の生涯学習センターで大綱の説明があったわけですが、そのときの最後の担当者からのお話で、県としては19年産から対象農地の50％を目標に推進するのだということを言っておられました。それで、私市の目標値をお伺いしたわけですが、60％ということで、県より10％高い目標を掲げておられ、大変心強く思っているものでございますが、今後19年産から60％の目標が達成できますことを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（小田英夫君）　以上で増子強君の質問を終わります。　　お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご異議ないので、11時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　　再　開 ○議長（小田英夫君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 ○議長（小田英夫君）　次に、花野矢次兵衛君の質問を許可します。　　花野矢次兵衛君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　花野矢次兵衛君質問席〕 ◆８番（花野矢次兵衛君）　おはようございます。私は、通告しましたとおり行政区と住所表示について、海岸のごみについて、地下水汚染の予防についての３点について質問いたします。　　まず最初に第１点目、行政区と住所地番表記についてでありますが、自治法上での法律用語で言えば、今議会に提案されております字の変更と同じ趣旨ですが、私なりに行政区と住所地番と表現しましたので、ご理解いただきたい思います。　　四つに分けてお聞きします。まず最初に、合併して胎内市になり、１年になろうとしておりますが、名前が決定した後にあれほどまでに議論された市の名前、その後中条の名前を残すということで、住所の頭というか、字の前に中条をつけることを町民の多くが要望しているかのように提案されていましたが、その後どうなったのか。そんな要望は、どこの地域からもなかったと承知していいのかお聞きしたいと思います。　　二つ目、２点目は住所の表示変更は、議会の議決を得ればできると聞いております。このたびの議会にも提出されておりました。私は新しい市、新市発足時に合併協議の調整事項の一つとして行政区と住所は一致するように書きかえ、変更するものと思っていました。現在の住所表記数は、中条地区が89、黒川地区24で、行政区では中条地区が105、黒川地区が31あると聞いております。その中で生活上不便、不都合を来している行政区はあるのか。また、行政、役場の立場で事務執行上不都合、不便を来しているところはないのか。このたびの議案に提案された地区だけと認識しているのかお聞きしたいと思います。私は、特に住んでいる地区の方から要望を聞いたわけではありませんが、この地区から不便、不都合だという要望は聞いていませんが、私から見て不自然と思う例を挙げてみますが、例えば行政区は鴻の巣、住所地番は宮瀬、同じく追分は羽黒、そのようなものが何カ所かあると思います。また、黒川村のことは勉強不足であれなのですが、何カ所かあると聞いております。私自分のことが一番よくわかっているということで自分の、私は八幡集落の出身ですので、八幡の内容をちょっと述べてみたいと思います。私の八幡集落は、戸数が77戸あります。行政区は、胎内市八幡77戸となっております。住所地番は、八幡が67戸、高野が10戸、選挙の投票所は第10投票所が75戸、第11投票所が２戸、学校、保育園での子供の出身地は行政区であったり、住所地番のときもあります。そこに住んでいる方々は行政区、住所地番が同一でなくても郵便は届くし、口頭では八幡で通っているし、不都合、不便はないと言っております。だから、みずから進んで住所変更の要望は出すつもりはないと言っております。しかし、私は胎内市全体から見て不自然、正常ではないと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。　　三つ目、行政区と住所地番が一致というか、同一でない地区住民の要望があれば変更、調整が可能なのか。また、行政、役場主導で地区住民の要望を取りまとめて変更、調整を行う予定というか、つもりはあるのか。　　四つ目、私は変更、調整等は合併、新しい市発足時、今回胎内市になりましたが、そのとき行えば胎内市になった実感がわくのではないかと思います。合併して胎内市になって大字がなくなり、簡単になっただけで終わらず、合併し、胎内市になってここが変わったと言える一つとして取り上げるつもりはないか。こういう名称、住所を変更するということは大きな変化、今回は合併、変化があったときこそやるべきではないかと思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　花野議員のご質問にお答えを申し上げます。　　まず、町名に中条をつけることに関しての行政としての対処ですが、町名変更については地域の皆さんが熱望するならば当然地域でも議論され、要望として表に出てくるのではないかと思います。実際今回提案している築地地区の宮川、北成田の字名の変更は、地域の住民の多くの声が寄せられた結果であります。中条を町名につけることに関しては、現在のところそのような声は寄せられておりませんが、地域の皆さんからの要望が相当数に及んだ段階で意向調査等を行い、対応したいと考えております。なお、これからも地域の皆さんと接する際には要望に耳を傾け、的確に把握して対処してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思っております。　　次の質問でありますが、現在の行政区は行政上設けられたのが始まりで、その後いわゆるコミュニティーとして確立し、行政との連絡調整のほか独自の地域行事を実施するなど進化を遂げています。したがいまして、行政区名と住所表記が異なる地域が当然のこととしてあるわけでありますが、現在不便を感じて相談に来ている地域は１地域にとどまっております。胎内市といたしましては、日常生活に支障を来しているなどの理由で地域住民の総意として字界の変更を望むなら、できるだけ要望に応じたいと考えております。いずれにしましても、行政主導で要望を取りまとめるようなことは考えておりませんが、地域から相談がありました際には適切に対処してまいりたいと思っております。　　それから、名称や住所変更につきましては十分に合併協議が行われているものと確信しておりますので、先ほど述べたような地域要望がない限りにおいては今のままでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。　　以上であります。 ○議長（小田英夫君）　花野矢次兵衛君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　花野矢次兵衛君質問席〕 ◆８番（花野矢次兵衛君）　今のお答えでは、結局要望があれば、そういうことが可能ということなのですが、例えば今回提案された字の変更は結局住民側の要望なのか、それとも役場、行政側が事務執行上いろいろな面で不都合だから変えたのか、その辺まず１点あれなのです。　　あと、もう一つ要望と言いますけれども、地区住民、例えばどういう手順でやるのか我々一般市民の方はわからないです。行政区の区の中で総会をやり、区として決議して、総意を確認してやるのか。また、アンケートとか、投票とかやって、絶対数がこうだから、お願いすると言えば行政としては受け入れてくれるのか。その辺手順というか、手続みたいのはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（小田英夫君）　浮須総務課長。 ◎総務課長（浮須悦朗君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　今回の条例出ておりますけれども、これにつきましてはあくまでも住民側の要望でございます。ちなみに、北成田集落、それから宮川、竹島というふうなことで、すべての地域の方が北成田でいいですよというふうなことで住所、それから名前、それから印鑑をつけまして、要望となっております。138戸の署名がこちらの方へ来ております。したがいまして、手順といたしましては、地域の方のまず総意が第一だというふうなことと、それからその付近のいわゆる区長さんで結構かと思いますけれども、隣組の区長さんあたりにも、こうこう、こういうことで字界を変更したいというふうなのがあれば結構で、我々は対応したいと思います。　　以上でございます。 ○議長（小田英夫君）　花野矢次兵衛君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　花野矢次兵衛君質問席〕 ◆８番（花野矢次兵衛君）　それでは、今のお答えだと、集落、行政区というか、総意となるわけですが、例えば私八幡の出身ですから八幡に住んでおりますが、例えばの話ですが、77戸あるうち八幡の人が67戸、高野とついている人が10戸。ここで、ではこの10戸の方が一番不便というか、不自然な形の方が10戸なのですが、この10戸の方が要望してもだめということになるわけですか。 ○議長（小田英夫君）　浮須総務課長。 ◎総務課長（浮須悦朗君）　それについても今までやった経緯もございますので、一度相談していただければ、一緒にやっていきたいというふうなことであります。いわゆる小さい10軒というか、そこについても幾らでもできるというふうなことを考えております。 ○議長（小田英夫君）　花野矢次兵衛君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　花野矢次兵衛君質問席〕 ◆８番（花野矢次兵衛君）　２点目として、海岸のごみについてお伺いいたします。　　