上越市議会 > 2022-09-21 >
09月21日-05号

ツイート シェア
  1. 上越市議会 2022-09-21
    09月21日-05号


    取得元: 上越市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    令和 4年  第4回(9月)定例会令和4年第4回上越市議会定例会会議録(5日目)                                  令和4年9月21日(水曜日)出 席 議 員    1番   木  南  和  也          2番   安  田  佳  世    3番   小  山  よ う こ          4番   鈴  木  め ぐ み    5番   ストラットン恵 美 子          6番   髙  橋  浩  輔    7番   宮  﨑  朋  子          8番   高  山  ゆ う 子    9番   中 土 井  か お る         10番   宮  越     馨   11番   宮  川  大  樹         12番   山  田  忠  晴   13番   牧  田  正  樹         14番   丸  山     章   15番   本  山  正  人         16番   橋  本  洋  一   17番   池  田  尚  江         18番   小  林  和  孝   19番   平 良 木  哲  也         20番   滝  沢  一  成   21番   波 多 野  一  夫         22番   大  島  洋  一   23番   渡  邉     隆         24番   栗  田  英  明   25番   杉  田  勝  典         26番   飯  塚  義  隆   27番   江  口  修  一         28番   武  藤  正  信   30番   こんどう  彰  治         31番   橋  爪  法  一   32番   石  田  裕  一欠 席 議 員   29番   上  野  公  悦説明のため出席した者 市    長  中  川  幹  太 副  市  長  野  口  和  広       副  市  長  小  田  基  史 教  育  長  早  川  義  裕       ガス水道事業  髙  橋  一  之                          管  理  者 理    事  八  木  智  学       総務管理部長  笹  川  正  智 人 事 改 革  中  澤  雅  人       企画政策部長  池  田     浩 プロジェクト 担 当 部 長 財 務 部 長  柳  澤  祐  人       防 災 危 機  市  川  重  隆                          管 理 部 長 自 治・市 民  野  上  伊  織       福 祉 部 長  小  林     元 環 境 部 長 健 康 子育て  大  山     仁       産 業 観 光  阿  部  俊  和 部    長                   交 流 部 長 農林水産部長  空     周  一       都市整備部長  吉  田  仁  史 教 育 部 長  市  川     均       会 計 管理者  笠  原  浩  史 ガス水道局長  川  瀬  裕  之       総 務 管理部  小  池  兼 一 郎                          参    事 秘 書 課 長  足  利  浩  二       総 務 管理課  長 谷 川  由 紀 子                          参    事職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長  金  山  幸  宏       副  局  長  堀  川  廣  圭 議 事 係 長  川  瀬  ゆ か り       主    任  寄  木     崇 主    事  杉  本  由  依議 事 日 程  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 ストラットン恵美子、高山ゆう子、江口修一、小林和孝、栗田英明、鈴木めぐみ本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 ストラットン恵美子、高山ゆう子、江口修一、小林和孝、栗田英明、鈴木めぐみ  会議時間の延長                                                   午前10時0分 開議 ○石田裕一議長 これより本日の会議を開きます。                        〇 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○石田裕一議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において本山正人議員及び池田尚江議員を指名いたします。                        〇 △日程第2 一般質問 ○石田裕一議長 日程第2、一般質問を行います。  5番、ストラットン恵美子議員。            〔ス ト ラ ッ ト ン 恵 美 子 議 員 登 壇〕 ◆5番(ストラットン恵美子議員) おはようございます。会派久比岐野、ストラットン恵美子です。3連休であった先週末は、大型で非常に強い台風14号が九州を含む西日本を直撃しました。昨日、防災危機管理部の市川部長から、幸いにも上越市では特に被害は出ていないということで御報告をいただき、安心しました。しかし、全国では大きな被害が出ております。この台風の被害により犠牲になられた方々の御冥福、いまだ行方不明である方が早く見つかりますこと、そして被害に遭われた多くの方々へ心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。  「シン・ニホン」著者であり、ヤフーチーフストラテジーオフィサー、慶應義塾大学環境情報学部教授の安宅和人氏が、これから自然災害はばんばん起こり、新たな感染症もどんどん来る。ディザスターレディ、パンデミックレディに備えなければならないと2年前のインタビューでお話しされていたことが思い返されます。現在、上越市は第7次総合計画を策定中ですが、まさに私たちはこれからの経済、環境、天災に至る最悪の事態を想定しながらも、暮らしやすく、希望あふれる上越のわくわくした未来を描いていく必要があります。議員としてもしっかりそこに参画できるよう、行政の皆様と共に議論を深め、上越市の新しいステージが開けたらと願っております。  それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。まず、大項目の1点目、新型コロナウイルス感染症についてです。今年は、お祭りや各種イベントも各地で3年ぶりに開催されるなど、その活気あふれる雰囲気に私たちもようやくにぎわいを取り戻し、行動範囲も広がりつつあるように感じた、その一方で、各病院や福祉医療施設などエッセンシャルワーカーの方々から、現場での逼迫した様子も数多く聞かれました。新型コロナウイルス感染症の第7波は瞬く間に全国へ広がり、特に地方での新規感染者数が一気に上昇しました。当市でもようやく落ち着いてきたかと思われた7月の前半、絶大な感染力を持つオミクロン株の流行で、数える程度だった新規感染者数があっという間に3桁台へ推移しました。病院や福祉施設内で職員や患者が陽性になればクラスターも起きやすく、現場はまさに通常のオペレーションでは立ち行かない状況となる様子は容易に想像ができます。お盆で久しぶりに家族が集うといった和やかな世間のムードとは別に、家族や親戚が訪れてきても、万一に備えて、自分だけ会食ができず、独りで食べていたという看護師の友人の話を聞くと、大変胸が痛みました。自分の私生活を犠牲にしても職務を全うするエッセンシャルワーカーの皆様におかれましては、心より感謝とねぎらいと敬意を表するところです。  8月27日、政府は先に医療機関や保健所の負担を減らすため、都道府県の判断で詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できることを決めました。このオミクロン株の感染力は強いものの、陽性者の重症化率も少しずつ下がり、無症状や軽症の患者も多いことから、季節性のインフルエンザと同等に2類から5類へと見直しを求める議論も以前から出ていた中で、この全数把握への取りやめは新たな段階への移行策の一つとしています。新潟県では、全数把握を当面の間継続していく考えを明らかにしましたが、26日から年代のみを把握するなど、仕組みを簡略化させる意向を示しました。8月31日までを期限としていたBA.5対策強化宣言についても、9月30日まで延長されたものの、16日に前倒しで終了宣言が出されました。また、9月7日には厚労省から、コロナ感染者患者に対する療養期間等の見直しについて各部局へも通達されました。常に最善を求められる感染症の対応について、毎日今日の感染者数の報告はされるものの、このように状況も刻一刻と変化し、情報も錯綜する中、当市における今までの感染予防の対応と市民の安心、安全につながる今後の対応についてお聞きします。総括質疑でも様々な角度から多くの議員が質問されており、重複する点もあるかと思いますが、改めてお聞かせください。  大項目2点目は、女性の健康の取組についてお尋ねします。平成31年3月、経済産業省ヘルスケア産業課が出した「健康経営における女性の健康の取り組みについて」によりますと、女性特有の月経随伴症状による労働損失は4,911億円と試算されています。労働損失とは、月経随伴症状による欠勤が3か月平均4日、早退や遅刻による勤務時間の減少により作業量、作業時間の低下、勤務はしていても仕事のパフォーマンスなど作業効率の低下といった、それらを試算し、1年間の損失額を導き出したものです。月経随伴症状による通院や医薬品費用なども合わせますと、1年間の社会経済的負担額は6,828億円とも報告されています。総務省、労働力調査によると、女性の就業率は2000年に57%であったものの、2019年には70%を超え、女性の社会進出が進み、働く女性の割合が増加しています。そして、その女性従業員の約5割以上が、女性特有の健康課題などにより職場で困った経験があると回答、前述に述べた女性健康課題による労働損失や生産性等へ影響していることについては、実に70%以上が知らなかったと回答しています。これは、男性や管理職だけでなく、女性自身の知識不足も課題としています。今御紹介したのは、あくまで仕事をする女性に対し、数値として可視化できるものを算出したわけですが、例えば家庭に入り、家事をしながら家業を手伝う、また子育てや両親の介護に奮闘する女性たちはまさに24時間、7日間、365日とフル稼働であり、そのつらさは容易に想像ができます。  この月経随伴症状とは、女性の月経時に起こる身体的、精神的、社会的症状全般をいい、例えば月経前に起こる月経前症候群、PMS、月経困難症や月経前不快気分障害、PMDDなどを指します。しかし、女性特有の健康について言うならば、妊娠、出産による産前産後鬱、不妊治療、乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがん症状、更年期障害等々、妊娠できる体になる小学校中学年、高学年から閉経に至るまで一生付き合うべき女性の体は身体的側面だけでなく、精神的にも自身の社会生活に影響を与えると言われています。女性の就業率が増えてきた社会背景の中で、実は一番避けられない女性の健康について、こうして国が目を向け、ヘルスリテラシーについて提唱することは、社会的にも重要なことであり、そこがケアされてこそ、初めて男女共同参画をしっかり語れるのではないでしょうか。  そこで、小項目1点目、女性活躍、女性参画の促進を施策に掲げる当市においても、月経随伴症状によって困っている女性を支援することは必要と考えますが、女性の月経随伴症状に対する市の対応状況についてお聞かせください。  2点目、月経痛により日常生活に何らかの支障が生じる場合、月経困難症の可能性がありますが、実際に医療機関の受診や治療につながるのはそのうち数%と言われ、いまだ月経痛は病気ではない、我慢するものといった国内における社会的認識の低さがうかがえます。それらを解消するためには、やはり小中学校でのより丁寧な正しい教育や相談しやすい環境が何より必要と考えますが、いかがでしょうか。これについては、3月の一般質問で中土井議員も御質問されておられ、重複する点もあるかもしれませんが、改めてお聞かせください。  月経随伴症状には個人差があります。月に1度といっても、月経前に症状が現れることもあり、月の半分以上が身体的、精神的な症状により自身の社会生活に何らかの支障をもたらす方々がいます。早いうちに婦人科を受診して、自分の体をしっかり理解する、自身の体と向き合って正しい処置をすることで元気に社会生活を営むことが望ましいわけですが、さきにも述べたとおり、婦人科を受診することはなかなかハードルが高いというのが個人的な感想です。自治体は病院ではありませんので、医療的な処置ができるわけではありません。しかし、女性特有の健康について安心して相談でき、より細かな対応や適切なガイドができるような機能が充実していたらどうだろうかと考えます。  そこで、3点目、当市では上越市女性サポートセンターがありますが、女性の社会参画に関するセミナーの開催にとどまっています。例えば女性の生涯を通した健康の支援ができる相談窓口を設けたり、また特に昨今の社会問題である生理の貧困といった女性特有の課題があれば積極的に取り組めるよう、分野横断的機能として強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。  大項目3点目は、海岸周辺のごみの問題についてです。皆さんは、ウミガメがプラスチックごみに絡まって海を泳ぐ姿などの写真を御覧になったことはあるのではないでしょうか。プラスチックによる海洋汚染は深刻な問題で、一説によると、2050年には海に存在するプラスチック量が魚の数を超えるとまで言われているそうです。プラスチックに限らず、こうした私たち人間の出したごみが海岸などにもたくさんあふれています。上越市は日本海側に沿って位置しており、海が身近であり、すばらしいロケーションです。夏になれば、近県からも多くの人々が遊泳や魚釣りに訪れる重要な観光スポットです。しかし、美しい景観に入り込む、ごみポイ捨て禁止とあちこちに立てられた看板、またその看板を無視するように散乱するペットボトルやコンビニの袋などが目に留まるでしょう。  市の事業である上越市海岸線環境美化促進協議会が毎年開催されており、海岸美化活動に多くの方々が参加され、私も参加させていただいております。地元の小中学校、子供会、町内会や市民団体など、上越市では大変多くの地域の皆様が定期的に海岸沿いの清掃を行ってくださっています。また、遊泳のできる海水浴場でも、シーズン中は特に地元団体などで美化活動に努めておられます。また、最近ではごみ拾いを遊び感覚で、またはスポーツとして捉えて環境美化に努める動きも多く見られるようになりました。9月11日にはここ地元上越市でも、東京にある企業、株式会社Gab様が企画した、ごみ拾いとゲームを融合させたゲーム感覚のごみ拾いイベント、清走中が新潟県内初として開催されました。道の駅うみてらす名立にて150名の方々が参加され、2時間で325キロのごみ拾いを成功させたそうです。このように環境美化に努めた活動が市民の間で行われる一方、まるでいたちごっこのように海岸周辺のごみは減りません。現在、第7次総合計画も策定される中で、自然環境の保全や地球環境への負荷が少ない社会の形成において重要な項目であると捉えます。こうした海岸周辺のごみの問題について上越市として何ができるのか、また市長はどのようにお考えなのかについて御見解をお伺いします。            〔ス ト ラ ッ ト ン 恵 美 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 ストラットン議員の御質問にお答えいたします。  最初に、新型コロナウイルス感染症への対応についてのお尋ねにお答えいたします。市では、この間、市民の皆さんへの感染防止対策の周知、啓発に当たり、新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、その時々の感染状況に応じて専門的な見地から定められた対応方針や市内の医師等で構成する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からの助言を踏まえ、基本的な感染対策をはじめとする感染拡大と蔓延の防止に向けた情報について、市広報、SNSやユーチューブ動画など様々な手法を駆使して、適時適切に発信するよう努めてきたところであります。こうした周知、啓発等により、基本的な感染防止対策が市民の皆様の生活や社会活動の中に一定程度浸透してきたものと捉えております。市の取組として成果があった事例として、ワクチン接種について改めて申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、重症化予防に向けたワクチン接種に当たっては、市内の医療機関の協力による個別接種と公共施設等を会場に行う集団接種を中心に接種を進めてまいりました。集団接種では、あらかじめ日時と会場を指定し、予約不要としたことも相まって、確実かつ円滑に、そして県内各市に比べても早く接種を進めることができ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議においても、感染の拡大防止に大きな効果があったと評価をいただいているところであります。今年に入り、オミクロン株の流行により市内でも感染確認が続いておりますが、感染防止に向けては、この間、市民の皆さんから取り組んでいただいた基本的な感染対策の継続と徹底が極めて重要と考えております。今後も国や県の動向を注視しつつ、時期を捉え、様々な媒体を活用して、市民の皆さんへの感染防止対策の周知に努めるなど、引き続き感染状況に応じた適切な対応を行うこととしております。あわせて、予定されている、オミクロン株に対応したワクチンの接種について、2回目の接種を終えた12歳以上の全ての方に対して着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、女性の健康の取組に関し、月経随伴症状に対する市の対応状況についてのお尋ねにお答えいたします。