17年３月発行した中条町環境基本計画によれば、その中で４番として白砂青松の保護、昔から白砂青松と呼ばれるほどの広がりを有していた海岸線は町の財産である。しかし、現在まで砂浜の浸食が進み、松くい虫の問題もあります。海の環境のバロメーターであり、海をきれいにすることが川をきれいにすることにつながり、山を保全することにつながります。このため白砂青松の保護という目標を掲げ、必要な海岸環境の保全、山間地をも含めた森林の保全に図っていきます。環境保全のための具体的行動例として海岸の保護、海岸環境に支障を来す行為をしないようにする、海岸利用のルールづくり、海岸への関心を醸成する、海岸の美化活動を行うと記されております。　　そこで、お聞きします。一つ目は、聞いている範囲では、海岸線は胎内市で15キロメートルあると聞いておりますが、その中で唯一砂浜を維持しているのは荒井浜と村松浜地区だけだと思っております。村松浜は胎内市が誇る海水浴場であり、清掃、整備されています。もう一つの荒井浜の海岸は、胎内河口から荒井浜地区までかなり長い距離の砂浜がありますが、そこのごみの多いのには私大変驚きました。ある住み郷の会合の席で、荒井浜区長さんよりいろいろと現状を話されていると聞きますが、そこには県職員も出席していると聞いておりますが、環境係としても県にもいろいろ問い合わせていると聞いておりますが、海岸のごみに対してどのような返答があったのかお聞きします。　　二つ目は、胎内市としてごみの発生源は何で、ごみの種類はどのようなものか、清掃作業はだれが行うべきか、ごみを減らす方法等の基本的な胎内市としての考え方をお聞きしたいと思います。　　三つ目は、小さなごみは地区の住民の方、漁業関係者、ボランティア団体等の皆さんが年に何回か清掃作業を行っていると聞いております。特に巻町の、今は新潟市になっておりますが、宗教団体の方々は毎年100人規模で清掃ボランティアに来ていると聞いております。今現在清掃、ごみ拾いには、地区の住民の方は今の状態ではあまり集まらなくなっているそうですし、また漁業関係者は32人ぐらいしかいないそうですが、その人たちは年に二、三回清掃、ごみ拾いを行っているそうです。また、行政としては、プラスチック類は集めたものを市が回収しているそうですし、木くずは県の許可をとり、焼却していると聞いております。しかし、困っているのは太い木というか、根っこ、大木と、漁網か、そういう大きい船のあれか判断はつかないのですが、太いロープがどうしようも、人力では拾うことができない。そうすれば、漁業関係の漁船の出入りに大変邪魔になっているそうであります。このごみに対して、地区の人は何の利益も得にもならない。よそから来たごみは、地域の人たちにしてみれば、精神的に過重な負担になっているのではないかと思います。そこで、機械による清掃作業ができないものかお聞きします。たしか町ではビーチクリーナーというようなものを所有していたかのように聞いておりますが、そういう機械作業でごみを撤去できないものかお伺いします。　　そして最後に、四つ目としまして、15キロメートルに及ぶ海岸線、白砂青松保護ということで毎年、きのうの説明にもありましたが、巨額の予算、何億円という予算で海岸浸食防止工事、松くい虫等の防除等が行われておりますが、何の利益、得にもならない、どこから来たかもわからないごみの処理を海岸の美化運動だけでは、またボランティア、また胎内市だけでは処理は限界だと思います。毎年行われている白砂青松保護事業の中に、その事業の中にこういう美化、ごみ拾いを組み入れられないものか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　答弁に入る前に少し申し上げたいと思いますが、胎内市ではボランティア活動が非常に盛んでありまして、海岸清掃におきましても桃崎浜から村松まで毎年多くの方々に取り組んでいただいております。この場をおかりしまして、皆様方のこうした活動に敬意を表し、深く感謝を申し上げます。　　それでは、海岸のごみに関しての質問にお答えいたします。まず、ごみが多いことについて県の回答はどうかということでありますが、海岸に打ち上げられるごみの処理については、特殊な事情がない限り県では対応が困難だということでした。これらのごみの発生源につきましては、川から流れ出たものや外国や船舶から流れてきたものなどさまざまありまして、これを減らす方法は打ち上げられた都度収集、処理するしかないと考えております。　　また、清掃作業はだれが行うべきかという質問でありますが、当然行政が環境美化、漁業振興、観光振興等の面から対応すべきとの考えでおりまして、定期的な清掃に努めているところであります。また、地域住民には精神的に過重な負担になっているのではないか、また機械による作業はできないかの質問でありますが、胎内市では現在収集したごみの運搬や流木等の浜での焼却許可で対応しております。そのほか何かいい方法ということでありますが、花野議員から話ありましたビーチクリーナーであります。このことにつきましては、聖籠町と新発田市、胎内市で負担をして、そのビーチクリーナーを持っているわけでありますが、このクリーナーそのものは大きな大木とか、ああいうものは処理できませんので、海水浴場を主体として今やっているところであります。いい方法がないかということでありますので、地域の方々の要望をお聞きしながら、その辺また検討してまいりたいと考えております。以上であります。　　済みません。答弁漏れありまして、申しわけございません。いま一つは、白砂青松の事業でありますが、海岸保全事業等での海岸のごみ清掃の組み合わせについてでありますが、県にもやはり問い合わせしましたが、事業としてはあくまでも海岸保全施設整備及び災害復旧整備を行うものであり、海岸のごみについての組み入れはできないということでありますので、ご了承願いたいと思います。　　以上であります。 ○議長（小田英夫君）　花野矢次兵衛君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　花野矢次兵衛君質問席〕 ◆８番（花野矢次兵衛君）　今一番漁業関係者が困っているのは大きな木の大木、根っこ、あと太いロープ、とても人力では処理し切れない。そういうのは、今放置されているような状態なのですが、行政としてもやはりそれは仕方ないからそのままという考えなのですか。やはりそういう大きいのは何とかしなければならないと思いますが、どうしようもないというふうにご理解すればいいのでしょうか。ちっちゃいごみは、皆さんボランティアで拾うことができますけれども、大きい大木、ロープに関してはどんなふうに考えているでしょうか。 ○議長（小田英夫君）　斎藤市民生活課長。 ◎市民生活課長（斎藤隆一君）　確かに人力では運び切れないといいますか、車に積めないものも多くありまして、その辺が一番頭の痛いところであります。かつて重機を借り上げして処理したこともございますが、なかなか量も多くて対応し切れていないと、そういうのが現状でございます。ただ、最近ことしになってからのことでございますが、国の方でも各海岸ごみ、漂着物につきまして、地方の方に任せてばかりはおけないと、そういうことでこの漂流、漂着ごみ対策に関する関係省庁会議と、こういうものを設置いたしまして、ようやくどのように対応すべきかというのを国のレベルで動き始めたということでございまして、そういう処理に関する補助制度できるのか、あるいは国の負担で直轄である程度やるのか、どうなるかはわかりませんが、そういう県の動きなんかも見きわめながら市としても対応していきたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（小田英夫君）　花野矢次兵衛君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　花野矢次兵衛君質問席〕 ◆８番（花野矢次兵衛君）　３点目についてお願いいたします。　　地下水汚染の防止、予防についてお伺いいたします。昨年より続けて２件の地下水汚染問題が発生し、マスコミにも大きく取り上げられ、胎内市、清流のイメージが壊されました。事件後の処理対策には、多くの労力と費用がかかったことと思います。化学工場があれば、大量の化学物質を取り扱っており、企業の社会的責任として安全に対し、万全な、適切な処理対策を望むものであります。今回は操業中、営業中の企業であり、事件後の対策、処理は迅速であったと思います。私が今回取り上げるのは、現在操業していない企業に関することであります。その一つは、かつて高野工業団地付近では一般、産業廃棄物ごみの焼却、埋め立て処分場がありました。また、化学工場の産廃専門の焼却場の２社がありました。現在も一般、産業廃棄物焼却場として１社が操業しております。下流地域の住民は今回起きた地下水汚染の事件が発覚するごとに、我が地区は大丈夫なのか、危惧、心配しております。化学工場専門の焼却場撤去の際は、青いブルーシートで囲み、撤去作業をやっておりました。何か危険物質でもあったのでしょうか。そこで、質問します。県、胎内市としては、焼却場跡及び付近の環境をどのように認識し、把握しているのかお聞きします。また、工業団地内の排水路が四、五年で整備され、下流の胎内川に放流されます。ダイオキシン等が心配されると思いますが、土壌調査も必要ではないかと、市長の考えをお聞きしたいと思います。　　また、二つ目は、秋山建材さんの産廃不法投棄事件もあり、定期的に何カ所かの水質検査を毎年行っていると聞いておりますし、その検査の上では何ら異常もなく、心配ないと聞いております。しかし、下流住民にしてみれば将来にわたり、やはり不安、心配はなくなりません。