月経随伴症状は、月経にまつわる下腹部痛等の身体症状、いらいら等の精神症状などが現れるもので、日本産婦人科医会によりますと、月経随伴症状のうち月経時に起こる痛みは若年女性ほど頻度が高いと報告されており、身体症状や精神症状が強く現れた場合、就労や社会生活の継続が困難になるなど、生活の質に影響を及ぼすことが知られております。月経随伴症状が発現しても、一時的な症状であるため、我慢して過ごし、医療機関への受診をためらうケースがあると伺っておりますが、本人の心身の負担軽減につなげるためにも、医療機関での適切な治療を受けることが大切であります。この間、市の対応といたしましては、電話による健康相談のほか、乳幼児健診や助産師の健康相談室の場において、いらいら等の精神症状に関する相談を受けたケースがあり、その際、精神状態に影響を与えられていると考えられる家庭環境や就労状況等を丁寧に聞き取りながら、医療機関への受診勧奨や食事、睡眠などの日常生活における対処法の助言等の支援を行っているところであります。市では、月経随伴症状をはじめとする、人に話すことをためらいがちな健康上の悩みを抱える市民の皆様が一定程度おられることを想定し、相談窓口等の周知と相談を促すよう努めていくとともに、生活の質が維持できるよう、適切かつ丁寧に相談支援を行ってまいります。  次に、上越市女性サポートセンターを分野横断的な機能として強化すべきとの御質問にお答えいたします。上越市女性サポートセンターは、その前身として昭和56年に上越市働く婦人の家として旧高田地区公民館に併設され、働く女性の知識、技能の習得を目的に、各種講座等を実施してまいりました。平成29年からは、主に女性が働きやすい就労環境の整備を推進するため、市内事業者への意識啓発を目的としたワーク・ライフ・バランスの実現に向け、年2回のセミナーを開催しております。市における女性の生涯を通した健康への支援につきましては、健康づくり推進課において保健師や栄養士が健康に対する不安などについて相談に応じる健康相談や、男女共同参画推進センターでは、自分自身のことや家庭内のこと、人間関係のことなど、様々な悩みや問題について相談に応じる女性相談、また産業政策課では産業カウンセラーが就労に関係する相談に応じる労働相談など各種相談窓口を開設しており、それぞれ専門職等が相談を受けており、内容に応じては関係課へつなげるなどの対応を行っております。また、県では上越保健所において、将来の妊娠、出産等のための健康管理への支援を行っております。また、生理の貧困につきましては、男女共同参画推進センターにおいて、県で取り組むにいがたRibbon netの趣旨に賛同し、生理用品の配布を行っているところであります。引き続き女性サポートセンターとして働く女性の地位向上に向けた取組を継続するとともに、各相談窓口においても、必要な情報を共有し、内容が複雑化、専門化している女性相談について、専門職の知見を生かしてきめ細やかな対応を図ってまいります。  次に、海岸周辺のごみの問題についてのお尋ねにお答えいたします。当市の海岸は良好な自然環境に恵まれ、海水浴や釣りなどのレクリエーション等を目的として、市民だけでなく、市外及び県外からも多くの人々が来訪されております。こうした中、海岸周辺には生活ごみのポイ捨てやレジャーで訪れた人が残していくごみ、また自助努力ではいかんともし難い大量の漂着ごみによる自然環境等の悪化が課題となっていると認識しております。これらの課題については、海岸管理者である県が基本的には取り組んでいるところと承知しておりますが、市といたしましても、国や県の関係機関、地元町内会やボランティア団体等との間で上越市海岸線環境美化促進協議会を組織し、海岸清掃のほか海岸パトロールを実施し、レジャーで海岸を訪れている人にごみの持ち帰りを呼びかけたり、釣具店、観光協会にごみのポイ捨て防止チラシを配置していただいたりするなどの啓発活動を行っております。このほか新たな取組としては、長野市の小中学生が海洋ごみについての環境交流学習会の一環として、8月27日に柿崎海岸において、当市の小学生と共に清掃活動を実施され、その活動の様子を映像に記録し、長野市内の小中学校で環境学習の教材として活用されると伺っております。また、今月11日には、うみてらす名立周辺の海岸において、新たに指定管理者となった株式会社BJの紹介もあり、ゲーム感覚でのごみ拾いイベント、清走中を全国各地で実施している事業者の企画協力の下、実行委員会と市の共催で開催するなど、幅広い層に関心を持っていただけるよう活動を行っているところであります。引き続き市民の皆様による海岸清掃活動への支援を行うほか、関係機関等と連携した清掃活動やパトロール、市民への環境問題の普及啓発など、市でできる取組を着実に進めるとともに、他の自治体の取組なども研究してまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私からは、女性の健康の取組に関し、月経困難症の教育や相談しやすい環境整備についてのお尋ねにお答えいたします。  現在、学校における月経教育は、学習指導要領に基づき、小学校から高等学校の発達段階に応じて、体育科、保健体育科で男女一斉の集団指導として実施しております。月経困難症につきましては、学習指導要領の内容に記載はございませんが、文部科学省より令和3年12月に児童生徒等の月経随伴症状等の早期発見及び保健指導等の実施について通知が出されるなど、国の動向として適切に対応することが重要となってきておりますことから、教科での内容を補充する形で保健指導で取り上げることが大切であると捉えております。現在、小中学校においては、養護教諭による保健指導のほか、中学3年生を対象とした市の健康づくり推進課の事業である、命・きずなを考える講座を活用した上越助産師会の助産師による集団保健指導の中で、月経困難症の正しい知識や対処方法、医療機関受診などを関連づけた指導を行っているところであります。また、学校では、教職員が女子児童生徒の体調不良や悩みに気づけるように児童生徒が相談しやすい環境づくりに努めるとともに、体調の不調や悩みを把握した場合には養護教諭が当該児童生徒に保健指導を行いつつ、必要に応じて保護者にも適切なアドバイスを行うなど、迅速かつ適切に産婦人科等の受診につなげられるよう取り組んでおります。しかしながら、月経困難症については、児童生徒が自身の不調を訴えることに心理的な負担を感じていたり、周囲からの理解を得られずにつらい思いをしていたりする、そういう状況が懸念されますことから、教育委員会といたしましては、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、正しい知識や対応について研修会等を通じて教職員へ啓発するとともに、児童生徒への月経困難症の教育と児童生徒の相談しやすい環境整備に努めてまいります。 ○石田裕一議長 5番、ストラットン恵美子議員。 ◆5番(ストラットン恵美子議員) 御答弁いただきました。ここから再質問のほうをさせていただきたいんですが、大項目2件目の女性の健康の取組についてから再質問をさせてください。  本当に社会生活を営むに難しい状況でありますと、婦人科に行って、自身の体と向き合うという判断にもなりますし、また私の友人のように、勇気を出して行ったことで婦人科系のがんが見つかって、早期発見で早く処置することができたという事例もあるわけですが、この月経随伴症状については、非常に個人差があります。つらいですとか大変だと女性同士の間では話しているんだけれども、みんなどこかで、月経というのはこういうもんだよねというような認識で我慢して、やり過ごしたりしていることもあるのかなというふうに考えます。もしかしたら痛みですとかというのは、本当は病気からくるものであったりする場合もあるので、やはり今ほど御答弁にもいただいたように、しっかりと婦人科に行って、自身の体と向き合うということは本当に大切だなというふうにも考えます。今この女性の健康問題についてですが、大手企業のほうも非常に充実させていて、例えばメールなんかで相談しやすい状況をつくって窓口を設置したり、女性専用の検診バスを呼んで、健康診断だけではなくて、積極的に女性が相談しやすい環境整備、こういったものも整えたりされているそうです。労働基準法では認められている生理休暇でありますけれども、当然当市においても利用できると思うんですが、実際に女性の立場からしますと、やはり男性の上司には言いにくかったり、生理で本当に休んでいいのかなというふうに気がとがめたりするという理由から、なかなか言い出せないというようなお話も聞かれます。何かあったら相談してくださいという窓口を開設するだけでは、多分私も含めて、声はなかなか上げにくいのかなというふうにも考えます。そういった相談する体制はありますよ、どうぞという受け身で待つだけではなくて、上越市で過去にこうした女性の健康についての市民アンケートですとか、男女共同参画でも市民の意識調査などしていらっしゃいますけれども、例えば分かりやすいところで言えば、本当に行政職員、女性の方たくさんいらっしゃって、こういう方たちに女性の健康について調査といいますか、そういったことをされたことがありますでしょうか。また、その調査の必要性みたいなものをお感じになられているのかどうか、その点いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 行政職員、市の職員に対する調査という形ですので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  この間、女性の健康そのものに対する調査というのは行ったことはございません。今議員のほうからそういった質問を受けましたので、今後また必要性について検討はさせていただきたいと思います。 ○石田裕一議長 5番、ストラットン恵美子議員。 ◆5番(ストラットン恵美子議員) 女性が今仕事と育児ですとか家事ですとか、そういった両立を呼びかけるように、女性の生理というのはもう恥ずかしいものではない、隠すものではないという声も強まってきた一方で、やはり生理は隠したい、別に男性と同じように仕事がしたいわけではないといった女性の考えというのももちろんあると思います。それは事実だと思います。ただ、今までも月経随伴症状というものは、女性の皆様の中には多分個人差はあったと思いますが、女性の就業率が増えてきたことで、女性の健康についてこうやって公で話せるということが背景にあるんだろうなというふうに思います。こうした調査といいますか、そうやって歩み寄ろうとすることで、女性自身に対しても、つらかったことに声を上げていいんだよというような意識を高めること、また正しい知識につなげること、例えば婦人科へ行って相談する必要があるとか、客観的に自己診断ができるようになるとか、そういった本当に啓発といいますか、市民の半分以上は女性なので、ぜひそういうところに女性職員、行政の職員ももちろんそうですし、上越の市民と女性というところでもそういった啓発につなげることは大切かなというふうに考えますが、この点についていま一度いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  市民への啓発ということだと、中心だと思っております。なかなか相談しづらいというふうな状況については、理解できるところでもあります。相談窓口は設けております。その中で、様々な女性特有の相談も含めまして、多くの相談をいただいているところであります。その取組については引き続き一生懸命やっていくとともに、啓発活動を行ってまいります。来やすい窓口や周知に努めてまいります。啓発についてですけれども、個別になりますと、今ほど教育長のほうからもありましたけれども、健康づくり推進課の取組の中で、学校に行く取組ということもやっています。助産師を、思春期保健授業ということで、その中では男女一緒にそうした保健授業を受けていただくということで、異性をいたわる気持ちの醸成を図っていくという、子供の頃からそういう女性ということについて理解をいただくというふうな取組についても行っているところでもありますし、また妊娠期においてすくすく赤ちゃんセミナー、これも夫婦で参加いただく、そのときにはこうした月経随伴症状ということを理解を深めるような、男性にとっても女性がこういうふうな苦しみ、痛みを感じているということについて理解いただけるような啓発ということも行っているところであります。相談できる体制については、今後ともどういう形がいいのかということも含めて取組を検討してまいりたいと思っておりますけれども、そうした啓発についても引き続き一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。 ○石田裕一議長 5番、ストラットン恵美子議員
    ◆5番(ストラットン恵美子議員) 非常に前向きに御答弁いただきまして、大変うれしく思っています。今男女共に学んでいくという姿勢も見られる中で本当にうれしいなと思う反面、私も今回月経困難症を抱える方からの御相談でいろいろとリサーチをさせていただいて、私自身女性でありながら本当に自分の女性ヘルスリテラシーは低かったなというふうに感じるほど、女性自身であっても分からなかったことというのもたくさんあるので、相談してくださいという窓口だけじゃなくて、やっぱり月経随伴症状とはこういうものなんだよ、声を上げていいんだよというような、そういう意識を高めることということにも取り組んでいただけると本当にありがたいなというふうに感じたところであります。  (2)番のところについて質問させていただきます。今ほど教育長からも御答弁いただきましたとおり、上越市のほうでは、個々の対応にも、相談にも丁寧に乗っていただいているということも、前回の中土井議員の御質問の御答弁からも本当に一生懸命取り組んでいただいている様子は感じております。また、今ほど御答弁の中にあった中学校の命・きずなを考える講座、高等学校の思春期保健講座などの、こういったところで助産師の方から妊娠とか出産ということだけでなくて、こういった女性の健康についても触れていただくことは本当に大きいことだなというふうに思いますし、私の娘もやはりこの中学校での講座についてはすごく印象に残っているようで、とってもよかったというふうに感想を聞いています。こういった対面でしっかりと伝えていくということもすごく大事だなというふうに改めて思ったところでございます。そんな中で、この言葉を御存じでしょうか。フェムテックという言葉を御存じでしょうか。フェムテックとはフィメールという女性という意味とテクノロジーというところを掛け合わせた造語でフェムテックというふうにいっていて、女性が抱える健康の課題をテクノロジーで解決できる商品、製品、サービスのことを指しているそうです。例えば海外のスタートアップでは生理痛の改善、月経周期の予測だけでなくて、不妊対策、更年期障害の改善、女性特有の病気などのケアが取り組まれています。これテクノロジーに解決できないものはフェムケアというふうにも呼ぶそうなんですけれども、日本では例えば生理予測、妊娠サポートをするアプリでルナルナというものがあるんですが、実はこれもフェムテック商品に当たるということです。今コロナ禍で、日本でも一気にGIGAスクール構想によって1人1台タブレット端末が渡されて、多分次世代の子供たちというのは私たちの時代よりも、もう断然に情報の取り方が桁違いに変わってきているんだろうなというふうに考えます。もしかしたら、もちろんこういった体のことというのは、対面でする授業というのも大変本当に重要だと思いますが、例えば社会に出るに当たって子供たちが、子供たちがというか、私も含めてですけど、一人一人が自分の健康について独自に解析できたりしたらいいなといったときにこういったフェムテック商品というのは非常に有効なのかなというふうに考えます。今の時代これからテクノロジーと、もちろんそういった対面の大切さという、こういう融合した保健教育の在り方、これが重要かなというふうに考えますが、その点いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 教育委員会からお答えさせていただきます。  ただいま保健の指導にフェムテックという用語をお聞きしましたが、そういったテクノロジーで健康課題を解決といいますか、テクノロジーを役立てていくというお話だと思います。GIGAスクール構想で1人1台端末というICTの環境が整ったわけでございまして、それをいかに学校現場で使っていくかということでございます。その一つの活用のアイデアということで、なるほどと、そういう使い方もあるのかなということで、私、個人的な話で恐縮でございますが、感じております。幅広い意味でこれからのGIGAスクール、ICT化であれば、それをフルに役立てていければいいかなと思っていますので、そういった視点も幅広く考えていきたいと考えております。 ○石田裕一議長 5番、ストラットン恵美子議員。 ◆5番(ストラットン恵美子議員) 今、私も娘からいろいろとテクノロジーについては教えられるということが多いですので、またもしよかったらそういった教育の在り方ということも加味して、ぜひ御検討いただき、より充実した子供たちの教育に役立てていただければなというふうに思うところでございます。  それでは、(3)のところに質問させていただきたいと思います。今ほど上越市女性サポートセンターについて、設置の経緯についてお話をいただきましたけれども、設置目的の中に女性労働者の福祉の増進と地位の向上に資するため設置するというふうにありまして、年2回のセミナーの話もありましたが、令和2年度12月に働く女性の健康支援ということで、今回私がテーマに挙げさせていただいているようなことが盛り込まれた内容を実施されているというふうに理解したんですけれども、定員が50人中12人という参加で、これは非常にもったいないなというふうに思った印象なんですが、こうした講座、どういった方々が参加されて、またその周知といいますか、それについてはいかがだったのでしょうか。 ○石田裕一議長 阿部俊和産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎阿部俊和産業観光交流部長 お答えします。  このセミナーなんですけども、主に会社を通じて関係する方々にお知らせをしております。ですから、今回参加された方々も基本的には企業の従業員の方で、その中で健康とかを担当するような方々が参加をされているということで聞いております。 ○石田裕一議長 5番、ストラットン恵美子議員。 ◆5番(ストラットン恵美子議員) まさしく今お話の中に出てきた社会参画する女性たちのために会社を通じてということでありますので、そういった保健の関係者だけでなくて、ぜひ女性の方たちにも参加していただきたかったなと個人的には何か感じるところがあります。私自身も参加してみたかったなというふうに感じるところがあるんですが、やっぱり女性たちが自分の健康について正しい知識を得る機会というのは、なかなか私も含めてなかったなというふうに思いますので、ぜひこういったものを利用できたらなというふうに感じたところです。  女性サポートセンターの委員の方からもちょっとお話を聞いていて、女性サポートというより、今はもう人サポートだよというふうになっているというお話もお聞きしました。もちろんそれも重要なことかなというふうに考えます。せっかく予算を得て、こういったことを継続していく、女性の健康だけにもちろん限らないセミナーの開催の内容だと思うんですけれども、今回はたまたまそういう女性の健康支援だったということだと思うんですが、こういった今私が3番のところで言っているような女性のための健康支援というような、こういうものを新たな機能などに付け加えて、この女性サポートセンターをより充実させるといった、そういった御意向については、いま一度いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 度々申し上げていますけども、女性の活躍がなければ、やはり人口は増えないというのは、これはもう大原則でございます。女性サポートセンターと男女共同参画室の推進については、これから人事も含めて改革を進めて、前に進んでいくように取り組んでいきたいと思います。 ○石田裕一議長 5番、ストラットン恵美子議員。 ◆5番(ストラットン恵美子議員) ぜひ御検討いただければなというふうに思うところでございます。そのほかにも上越市では、先ほども御答弁にあったように保健師、栄養士、男女共同参画推進センターですとか、そういったいろんな、至るところで女性相談をやっている中で、また話す中で、いろいろとこういった啓発も含めてお話しできる機会というのもあるかと思うんですが、冒頭に私が御紹介しました経済産業省の「健康経営における女性の健康の取り組みについて」、この中で日本医療政策機構においても、ヘルスリテラシーが高い女性のほうが仕事のパフォーマンスが高いという調査結果を発表しております。企業の生産性においても、女性の健康リテラシーというのは重要かというふうに考えます。その中で言われている病気による休職や離職の防止ですとか、また生産性とか帰属意識の向上、健康経営の効果が現れる方法として3つ提案されていまして、リテラシーの向上、相談窓口の設置、働きやすい環境整備というふうにあります。ぜひそういった意味で女性が生き生きと働ける、これは企業さんのお話でありますけれども、今ほどもお話ししたように上越市民、半分以上女性ですので、ぜひまたそういったところにも市として何かしら取り組んでいただけたらありがたいなというふうに、今ほど中川市長の御答弁にあったように、まさに女性が産む、やっぱり女性を大切にすることで、より出産にもつながっていくのかなというふうにも考えたりしますので、ぜひそういった豊かな社会形成につながっていくというところで御検討いただければと思います。  女性の健康の流れで、今回コロナ禍で社会課題として挙げられたのが生理の貧困というところなんですが、この生理の貧困については、昨年の終わりだったかに自治体が実施する生理用品を用意して待っていたんだけれども、なかなか取りに来ないというような記事を目にしました。これ自治体が市役所で準備して、置いてあって、それが生理用品があふれているというお話だったと思うんですが、これ正直反対の立場で考えると、困っていて、生理用品を下さいと市役所にやっぱり行かないかなというふうに思います。なかなか勇気の要ることかなというふうに思います。長岡市では、生理の貧困から、NPO法人市民協働ネットワーク長岡が実施しているながおか・スミレプロジェクト、これが立ち上がって、コロナ禍における仕事とか生活面の不安、孤立、孤独にならないような女性のサポート、それから相談窓口、安心して参加できる交流イベントといった居場所づくり、そしてプラス生理用品の無償提供ということで行われています。そちらへ視察行って、お話をお聞きしたんですけど、まさにちょうど生理用品を紙袋に詰めて、女性の方々が一生懸命やっていらっしゃったのを見たときに、困っているからどうぞというスタンスではなくて、困っている人たちに私たちが届けますという、その温かさみたいなものが非常に、団体からアプローチするスタンスというのが本当にすばらしいなというふうに感じて見ておりました。新潟県の事業で今ほどの御答弁の中にもあったにいがたRibbon net、これが女性のための相談窓口、そこで生理用品も無償提供を行っていると。この中に新潟県内の市町村、こういうリストがあって、今ほど御紹介した長岡市もこのながおか・スミレプロジェクトでリストに載っかっていたんですが、その中に、私もすごく理解していなくて、大変恐縮なんですが、上越市も男女共同参画推進センターがこちらに、リストに載っておりました。お恥ずかしながら知らなかったなというふうに思っていまして、これいろいろとリサーチすると、例えば三条市、小千谷市、妙高市、十日町市、これ外部リンクで、きちんと新潟県の事業がまるで自分の市の事業であるように、非常にアプローチの仕方が上手に掲載されている外部リンクが用意されていたんですが、こういう啓発の仕方、アプローチの仕方、この辺上越市はどういった形でこれについては提供されているのか、その辺をお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 野上伊織自治・市民環境部長。             〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長 新潟県が行っているにいがたRibbon netの目的でございますけれども、これはコロナの影響による経済的な理由などによりまして生理用品の入手が困難な状況にある女性に対しまして、生理用品を配布することをきっかけに女性が抱える困難な状況等に応じた相談支援窓口を紹介するということで支援につなげようとするものというふうに承知をしております。現在、男女共同参画推進センターのほうで生理用品等の配布を行っておりますが、このことについてはまた市のホームページ等、男女共同参画推進センターのページ等に掲載しまして周知を図っているところでございます。ながおか・スミレプロジェクトの件につきましては、まだちょっとチラシ等で把握しているところでございますけれども、また詳細把握した上で、上越市でも取り組める周知の方法等あれば実施できるように少し調査をしてみたいと考えております。 ○石田裕一議長 5番、ストラットン恵美子議員。 ◆5番(ストラットン恵美子議員) ぜひ前向きに御検討いただければというふうに思います。国とか県、こうやって今すごく女性の健康について注目して力を入れ始めている。この流れに沿って予算がしっかり持ってこれるのであれば、ぜひ活用していただきたいなと思った中に市から立ち上がってもいいと思いますし、市民団体から立ち上がってもいいと思うんですが、しっかり予算をつけられて、経済的にも提供できる、そういったプロジェクトチームといいますか、そういうものが女性のために立ち上がったらすごくいいのかなというふうに考えます。上越市はここにある、あそこにある、そこにあるというばらばらではなくて、1つ当事者である女性の方たちが、数人でもいいですので、しっかりとタッグを組んで、女性、市民の健康についてしっかりアプローチしていく、そういったプロジェクトチームをつくるお考え、いま一度いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 議員御提案でございますので、検討したいと思います。 ○石田裕一議長 5番、ストラットン恵美子議員。 ◆5番(ストラットン恵美子議員) よろしくお願いします。  大項目3番、ごみの問題について再質問ちょっとさせてください。ずばり海岸周辺のごみについて話したとき、市民の方から多く言われるのがごみ箱設置なんですが、自治体よるごみ箱設置についてのお考えありますでしょうか、お聞かせください。 ○石田裕一議長 野上伊織自治・市民環境部長。             〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長 海岸へのごみ箱設置でございますけれども、ごみ箱を設置すると、そこにまたごみが集中してしまうという問題も考えられますことから、現時点ではごみ箱の設置は考えておりませんけれども、不法投棄等がどうやったら減るのかというところは日々工夫しながら考えていきたいというふうに考えております。 ○石田裕一議長 5番、ストラットン恵美子議員。 ◆5番(ストラットン恵美子議員) 今御答弁にもいただいたとおり、ごみがごみを呼ぶというのは確かにあって、自治体でも設置しているところもあれば、結局設置を取りやめて、撤去するという例もありますので、言われるとおりだと思います。  ごみをどうにかするという前に、蛇口をひねるというところで、ごみを出さない対策、今県でも国でもやっていると思うんですが、市長、いま一度市長のお考えのほうをお聞かせください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 先日の11日の清走中にも私も参加させていただきましたけども、まず課題としてあるのは、地元の漁業関係者の漁具というんですか、要するに漁業に使っていらっしゃる道具が非常に散乱しているというのがありまして、これはまず何とかしていただかなければいけないなと思っています。これは、やっぱり地元で何とかしなければいけないところだと思います。それ以外には、やはり先ほども質問の中にもありましたけども、プラスチックが非常に多い。もう手で触ったら砕けるぐらいになっているんです。先日の清走中のイベントというのは県外からも結構たくさん来られていて、家族でチームになって、そこでポイントを稼いでいくというやり方だったんです。ですので、イベントとしても非常に面白いですので、ああいう取組はこれからも続けていかないといけないと思いますし、特に私たちとしてやらなければいけないのは、レジャーで来られた方々にきちっとごみの管理はしていただくというのは、これは徹底していかなければいけないと思いますし、どちらにしても、国内あるいは海外から漂着するごみというのは、必ずこれはたどり着きますので、やはり清掃というのは、これは続けていかなければいけないのかなと思っています。そういう意味では、企業で企画されたああいういろいろな、その御時世のテレビ番組とか、いろんなものを活用したイベントというのは私としては大事な要素なのかなと思っておりますし、県外からも人が来るということは、これは大切なことなのかなと思っています。長野市とも、長野市長と交流させていただいたときに、川下といいますか、本当は川下じゃないんですけども、信濃川なんで、私は関川なので、川下ではないんですが、ただ川上、川下の関係ということで、プラスチックのごみを小中学校生が拾いに来ていただくということで、私たちも川上のほうに行って、あちらはバイオマスがなかなか有名なところですので、お互いに行き来して啓発をしていきましょうというお話をさせていただきましたので、そういう意味でいろんなところと連携しながら、市内だけではなくて、ほかの自治体とも連携しながら、ほかの地域からも参加していただきながら、海岸線のごみを拾ってきれいにしていくというのはこれから通年観光をやる上でも非常に大切な視点でございますし、地元の海岸線がきれいだということは私は大切な項目だと思っていますので、皆さんのお力をいただきたいと思っております。 ○石田裕一議長 8番、高山ゆう子議員。              〔高 山 ゆ う 子 議 員 登 壇〕 ◆8番(高山ゆう子議員) 会派みらいの高山ゆう子です。よろしくお願いいたします。  先日の台風11号で地元の小学校のグラウンドにあった大きなポプラの木が倒れ、下にあったジャングルジムが壊れました。災害はどんな形で、いつどこで起きるか分かりません。幸いけが人はいませんでしたが、子供たちのためのジャングルジムの早期復旧をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、大項目4点について、発言通告書により質問をさせていただきます。大項目1つ目は、市内における自動体外式除細動器、AEDの設置場所についてです。AEDは、突然の心停止の際に除細動を行って突然死を防ぐことができる機器です。使い方は比較的簡単で、何回か訓練すれば、誰でも使うことができます。当市内には市が所管する施設で、令和4年3月31日現在で243施設、252台のAEDが設置されています。ホームページで探すと、どこにあるかすぐに確認することができます。ただ、AEDは現在建物の内部に設置されていることから、24時間利用可能なのは一部の施設に限られ、ほとんどは利用時間内しか使えません。時間外や夜間は建物が施錠されていることから、有事の際、AEDを取りに行っても持ち帰ることができない、使えない状況になっているのです。時間外や夜間であっても、365日24時間使用できるようにして、心停止した傷病者を一刻も早く救命しなければなりません。建物内部に設置されている現在のAEDを屋外に設置する等の検討が今後必要と考えますが、いかがでしょうか。  大項目2つ目は、公の施設における高座椅子の配備についてです。公民館をはじめとする公の施設の和室には、現在、座布団が配備されていますが、最近、高齢の市民などから、高座椅子の配備を望む声を多く聞きますし、そのような場面に私も居合わせました。こうした高座椅子の配備を要望する声に対し、市として今後どのように対応していただけるのかお聞かせください。  大項目3つ目は、子宮頸がんワクチンの接種についてです。子宮頸がんワクチンの接種は、今から13年ほど前、平成21年12月頃から始まりました。その当時、接種後の副反応に強い障害が出たお子さんが複数いたことが社会問題となり、全国的にも報道されました。それを見て、私も大きなショックを受けたことを覚えています。そして、平成25年から積極的接種勧奨が差し控えられてきました。しかしながら、約9年が経過し、一定の安全性が確保できたのか、令和3年12月から正式に積極的勧奨が再開されたようですが、その経緯についてお聞きしたいと思います。また、当市としての当該ワクチンに対する考えと、中断していた期間から現在の状況、キャッチアップ対象者を含めた今後の取組についてもお聞かせください。  大項目4つ目は、上越市地域防災計画における自助意識と自主防災組織の強化についてです。昨日の台風14号もそうですが、ここ最近、線状降水帯の発生もあり、非常に激しい雨が増え、全国各地で河川の氾濫や地球温暖化による災害の激甚化が指摘されています。当新潟県でも、先月発生した県北地域の豪雨では、土石流や崖崩れ、土砂災害、住宅への浸水等の大きな被害が出ています。当市の広い管内には海岸、山間地域があり、また平野部には活断層もあることから、地震災害も軽視できません。これまで大きな災害はなかったものの、いつ災害が発生するかは誰にも分かりません。昨年5月の災害対策基本法の一部改正で、従来の避難勧告は避難指示に一本化されました。いち早く住民に避難を呼びかけています。災害に強いまちづくりは自助、共助、公助から成り立ちますが、大災害が発生した場合は行政による支援や公助にも一定の限界が生じることから、当市においても、今回の地域防災計画改定ではこうした災害時の対応の教訓を生かし、自らの命は自らが守るという自助の意識強化を図り、有事の際は住民一人一人が自ら行動できるようにするための取組を推進することとなりました。現在その取組はどのように進められているのでしょうか。また、その取組が共助である自主防災組織の強化につながっていくと考えますが、どうでしょうか。             〔高 山 ゆ う 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 高山議員の御質問にお答えいたします。  最初に、市の施設における自動体外式除細動器の設置場所についてのお尋ねにお答えいたします。市では、突然の心停止の際に初期の救命救急を迅速に行えるよう、体育施設や温浴、宿泊施設等の243の施設に252台の自動体外式除細動器、いわゆるAEDを設置するとともに、設置場所の一覧表及び設置場所を表示したマップ、さらにはAEDの使用手順についても市ホームページに掲載し、市民の皆さんへの周知を図っているところです。市の施設に設置しているAEDのうち、夜間も職員が常駐している市庁舎や各区総合事務所、温浴、宿泊施設など21施設21台について、また民間事業所等の御協力の下、63施設68台については24時間使用できる体制にありますが、多くは施設閉鎖後の時間外は使用ができない状況となっております。AEDを24時間誰でも利用しやすい環境に置くことは救命率の向上を図るためにも重要なことであり、市民の皆さんの安心感も高まることとなりますが、一方でAEDが正常に作動するための温度管理や風雨等への対応、さらにはいたずらや盗難対策などの面から設置場所には制約が生じており、その選定に課題を有しているところであります。引き続きAEDの設置場所や設置方法を検討するほか、やむを得ず建物の内部にしかAEDを設置できない場合における非常時の使用方法などについて研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、子宮頸がんワクチンの接種についてのお尋ねにお答えいたします。HPVワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンの接種につきましては、平成25年4月の定期接種開始直後に痛みや運動障害を中心とした健康被害の訴えが多く報告されたことなどを理由に、同年6月に厚生労働省から適切な情報提供ができるまでの間は定期接種の積極的な勧奨をすべきではないと差し控えが勧告されたことを受け、当市においても積極的な勧奨を控えてきたところであります。こうした中、令和2年10月、勧告内容の一部改正が行われ、国において積極的な勧奨は行わないものの、ワクチンに対する正しい理解について確実な周知に努めることとされ、さらに令和3年11月には国の安全対策調査委員会において、最新の知見を踏まえ、改めてワクチンの安全性についての特段の懸念が認められないことと、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが示されたことから、国による勧告は廃止されたところであります。