環境汚染は今のところないと思いますが、念には念を入れて、やはり焼却場跡付近の土壌調査、水の流れ、また水質検査等を実施して、ここは下流住民が心配しているのだけれども、本当に安全ですよという、そういう安全宣言はできないものか、またもしそういう環境汚染の可能性があるのであれば、そういう汚染発生する前に予防、防止対策ができないかお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまの質問にお答えをいたします。高野工業団地付近には、かつて幾つかの産業廃棄物の埋め立て処分場がありましたが、現在はいずれも操業をやめまして、覆土及び整地が完了しております。操業当時も住民の皆さんの不安は大きく、県とともに立入調査を行い、指導してきた経緯があります。許可容量を超えて埋め立てされたり、処分場の範囲外に投棄されたり、県外から搬入されたりと、法に違反する行為が行われた際には、県の改善命令により、違法に埋め立てされたものはすべて撤去されております。また、処分場廃止の際には、県の監視のもとに覆土及び整地が行われております。　　一方、地下水につきましては、現在も市が下流の井戸で定期的に水質検査を実施しておりまして、下流地域住民の不安払拭に努めていますが、これまで異常値が出たことはなく、ダイオキシン類の調査結果でも基準値以下でありましたことから、これからこれら埋め立て処分場による地下水汚染の心配はないと判断しております。なお、既存の工場につきましては、昨年末の地下水汚染の事例もありますことから、公害防止条例に基づく公害防止協定を締結するなど予防及び事故発生時の必要な措置の義務づけ等の徹底を図っているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。　　以上であります。 ○議長（小田英夫君）　花野矢次兵衛君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　花野矢次兵衛君質問席〕 ◆８番（花野矢次兵衛君）　どうもありがとうございました。私公害というか、そういう環境汚染が発生してからではやはり遅いと思いますので、できるだけそういう発生前に情報があったら、やはり事前に対策を練るようお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長（小田英夫君）　以上で花野矢次兵衛君の質問を終わります。　　お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご異議ないので、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（小田英夫君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 ○議長（小田英夫君）　次に、渡辺俊君の質問を許可します。　　渡辺俊君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　渡辺　俊君質問席〕 ◆２番（渡辺俊君）　私は、通告に従いまして２点ほどお聞きいたします。　　初めに、総合計画の策定についてお伺いいたします。市長は、さきの定例会での施政方針の中で、合併協議会で策定された新市建設計画を基本的に踏襲し、市の進むべき方向をより具体的、詳細に定めた総合計画を策定すると発表されました。これを受けて、市では総合計画や行政改革大綱など、今後の胎内市の方向を決定づける重要な計画を年内をめどに策定する予定と伺っております。　　そこでまず初めに、この総合計画が想定する10年後、つまり平成28年度における胎内市のあり方をどのように描いた上で、この計画の策定に取り組まれるつもりかお伺いいたします。特に今回は、福祉施策についてお伺いいたします。東京学芸大学の山田昌弘先生は、現在の日本社会は希望格差社会といって、将来に希望が持てる人と将来に絶望している人に分裂していくプロセスに入っている、一見日本社会は今でも経済的に豊かで平等な社会に見えるが、その豊かな生活の裏で進行しているのが希望格差の拡大であるとご自身の著書の中で述べられております。そして、このような生活の不安定化の過程は、リスク化と二極化というキーワードでとらえることができ、もっとわかりやすい表現では勝ち組、負け組という端的な言葉であらわされ、私たちの周りで起こっているさまざまな社会問題や、その状況を照らし合わせても、こうした社会秩序の不安定化は確実に進行していることがわかります。そして、この社会の不安定化により、私たち胎内市民の中にも不安感や不公平感、そして不満感などが派生してくると予想されます。今私たちはもちろんのこと、私たちの大切な子供たちのためにも、こうした流れを変えていくための方策を真剣に考えなければいけないときであります。社会がどんどん不安定化していく原因の一つとして、これまでの日本の経済社会システムが制度疲労を起こしているということはテレビや新聞等でたびたび取り上げられており、地方の自治体とて例外ではなく、ただ中央の施策や指示を待つだけでは、いつまでたってもこの胎内市は自立できません。そこで、この胎内市の総合計画を策定するに当たり、どのような将来を見据えているのか、市長のお考えをお聞かせ願います。　　初めに、今の胎内市の子供の問題、高齢者の問題、障害者の問題は、10年後にはかなり違った内容になると思われますが、柔軟性に富んだ福祉施策構築といった市民に対する支援の方策について市長はいかがお考えでしょうか。　　次に、胎内市の現状を見ますと、高齢者や障害のある方に対する元気応援係やしあわせいきがい係などの支援はいろいろ工夫された中身の濃いメニューが多くあり、安堵されるところですが、反面大体が講師や職員、ボランティアといった方々に何かしてもらうといった受け身的な内容が多いのではないでしょうか。ただ一方的に人から支援を受けるのでなく、どんな状況であれ、支援される人自身が主体的に暮らし、より自分らしく生きていける状況にあることが最も大切なことであります。そのためには、積極的にその人が持てる力を引き出して、社会の担い手となれるように道をつけるという支援が重要であります。一方向の支援ではなく、あるときは支援を受ける状況にあっても、あるときはみずからが主体的に他者を支援するといったことが求められます。こういったお互いが支え合えるまちづくりこそ、これからの施策に必要ではないでしょうか。10年後に向け、ともに生き、ともに支える社会をつくるために、より具体的な施策を打ち出して、共生、共存、共栄社会の実現を図っていただきたく思いますが、この辺の具体的な施策の取り組みについて市長はいかがお考えでしょうか。　　次に、総合計画の管理についてお伺いします。この総合計画は、市長の施政方針が盛り込まれたものとなり、単なる旧両町村の前例を踏襲した事務処理的なものではなく、全く新しい胎内市をつくるための大変重要な方針であり、施策となりますが、この施策を確実に効果あるものとして実行する方策をお伺いいたします。初めに、市長の市民に対する行政サービスの考え方をはっきりと示し、これを職員に浸透させた上で、市民になるべくわかりやすい方法で知らせることが重要かと思いますが、その方策をお聞かせください。　　次に、この計画は部署的にも内容的にも多岐にわたっており、それだけに市長みずから計画そのものの計画的なチェックと見直し、そして変更といったことが求められると思いますが、３年、５年といった中期的な見直しはいかがお考えでしょうか。　　次に、市民への行政サービスに対する庁内での評価制度、例えば行政評価、あるいは事務事業評価と、こういったことが必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。　　次に、市民には市政全般についての意見等を、職員には業務の改善等に対して、いつでも提案を受けるといった市長専用のホットラインを設けたらと思いますが、いかがお考えでしょうか。　　最後に、新市建設計画の事業についてお伺いいたします。市長は、胎内保育園の跡地に総合福祉センターを計画されているようですが、基本計画にはどのような形で盛り込むつもりかお伺いいたします。平成の大合併も第一幕が終了しまして、県内は112市町村から35市町村に集約されましたが、３年前の佐渡市や昨年の糸魚川市は、その誕生の華やかさとは裏腹に、財源不足による収支見通しの大幅修正を余儀なくされていまして、合併時につくった新市建設計画どおりに事業が行えなくなっていますが、胎内市はこうした事態を生じる心配はないのかお聞きいたします。　　次に、胎内地区の市民の健康づくりの中核施設として利用、活用する健康づくりの推進とすれば大いに期待しますが、ハード、ソフト両面の配備はどのように考えていますでしょうか。　　そして、中核施設は各地区での地道な活動に支えられた上で成り立つものと思いますが、そうした連携の構想はいかがお考えでしょうか。また、中核施設としての福祉センターの中に、地域に密着した住民主導の総合型地域スポーツクラブの拠点施設を併設することも一考と思いますが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　渡辺議員のご質問にお答えいたします。　　初めに、総合計画の福祉施策についてでありますが、現在の制度として高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉といった個別分野が整備されております。しかし、この個別分野の制度では対応し切れない地域福祉固有のニーズというものが常に存在しております。このような固有ニーズに対応するには、自発的な仕組みがなければ対応ができないものと感じております。