これを受け、市では本年4月以降、小学校6年生から高校1年生相当の定期接種の対象となる女性及び積極的な接種勧奨の差し控えにより接種機会を得られなかったキャッチアップ接種の対象となる平成9年度生まれから平成17年度生まれの女性の全員に対し、接種勧奨通知を送付し、ワクチンの有効性や安全性に関する情報と接種可能な医療機関についても併せて周知したところであります。また、定期接種の対象年齢である16歳となる年度を過ぎてから本年3月31日までに自費で任意接種を受けた方に対する費用の還付助成も行っております。この間の接種状況は、接種の積極的な接種勧奨を差し控えていた平成26年度から令和2年度までの間においては、最も多い年でも年間90人と少数でしたが、令和2年11月以降、中学校を通じたチラシの配布や高校1年生相当の女性への個別通知を行ってきたことなどにより、令和3年度には441人と接種される方が増加しており、本年度におきましては、個別の勧奨通知を行ったことにより、7月末までの4か月間で既に421人の方が接種されております。今後もワクチンの有効性や安全性に関する情報を市ホームページ等で広く周知するとともに、子宮頸がん等の発症予防のため、対象者への個別通知により積極的に接種勧奨を行ってまいります。  次に、上越市地域防災計画における自助意識と自主防災組織の強化についてのお尋ねにお答えいたします。昨年5月の災害対策基本法の一部改正では、令和元年の台風19号等による災害の教訓を踏まえ、逃げ遅れにより被災する方が多数発生したことなどから、避難勧告、指示を一本化するなど、避難情報の在り方が見直されたものであります。この改正等を受け、当市においては昨年6月と7月の広報上越への掲載や7月の啓発チラシの全戸配布など、避難情報の変更について広く市民の皆さんに周知したほか、本年7月には上越市地域防災計画に市民が災害の危険性を我が事として捉え、自らの命は自ら守るといった意識を持ち、避難行動を起こせるように支援することを明記したところであります。近年、災害が頻発化、激甚化する中、自助の意識の強化については、この間の防災ガイドブックや各種ハザードマップの配布、広報上越や市ホームページへの防災関連情報の掲載などを通じて、災害発生前の備えはもとより、災害時における情報収集や適切な避難方法について周知しているほか、マイ・タイムラインの普及にも努めております。また、自主防災組織の活動でも防災の基本となる自助の重要性を知っていただくため、地域の防災リーダーを対象としたハザードマップ活用研修や自主防災組織への防災アドバイザーの派遣、市職員による出前講座など、様々な機会を捉えて周知し、実災害に備えていただいております。御案内のとおり、現在、市の防災力の総合的な向上に向けて、市民が災害を知る、対応を学ぶ、災害に備えることの支援を防災プロジェクトの取組において進めている中、先月28日には谷浜、桑取地区において総合防災訓練を実施し、事前に住民の皆さんが地域の災害リスクを確認し、最適な避難経路等を検討した上で訓練に参加していただくなど、自助の意識強化に取り組んでいるところであります。          〔「3ページ」「質問されていない」「質問はされています。資            料を使わないだけ。質問はされてらっしゃいました」「そ            うなんですか。じゃ、3ページをもう一回やればいいんで            すね。はい分かりました」と呼ぶ者あり〕 ◎中川幹太市長 いいんですね。じゃ、答えますね。質問されていませんけど。  次に、公の施設における高座椅子の配備についてのお尋ねにお答えいたします。当市の公の施設のうち集会施設や公民館など、貸し館、貸室を行っている193施設には352室の和室があり、そのうち143室に882脚の高座椅子が配備されております。公の施設は、それぞれの設置目的に沿って運用し、市民の皆さんから御利用いただいているところであり、そこにしつらえる備品の種別、形態、数等については、公の施設全体で一律の対応とするよりは、施設の構造と利用者の状況を鑑みて、個別に決定してしかるべきものと考えております。これまでも市といたしましては、施設を利用する市民の声をお聞きしながら、きめ細やかな対応を心がけてきたところであり、高座椅子に限らず、施設の運営上必要な備品は施設所管課または指定管理者において順次整えるべきものと考えております。 ○石田裕一議長 8番、高山ゆう子議員。 ◆8番(高山ゆう子議員) 御答弁いただきました。それでは、大項目1つ目のAEDから再質問をさせていただきます。AEDは、2004年の7月から一般人が使えるようになりました。その前は、一般の人は使えませんでした。全国的にも18年間で本当に設置数が増えて、とてもよいことだと思っています。人々の意識も高まってきたように思います。だからこそ最近、AEDの設置場所について、24時間使えるようにという課題が見えてきました。私が今回これをやるということで新聞に載りましたら、何人かの方からメール等をいただきました。やはり関心が高いのかなというふうに思いました。上越市は、先ほど言ったように、243施設に設置されていますが、先ほどの答弁もありましたが、私がざっと数えたところ24時間使用が可能な施設は30施設ぐらいで、約1割程度でした。確かに民間施設も200か所以上設置していまして、24時間可能な施設もありますが、一つも24時間使えない地域もあります。多少遠くても、24時間使える場所に取りに行けばよいと思うかもしれませんけれども、それは違います。いかに早く除細動ができるか、数分の違いが生死を分け、さらに助かった後の後遺症にも関わってきます。除細動開始が1分遅れると、生存率は10%低下します。救急車が到着するまで約8.6分、その間にAEDを使うことで生存率は5倍に上がると言われています。だからこそ24時間使えるようにしてほしいと思いますが、屋外に置けない一番の理由は何でしょうか。  また、当市のAEDは現在リースでしょうか、買取りでしょうか。その辺についてお聞かせください。 ○石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  2点について御質問あったと思います。設置場所について、外に置けない理由、市長答弁でもさせていただきました。温度管理、風雨等の対応、いたずら、盗難対策ということが今考えられて、やっぱり管理の面ということを想定をする中で、屋内に置いているというところもあります。24時間使えるということが理想なんですけれども、施設ごとによりまして、例えば民間の民家からかなり離れているところで、そういう体育施設だとか温浴施設、そこはなかなか取りに行くということはあり得ないだろうというところについては、これは24時間でなくてもいいのかもしれませんけれども、議員御指摘のやっぱり近くにあるようなところについては、少し利便性を高めていく必要があるのかなということで、これ市長答弁をさせていただきましたけれども、今の理由とすればそういう理由で置いてはいないんですけれども、研究を進めていくということで、今後対応のほう考えてまいりたいと思っているところであります。  あと、物品については基本的にリースです。5年間で50万ぐらいかかる年間10万円ぐらいのリースですけれども、やはり途中の更新ですとか、そういうこともありますので、購入してしまいますとなかなか更新とかということで、そういうことを考えたときにリースのほうがいいという選択の中で、基本的にはリースです。あと、イベント用でレンタルということで各課対応しているのもありますけれども、こういう施設に設置しているものについてはリースで対応しているところであります。 ○石田裕一議長 8番、高山ゆう子議員。 ◆8番(高山ゆう子議員) 御答弁いただきました。やはり屋外に置けない理由は維持管理ということで、いたずらとか盗難とかかなというふうに私も思っていました。ただ、今リースというふうにお聞きして、リースであれば、その会社が維持管理も含めて盗難対応をしてくれると聞きます。また、最近の屋外ボックスは非常に良い性能を持つものも出てきていまして、防水、防じん性能があって、保管温度も維持できるようになっていて、盗難防止のアラーム機能もついているそうです。厚労省のガイドラインにも適合しているそうです。屋外ボックスを設計、販売している会社に聞いたところ、300台ほど販売しているそうなんですが、1台も盗まれていないそうです。アラームももちろんついているんですけれども、AEDには必ず1台ずつシリアルナンバーというものがついているので、盗んで販売をするとすぐ警察に捕まるそうです。そういう部分で少しずつ盗難の問題とかはクリアしているのかな、温度管理の問題もクリアしているのかなというふうに感じます。  2014年、山形県で夜間の部活中に倒れた生徒にAEDを使おうとしたが、校舎の中にあって、鍵がかかっていて、持ち出すことができず、使えなかったそうです。その後救急車が来て、その車内で除細動が行われたそうなんですけれども、間に合わなくて、その生徒は亡くなったそうです。その学校は、その後AEDの設置場所を屋外にしたそうです。これが当市で起きたら、また皆さんの身内だったら、どうでしょう、本当にたまらないですよね。起きてからでは遅いなというふうに思いました。少し乱暴なんですけれども、屋内設置のある自治体は、非常のときはガラスを割って、持っていってもいいということになっているそうです。器物損壊になりますけれども、やむを得ない判断ということで、罪にはしないそうです。先ほど少しこれから考えていくというお話だったんですけれども、当市はそこをまだ判断はできないと思うんですけれども、難しいですよね。でも、そう判断しているその自治体はすごいと思います。ガラスは直せますが、命は戻ってきません。何度も言いますが、必要なときにすぐ使えなければ、意味がないのがAEDです。最近、24時間使えるように屋外の玄関付近に設置する自治体もどんどん増えてきているそうです。万が一のとき、人は現在地から一番近く、分かりやすい場所にAEDを取りに行きます。例えば地元の小学校や中学校または公共施設です。紙ベース、もしくはタブレットの資料を御覧いただきたいんですけれども、右側の写真は茨城県の水戸市の中学校です。了解をいただいて、載せさせていただいてあります。屋根のある玄関ポーチにボックスを入れて、設置しています。茨城県は、小中学校のAEDを積極的に屋外に設置しているそうです。また、埼玉県も積極的で、左側の写真にある坂戸市は、17か所の公共施設についてこのように屋外に設置しているそうです。当市は、盗難とかいたずらとか、そのほかに雪国なので、坂戸市のような場所には雪の関係上、私は設置できないと思っています。ただ、水戸市の中学校のような玄関ポーチとか風除室など、鍵をかけないでいればですけれども、置くことは可能だと思います。市民の安心、安全のために、まずは1施設で2台あるようなところのAEDを屋外に設定するとか、一番身近で分かりやすい地元の小学校のAEDを屋外設置にするなどの検討はしていただけないでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 全てのAEDが24時間使えるように全力を尽くしたいと思います。今言ったようにガラスを割って、中のAEDを取り出すというのは、これは今やっている中でもできると思いますし、できるだけ外に設置するように、これは予算もかかりますので、それは少し時間かかりますけども、今あるものはできるだけもうガラスを割って使えるように指導をしていきたいと思います。 ○石田裕一議長 8番、高山ゆう子議員。 ◆8番(高山ゆう子議員) 御答弁いただきました。非常にありがたいなと思っております。本当に万が一のとき、取りに行ったら必ず持ち帰り、大切なその人を救命できるように、よろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、大項目2つ目、高座椅子について再質問をさせていただきます。タブレットの資料を見てください。そちらのほうに高座椅子を載せさせていただいたんですが、先ほどの答弁で、当市には130台ぐらい高座椅子があるというふうに私聞いたように記憶しているんですけれども、ただ市民プラザとか私も時々使わせていただくんですけれども、設置されていません。なぜなのかなというふうに思っていたところなんですけれども、今回この一般質問をする前にヒアリングをさせていただいたんですが、私もちょっといろいろ調べてみたんですけれども、謙信交流館は高座椅子が3個ほど置いてあって、当市は平成11年の3月に人にやさしいまちづくり条例というものを制定して、謙信交流館は制定後の建物で、ユニバーサルデザインを取り入れた建物だったので、高座椅子がちゃんと入っているのかなというふうに思ったんですけれども、また、あるというふうに今おっしゃったんですけれども、数年前にある市民の方が公民館に高座椅子を入れてほしいと市の所管にお願いしたんですけれども、お金がないから無理というふうに言われたそうです。なんですけど、その後に当市は大きな体育施設を建設しました。その方は、我々には金がないと言って1つ3,000円ぐらいの高座椅子も買ってくれないのに、立派な箱物施設を造る。この先私があの施設を使うことはないだろう。大きな箱物よりも、小さくても地域の公民館に高座椅子を入れてもらったほうがよっぽど助かるし、ありがたい。金がないというのはやめてほしいというふうに厳しい口調で言っていらっしゃいました。私はこれを聞いて、市民サービスの在り方に疑問を感じましたし、当市は人に優しいまちづくりをしてきたのかなというふうに疑問に思ったんですけれども、なぜ130脚あるにもかかわらず配備していないのかなというちょっと疑問に感じるんですけれども、御答弁お願いします。 ○石田裕一議長 柳澤祐人財務部長。                 〔財 務 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人財務部長 お答えいたします。  まず、数字からお答えいたします。現在公の施設で貸し館、貸室をしている施設のうち、和室を備えている施設は市内に126ございます。その和室がある126施設のうち、和室にというか、その施設に高座椅子を備え付けてある施設は30施設、引き算して96施設は和室がありますが、高座椅子はございません。この30施設においては、合計で882の高座椅子を備え付けてございます。とは申し上げましても、今申し上げましたとおり、126分の30施設ですので、割合にして2割ちょっとということで、8割近くは高座椅子のない状態になっております。これは市民プラザとか謙信交流館のように、今議員御指摘になりましたけれども、なぜあるところとないところがあるのかと申し上げますと、基本的にこのしつらえる備品というものは、その施設の形状とか、あるいは使い方、利用内容、利用者の状況、そういったものを鑑みながら、施設の管理担当課のほうで、あるいは指定管理者のほうでそろえているということでございますので、そういう管理運営の仕組みになっている中で、現在ある、ないということが分かれているというふうに承知しております。ユニバーサル指針におきましては、座椅子というのは和室に座椅子を備えるべきもの、推奨するということになっておりますので、足のついた高座椅子ということまでは言及しておりません。しかし、御質問のように利用する方々が足が痛いというときには、この高座椅子というのは非常に便利なものでございますので、市長の答弁にありましたとおり、各施設の管理者においてそれぞれの必要性と利用者の状況や施設の内容を鑑みてそろえるべきもの、必要なものについてはそろえる、用意していくというふうに考えておりますので、今後もそういう形で対応してまいりたいというふうに考えております。 ○石田裕一議長 8番、高山ゆう子議員。 ◆8番(高山ゆう子議員) 前向きな御答弁ありがとうございます。よろしくお願いします。  先日、市民プラザの和室を使ったときに、高齢者の方は和室よりも普通のお部屋を希望するんですけれども、今まだ市民プラザも活動室とかが6時以降使えないので、結構満室になっているようで、和室になってしまったんですけども、高座椅子がないということで座布団を四、五枚重ねて使ったりとか、あと自宅から折り畳み式の椅子を持ってきたりとか、そんな形で市民の皆さん使われていますので、早めに整備をしていただければなというふうに思っています。人に優しいまちづくりというのはこういった市民の声を吸い上げていくのかなというふうに思っています。先日の総務常任委員会で、ユニバーサルデザインの現在の課題はという質問があったんですけれども、ユニバーサルデザインが市民に浸透していない、これからは浸透させなければいけないという答弁がありました。やっぱりこういったところから浸透させていってほしいなというふうに思っています。  それでは、3つ目の子宮頸がんワクチンについて再質問をさせていただきます。御答弁いただいたんですけれども、差し控えになった理由とか再開になった理由、お話しいただきました。私が調べたところ、ワクチン接種が始まって間もなく複数の子に重い障害が出る副反応が出る。その後なんですけど、安全性が確立できなくて、医師も対応できなかったんです。それで、差し控えになりました。そして、なぜ再開になったか。差し控えになっていたこの間に、スウェーデンの10代から30代、約167万人の接種サンプルを取り込んで、日本で詳しく検証した結果、ワクチンの高い有効性が認められたことと、若年での接種がより効果的であることが明確になって、さらに何よりも安全性が見えてきたこと、そして医師もしっかり対応できるようになったからなんです。具体的にやっぱり行政からこのように話をしていただかないと、9年間もの差し控えというのはすごく長くて、大きくて、再開したから積極的に接種しましょうと言っても、市民はなかなか理解できないのではないでしょうか。少しずつ増えてはきているということは先ほど聞きましたけれども、やっぱり子宮頸がんワクチンに対する市民の正しい理解と納得というのが一番大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  子宮頸がんワクチンの安全性についてです。市のほうでは、このたびの対象は小学校6年生から高校1年生、それに併せて25歳までの方、これまで接種勧奨を控えていた方に対して個別に案内も行っているところでありますけれども、その方々に対しては、チラシ等でワクチンの安全性なども含めた、それと有効性なども御案内をしているところであります。ただ、それにとどまらず、ワクチン接種の有効性については、やはりこれからも啓発していく必要があると思っておりますので、ちょっと様々な場面を捉える中でワクチン接種についての啓発ということについては、これまでも市長答弁でもありました令和2年から通知を行い、令和3年度、昨年度も小学校6年生から高校1年生、今年はキャッチアップ含めて25歳まで個別通知を行ってきているところではありますけれども、これからも来年度以降も接種を受けていない方については、引き続きそういう接種勧奨を行いますけれども、併せて有効性、安全性、そうしたものの啓発について行ってまいりたいと思っております。 ○石田裕一議長 8番、高山ゆう子議員。 ◆8番(高山ゆう子議員) 安全性について、これからもやっていっていただくということで安心しました。  もう一点確認したいんですけれども、令和4年7月までに既に421人が接種したということなんですけれども、これまでこの上越市内で受けられた方で、何かちょっと大きな副反応が出たような方というのはいらっしゃるのでしょうか。 ○石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  平成25年に定期接種開始直後、全国的には痛み、運動障害を中心にした健康被害の訴えというものが報告されているところは御案内のとおりでございますけれども、上越市におきましては健康被害救済制度調査委員会の開催に至るまで、要するに市のほうにそうしたことの訴えということの健康被害というのは申請は出ておりません。令和3年11月26日に積極的接種勧奨、差し控えが廃止になって以降も、上越市内で子宮頸がん予防ワクチンを接種して健康被害が生じた相談、報告はない状況であります。 ○石田裕一議長 8番、高山ゆう子議員。 ◆8番(高山ゆう子議員) それを聞いてとても安心しました。そういう話もできれば市民の皆さんに広めていっていただきたいなというふうに思います。そこが一番気になるところかなと思います。  それで、ちょっと事前にお聞きした中で、この定期接種対象者という小6から高校1年生が当市内3,350人、そして差し控えのキャッチアップ対象者が約5,000人というふうに聞きました。既に先ほど答弁あったように、学校や個別の文書通知でお知らせしているというふうに聞いたんですけれども、もちろん広報上越9月号とかにも載っていましたし、ホームページとかパンフレットのPRされていました。なんですけど、それだけでいいのかなというふうに感じていて、私はまだちょっと足りないのかなと思っています。なぜなら、このワクチンというのは、特異性が女性だけということなんです。また、接種年齢が若年という微妙な年頃であるということ、また性に関わる病気を予防する接種という点にあると思います。今学校では、中学校ですけども、性教育の授業が始まっているようです。私が聞いたところ、中学校で助産師さんを呼んでの特別授業が行われていて、大変いいことだと思います。先ほどのストラットン議員の質問で教育長がおっしゃった命・きずなを考える講座、これなのかもしれないんですけれども、ただ残念なのがそこにこの子宮頸がんという病気の話や、病気を予防するためのワクチン接種の話が入っていないことです。これからは、助産師さんから性教育の一環として、この病気の話と、予防できるワクチン接種についても一緒に話していただいて、子供たち自身が知識を持てるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 先ほどストラットン議員の質問にも、私のほうでも再質問でお答えさせていただきました。様々なこと、それも先ほどもお答えしましたけども、男子、女子一緒にやっていますので、そういう意味からは様々な啓発、女性、男性それぞれ性による差というものはあるという中で、いたわるということについて、その中で、ここで私今やりますとなかなか宣言はできないんですけれども、検討させていただいて、こうしたことを、また今この時代といいますか、こういうふうに切り替わったということもありますので、やはりそういう啓発というのは今もう個別にそれぞれ啓発していますので、今の対応についても私は不足はないというふうに思っておるんですけれども、そうしたことを広く知らしめるということについても確かにおっしゃることも理解できるところでもありますので、そういう方々と、また事務方も含めて、専門職も含めてちょっと相談をさせていただく中で、対応が可能であれば、そうしたことの対応について行ってまいりたいと思っております。 ○石田裕一議長 8番、高山ゆう子議員。 ◆8番(高山ゆう子議員) 御検討いただけるということで、お願いします。やっている自治体もあります。何よりも子供たち自身が病気を理解して、自らが接種しようという気持ちになるような取組が大事だと思います。助産師さんから聞けるのであればとてもよい機会だと思いますので、よろしくお願いします。  それで、心配しているのがキャッチアップ対象者です。8年から9年の間で約5,000人、実は私の娘もこの一人です。7月頃に接種通知が来ました。大学生で、常時こちらにおりません。接種の通知の話は私電話でしたんですけれども、打たなきゃいけないのと聞かれましたけれども、私自身が過去の副反応に対して危険意識を持っていたため、ううんと煮え切らない返事をしてしまいました。コロナワクチン同様本人の意思に任せることにしましたが、本人は子宮頸がんという病気の知識がないことから、いきなりワクチン接種といっても反応が悪くて、打ちたくないと返事が来ました。何人かの知り合いのお母さんにも聞いてみたんですけども、ほぼ同じ反応で、子宮頸がんワクチンは無理して打たせないというふうに言っていました。このように約5,000人のキャッチアップ対象者の接種率を上げるのはなかなか大変だと思うんですけれども、先ほどから答弁いただいているように、またこれからも通知をしていくということなんですが、1つ私が感じているのが、このキャッチアップ対象者の接種率を上げるためには、この病気の知識がないお子さんが多いことから、その親御さんの判断が影響するのではないかなと思いました。私もそうなんですけどね。危険意識を持つ親御さんにこのワクチンの経緯や、先ほどのように具体的な経緯、そして現在の状況、そして正しい理解をしてもらうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  キャッチアップの接種対象者の方への勧奨ということで、このキャッチアップについては3年間その期間がありますので、3年間の先の話まで確定的な話はできませんけれども、未接種者に対してはそうした通知を送っていくということも当然念頭に置いておりますので、そうした中で引き続き繰り返しながら、その方々への接種への勧奨ということについては行ってまいりたいと思っております。保護者についても、なかなか25歳までの方ですので、どこまでなのかということはありますけれども、ちょっと研究させていただいて、まだ高校生の方ですと、今成人年齢18歳ですけども、なかなか20歳以下の方ですと御自身の判断ということも難しい方もおられるのかもしれません。そうした啓発、いろんな人に、御家族にも訴えられるような啓発ということがどういうことができるのかも含めて検討する中で、やはり私もこのワクチン接種については、議員同様にこれ大切な、大事なことだと思っております。ただ、強制できるものではございません。しかしながら、そうした有効性なども訴えながら接種をしていただくということについて、そういうことに向けました取組ということは、これからも一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。 ○石田裕一議長 8番、高山ゆう子議員。 ◆8番(高山ゆう子議員) よろしくお願いします。  私は、今回このテーマを取り上げることで自分なりに調べたことから、過去の危険ワクチン意識を外すことができました。すごく持っていたんです。外すことができたので、キャッチアップの対象となっている娘には、基本的には本人の意思に任せますが、相談された場合は打ったほうがいいよと言えるようになったし、話せる知識で説明をしてあげようと思っています。全国での1年間に子宮頸がんになる方は約1万人です。うち2,800人が亡くなっています。上越市の接種率が上がって、この病気で苦しむ女性が一人でも減ってほしいと願っていますし、私も積極的に周囲の皆さんにPRをしていきたいと思っています。  それでは、最後の大項目4番目、防災の自助意識強化について再質問をさせていただきます。本年1月の約2,000人からの市民アンケートによると、市の取組に対する重要度のトップは防災対策となっていて、市民の防災に対する関心度が非常に高いと思いました。すばらしいことですよね。防災士養成講座も例年50名ほど受講があり、新たな防災士が毎年誕生しているのは、これもすばらしいことだと思います。しかし、一方で、資格取得後の防災士のレベルアップはなかなか進まず、またコロナ禍での自主防災訓練は一部にとどまり、この2年で地域の防災力は確実に低下していると感じています。私は、前職時代、たくさんの町内会の避難訓練に立ち会い、指導してきましたが、防災に対する重要性を理解しているものの、一人一人の自助意識が高いかというと、必ずしもイコールではありませんでした。町内会の防災訓練は休日に実施することが多いですが、若い人が少ないです。役員を中心に、どちらかというと高齢者が多いような気がします。ただ、子供たちは学校で1年に1回は必ず訓練をしているので、大人より意識が高く、訓練は上手かもしれません。そこでお聞きします。市民は、災害に対し高い関心があっても、実際の防災行動に結びつかないのはなぜだと思いますか。 ○石田裕一議長 市川重隆防災危機管理部長。              〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 市民の皆さんがなかなか防災の行動に結びつかないと、確かにそういう行動も見受けられる場面もあるのかもしれませんが、ただ先ほど議員が御紹介いただいたアンケートの結果につきましては、激甚化、多発化するこの災害について、全国各地、年を通じていろいろとメディアでもさらされる、そういう災害がありますので、そういう面ではやはり自分たちの自助意識というのは確実に意識はされているというふうな方向に流れているのは間違いないと思うんです。ただ、今言いましたように、御指摘があったように、やはり防災意識に結びつかない一つの要因としては、これ一般論の部分もありますし、過去の災害の事例等でも言われているんですが、いわゆる正常性バイアスというものが人間の認知機能の中に一つ働いていて、自分は大丈夫だ、あるいはこれ以上悪くなる状況にはならないだろうと、そういうような心理的作用というのも確かにまだなかなか拭い切れない部分があると思います。議員も御案内のとおり、令和元年における台風19号で長野県、あるいは福島県の川の氾濫とか、それで多くの方が犠牲になったり、あるいは平成30年の7月の西日本豪雨では避難行動を行政のほうから促しても、なかなか避難に結びつかなく、広島県や岡山県で40人以上の方が犠牲になった、こういうことがいわゆる正常性バイアスの一つの働いた要因の事例として挙げられるということは御存じのとおりだと思います。そんなことも含めまして、まず私どもはしっかりとあらゆる場面を通じながら、自らの命は自らが守ると、その意識を市民の皆様に伝え続ける、この繰り返し、継続性が大切だというふうに認識しておるところでございます。 ○石田裕一議長 8番、高山ゆう子議員。 ◆8番(高山ゆう子議員) 御答弁いただきました。正常性バイアスというところもあるのかもしれませんけども、私が調べたところ、なぜ結びつかないのかというと、意識と行動のギャップというべき状況が存在しています。ふだん災害のない状況だと、危機感がない中では、日頃から非常持ち出し袋を用意しようとか、地震に備えてガラスの飛散防止や家具を固定しようとか言っても、市民はぴんときません。なぜか。アンケートによりますと、面倒だから、そう答えた方が非常に多いです。危機感がない状況の中で防災に備えるということは、実はとても面倒なことなんです。防災用品をそろえて、非常持ち出し袋を作ることも結構大変です。防災は、とても手間のかかることなのです。なので、この意識と行動のギャップをどう埋めて、市民の防災意識を防災行動まで引っ張り上げないといけないのか、私も非常に悩んでいるところでございます。先ほど自助の取組でマイ・タイムラインが有効という話がありました。広報9月号は防災特集で、マイ・タイムラインの作成が詳しく載っていました。皆さん、作られましたでしょうか。自分と家族の避難行動を考えて、避難所まで何分で行けるかを書き込むものです。まだ作っていないのであれば、作ってみてください。私もマイ・タイムラインを作ってみました。比較的簡単に作れましたが、作りながら気づきました。災害時、まず何をしなければいけないかを真剣に考えるきっかけになり、先ほどの意識を行動に移すことができるかもしれないと思いました。それが非常持ち出し袋を作ることです。マイ・タイムラインを作っていると、非常持ち出し袋をふだんから用意していれば、いち早く避難につながるということを再認識しました。だから、マイ・タイムラインの作成時には、併せて非常持ち出し袋の用意を市民に呼びかける必要があります。そういう意味で広報9月号の表紙は、とてもよかったと思います。市民に非常持ち出し袋の中身をPRできたと思います。あの表紙を見て、防災グッズを用意した方もいるかもしれません。セットで販売されているものでもいいんですけれども、できれば、自分で非常持ち出し袋、防災マイバッグですか、作ることが大事です。これが第1の防災自助意識の目覚めになります。防災は、ハードルを高くしないで、丁寧にやる必要があります。広報に載せて終わりではなく、実際に行政が動いてほしいと思うし、行政が動かないと、市民だけではマイ・タイムラインすら作れないでしょう。一部の防災研修に参加した町内会長さんや役員さんや防災士から広めてもらうのは、現実的に難しいでしょう。それは、皆さんがよく分かっているはずです。行政が各町内へ出向き、町内の方と共に地域の安全確認をすることや、ハザードマップを使いながら、非常持ち出し袋やマイ・タイムラインを考えてもらうことが必要です。行政が直接動けないのであれば、防災アドバイザーをもっと増やして、28地区に1人ずつ置いて動いてもらったらどうでしょうか。行政のやる気を見える化し、伝えていくことで、市民はこれは大事なこと、やらなきゃいけないと気づくでしょう。市民をそういう気持ちにしていくのが行政の責任と役割だと思いますが、どうでしょうか。 ○石田裕一議長 市川重隆防災危機管理部長。              〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 ただいま高山議員から御提案といいますか、御指摘ありましたこと、私ども行政も全くそのように感じております。やはり私どもしっかりとした形で、あらゆる機会を通じてというのは市長答弁でも申し上げたとおりでございますし、先ほども私触れさせていただきました。防災アドバイザーを各地区に配置する、あるいは様々な問題で私どものほうから積極的に地域に入っていく、これは私ども今までやってきました話ですし、ちょっと防災アドバイザーのことを受けましても、やってきたところでございますし、そこのところは本当に期するところは同じだと思います。ただ、市長答弁でも申し上げたとおり、私ども防災ガイドブック、あるいはハザードマップの配布、それから広報上越や市のホームページでの周知、それから町内の訓練等にも私どもは担当者、事前にワークショップだとか、あるいは訓練にも立ち会わせていただいておりますし、その機会をあらゆる機会を通じて、マイ・タイムラインはもとより、防災に備える意識づけということについてはしっかりとお手伝いをさせていただいているというところでございますので、やはり繰り返しになりますが、その取組をしっかりと継続して、御支援をしていくというのが私どもの基本的な考え方でありますので、これからもそのように努めてまいりたいというふうに考えています。 ○石田裕一議長 8番、高山ゆう子議員。 ◆8番(高山ゆう子議員) ぜひ取り組んでいただいて、防災アドバイザーも増やしてください。自助が高まれば、おのずと共助も高まって、自主防災組織の強化となると思います。現場へ行き、見る、考える、話す、自助意識を高めるには、地域密着で真剣に減災を考えていくことが今求められていると思います。 ○石田裕一議長 この際、しばらく休憩いたします。          午前11時59分 休憩                                    午後 1時 0分 再開 ○石田裕一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  27番、江口修一議員。               〔江 口 修 一 議 員 登 壇〕 ◆27番(江口修一議員) 私は、会派久比岐野の江口修一です。  今議会より、私の18年来の念願でありました議場映像装置が入りました。しかしながら、当初計画の大型モニター3基から、突然プロジェクターとスクリーン1基になってしまいました。これでは大津市議会や会津若松市議会の10年前のレベルであります。そして、タブレットになってから、最初の壇上には紙資料を持って上がらないという私のポリシーを守ってきました。20万からするモバイル型パソコンも買って準備をしたのですが、これも駄目。なおかつ紙資料の75部は用意してほしいとのことで、私の場合は1,500枚です。議長公約のICT推進とは何でしょうか。世の中、脱炭素社会を目指すとうたっていることから見れば、上越市議会のDXやペーパーレス化へは程遠いレベルであると思っております。  議長に尻を向けて大変失礼かもしれませんが、お願いしたいことがあります。議長が言われる言論の府とは何でしょうか。事前資料に対して、これは駄目、これはよいと何を基準で判断されたのでしょうか。最終決断は議長であると思っております。今後これが前例になると思われますので、議運の中でしっかりと議論をしてください。議長は、市長同様18万市民の代表であり、あなたが一番トップであるということであります。自治法第138条、議長、お分かりになるでしょうか。あなたには大きな権限があるということです。アンテナを高くし、先進議会の実践を勉強し、優秀な議会事務局員の先頭に立ち議会改革を進め、行政内にあるあしき組織風土に立ち向かうだけの器量を持っていただきたいと思います。  上越市議会は、議会基本条例ができてから12年がたつのでしょうか、2011年には改革度ランキングが全国都道府県市区町村1,356議会中4位であり、709の市議会の中では1位に輝いたこともありました。最近ある議員さんのブログには、上越市議会は圧倒的に遅れ始めているとのことで、今は25位に甘んじております。今全国地方議会76%に当たる1,355議会中25位であります。これをよしとするか否かは、皆さんの感じ方でしょう。先般、京都で開かれた広報広聴での研修先でどきっとする話を聞きました。