確かに個別分野における行政の専門的なアプローチも重要でありますが、今後においては地域社会、地域住民が支えることも重要な課題であると考えております。また、年々出生率が減少している現状ですが、親が安心して子を産み育てられる環境の整備や、自信を持って子育てができる支援体制の充実が大切であります。妊娠、出産、育児に対する不安の解消、子育て支援、人と人との触れ合いや仲間づくりを広げることが大切であります。地域での親子遊びの会や相談会など子育て支援や世代間交流といった活動がますます必要となってくると考えております。これらの課題について十分に検討し、議員が言われるとおり将来に向け、地域社会、地域住民の参加を促し、柔軟性に富んだ施策展開が必要と考えております。　　次に、高齢者や障害のある方に対する支援についてでありますが、現在胎内市ではその人らしい豊かな人生を送ることを目標に、病気対策事業と元気対策事業を実施しております。私は元気、触れ合い、生きがいづくりをキーワードに市民が楽しみながら元気になり、人と触れ合う仲間づくりができるような施策が必要であると考えておりますので、生き生きとし、主体的に楽しんだり、考えたりできるプログラムの企画、立案にも力を注ぐなど、今後もこれらの事業を積極的に推進し、共生、共存、共栄社会の創造に向け、施策を展開してまいりたいと考えております。　　それから、総合計画の管理についてでありますが、この総合計画は計画策定段階から一般の方々にも参加いただくなど市民協働参画で策定することとしておりますことから、市民の皆さんにも関心を寄せていただいているものと理解しております。その公表に際しては、市民が理解しやすく、わかりやすいものとなるよう工夫を凝らしてお知らせしたいと考えております。また、総合計画の定期的な見直しについてでありますが、総合計画は計画期間が10年という長期にわたる計画でありますので、当然のことながら社会経済情勢や住民ニーズの変化、あるいは財政状況の変化などに対応していかなければなりません。このため３年程度をめどに定期的な見直しを行い、その進捗状況を管理し、適正な行政評価を実施することにより、施策の効果を最大限に発揮するよう努めてまいりたいと考えております。　　また、市長専用のホットラインの設置についてでありますが、こちらについては既に市長への手紙という同様の目的による制度を構築しております。ご意見、ご提案については、いつでも門戸をあけてお待ちしておりますので、ご理解をお願いいたします。　　また、新市建設計画の事業遂行についてでありますが、新市建設計画の事業は基本的には総合計画に踏襲され、実施する予定でありますが、厳しい財政状況でもあり、議員が懸念されるお気持ちは十分理解しております。総合計画の策定段階において事業内容を十分精査し、財政状況を勘案した上で、市民の期待にこたえられる計画となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　　また、新市建設計画にも盛り込まれている胎内地区の健康づくりの中核施設でありますが、こちらの施設は子供から高齢者までだれもが集える施設を目指し、触れ合いと交流の場となる元気発信基地として地区住民が有効利用できるよう整備を検討してまいりたいと考えております。中核施設構想の中に住民主導型の総合スポーツクラブの併設もどうかということですが、スポーツクラブは子供から高齢者までさまざまなスポーツを愛好する人々が継続的な活動を行うことで健康づくりに役立てることができるものでありまして、地域住民が主体的に運営するクラブは理想の姿でもあります。行政と市民が協働して健康づくりをするということは極めて重要なことでありますので、ご提案いただきました件を含めて、今後どのような機能を持ち合わせるべきか鋭意研究していきたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（小田英夫君）　渡辺俊君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　渡辺　俊君質問席〕 ◆２番（渡辺俊君）　ありがとうございました。冒頭の10年後を見据えた福祉施策、きのうの市長さんの市政報告ですか、あの中で総合計画の策定状況ですか、これをご報告なされましたが、そこでは基本構想が既に検討されているということでしたが、この基本構想とは先ほど市長もおっしゃられましたが、胎内市の10年後の将来像、これと、この将来像を実現するための基本的な方針ですかね、これを示すものでありますから、私は市長の頭の中には既に一定の具体的な施策がおありになるのではないかなと、そう思って今回そこで聞いたわけです。いわゆる市長の思い描く今後10年間の胎内市、事福祉に関してのことをもっと詳しく事例を出していただきたかったと。できれば具体的な施策お聞きしたかったです、私は。　　高齢者福祉、障害者福祉と、あと児童、子育てのやつですかね、こういうふうに大まかに答えていただいたわけでありますが、例えば介護サービス、これ一つをとりましてでも、昨年の合併した時点の世帯数、胎内市ですけれども、１万61戸ですかね、これと６月１日、この世帯数比較しますと、151戸、率にして1.5％も増加しているのです、世帯数が。午前中人口の話も出ましたが、人口は0.4％ほど減っていると。これは、理由がいろんなことあると思われますけれども、はっきりしていることはいわゆる高齢者だけの世帯、そして独居老人といいますか、お年寄り１人だけの世帯、これが増えているのではないかということであります。こうした世帯は、介護する人がいない、介護力に乏しいということで、いわゆる介護保険に頼らざるを得ないと。介護保険に頼る割合が増えてくると、結局はサービスの量が増えるということですから、給付費が膨らむということです。そうしますと、また介護保険料を上げなければいけないと、こうなってくるわけですけれども、したがってこうした例えばこれからの高齢者世帯の変化に市として、あるいは市長としてどう対応していくのかと、そういう具体的なお考えをちょっとお聞きしたかったということなのでありますが、その施策はどんなことが考えられるかといいますと、私なりに考えたことはあるのですけれども、例えばひとり暮らしのお年寄り、あるいはご夫婦の高齢者が集まって集団で生活する、いわゆるグループリビング、今後こういった事業を他市町村に先駆けて推進していくと、これも私は一つの考え方だなと、これから今後10年間の間にというふうに考えるのです。　　あるいは、またこれとは別にまだ福祉施策いっぱいあるのですけれども、もう一つ言わせていただきますと、重要なのがいわゆる医療費であります。この医療費といった面では、午前中これも市長おっしゃられましたが、これから団塊の世代が会社を退職されまして、国保に移る人が増えてくるわけです。そして、医療費がかさむと、単純に考えて。特に高齢者の医療費は我々現役世代の４倍以上かかると、そんなふうに聞いております。　　ついでに言えば、いわゆるこれも午前中お話ありました少子化で、保険料を支払う現役世代が少なくなると。では、どうするのかと。この件に関しては国策といいますかね、いろいろ地方税の関係もありますし、国の政策が幅きかせてくるわけですが、ただ市としてどう対応していくかと。ただこまねいているわけにはいかないでしょうと、午前中小林さんのご質問の中でもありましたけれども。これなんかは、例えば市長おっしゃられました。今後会社を退職する団塊の世代の方々を考慮していくと午前中おっしゃいました。結局今都会では、地方から移り住んだ団塊の世代が一斉に高齢者の仲間入りをするわけです、今後。そうしますと、高齢化率が急上昇してきます。当然です、これは。そのため病院や福祉施設といった、こういったところが軒並み足りなくなります。結局は大量の福祉難民ですか、これが発生すると、よく新聞等で言われております。結局こうした団塊の世代は、いずれ福祉を求めて地方に移住する可能性があるわけであります。これをどうとらえるか、今後10年間でと。つまりこうした人たちを受け入れて胎内市が消費を増やし、市の経済に貢献してもらうといったプラス思考でいくか、あるいは受け入れるための福祉施設、こういった受け皿づくりの財政負担が市民から理解得られるのか、あるいは市の財政に重くのしかかってはこないかといった、いわゆるマイナス思考でいくのか、こういったことなんかをいろいろ私なりに考えたわけですが、こういった具体的な施策を市長に語っていただきたかったのですが、よろしかったら、いかがお考えでしょうか、市長。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。 ◎市長（吉田和夫君）　ただいまのご質問でありますが、やはり高齢者医療等もそうでありますが、国の施策も大事なことは大事であります。それに伴いまして市町村へおりてくるのもありますけれども、やはり一番大事なのは総合計画の中での構想、それと同時にそれに伴います福祉の基本的な基本計画、それにまた下にいきますと実施計画があるわけでありまして、先週ですか、立ち上げました。いろいろな諮問したわけでありますが、その中での基本計画、実施計画を具体的にどう進めるべきか、これは一般の皆さんも入っておりますので、十分検討して、いい計画書をつくりたいと思っております。 ○議長（小田英夫君）　渡辺俊君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　渡辺　俊君質問席〕 ◆２番（渡辺俊君）　（カ）かな、市長専用のホットラインはというところで、合併してからも市長の手紙を出しているから、いわゆる広く門戸を開いているから、どうぞと、こういうことをやっていますよと、お答えになられましたが、これは恐らく手紙、メール、ファクスと、こんな感じであるのでしょうが、聞くところによりますと、この市長への手紙、これまでに28件ほど届いているとお聞きしたのでありますが、まずこれ総務課長さんでお願いしたいですが、直接市長の手元へ届くようになっておりますでしょうか。 ○議長（小田英夫君）　浮須総務課長。 ◎総務課長（浮須悦朗君）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（小田英夫君）　渡辺俊君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　渡辺　俊君質問席〕 ◆２番（渡辺俊君）　ということは、一番最初に市長が見ていると。その後で、市長から担当課へ回すと。そして、この処理方法については市長が直接担当課に指示を出していると、こう理解してよろしいですか。 ○議長（小田英夫君）　浮須総務課長。 ◎総務課長（浮須悦朗君）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（小田英夫君）　渡辺俊君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　渡辺　俊君質問席〕 ◆２番（渡辺俊君）　そうした指示を直接市長さんが出されているということで、大変これはいいことだなと。これも基本的にやはり私もお伺いしたのですが、２週間ぐらいで回答は届くようになっているということで、すごくいいシステムだなと思っております。ただ、手紙は封を切らない限り市長ご本人見ることできるのですけれども、メール、ファクスといったたぐいはどうしても、こんなこと言っては失礼ですが、ほかの職員の方々の目が入ります。この辺は、何とか例えば市長専用のメルアドとかそういう感じ、ファクスナンバーもそうですけれども、そういう試みというのは考えられませんでしょうかね。 ○議長（小田英夫君）　浮須総務課長。 ◎総務課長（浮須悦朗君）　今胎内市のホームページのところに、市長への手紙というふうなことでメールを受け付けております。ただ、これにつきましては担当のところしか見られないというふうなことで、うちの方の広報広聴係の方で見られると。あと、ほかの職員は一切見られないというふうなことで、市長のところへすぐ打ち出したやつを持っていくというふうなシステムになっております。ただ、それについて今後市長のところのホットラインできるかできないか、それちょっと検討してみたいなというふうなことを思っております。　　以上でございます。 ○議長（小田英夫君）　渡辺俊君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　渡辺　俊君質問席〕 ◆２番（渡辺俊君）　ぜひぜひ検討してみてください。　　（キ）、新市建設計画、この財源といったところで合併特例債、これを利用するといった面を考えますと、これ新聞に載っておったのでありますが、上越市、これ特例債の上限は600億円で、上越市が見積もるのはそのうちの391億円で、新潟市、これが上限の1,065億円いっぱいに見積もっていると。つまり上越市は借金はあくまで借金だよと、そういった上越市の気持ちになれるか、あるいは新潟市の交付税が入る有利な起債なので目いっぱい使わせてもらうのだと、どう考えるかなのですけれども、端的に言って市長はどちらの考えでしょうか、もしよろしかったらお答えください。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。 ◎市長（吉田和夫君）　今現在の計画でも目いっぱいはやっておりませんけれども、私もあまり目いっぱいは、評価するというような考えでなく、ゆとりのあるやはり計画でいきたいと思っています。 ○議長（小田英夫君）　渡辺俊君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　渡辺　俊君質問席〕 ◆２番（渡辺俊君）　ぜひゆとりのある計画でお願いいたします。私もその方が賛成であります。　　次の質問に移らせていただきます。小学校と中学校についてお尋ねいたします。初めに、小学生の英語教育についてお聞きいたします。先般中央教育審議会の外国語専門部会が小学５年から英語を必修化するよう提言しまして、来年に向けて改定作業が行われる学習指導要領に盛り込まれる見通しであります。提言によりますと、５、６年生を対象に週１時間程度を想定しているようで、外国人とコミュニケーションを図る積極的な姿勢の醸成を重視するため、会話や文法から入るのでなく、英語を体験し、親しむことを主眼に置いているようであります。今経済社会のさまざまな面でグローバル化が急速に進展し、人や物の流れにとどまらず、国際的に流通する機会がインターネット社会の出現とともに現実のものとなり、だれもが意欲と能力があれば世界の舞台で活躍できる可能性が広がっております。このような国際化という状況の中、日本人の英語への関心がますます高まっています。こうしたことは、日本の次の世代を育てる基礎となる義務教育の現場においても、その役割が大きくなってきていると思われます。こうしたことから今回のこの提言は、グローバル化により英語の重要度が高まっているので、それには柔軟で適応力のある小学時代からなれ親しむことが大切であると説いているところから来ているのだと思われます。そこで、現状は全国の９割以上の小学校が何らかの形で英語教育を取り入れていますが、そのほとんどは総合学習の時間に月１回というのが実情だそうであります。とはいえ、英語教育特区などで熱心に取り組む地域と全く手つかずの学校との格差もあり、必修化の背景には義務教育としてこれ以上放置できないとの現状認識があるのではないかということが理解できないことではありません。小学校の英語必修化には賛否両論があると思いますが、今回の提言は英語に親しむことを強調しており、教科としての位置づけまで決めてはおらず、総合学習の中で成績をつけずに現状よりもう少し強化する範囲なら、他の教科へのしわ寄せは少ないかもしれませんが、問題は教育現場の負担が少なくないことで、英語教育の経験が乏しい教師がどこまで英語に接する楽しさを児童に伝えられるのかが課題だと思います。一つ間違えば、かえって英語嫌いを生んでしまいかねない状況の中、市としまして今後の対応等をお聞きいたします。　　初めに、今回のこの英語必修化の提言をどのように受けとめておられますでしょうか、教育長の率直なお考えをお聞きします。　　次に、中学校卒業で平易なあいさつ程度の英語力をすべての生徒にマスターさせるには、具体的にはどのような計画が考えられますか、お聞きします。　　次に、旧中条町は南イリノイ大学の新潟校を誘致されまして、国際交流事業と町の発展に大いに貢献いたしましたと思いますが、英会話の上達や英語力の向上といった面では、これまでの小中学生にはどのような効果や成果があらわれてきましたでしょうか。　　次に、市内には外国人登録者数が140名ほどおられますが、英語圏からおいでになっておられる方はどのくらいおられますでしょうか。また、こうした方々と市内の小中学生との交流は積極的に図られていますでしょうか。　　次に、中学生の部活動についてお聞きいたします。近年の少子化は、いろんな分野で大きな影響を与えております。中学校の運動部活動においても少子化に伴い、支障が出ています。スポーツは人生をより豊かに、そして充実させ、身体的、精神的な欲求を満たしてくれるものであります。こうした心身両面に大変よい影響を与えてくれるスポーツは、明るく豊かな社会のまちづくりに欠かせません。ましてやスポーツ都市宣言されたばかりの市長におかれましては、殊のほか重要であろうかと思います。スポーツは、心身の健全な発達を促し、自己責任やフェアプレー精神を養い、周りの人々との交流によりコミュニケーション能力を向上させ、豊かな心と思いやりの心をはぐくみ、青少年の健全な育成には欠かせないものであります。将来の豊かなスポーツライフの基礎固めに、より多くの子供たちにさまざまなスポーツの機会を提供できるのが学校教育活動における運動部活動であります。そして、この活動を充実させることにより生徒や保護者、地域の人々が学校への親近感と信頼感を築き、生涯スポーツを普及させることにもつながるのではないかということを念頭に置きましてお聞きいたします。　　初めに、中学校学習指導要領の学校教育活動の一環として位置づけられている部活動の意義と目的、これについてお伺いいたします。　　次に、少子化による生徒数や教職員数の減少、そして新たなスポーツニーズの多様化などで休部や廃部といった危惧はありますでしょうか。現状と将来の傾向、対策をお伺いいたします。　　次に、体格は向上している反面、体力が劣ってきているという国の体力、運動能力調査の結果は胎内市の生徒たちにも見られる傾向なのでしょうか。その現状と今後の対応をお聞かせください。　　次に、すぐれた指導者のもとで部活動を行うことは、生徒の資質を高める上でとても大切なことだと考えられますが、一般の指導者と顧問の教職員が協力して指導することにより、すばらしい成果を上げている例があり、地域に開かれた学校という観点から、地域における有能な指導者をもっと積極的にアプローチし、協力いただけるよう働きかけることは今後ますます必要になってくると考えられますが、その実態はどうなっていますでしょうか。　　最後に、小中一貫教育と小規模特認校についてお聞きいたします。中学校に進学した生徒が学習面で体験する戸惑いをいわゆる中１ギャップと呼んでおりますが、このギャップの解消に小中一貫教育が注目されております。また、少子化が進む小規模小中学校を一体化させることで、教員配置や校舎の適切運用といった効率化を図り、地域に学校を存続させる方策としてその意義は大変大きいと思いますが、この小中一貫教育についていかがお考えでしょうか。　　次に、新潟県内でも学校選択制の一種で子供の人数が少ない小中学校に限り学区外からの通学を認める小規模特認校、これを取り入れている学校があります。児童数の減少で廃校という危機に地域の住民が立ち上がり、豊かな自然や少人数教育といった利点を生かし、他の地域から児童を募集し、受け入れている学校や、大規模校にうまくなじめない児童を少人数で家庭的な雰囲気の中で伸び伸びと過ごさせている山間の過疎地の学校などがあります。当胎内市には、複式学級を取り入れざるを得ない小規模の学校があるということを認識した上で、この特認校についていかがお考えでしょうか。　　以上、よろしくお願いいたします。