北海道の旭川市のすぐ上の鷹栖町、人口7,000人弱の町議会議員、片山兵衛広報広聴委員長、44歳の方です。筑波大卒で、町議報酬が16万5,000円でありますけれども、この方陶芸家でいらっしゃるんです。派手な中づり風チラシ、すなわち電車内にぶら下がっている目を引くチラシを作ったのが、2020年のマニフェスト大賞、優秀コミュニケーション戦略賞を受賞しました。そして議会では、市民が採点する一般質問の通信簿の取組を始めたら傍聴者が増え、開かれた議会ができるようになり、この6月号より議会だよりにその議員の通信簿を公表しています。通信簿の延長で議員ランクづけ表ができてしまうかもしれません。後で議運の委員長と広報広聴の委員長には、映像資料がありますので、お持ちしたいと思います。  私は、会派の1期生をKSYググルーと呼びます。KSYというのは名字の頭文字でありますが、ググるとは検索エンジンのグーグルであります。それを使って検索することを意味しますが、先日の請願等も、賛否で担当課に聞いたり県や国へ電話するより、ググれば1分以内で資料が取れます。厚労省、裁判事例までありますので、このググルーの1期生の情報量は私より数百倍、いや数千倍持っているのかもしれません。私の質問も半分以上は御指導いただいたような感じでございます。どちらが1期生か分かりません。もうそういうSNS、ネット社会になっているということを私たちの年代は自覚しなければいけないのではないでしょうか。  それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。小木直江津航路について。(1)、小木直江津航路へのカーフェリー就航について、上越市として何を期待するか。  (2)、小木直江津航路の利用者増加に向けてどのように取り組んでいくか。  大きな2番でありますけれども、行政DXの推進と人事改革について。(1)、行政DXの取組状況について聞きたい。  (2)、フリーアドレスオフィスの導入やテレワークの推進をはじめとする行政DXによる職場環境の改善に取り組み、現在の組織風土を大きく変える人事改革にチャレンジする考えはないか。  大きな3番であります。スポーツによるまちづくりと観光振興について。(1)、スポーツ庁では、スポーツと旅行、観光を掛け合わせたスポーツツーリズムを通じた交流人口の拡大により、地方創生、まちづくりを推進する取組を支援するなど、自治体によってはスポーツの力、楽しさ、感動、共感などを積極的に活用し、様々な地域課題を解決することでSDGsが目指す持続可能な社会を実現しようとする動きもあり、特に自転車を活用した取組が各所で見受けられる。市長は、通年観光、広域観光を進めようとしているが、自転車を活用した観光を先進的に取り組んでいる佐渡市のように、自転車を取り込んだ観光を考えられないか。山と海岸線を考えれば、妙高市、糸魚川市、柏崎市、上越市との連携で魅力あるコースやイベントができるのではないか。  大きな4番であります。第7次総合計画とSDGsの推進について。(1)、第7次総合計画の策定に当たり、持続可能な社会を実現するために、目標となる将来、2040年の理想の姿を描き、その姿から現在を振り返り、今すべきことを考えるバックキャスティングの考え方を取り入れ、次世代に責任が持てるまちづくりをするとしているが、2040年とはどのような世界をイメージしているか。  (2)、国は2030年を年限とする、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを進めるSDGsを推進している。第7次総合計画も2030年の将来都市像を掲げており、17の国際目標と経済、社会、環境の3側面を統合する施策の推進を図ることが重要と考える。当市もSDGs未来都市に手を挙げる考えはないか。              〔江 口 修 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 江口議員の御質問にお答えいたします。  最初に、小木直江津航路に関し、カーフェリー就航に伴う期待感と、利用者増加に向けた取組についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。先般9月7日に佐渡汽船が中古カーフェリーの購入契約を締結し、来春から小木直江津航路にカーフェリーが再び就航する運びとなりました。市といたしましては、佐渡金山の世界文化遺産登録や令和5年度末の北陸新幹線の敦賀延伸を目前に控えたこのタイミングでの就航は、大変喜ばしいことであると考えております。このたびのカーフェリー就航により、バスや自家用車を利用する方々においては関西や中京方面からアクセスしやすくなるほか、新潟両津航路と小木直江津航路の2つの航路を利用した周遊観光が可能となることから、佐渡の観光客の増加が期待されます。当市におきましても、これまでやむなく新潟港を利用していたバスや自家用車を利用する観光客、さらに佐渡からの柿や米などの貨物輸送が戻ってくることから、様々な経済効果が期待できるとともに、交流人口の増加などにより、まちのにぎわいや活気につながることを期待しているところであります。当市といたしましては、例えば新潟、佐渡、上越を周遊するプランや、上越市での宿泊や観光を伴うプランの提案などを行うとともに、当市がこれまで実施してきた旅行会社に対するツアー造成やPRなどに対する支援の拡充を検討し、通年観光プロジェクトや近隣自治体との広域観光の促進につなげてまいりたいと考えております。このようにカーフェリーの就航と佐渡金山の世界文化遺産登録や北陸新幹線の敦賀延伸などを絶好の機会と捉え、引き続き佐渡汽船、新潟県、佐渡市と共に小木直江津航路の利用を促進し、ひいては上越市の地域経済の活性化につながる取組に注力してまいります。  次に、行政DXの推進と人事改革に関する2つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。さきの杉田議員の総括質疑でお答えいたしましたとおり、昨年10月に策定した上越市ICTによる情報化推進基本方針に基づき、様々な行政課題の解決を図るため、行政内部においてもICTを積極的に利活用することとし、取組を進めております。具体的には職員用モバイルノート型端末の導入と、これに伴う情報系ネットワークの無線化を進め、ウェブ会議やテレワークが可能な環境を構築するとともに、災害時やコロナ禍における業務継続体制の強化を図っているところであります。さらに、今年度からは職員や部署間の情報共有の迅速化を図るため、セキュリティー要件に適合する自治体用のチャットツールを導入したほか、多人数でのウェブ会議や、写真や動画を使ったプレゼンテーションを実施できるよう、会議室等への大型モニターの設置を進めました。これらの取組により、業務の進め方に変化が生じてきているところであり、担当者間での打合せはもちろん、私との協議の場面においても徐々にペーパーレスを進めているほか、会議等に要する移動時間の削減といった業務の効率化の効果も現れているところであります。また、さらなる利活用を探る一環として、本定例会の委員会審査に際して、モバイルノート型端末の持込みの許可を議会からいただき、実証を行ったところであり、今後は本会議場への持込みにつきましても協議を進めてまいりたいと考えております。このほかAIやRPAを利用した業務自動化の推進に加え、糸魚川市及び妙高市との共同利用による次期財務会計システム及び文書管理システムの導入に合わせ、文書の収受や起案、決裁、保存、廃棄といった一連の内部事務のデジタル化に合わせた改善にも着手したところであります。プロジェクトとして進めております人事改革につきましても、DXによる業務の効率化やテレワーク環境の整備などは働き方改革や職場環境の改善につながり、職員の意欲の向上や新たな課題へのチャレンジを促す組織風土とするための手だての一つとなるものと考えておりますことから、現在検討している人事改革の方針においてDXをしっかりと位置づけ、進めてまいりたいと考えております。  次に、スポーツによるまちづくりと観光振興についてのお尋ねにお答えいたします。近年、全国各地において環境負荷の低減、健康の増進、交通混雑の緩和、またはサイクルツーリズムによる観光の振興など、様々な観点から自転車を活用したまちづくりが進められております。新潟県においても、豊かな自然環境や地形を生かしたサイクルツーリズムを観光のコンテンツとして捉え、県内各地で取組が行われており、特に佐渡市では島という特徴や魅力を生かして、既に人気の観光コンテンツとして多くのイベントが開催され、交流人口の増加につながっていると聞いております。当市においては、上越地域3市と県の地域振興局が連携して、久比岐自転車道を中心にサイクルツーリズムに取り組んでおりますが、現時点においてその認知度が高いとは言えず、全国各地の取組の中から当地を選んでいただくためには、差別化できる魅力やPRが必要であると考えております。久比岐自転車道の魅力は、主に鉄道敷の跡地を活用した自転車、歩行者専用道であることから、海や夕日といった景色以外にも、明治時代に造られた数々のトンネルを楽しむことができる上、車道に隣接していない専用路であることから安全性が高く、子供や高齢者も含め、家族全員が安心して楽しむことができる魅力を有しています。さらにコースと並走する日本海ひすいラインでは、自転車をそのまま積み込めるサイクルトレインが運行され、家族からサイクリストまで手軽に楽しめるなど、ほかにはない魅力を持ったコースであると認識しております。また、このような魅力を知っていただくため、ガイドマップの作成や人気ユーチューバーによる動画の配信を行ったほか、本年7月にはこのコースを舞台に上越地域で初めてSEA TO SUMMIT(シーツーサミット)が開催されたところであります。このようなことから、久比岐自転車道をサイクリストのみならず、多くの方々から当市を訪れていただくための魅力の一つとして捉え、さらなる魅力の磨き上げと情報発信に努めるとともに、周辺自治体等と連携しながら、サイクルツーリズムの促進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、第7次総合計画とSDGsの推進に関し、総合計画で見据える2040年の理想の姿についてのお尋ねにお答えいたします。我が国では、現在人口減少や少子高齢化の進行に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やデジタル化の加速、脱炭素化への対応や国際情勢に起因する物価の高騰など、様々な分野で急激な変化が生じており、まさに時代の転換期を迎えているものと認識いたしております。また、時として2040年問題と言われるように、2040年頃には団塊ジュニア世代が65歳を超え、全体の高齢者人口がピークを迎える一方で、20歳から64歳の現役世代が急減していく見込みであり、当市においても高齢化率が4割程度まで高まる中で、人口は約15万3,000人まで減少する見通しとなっております。こうした人口構造の変化に伴い、社会保障費の増大、あらゆる分野での人手不足の拡大、地域コミュニティーの弱体化などが懸念され、さらには高度成長期に整備したインフラの老朽化も深刻な課題になるものと考えております。このように先行きが不確実かつ不透明な状況にあって、長期的な展望を定めた計画を策定していくためには、従来の延長線上で物事を考えるのではなく、目標となる将来の理想的な姿を描き、そのありたい姿から逆算して取り組むべきことを明らかにしていくという、SDGsの国際目標にも用いられているバックキャスティングの考え方を取り入れることが適当と考えたところであります。これらのことを踏まえ、計画期間により先にある2040年頃のありたい姿を普遍的な目標として定めることとし、この間、第6次総合計画の評価、検証の結果とともに市民の声アンケートやまちづくり市民意見交換会等を通じて聴取した市民が考える理想や思い、さらには当市の社会、文化、自然の豊かさなどの上越らしさについて議論を重ねる中で、上越市ならではの快適で幸せな暮らしの実現、生きる力を備えたまちづくり、人づくりというフレーズを導き出し、本計画の基本理念に据えたところであります。この基本理念に込めた意図は、全ての市民が誰一人取り残されることなく、安心感や幸福感、満足感に包まれながら、自分らしく健やかに暮らし、人とまちの成長につなげていく、そうした状態を普遍的なものとして確立していきたいということにあります。あわせて、そうした状態を下支えしていくものとして、予測困難な時代にあっても、しなやかに力強く対応し、確実に生き抜いていく力を備えたまちの仕組みと形をつくっていくとともに、あらゆる場面で人が輝くことができる地域としていきたいというものであります。なお、本計画の基本計画においては、38の施策ごとに2040年頃のありたい姿をそれぞれ明記し、その実現に向けて取り組むべきことを示してまいりますが、計画の実施段階においては、現状を起点として課題に対処するための取組を適切に組み合せながら、実効性を高めてまいりたいと考えております。  次に、SDGs未来都市への応募についての御質問にお答えいたします。さきの御質問にお答えいたしましたとおり、現在策定中の第7次総合計画の基本理念については、全ての市民が誰一人取り残されることなく、自分らしく健やかに暮らすことができるまちをつくるという意図を込めたものとなっており、この考え方はSDGsの理念とも合致するものと認識いたしております。このため総合計画に基づく政策、施策をしっかりと推進していくことはSDGsの目標達成に寄与するものと捉えており、その点を分かりやすく表現するものとして同計画に掲げる38の施策に対し、関連する17の国際目標のロゴマークを併せて記載することとしたところであります。また、そのことを通じて、職員一人一人がSDGsに対する理解を深める中で、施策間の連携とともに市民、企業、団体など多様な主体との連携をより強く意識しながら、持続可能なまちづくりに資する施策や事業の立案、遂行を図っていくことを期待しているところであります。その中で、環境、経済、社会の3つの側面から統合的に推進することによってより高い相乗効果が得られる場合には、当然ながらSDGs未来都市の選定に向けて、積極的にチャレンジしてまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 27番、江口修一議員。 ◆27番(江口修一議員) それでは、再質に入りたいと思います。当会派の女性議員からは、江口修一ショーにならないようにとくぎを刺されておりますし、ちょうど1年前の9月議会で、これからたくさん出しますけど、佐渡とうみまちアートの写真だけで、しっかりとした再質ができていなかったんじゃないのというふうに注意を受けておりますので、そうならないように質問していきたいと思います。  1番の佐渡のことでありますけども、私も佐渡の世界遺産というのはもうちょっと遅れるのかなというふうに思っておりますけれども、今答弁のあったとおり小木直江津航路にフェリーが通るということで、これはもう第一に観光客をいかにたくさん呼び込むかという部分だと私は思っております。そのためには何をするのか、今あまり具体的な部分が私にはよく分からなかったんでありますが、佐渡のすばらしさ、私1年前に紹介させていただきましたけれども、やはり今中京、関西方面からという市長の答弁もございました。私も全くそのとおりだと思っておりますし、何とか  ただ黙っていては人は来ないと私は思っておりますので、何かやはり行動するべきではないかなと。具体的に何をするかというのは、ぜひいろんなことを考えていただきたいなと思いますけれども、1つだけ提案といいますか、お願いしたいことがありますが、市長、私今佐渡汽船に、非常に多くの佐渡のパネルを出させてもらってあります。正直なところもう3か月ぐらいになるんでしょうか、先般佐渡汽船の社長、尾渡さんから丁寧な礼状が来ました。非常に私もうれしく思いましたし、やはりこういうことは私は継続してやっていかなきゃいけないんだろうなと思っておりますので、ぜひ上越市も、今言った中京、関西方面にいろんな形でPRに行くべきじゃないかなと私思っておりますので、ぜひ具体的に何をやるかという部分でもし何かお考えがあればお聞きしたいんですけども、私も積極的に協力したいと思っておりますので、何か具体的なそういうことがあればお聞きしたいかと思います。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 小木については、まずは北前船もございます。直江津港と小木港でつながっていたところもあると思います。あと、もう一つの視点としては、おけさ柿も実は民俗学者の方が関わって、そして開発されたという話も聞いております。実は私たちのところに渋沢敬三さんが映像を撮りに来られたという話は前もさせていただきましたけども、その方と宮本常一さんという全国を歩き回って調査をされた方が佐渡に渡って、おけさ柿の開発に携わっていらっしゃいますので、そういう民俗学的なところのつながりというのも私としては見逃せないと思っています。あと、やはり鼓童がございますので、上越市の太鼓のグループとの交流というのは、これ小中学校でのワークショップも含めてつながりがあると思いますし、どちらにしてもこちらとしては妙高、糸魚川との広域連携の中できちっとこちらで観光客を集めて、そして佐渡汽船を使って佐渡に小木直江津航路から送り込むという方向で観光振興をしていきたいと思っています。その中の一つの要素としては、先ほど江口議員が御指摘ありましたけども、自転車を使った観光というのも、これはもっとほくほく線も含めて振興していきたいなと思っております。 ○石田裕一議長 27番、江口修一議員。 ◆27番(江口修一議員) やはり上越市で何をするか、なかなか具体的に今これについて動こうというのは難しいかと思いますけども、変な話ですけど、結構あそこにたくさんいろんなものを、パネルを飾ってありますし、モニターも飾って、動画を流していったり、非常に佐渡汽船には喜ばれておりますので、私にしてみればどこでも行きますので、中京でも関西でも紹介していただければ、ぜひあれを持って行くぐらいの気持ちはありますので、その辺もお願いしたいかと思いますし、石田議長にも先般お願いしてございますけども、長野市役所にも交渉していただければ、ロビーで少し、1週間でも10日でも結構ですので、これも併せてお願いをしていきたいかと思います。  それでは、スポーツによるまちづくりについて、ちょっと私が撮った写真もたくさんございますので、見ていただきたいと思います。この前、質問もしましたSEATO SUMMITということで、これがちょうど筒石まで行くスタート時点、弁天島があるところでございますけども、ここからスタートして、筒石のここまでカヤックで皆さん行ったと。そして、なおかつその後自転車でずっと大毛無山の麓まで行ったという。ちょうどこの51キロというのは自転車で、上越市が多分いろんな形で協力されたところだと思っております。これがロッテアライリゾートから一番上、ちょっと私が行ったときは曇っていて雨でしたけども、ここまで行って下りてこられたということで、これについて上越市として担当したところは主に自転車なのかなと思っておりますけども、この辺のもし選手なり市の職員の皆さんがどうだったかという感想があれば、ぜひお聞きしたいと思います。 ○石田裕一議長 阿部俊和産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎阿部俊和産業観光交流部長 お答えします。  参加をされた方々からは、自転車のコースに関しては特に好評でした。やはり海と並走していると景色が非常にすばらしいということで好評だったということで聞いております。 ○石田裕一議長 27番、江口修一議員。 ◆27番(江口修一議員) 非常に海の景色がすばらしかったということで、次のまた写真見ていただきますが、先回質問したときにこの漫画本を持って私出たと思うんです。私これ実話だと聞いたもんですから、8月の第4土曜日に来るのかなと半信半疑で、もし来られたらもう大歓迎ということで、私こういう看板を作って待っていたら、本当に来られたんです。多くのロングライダーたちが来て、私も一緒に写真撮らせてもらいましたけども、非常に多くの方がこの直江津を目がけて、赤いろうそくと人魚の前に午後6時に集まりなさいということで来られました。本当に私も半信半疑でしたけども、歓迎の挨拶までさせてもらいましたし、そして幹事役やっている方も私にぜひこれを継続していただきたいと、本当に20年もやっていますよということでしたので、非常に私も感激しましたけれども、ちょうどこの日残念ながら夕日じゃなかったんです。それで、中に1人だけ、もしよかったらちょうど今屋台会館で大きな看板が飾ってありますので、ぜひそこへ来て、写真撮られたらどうですかということで、写真もこういうふうに撮っていただいて、すごくこの方感激しておりました。非常にそういう意味で、今部長言ったとおり海もきれいですし、夕日もきれいだと思っておりますので、やはりこういうアピールを今後私はぜひ続けていただければなと思います。そのちょっと前に、もう一枚見ていただきますが、女性ライダーの方、この方も400キロを1人で日本を横断して来られました。この方もやはりろうそくと人魚の前で写真を撮っていただいたりとか、翌日今部長が言った久比岐自転車道をずっと走られて、これはお分かりになるとおりでありますけれども、郷津のところで写真も撮っていただいた。市長、これどこかお分かりですよね。桑取の横畑でありますけども、ここまでずっと、今度は海から中に入っていって、緑の中を走っていただいて、それで非常にクラシックな葛屋のところでランチを取っていただいた。私も相伴しましたけども、この鯨汁がすごくおいしかった。いろんな我々の地域のことをアピールする、観光もいろいろあるかもしれませんけども、そういう中で、こういう自転車に焦点を当てた中での観光も私ありだと思うんです。やはりスポーツ庁もそういう意味では最近SDGsも絡んでいろんな形で今力を入れておりますので、ぜひとも自転車のやはりアピールといいますか、自転車での観光施策というものをもう少し力を入れていただきたいんですけども、聞き取りのときあんまりいい返事いただけなかったんですけども、どうでしょうか。再度お願いいたします。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 SEA TO SUMMITでは妙高市と糸魚川市ととにかく広域連携をしようということで団結してやっていこうということで気持ちを一つにしました。あと、モンベルの皆さんとも交流させていただいて、これからの発展についてもお話しさせていただきました。ですので、自転車についてはこれから私も力を入れていきたいと思っておりますので、これトキめき鉄道だけではなくて、先ほども言いましたように北越急行とも連携しながら、鉄道には自転車が乗せられますよという体制を広域でつくっていかなければいけないのかなと思っております。それと、やはり妙高にも糸魚川にも上越市にはないものがたくさんございますので、その辺りも連携しながら、とにかくこの3地域のどこかに泊まっていただいて、そして佐渡に行っていただくというルートをつくらなければいけないと思っております。そういう意味で、先ほど言いましたようないろんな要素がございます。私たち今通年観光では、直江津ですと鉄道博物館をはじめとして春日山城とか雁木町家とかいろいろございますので、そういったところがきちっと通年観光として成り立つようにこれから整備してまいりますけども、それと併せて、佐渡も併せた広域観光の連携をやっていきたいと、そのように考えております。 ○石田裕一議長 27番、江口修一議員。 ◆27番(江口修一議員) ぜひやはりこのサイクルツーリズムといいますか、そういう部分を進めていただければと思います。  それでは、次行きたいと思いますが、DXについてであります。先ほどの答弁、それなりに進めていらっしゃるんだろうなと私思っておりますけども、市長はデジタル化へは前向きであると思っております。市長が議員になった頃でしょうか、10年ぐらい前になるんでしょうか、タブレットとかユーチューブでの委員会放送とか、非常に先進的なことをおっしゃっておりました。それでお辞めになってしまったんで、なかなか私も思ったようなデジタル化へ進まなかったんでありますけども、市長はそういう意味でのデジタル派だと思っておりますので、今いろいろお聞きしましたけれども、今国が進めている路線に乗ってやっていらっしゃるのは分かりますけれども、ちょっと私は遅れているんじゃないかなと思っております。もうちょっと進めていかないといけない。じゃどういうふうに進めればいいのかというのが、なかなかその指針というのは庁内だけの職員では非常に無理があると私思っておりますので、ぜひCIOとかCIO補佐官とか、そういう外部から専門的な方に来ていただいて、やはりもう少し前向きに進めていただきたいと思っておりますけども、その辺はどうでしょうか。ちょっと私はまだしっかり進んでいない、先が見えない。いつ、こういうものをどこまでやるのかという日程的なものも何も見えていないというのが非常に私は不安でありますので、その辺もぜひ具体的なことが今のところあれば教えてほしいと思います。 ○石田裕一議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  行政のDX、それから地域の情報化ということについては、総括質疑のほうでもお答えをしてきたところでございますが、地域の情報化についても我々今研究を進めていると。会津若松等にも行って、やり方等も学んできたところでございます。行政のDXについては、これもまた先進地である会津若松のほうに行って学んできたところもございます。そこで学んだことの一つ、先ほど総括でも言いましたけれども、そういった専門的なCIOとかそういうことよりも、行政のどこをどういうふうにデジタル化するのが一番市民のためになるのか、サービスの向上になるのか、あるいは働き方改革につながるのか、そういったことが分かる現場の職員が、現場を知っているからこそここを変えたほうがいいんじゃないかとか、そういうことが提案できる職員を育てることが大切ですよということを言われてきました。そういった職員をまず増やしていくことが大切なんだろうと思います。専門的なプログラムを組むとか、そういうところは専門家、そういう専門の会社だとかあるわけですから、そちらに任せればいい話であって、我々職員自身がプログラムを組んだりということは、それはないと思っております。  それともう一つ、計画、日程的なものが見えないということを言われました。そこで、これも会津若松で学んだことですけれども、デジタル技術、日進月歩でございまして、今ここでやろうと思ったことがあしたになれば古くなっているということもある。そういう計画を立てるのは無駄ですと。やれるところからやっていくことが大切。失敗してもいいから、チャレンジすることが大切ということを学んできました。ただ、私も前職が財務部長でもありまして、行財政というか、財政が苦しいのを承知しております。我々からすると、貴重な血税を預かってやっている、失敗イコール無駄遣いというふうに批判されることもあります。そういった面でなかなか自分がその立場にあるときは決心がつかなかった部分がありますけれども、今後そういったことをやっていかなきゃいけないんだろうなと思っています。ただ、その際には議会の皆さんの御理解もなければチャレンジもできませんので、その節はよろしくお願いしたいと思います。 ○石田裕一議長 27番、江口修一議員。 ◆27番(江口修一議員) 庁内のDX化というのはいろいろお金も要るし、大変だよというのをおっしゃいますけれども、ともかく庁内だけでは私駄目だと思っております。庁内だけのDXを進めたところで、本来の目的は、今画面出しましたけども、まち全体をどういうふうにしていくのかというのは大事だと思っております。市役所向けのDX、コスト削減策などで数値目標が私は重要だと思っておりますので、そういうこともやりながら、この前新聞にも出ておりましたけども、やっていらっしゃる会社も出てきておりますので、こういうところもぜひ市が中に入って、いろんな形で指導できるような、やることをやるということ。それから市民向けのDX、これ前も委員会の中で申し上げましたけれども、我々の生活の利便性を向上するために今市は何をやればいいのかということも、市民が実感として分かるような形、私も最近スマホにはもうたくさんのLINEが入ってきて、上越市もしっかりやっているなと分かっておりますけども、そういう意味でまち全体をDX化するという大きな目標があるわけでありますので、早く庁内のDX化を完璧に仕上げてもらって、やはり企業、それと市民にという、まちに向けていただければなと思っておりますので、ぜひその辺もよろしくお願いしたいかと思います。  それでは、第7次総に行きたいかと思いますけれども、私本当に最初7次総を見たときにこれでいいのかなと正直なところ思いましたけれども、先日の所管事務調査で7次総合計画が何となく急転直下、全体的なものががらっと変わって、非常にいろんな細かいところがたくさん出てきた。そこにSDGsのマークも入ったりなんかして、私が当初思っていたような総合計画に移ってきたなと。よし、これだったら何とか先進地の総合計画に肩を並べてやっていけるような気もしております。特にやはり今ほど言ったSDGs、17のマークも分かりやすく入れていただきましたので、非常に私はぜひ頑張っていただきたいと思います。  それと、次ちょっと先へ進みますが、私先ほど言った2040年の世界ってどうですかと。たくさんの資料をここに上げておきましたけども、これについては一つ一つ説明はいたしませんが、これは小中学生向けの2040年の未来予測をしたものでありまして、こういうふうになりますよと。マイナスイメージだけでない、こういう意味でデジタル化が進んで、随分とSociety5.0の世界がどんどん広がりますよということが、小学生、中学生向けの夢を描いたような資料になっておりますので、これ後でしっかりと皆さんの頭の中に入れていただいて、そういう世界を目指して、2030年の目標に向かって私はやっていただければと思いますが、先般もうちのほうの先ほど言ったググルーの皆さんから妙高へ案内していただきました。これはZoom(ズーム)社が中心になってMYOKO BASE CAMPということで、やはり先進的なことをやっているなと私つくづく思いました。  それで、先般私、飯塚前議長さんから、江口さん、伊那市へドローンを視察に行きませんかという誘いを受けました。正直なところ、この誘いが3年前だったらなと。私がドローン免許取ったのが3年前でございまして、そうすればこの2年後、第3の人生がドローンの配送事業会社でも設立できるんじゃないかなという、そんなことも頭の中にかすりましたけれども、私6月に幕張で次世代エアモビリティEXPO2022イン東京というのを見に行ってきました。本当に飯塚議員に言われたドローンの企業がたくさん出ておりまして、もうそういうものに皆さん一生懸命でした。それから、ITのセキュリティーの問題も非常に重要なんでしょう、そういう意見もたくさん出ておりました。  そこで、私が想像する2030年から2040年の世界はこんな世界だよというのを、ちょっと漫画チックに言うかもしれませんけども、お聞き願えればと思います。2030年の9月21日、8年後のちょうど今日でございますけれども、浦川原区総合事務所にテレビ電話が鳴りました。相手は、大島区に住む独り住まいの85歳のおばあちゃんであります。車もあるわけでもありませんし、足腰も弱っています。非常にこういう独り住まいの方がこれから増えるんだろうなと私は思っておりますが、そのおばあちゃんが買物に行きたいと言い出したんです。そして、区の職員は、おばあちゃん、そのテレビの前にあるゴーグルを着けてくださいと。おばあちゃんがゴーグルを着けると、そこに写っているのは3次元の仮想空間、スーパーマーケットが出てくるんです。そこにアバターという自分自身の分身がいるわけでありますから、おばあちゃんのアバターが欲しいものをどんどんと籠の中に入れて、そしてレジに持っていくんです。そうすると、レジは自動のキャッシュレスでありますので、決済されて、レジの子が、おばあちゃん、30分後に玄関の前にいてくださいと言うんです。そうするとそこに、こんな言い方するとまた飯塚議員に怒られるかもしれませんが、飯塚、江口コンツェルンのドローンが大島区のそこのお宅の前までその荷物を持っていくという、そういう世界がもうほぼ実現しているような気がしております。そういう宅配もこれからどんどんと進むんでないかなと思っております。  私この最後のページの12Bページ見てほしいんでありますけれども、ここにもう去年妙高市さんと伊那市さんがこの未来都市等選定都市一覧に入っておりますし、そして今年、新潟市、佐渡市さんも入られて、佐渡市さんもSDGsで非常に前向きにやっていらっしゃるということでございますので、ぜひ市長からはこのSDGsに手を挙げていただきたいと思います。  それで、最後、市長にお聞きしたいかと思います。第7次総合計画について、SDGs、私は深い密接な関係があると思っております。中川市長は平成20年、2008年に、市議会議員に立候補されました。当時市長は議員像、そして議会を変えられた議員だったなと私は思っております。自分で出された会報は、数千軒を1軒1軒手配りで回られた。時間のあるときは交差点で手振りをされ、市民はこれこそ議員のかがみであると、議員たるものこうでなくてはならないと皆さんは思って、2度トップ当選されました。私は、その後木浦市政、村山市政でもお手伝いをさせていただきました。また、接戦でありました2017年、中川市長との戦いでは、やはり参謀として胃に穴の空く思いで戦いをしましたけれども、今思うに理想の議員像と理想の市長像とはどうなんだろうかということで、今ちょっといろいろ頭の中が交錯しております。第7次総合計画もそうでありますが、やはり今後出てくる7次行政改革、そして第3次財政計画がついて回ってきます。第4次定員適正化計画もしかり、立地適正化計画も進めなくてはならないと思っております。これからの半年間は、我々議員もそうでありますけれども、市長にとっても正念場の時期が私は来ると思っております。人事改革では、何となく副市長4人制と政策アドバイザーを複数入れようとしております。私思うに、副市長が4人でも5人でも、また政策アドバイザーが5人でも10人でも、トップの市長が5年先、10年先の市の在り方を自ら考えるということが重要ではないか。また、国の政策方針を早い段階で手に入れる、それを部下に指示する。国のそれなりの政権与党との経験豊富な政治家、すなわち東大出の官僚を動かせる政治家と深い人間関係がなければ、そのような情報はなかなか入ってこないんじゃないかなと思っております。私たちが大学の講師の研修とか、ググって出てくるような情報では、もう私遅いような気がしております。今回のこれもそうであります。やはりトップはアンテナを高くして、いろんな情報を全て自分のところに集まってくるような仕組みをつくるべきかと思います。それがトップとして一番の信頼につながるものと思います。市長、その辺も含めて第7次総合計画、SDGsの推進についての自信について再度お答えを願いたいかと思います。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 バックキャスティングという私もよく分からない横文字が出てきましたけども、これは何かというと、私としては脱炭素であり、SDGsを達成していかないとこれからの世の中は成り立たないんだと。持続可能な世の中をつくっていくためには、第7次総合計画の中にそういった理念とか基本方針が入っていかないといけないんだろうと、そのように考えております。  そして、江口議員がおっしゃったように、私たちはいろいろな事業を達成するためには、やはり財源が必要でございます。そういう意味で私は東京のほうにも何度も足を運ばなければいけませんし、そのためにやはり情報収集をして、東京できちっと人脈をつくるための東京事務所も必要だと思っております。そして、私としてはいろいろな事業をやる中でやはり副市長という、政治家ではないんですけども、事務屋ではない、本当の意味で私を支えてくれる、そして現場に赴いてくれる、そういう人たちがいればこそ東京にも行けるし、私としては議員の皆さんともお話をしたいと思っていますし、職員の皆さん、そして市民の皆さんとお話をしたいと、そういう時間をつくるためにもいろいろな今政策を提言しているところでございますので、そういう意味では御理解をいただきたいなと思っております。そのようなことでいろいろな今御提案していることは、今言ったようなことを実現するために提言していることでございますので、今言いましたようにSDGsと脱炭素、そして持続可能というところを達成するために第7次総合計画もつくっております。 ○石田裕一議長 27番、江口修一議員。 ◆27番(江口修一議員) 非常にこれから大変だと思います。非常に苦しい日々が続くと思いますけども、言っているとおり問題は山積していると思いますので、前向きに進んでいただいて、この上越市をいい方向に導いていただければと思いますので、お願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○石田裕一議長 18番、小林和孝議員。               〔小 林 和 孝 議 員 登 壇〕 ◆18番(小林和孝議員) 会派政新クラブ、小林和孝です。