   ○議長（小田英夫君）　佐藤教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　佐藤克也君登壇〕 ◎教育長（佐藤克也君）　ただいまのご質問にお答えします。　　胎内市では、小中学生の英語教育の向上を図り、英語力のある児童生徒を育成するため、国際理解教育推進事業により市内のすべての小中学校に英語を母国語とする指導教師、いわゆるＡＬＴを派遣しており、小学生で月２時間、中学生で月３時間の授業を受けております。また、国際感覚豊かな子供を育成するため、幼児から高校生までを対象に実施する英会話教室の受講者に対し、英会話教室受講者補助事業による補助金を交付し、市内の子供たちの英会話上達や英語力向上を図っているとともに、旧中条町において南イリノイ大学新潟校の開校を契機とし、姉妹都市である米国カーボンデール市に子供たちを派遣し、ホームステイをしながら現地の学校に体験入学をする中学生海外体験学習事業も今年度で16回目の実施となります。このような取り組みにより、英語力の向上はもちろん、国際交流を通じて豊かな国際協調の精神を養い、国際社会に対応できる人間の育成に努めております。今後学習指導要領の改定を注視するとともに、さらに国際交流事業を推進し、英語教育の取り組みを充実させていく考えであります。　　次に、胎内市在住の英語圏出身の方々についての質問でありますが、現在アメリカから７人、カナダから２人、そのほか英語を公用語としている国の方が数名いらっしゃいますが、このうち８人の方が英語教師等として市の事業で活躍いただいております。　　次に、中学校の部活動についてでありますが、部活動は同じ目的を持つ生徒で組織され、自己の興味、関心を意欲的に追求するとともに、互いに協力、協調し、課題に向け、創意工夫しながら取り組もうとする態度や能力を育成するもので、大切な教育活動であると考えております。現在のところ市内中学校の部活動においては、少子化による生徒数の減少等による休部や廃部はないものの、部員の減少や専門的な技術指導のできる教師の顧問がいないという問題も生じております。そのため市内中学校では外部指導者をボランティアでお願いしているのが現状でありますが、スポーツニーズの多様化していることも含め、体育協会等とも連携しながら考慮してまいりたいと思います。　　次に、体力、運動能力調査に関してでありますが、市内中学生の平成17年度体力テストを例に挙げますと、平成16年度県平均よりもほとんどの種目で上回っております。これは、学校及び行政等において、スポーツをする環境の整備や体力づくりの意識高揚が浸透していることが考えられます。今後もスポーツ都市宣言の市としてますます体力づくりが活発化するよう、授業や部活以外のスポーツ振興も推奨していきたいと考えております。　　次に、小中一貫校と小規模特認校についてでありますが、中１ギャップ問題を始め小学校と中学校の学習指導や生徒指導等の違いを克服するため、小中一貫校の問題を含む小中連携教育のあり方が県内外で検討されております。胎内市では、小中学校間の情報交換や連携を密にし、よりギャップの少ない体制をとるとともに、一貫教育や特認校といった制度を持ち合わせてはおりませんが、当該制度に該当する事案が発生した場合は、児童生徒のケアを最優先課題として臨機応変に対応していきたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（小田英夫君）　渡辺俊君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　渡辺　俊君質問席〕 ◆２番（渡辺俊君）　ありがとうございました。　　部活動ですが、これだと一般の指導者と顧問で協力体制になるのですけれども、先ほど外部指導者ですかね、これ教育長さんおっしゃられまして、支援仰ぐと。ただ、教育長さんもおっしゃられましたが、幾ら積極的に導入する、導入するといっても、いわゆるボランティアの域を出ないわけです、これ。結局外部指導者の権限が明確でなく、どうしても顧問の先生の権限になって、結局は校長先生の権限となっていくわけです。これをせっかく各地元からスポーツ指導者、人材発掘ですかね、そして指導していただいて、来てもらっても、ボランティアだと。ボランティアでなくて、これを、どうですかね、制度的に確立してみたらいかがでしょうか。いわゆる私なりなのですけれども、結局スポーツの専門家、例えば市が補助して日本体育協会ですかね、これのスポーツ指導者の公認制度ございますが、指導員のああいうのを取るのに補助してやって、そうして市内にそういうスポーツ指導者を育成して、ちゃんとそれをボランティアでなく、何らかの形で指導者を登録していただいて、その方が部活動に行った場合は顧問の先生と同様の権限、これが与えられるような形にはならないものでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（小田英夫君）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤克也君）　特に中学生の部活動におきましてもそうなのですけれども、いわゆる週５日制の導入以降部活に関しては、いわゆる２日間については学校教育でないということから、その２日間の子供たちのあれは社会教育であるというような位置づけがあるわけでありまして、今言われました制度化の問題、前々からいろんな立場の中で言われてきております。そういう観点からすると、やはり我々教育委員会といたしましても、週５日制の中の土日の問題、また放課後の部活の方も学校側としてはなるべくなら学校教育以外でというような思いがあるだろうと思うのですけれども、それらを考えますと、やはり制度化していく必要があろうかなと、私はそういうふうに考えておりまして、そのような方向にはいくのだろうというふうに思っております。ただ、今なかなか週５日制を導入して、しかもたつのでありますけれども、なかなかその動きが鈍いのが現状だというふうに思っています。ただ、動きとしては制度化されていくのだろうということには考えております。 ○議長（小田英夫君）　渡辺俊君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　渡辺　俊君質問席〕 ◆２番（渡辺俊君）　大変心強いお話いただきました。ぜひ制度化していただきたいと思います。　　最後になりますが、小中一貫教育と小規模特認校、これは私も教育長さんも同じ旧黒川村出身ということで、私が何を言っているのかなというのは多分わかると思うのですけれども、いわゆる黒中、黒小、鼓小、長谷小と、これを一つにしてあの黒中のところに持っていかれないかなと。これから午前中お話ありましたが、スクールバス、これがもう導入されてくると思います。そうしますと、あの人数、あの規模なら４校一緒にしてもよろしいのでなかろうかと、私はそんなふうに可能なのではなかろうかと、今後10年間で考えていってもいいのでなかろうかと思っているのです。そこでなのですけれども、それまで、では大長谷小学校はどうするのだと。これを特認校として実践してみてはいかがでしょうかと思ったわけです。私ことしの春、あれは何月でしたか、イリノイ・アメリカンハイスクールですかね、あれの議員として卒業式、そして入学式へ初めて私は参加させていただきましたが、率直に言いまして随分と生徒数が少ないので、ふだんの彼ら、彼女らの学校生活は何か変化に乏しいのではないかななんて、そんなふうに余計な心配したのですが、例えばあそこの、あそこのなんて言っては失礼ですけれども、あのお姉ちゃん、お兄ちゃんたち、彼女、彼らの生徒たちに毎週土曜日、大長谷小学校へ来ていただいて、午前中ぐらいでいいですから、いわゆるサタデースクール、これを取り入れていただいて、あそこの小学生でも、幼稚園の子供たちでも、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんでも、地域の人たち一緒になって交流を図っていただくと。こうした特色ある学校づくり、これを通して特認校を取り入れるのだというふうな面で持っていったら、これは案外うまくいくのでないかなと、そんなふうに思ったのですが、この辺、教育長、もし何かお考えありましたら、私の考えに対してよろしくお願いします。 ○議長（小田英夫君）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤克也君）　大長谷小学校の学校を語るにつきましては、特に大長谷小学校の地域の人たちは学校を思いやる心がほかの地域と違って非常に強いと私はいつも感じております。そのことから、割とあの子供たちが少なくなっても、あまり統合というものが出てこないのかなという気がしております。それでも投げかけてはいかなければならないのではなかろうかというふうに考えております。今渡辺議員さんがおっしゃられますようにいわゆる黒川地区、黒川小学校の規模であれば、物理的な話なのですけれども、今の黒川小学校で３校全部統合しても校舎つくらなくても十分スペースはあるというふうなことはあるわけですけれども、それが統合という話ではないのですけれども、そんなことで将来的にもしそういう話が出てくれば、そういうのも考慮できるのかなということでありますし、今ここでもう少し時間をかけまして、大長谷地区、また鼓岡地区の皆さんが子供の教育を考えた場合に統合という話が出てくるのであれば、行政としても当然ながらいろんな全体の判断の中で進めていくのだろうというふうに考えておりますし、大長谷もそうですけれども、私の住む鼓岡もかなり将来的にも子供が減っているということで、今後の問題としてそんなに遠くない時期にこの話が具体化されてくるのではなかろうかという感じはしております。 ○議長（小田英夫君）　渡辺俊君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　渡辺　俊君質問席〕 ◆２番（渡辺俊君）　そうやって自然発生的に地元から、地域から声が上がってくるのを待つというふうにしか聞こえないのですけれども、それならそれでいいのですけれども、上がってきた兆しが見えたらすぐ動けるような体制でいてほしいと。恐らく今教育長さんの頭の中にはあるのでしょうねと思うのですが、いろいろお聞きしまして、いろいろお答えいただきましてありがとうございました。　　終わります。 ○議長（小田英夫君）　以上で渡辺俊君の質問を終わります。　　お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田英夫君）　ご異議ないので、２時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０５分　　再　開 ○議長（小田英夫君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 ○議長（小田英夫君）　次に、鈴木信雄君の質問を許可します。　　鈴木信雄君。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　鈴木信雄君質問席〕 ◆21番（鈴木信雄君）　大変昼寝の眠たい盛りでありまして、暑からず、寒からずの今の時期から考えまして、一年じゅうに一番眠たい時間帯のような気もしますので、どうかひとつ私の質問もさばっと眠気覚ますような質問になればいいのでありますが、ますます眠とうなるような質問になりかねませんので、しばらくひとつおつき合いのほどお願い申し上げます。私４点通告いたしておったのであります。堀川の改修について、２番、胎内高原ビールについて、市役所駐車場機械除雪の対応について、４番目に高畑地内の石油湧出問題についての四つでありますが、最後の質問につきましても、いずれも市長さんの答弁要求しておったのでありますが、あまりにも現場でありますので、もしできたら市民生活課長の斎藤さんのご答弁でも私はよろしいと思います。それでは、始めさせてもらいます。　　最初に、堀川の改修について質問いたします。湛水防除事業の進展に伴いまして、築地地区南部はかなりの集中豪雨でも洪水とならず、順調に排水されております。従来であれば昨年の11月23日の１時間に40ミリクラスの豪雨では消防団が出動いたしまして、逆上川の堤防に土のうなどを積んで溢水を防いだことは必ず起きたと思われるのでありますが、湛水防除事業でつくられた新川はあれほどの大水でもよどみなく流れ、住民の不安を一気に取り除いたと聞いております。さらに、今後の計画である下高田、石動神社付近まで延伸されれば、まずは築地地区中部、南部は水害より解放されたと言っても過言でないと思うのであります。一方、胎内川地区の堀川も17年度事業として排水樋門が完成し、18年度事業として本川に結ぶことは市長ご承知のことであります。何年かの後には、分水嶺である高宮バイパスまで達するはずであります。しかし、残念ながら湛水事業として取り上げられない高畑―下高田間約1,800メートルほどの堀川が現状のどぶ川として残るのであります。排水路でありますので、下流からの工事になると思いますので、今すぐとは申しませんが、湛水事業に引き続き、何らかの形で改修できるよう県当局に強く働きかけていただきとう思うのでありますが、市長さんの考えをお聞かせください。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　鈴木議員さんのただいまの質問についてお答えいたします。　　落堀川（　　部分後ほど発言訂正あり）の改修につきましては、県営湛水防除事業落堀川地区として昭和59年度から平成21年度までの予定で事業を進めてまいりましたが、非常に県の財政が厳しい状況であることから、事業の進捗が思うように図られていないのが現状であります。今後落堀川地区につきましては、未着工箇所を２期地区として推進する計画があります。胎内市といたしましては、未整備区間の改修について早期完成を目指してまいりたいと考えております。また、ご質問の湛水防除事業から外れている下高田集落の石動神社付近から高畑集落の間の落堀川（　　部分後ほど発言訂正あり）の改修につきまして、新発田地域振興局地域整備部では、県の財政事情を考えると、県単事業としての新規採択は難しいとのことであります。しかしながら、改修の必要性は十分認識しておりますので、今後とも湛水防除事業での計画延長とあわせて、県と協議を行ってまいりたいと思っております。いずれにしましても、この整備局ともよく土地改良の会議とかで会うわけでありますので、十分私も頭に入れて、強く要望を継続的にやっていきたいと思っております。　　以上であります。 ○議長（小田英夫君）　鈴木信雄君。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　鈴木信雄君質問席〕 ◆21番（鈴木信雄君）　今市長さんが言われましたように、私も土地改良区の理事長いことやっておりまして、昔であれば土木事務所の所長ですか、春、秋の何か水天宮の祭礼なんかでよく会うことあるのでありますが、そういうことにつきまして、中条町のことについていろいろさまざまな事業について要望するのでありますが、当時は熊倉町長さんの時代でありましたのですが、幾らあんた方が何を言っても、町から正式に提案して上がってこなければ、これどうしようもないのだというような回答を得たことも何回かあるわけでありますので、どうかそういうようなことで、ぜひひとつ振興局と協議されまして、正式に市として提案すると、こういうことで進んでもらいたいと思います。それでは、この問題はお願いをいたしまして、次にまいりたいと思います。　　次に、胎内高原ビール園の問題であります。数ある旧黒川村の事業の中で、地ビール事業は採算がとれているものと私は認識していたのでありますが、３月定例会での赤塚議員の調査発表によりますというと、平成15年に800万円からの黒字が16年には300万円以上の赤字となっているわけであります。旧黒川村の事業のほとんどは雇用の促進を主な目的として発足したものであると思われますので、採算についてはあまり目くじらを立てる気持ちはないのでありますが、ビール園についてはまだ黒字に戻る感じもいたしますので、少し意見を申し述べてみたいと思うわけであります。　　私は、今ほども申し上げましたように胎内川沿岸土地改良区の現理事であります。三十数年間総代理事として理事長であった元黒川村長の伊藤孝二郎さんの薫陶を受けて、その政治手法の片りんも学んでまいりました。特に地ビール事業には、ビール好きということで、好奇心も旺盛なこともありまして、特に関心がありましたので、立ち上げから注目してまいったわけであります。当時既に地ビールは成功しないとの全国的な定説となっておりました。その中で製品もでき、運営も軌道に乗ったということは、まさに神わざに近い出来事だと私は思ったものであります。私も初めのころは、物珍しさから理事長に頼んでビール園に連れていってもらい、また各種宴会にも出してもらったりして飲んだのでありますが、数を重ねると、口に合わなくなってきたようであります。それでも理事長に勧められると、おいしい、おいしいと無理してまで飲んだときも何回もあったようであります。あのカリスマ性村長さんの前では、ほとんど私と同じような態度であったのであります。今日では、土地改良区関係の懇親会では地ビールは出ません。出したとしてもだれも飲みませんし、しかもグランドホテルの人が逆にしかられるような状況であるようであります。私どもは会議の費用弁償を出せばいいのですから、地ビールが多少高くてもうまければ喜んで飲むのでありますが、また先日市の民生委員をしておりました私の友達も、私と同じように、私どもの会議の費用弁償さえ出せば、あと何ぼ飲んでもいいのだから、うまければ何ぼでも飲むのだがなというような感じのことを言っておってもわかりますように、平成15年度まで黒字で16年度が赤字ということは偉大なセールスマンの死亡と大きく関係しているのと思うのでありますが、どうでしょうか。いつかの決算委員会で私の質問に、ビール園の責任者が口当たりのいいビールはつくる気持ちはないと答弁されたのでありますが、そんなことで今後も通用すると私は思わないのであります。そこで、幸いと申しますか、サッポロビールのヱビスビール始め各社もプレミアムビールといって、多少高くても品質がよく、うまいビールであれば売れるということで製造、発売し、しかもこれが好評で販売が伸びております。多少高くても、うまければ喜んで飲まれるはずでありますので、口当たりのよいビールなんかつくる必要ないなんて言っている職人かたぎ丸出しのときで私はないと思うのでありますが、もっとうまいビールを開発して、そして喜んでみんなに飲んでもらうような方向づけすべきでないかと思うのでありますが、市長さんの考えをお聞かせください。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　答弁する前にちょっと訂正お願いしたいと思います。先ほどの答弁の中に高畑集落間の「落堀川」と言いましたが、「堀川」に訂正させていただきたいと思っております。　　お答えをいたします。胎内高原ビール園は、転作作物の特産化による農業振興策と観光ノウハウを取り入れた地域食材供給施設として平成11年度に開園いたしました。転作田等の利用作目として大麦に着目し、これを地ビールの原料として特産化を図るとともに、観光施設での消費拡大、農家所得の向上を図るというものでありました。醸造プラントはドイツ製のものを導入しておりますし、原材料も黒川産の六条大麦を除けば、すべてドイツから取り寄せております。また、製造開始に当たっては職員のドイツ研修を実施しておりますし、帰国後もマイスターと呼ばれるビール職人をドイツから招聘し、約２年間プラントでの仕込みの指導も受けております。製造しているビールは４種類で、苦味やホップの芳醇な味わいが楽しめるとともに、地ビール特有のコクを持つものに仕上がっております。製造に当たっては万全の品質管理に努め、できたてのビールを提供できるよう心がけております。また、胎内市の地鳥やハム、ソーセージなど地場の食材を使った特色あるメニューを取りそろえておりまして、胎内ブランドを意識したものを提供できていると考えております。ビール園の運営につきましては、ここ数年景気低迷の影響を受けてか、利用客は減少傾向にありますが、今後もさらに好まれるビール、飲みたいビールの製造に努めるとともに、皆様のご意見をちょうだいしながらグループや団体の誘客を図りたいと思います。ご理解の上、ぜひ皆様にもご活用いただきますようお願い申し上げます。　　以上であります。 ○議長（小田英夫君）　鈴木信雄君。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　鈴木信雄君質問席〕 ◆21番（鈴木信雄君）　大きいとか、小さいとかというならば、比較すればすぐ答え出るのでありますが、うまいとか、うまくないとかというのは個人差がございまして、それがおれはうまいけれどもと言われれば、それまでなのでありますが、しかし一般的に考えまして、周囲の、我々も長い間のいろいろ宴会なりの取り扱いなんかも聞いていても、伊藤村長さんはうまい、うまいと言うのですけれども、うまい、うまいと言って、なかなか飲まないようなことから見れば、やはり私はほかのものと違って機械設備やそういうもの、先回の決算委員会でしたが、マイスター、主任責任者が機械設備も変えねばならないしというようなことも言ったのであります。私は、醸造的なものは仕込むものの配合であって、機械設備なんかは大きく変えなくてもできるのでないかというような、これ私素人でありますので、どこまででも根っこ押す気持ちはございませんけれども、そういうふうな感覚を持っているのでありまして、市長さん、やはり何かのビール通とか、そういう者世の中にもあるものですから、そういう人の審議会なんて言えば大げさでありますけれども、そういうようなものもつくって、どういうのがいいか、こういうのがどのようなことで、やはり大勢の意見も聞くような市としての一つの機関を私はつくった方いいのでないかなというような感じなのでありますが、いかがでしょうか。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。 ◎市長（吉田和夫君）　議員のおっしゃる味の問題だと思うのでありますが、やはりいい味する人と悪い味する人いるかもしれませんけれども、いずれにしましてもビール通といいましょうか、本当に好きな方、あるいは専門の方の集まり等でもそうでありますが、いずれにしましても多くの方からの意見を聞けるような何かを聞いて、これは簡単に変化できないと思いますけれども、意見だけ聞くようなことをちょっと話を聞いてみたいとは思っております。 ○議長（小田英夫君）　鈴木信雄君。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　鈴木信雄君質問席〕 ◆21番（鈴木信雄君）　それでは、３番目に申し上げます。　　先回の定例会で私が駐車場の消雪パイプの問題について発言したわけでありますが、この発言が議会報に載りまして、そして電話でありますが、ある人から反応ございまして、機械除雪も、これも仕方ないだろうと、まちの財政であれば数千万円必要とする消雪パイプも大事でありますが、機械除雪でも完璧に近く除ける方法もあるのだし、それもいいだろうというようなことでありますが、ただ、今の駐車場では格好はいいのですけれども、縁石がああいうふうに張りめぐらされまして、機械設備としては、機械除雪としては大変小さいところを幾つものける格好で、一つのけた跡も悪いし、それから今度機械の除雪の操作も大変難しいというようなことで、この際そう経費のかかることではないし、あの縁石を取り除いてはどうかというような提案がございまして、ぜひひとつ議会で提案してくれと、こういうようなことであったものですから、私も先回も述べて、またというような遠慮もございましたけれども、せっかくの提案でありますので。なお、今後消雪パイプ再開するにしましても、やはりスーパーの駐車場のようにああいう大きくオープンにして、そしてやはり特に駐車場の消雪パイプについては水の移動がないものですから、たくさんの水が要りますし、大変必要としますし、なお大きな場所を一面にやるのが効率的だというふうに言われておりますので、そういうような消雪パイプに移る場合についても、どっちみち縁石は取った方が今の駐車よりも、まだあの場所において一列も余計に駐車できるのだというようなことも言っておりますので、ことしの雪は大雪になるかどうかわかりませんけれども、機械除雪に備えましてあの縁石を取るなんていったって結構経費もかかるわけでありますが、ひとつ縁石は取ってはどうか、こういう提案するのでありますが、市長さんの考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　市役所の駐車場の除雪につきましては、ご承知のとおり現在重機による除雪を行って、降雪時の駐車スペースの確保に取り組んでおります。毎年降雪時期の前には、縁石の破損防止とオペレーターの安全確保のためスノーポールを立てて作業に当たらせておりますが、縁石に破損箇所が見受けられるなど除雪作業に少なからず支障があることも確かであります。しかしながら、本庁舎駐車帯は縁石と芝生により区画されておりますし、芝生の下の地中には街灯の電気配線や配水管等が埋設されているため、すべての縁石を撤去することはできません。この点以前のように消雪パイプを稼働させればこうした問題は解消されるのでしょうが、先般の議会でお答えしたとおり地下水に鉄分が含まれているため改修しても十分な効果が期待できません。したがいまして、今後については駐車場の安全面を考慮しながら撤去しても支障のない縁石や芝生については極力撤去ということでありますが、大事な緑地帯でもありますので、これらも考えながら整地し、除雪作業が少なくともスムーズに、かつ安全に行われるよう、来庁者に不便をかけないよう努めてまいりたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。　　以上であります。 ○議長（小田英夫君）　鈴木信雄君。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　鈴木信雄君質問席〕 ◆21番（鈴木信雄君）　理解しました。　　それでは、最後になりましたが、次に高畑地区に発生しております石油の湧出問題についてお伺いをいたします。今現在発生の原因についてどの程度解明しているかどうか、１日当たりの湧出量はどのぐらいなのか、また出た油はどのようにして保管、解決しているのか、また今後どのくらい出るか、どのくらいの期間まで続くのだかというような見通しにつきまして、これは先ほど申し上げましたように現場の細かいことでありますので、市長さんを煩わすほどでもないと思いますので、斎藤課長さんのご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（小田英夫君）　吉田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君）　高畑地内の堀川万次郎橋下流における油の湧出についてのご質問にお答えいたします。　　川に流出した油は分析の結果Ａ重油と判明しておりまして、新潟大学理学部の栗田助教授に見解を伺ったところ、Ａ重油は天然には産出しないとのことから、掘削調査や事業所使用油との比較分析を実施してまいりました。しかしながら、いまだに原因の特定はできておりません。現状といたしましては、油が最も多く湧出している地点の３カ所に水中ポンプを設置して油をくみ上げ、グリストラップにより水を分離させる方法で川に流出させないように回収処理しておりますが、油の量は当初とあまり変わっておりません。今後もこの油の川への流出を防止しながら、原因究明に努めてまいりたいと思いますので、ご理解お願いいたします。 ○議長（小田英夫君）　鈴木信雄君。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　鈴木信雄君質問席〕 ◆21番（鈴木信雄君）　一応わかりましたので、これで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（小田英夫君）　以上で鈴木信雄君の質問を終わります。 ○議長（小田英夫君）　これで本日の日程は全部終了しました。　　なお、次の本会議は明日午前10時から引き続き一般質問を行います。　　本日は、これをもって散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３１分　　散　会...