ちょっと動揺していますが、江口議員の後に私ということで、議会最先端のミスターDXの後に最後方から歩いている私ということで、先ほどお話聞きまして、本当にZoomも使えないんで、使えるようになるまで待ってねと言っている、そのことすら甘えになるんだなというふうに改めて反省しておりますが、この後の行動につながるかどうかちょっとまだ分からないところですが、また心していきたいなと、そんなふうに思います。  気は取り直せないところですが、通告に従い、通年観光関連で一般質問をさせていただきます。この件につきましては、多くの同僚議員が既に取り上げてこられましたし、また今定例会におきましてもこんどう議員、髙橋議員が触れられており、私自身も昨年12月の定例会でお尋ねしているわけで、くどいというところもあり大変恐縮ですが、私自身も多少こだわりがあるところで、よろしくお願いしたいと思います。最初は、通年観光プロジェクトについて、市長が進められている高田、直江津、春日山における関係団体との意見交換、これについて市長の感想をお伺いしたいところです。同じ上越市といえども、各地域それぞれ歴史文化は異なるものを持っておりますし、近年の取組といったものもそれぞれ状況が異なっていると思います。この背景が異なる中でそれぞれ意見交換をされて、市長はどのようにお感じになったか、私としてはそれぞれ違ったものがあるのではないかというふうに思いつつ、お聞きするものであります。  2項目めですが、通年観光プロジェクト3本柱の一つ、春日山城を本格的な観光地にするための取組についてです。この件につきましても、昨年12月の定例会ではこんどう議員の一般質問に答えて、上杉謙信公や春日山の歴史文化を分かりやすく伝え、そして上越市の食や産品など来訪者が求めているものを提供できるよう、春日山城を本格的な観光地として整備していきたい。そして、髙橋議員の、その公約の実現に向けて何が不足しているのか、何を整備すれば達成できるかについての質疑に、大勢の方々が訪れる観光スポットであるにもかかわらず、駐車場、トイレ、食堂、土産物店が不足していると認識している。加えて謙信公や春日山の歴史を感じてもらえる仕掛けが乏しいなど、来訪者を受け入れる環境に課題があると捉えている。公約の実現に向けては、来訪者に今も残る春日山城跡の景観やその歴史、謙信公をはじめ、ゆかりの人物などの詳細を伝えられるよう、周辺施設の活用も含め、庁内や関係団体の皆さんと整備内容等を検討していきたいと答弁されております。  そういうふうに答弁いただいておりますので、あとはその進捗を見守っていればいいんじゃないかなと、私としてはそういうところではありましたが、1つ目は、これ中川市長には関係がないというか、責任がないところであり、これを残していただいた聞き取りの皆さんには感謝しなければならないかとも思うんですが、10年前に私が要望したものは、大型観光バスを受け入れる駐車場、レストラン及び休憩施設、また物産販売施設など、こういった施設の建設といいますか、設置でした。市長が本格的な観光地として不足しているものとして捉えているものと私の訴えといいますか、これは当時地域の声だとも思っておりますが、10年以上前から望まれているものとほぼ同じではないかというふうに認識したわけです。これ当時の回答ですので、市長がいらっしゃった頃かどうかとは思いますが、大型バスや乗用車の受入れについては、臨時駐車場と既存駐車場で対応可能であると判断する。レストランなど主に団体を対象とする大規模な飲食施設については、過去に民間事業者が提案しており、周辺には都市計画法上の規制があったり、さらに遺跡のエリアにおける恒久的な構造物の建設については遺跡発掘調査が必要となり、多額の費用がかかるといったような理由から断念されたという事実といいますか、そのことを踏まえながら、当時は市が自らそういったものを新たに建設、設置する状況にはないという答弁でした。平成24年の6月の定例会の一般質問で村山市長にお答えいただいたものですが、第4次観光振興計画の期間中でありました。その後1年後ぐらいの平成25年の3月ですが、このときも答弁では、大きなバス5台、10台でやってくるという時代はある程度去っている。個人の、また自分たちだけの旅行、そういう旅行というのが出てきている。これは非常に多様であって車で来る人あり、また電車で来られる方ありということで、いろんな形態がある中で観光拠点というふうに考えたときに、大きい施設がどんなふうな効果をもたらすかというのは慎重に考えなければならない。高田のまちを一つの屋根のない大きいレストランと考え、そういうふうに捉えながら、いろんな面のガイドブックを作りながら、うまいもののあるフードコートとして捉えながらまちを歩いてもらえる仕掛けをしているというふうに発言されています。このような村山前市長の発言で寄り切られたという感じでした。こんなふうなところがずっと続いたわけですが、こういったところについて、市長の範囲ではないかもしれませんが、これまでの春日山城についての取組、これをどのようにお考えになっているかお聞かせください。  2番目です。発言通告書には、春日山城跡保存整備促進協議会というふうに記載しましたが、関係団体というのは春日山についても大変多くありますし、協議会が主催する春日山の草刈り等では二十数団体という団体が集まってくださいますので、相当数団体としてはあると思います。また、春日区の地域協議会もこれを地域課題として取り組んでいるところでありますが、この当該協議会が一番分かりやすいというところもあり、挙げさせていただきました。その春日山城跡保存整備促進協議会ですが、設立は平成20年ということで、設立当初から史跡指定地の拡大ですとか公有地化の促進、こういったものを筆頭に上越市埋蔵文化財センター内外の施設設備の整備、飲食施設を含む物産館や、仮称になりますが、春日山歴史博物館の新設などといったものを要望してきました。また、上越商工会議所、上越観光コンベンション協会は、平成26年に謙信公聖地フィールドミュージアム構想、これもいろんなところで取り上げられていますけれども、また平成29年に上越市のさらなる観光振興に向けた要望書というものを市に提出しています。多分これ市長の公約と皆方向性を同じくするものであろうというふうに私は思っておりますが、そういった要望、提言は今挙げたものに限らず数多く市のほうには届けられていると思いますが、それらの実施、実現させるという方向で検討することがまた市長の思いに通じるし、これまでいろんな活動をしてきた皆さんの思いに応えるものではないかというふうに思っております。そういった意味でこれらの実施を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  3番目です。春日山城跡を本格的な観光地とするためのビジョン、構想を示すべきではないでしょうか。国指定の文化財としての開発行為など様々な制約がありますし、また都市計画法上の制限、一時少し変更があったかとは思うんですが、そういったものがあるとすれば、こういった制約というものをきちんと認識しているのはやはり市長であり、行政の皆さんというか、行政側だと思いますので、そういったものをある程度整理して、できるもの、できないものということで市長のビジョンとして提示したほうが、これを受けるほうの市民の皆さん、地域の皆さんというのは考えやすいんじゃないか。それについて反対、賛成とか、こういう意見というのを出せるというふうに思います。このままだとなかなか具体的には想像できないんじゃないかというふうに思いますので、こんどう議員の一般質問のときもちょっとありましたが、そういった意味では丁寧に説明するという意味も込めて、そのビジョンあるいは構想というものを示していくべきではないかというふうに考えますが、その辺お考えをお聞きしたいと思います。                 〔小 林 和 孝 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕
    中川幹太市長 小林議員の御質問にお答えいたします。  最初に、歴史文化を生かした通年観光についてのお尋ねにお答えいたします。私が公約に掲げた通年観光の実現に向け、現在、高田、直江津、春日山の3つのエリアにおいて、まちづくり団体等の皆様との意見交換会を実施しており、出席者の皆様からは、これまでの取組や日頃の活動の中で感じていることなど、様々なお話や御意見を伺っております。それぞれの会場で感じたことを幾つか御紹介しますと、まず、高田エリアでは、城下町高田まちねっとの皆様から、高田の人は観光でお金を稼ぐことに少しためらいを感じる、高田瞽女の文化を生かしてこのまちを元気にしたいといった御意見があり、寺町まちづくり協議会の皆様からは、通年観光とは何なのか、私ら地域は何も分からない。地域と対話を重ねてほしいとの御要望や、寺院群を生かしたまちづくりの方向性は間違っていない、市長の考えに地域としてどこまで協力できるかだと思うなどの御意見がありましたことから、今後は地域の皆様と通年観光に取り組む意義やまちの将来像等をしっかりと共有するため、少し時間をかけて話合いを進めていきたいとの感想を持ったところであります。  次に、直江津エリアでは、えちごトキめき鉄道株式会社やNPO法人くびきのお宝のこす会の皆様から、鉄道に対する熱い思いやまちの活性化に向けた様々なヒントをお聞きすることができたことから、今後は鉄道資産を核とした受入れの仕組みづくりに参画いただきながら計画づくりを進めていきたいと感じたところであります。また、直江津まちづくり活性化協議会の皆様からは、限られた時間の中で活動報告しかお聞きできなかったため、今後改めて幾つかのテーマを設け、少し人数を絞りながら議論を深めていきたいと考えております。  次に、春日山エリアでは、春日山城跡保存整備促進協議会、春日区地域協議会の皆様から、トイレや駐車場、看板、お土産施設等の整備といったハード面の強化や、義の心の普及啓発や地域の受入れマインドの醸成といったソフト面の充実に関する御意見のほか、誘客する上では、地元の人が春日山、上杉謙信のことを語れるようになることが必要などの声をいただき、率直に、私が考える春日山の通年観光のイメージと合致する部分が多いと感じたところであります。今後控える第100回謙信公祭や謙信公没後450年、生誕500年といった節目を見据え、具体的にどんなことができるかを引き続き地域の皆様と議論を重ね、事業内容の検討を進めてまいりたいと考えております。通年観光を進めるに当たっては、地域の皆様との協力関係は不可欠であることから、少し時間を要するかもしれませんが、丁寧な対話を重ね、できるところから取り組んでまいりたいと考えております。  次に、春日山城を本格的な観光地にするための取組に関する3つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。私が公約に掲げました春日山城を本格的な観光地に整備することにつきましては、過去の定例会において多くの議員にお答えしているとおり、通年観光の取組の一つとして重点的に進めてまいりたいと考えております。御案内のとおり春日山城跡は国の史跡に指定されており、春日山城跡保存管理計画書に基づいた杉の伐採による景観整備、市民協働による草刈りなどによる保存、管理を行うとともに、当市の観光振興施策を推進するために策定した第四次及び第五次観光振興計画においては重点集客エリアとして位置づけ、越後上越上杉おもてなし武将隊によるおもてなしや上越市埋蔵文化財センターでの企画展の開催など、魅力向上と誘客促進に力を入れて取り組んでまいりました。しかしながら、令和3年12月定例会の髙橋議員の答弁で申し上げましたとおり、春日山城跡周辺は大勢の方々が訪れる観光スポットであるにもかかわらず、来訪者を受け入れる環境に課題があると考えているところであります。このような中、これまでに受領した春日山城跡保存整備促進協議会からの要望書や、上越商工会議所及び上越観光コンベンション協会からの提言や要望を拝見いたしますと、謙信公やゆかりの人物などを紹介するとともに、食や物販が提供できる拠点施設の設置や駐車場、トイレの整備など恒久的な建造物の整備に関し、私の考える通年観光の構想と共通する部分が複数あると認識しております。加えて、私としましては、100回を迎える謙信公祭、さらに謙信公没後450年、生誕500年を祝う記念事業や周辺とりでを含めた史跡の活用、新たなデジタル技術を使ったコンテンツの導入、インバウンドへの対応と併せて謙信公の義の精神を次の世代に伝える取組なども実施してまいりたいと考えているところであります。こうした私の思い描く構想につきましては、現在地域の皆様との意見交換で直接お伝えするとともに、地域の皆様からはこれまでの取組や日頃の活動の中で感じていること、課題などの貴重なお話や御意見を伺っているところであり、いただいた御意見等を踏まえ、今後も地域の皆様や観光事業者の方々と議論を重ねながら、春日山エリアの目指す姿や取組内容、スケジュールなどを整備計画としてまとめ上げ、市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 18番、小林和孝議員。 ◆18番(小林和孝議員) 御答弁いただきました。そういった例えば春日山城跡保存整備促進協議会ですとか、地域協議会というところとの意見交換でありましたので、やはり皆さん前向きかなというふうに、今市長の感想をお伺いして思っているところです。もう少し私としては高田、直江津と違いが出てくるかなというふうな思いがありまして、なかなか今の環境整備の活動だけではモチベーションというのが保ち続けにくい状況だというのが私の思いなんですが、そういったところからすると、今の春日山周辺の皆さんというのは、ある意味その思いがなかなか実現しなかった。2項目めで村山前市長の御答弁とか紹介させていただきましたが、いろいろ実施はされていますし、また市長もおっしゃいました計画の観点からの施策の実施ということでそれなりに実施はされてきていますが、ただ地域住民とか市民といったところの目線からした場合に、やはり観光地はこうだろうというような思うものが見えてこないというところで、なかなか満足感が得られないというか  ですので、どうせ何もできないんだから、もういいんじゃないのというのはよく聞くところなんですが、そういった意味で、こういった意見交換という中で市長は感じるところはなかったかどうかというふうに思っています。ですので、今の市長の公約からすれば、どこでどうということは言えないと思いますが、ただこういったいろんな情報を収集する中でそんなところを感じられたことはないか、これまで意見を聞かれたのはここだけじゃなかったりするかとも思いますので、その辺で、ちょっと負の要素になりますが、そういった意味でなかなかモチベーションが保てないというような、そういった感想をお持ちになったことはないでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 上杉謙信公と春日山城のことについては、やはり一番大切なのは地域がどうやってそれを支えていくかが一番大切だと思います。ただ、草刈り等の整備の中でも、私2回参加させていただきましたが、1回目には中学生の皆さんが参加されておりまして、学校とのつながりも、春日山城と上杉謙信公についてつながりをつくっていくという方向がありました。そして、地域の若い人たちもそこに入ってきているということで、とにかく地域が上杉謙信公と春日山城を盛り上げていくんだというところを、これからやはりさらに皆さん、小林議員も力を入れていると思いますけども、そこの力が一番大切ですので、そういう意味ではそこはこれからどんどん加速していくという方向で前向きに考えていただければと思います。そのために力を入れていただくことだと私は期待しております。 ○石田裕一議長 18番、小林和孝議員。 ◆18番(小林和孝議員) 前向きに捉えなければならないし、これまで草刈りと清掃等、市長に御参加いただいて、あれ自体は本当に皆さんがモチベーションの上がるところだろうなというふうに自分自身肌で感じておりますし、そういった意味では市長が参加してくださることは本当にありがたいと思っております。ここにあんまりこだわる気はないんですが、それにしてもこの10年間というものを、若者たちは別として、支えてきたのは私より上というか、今高齢の大先輩方なわけなんで、そういった意味ではその人たちの価値観の中でどうなんだろうかなというところがあります。その辺を心配しているので今お聞きしたわけなんですが、これまで市長は、先ほどもありました、地域のやる気ということを大前提にして、やる気のないところはという表現も以前というか、使われていたようですけれども、そこで私が感じるのは、今言ったように市長は前向きに捉えてくださっていますが、やはり懸念される部分、私はモチベーションが保てないというふうに一部思っているんですが、そういうときにやる気がない、やる気がなくなることもあると思うんです。だから、それは行政がアシストしてこなければならなかったと思うんです。実際そうではないと言われればそういうことにはならないんですが、私はそういうふうに思っていますので、やる気がないという言葉尻だけを捉えれば、やる気をなくさせるのは例えば行政の対応というか、もう少し配慮があればといったところがあるので、そういったところでやる気について一言お願いできますか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私は、まずは今まで春日山城と上杉謙信公を支えてきた小林議員より上の方々の思いというのを、これは大切にしていかなければいけないなと思っています。それをやはり次の世代に伝えていく。春日山には若い人たちもたくさんいますので、私は非常に可能性が高いと思っておりますので、これは率先してやっていかなければいけない。小林議員があまり後ろ向きなことを言わないで、前向きにやっぱり旗を振っていただかなければいけないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。私としては、とにかく地域が団結をして、謙信公祭あるいは春日山城を支えていく。私が見ている中でも、春日山城の情景というのは非常に改善してきたなと思っております。森もきれいになってきていますし、皆さんが常日頃から手入れをされているというのは私も度々目にしておりますので、これは大切にしていかなければいけませんし、かつては非常に有名な方も連れてこられたこともありましたけども、あのときに少しちょっときしみが出てしまったところも私としてはあるのかなと。やはり地域が謙信公祭というのは地元春日山のものなんだという誇りを持って進んでいくことが私は一番大切だと思っておりますので、そういう意味では謙信公祭の在り方もこれからもう一度見直しをかけていかなければいけないんじゃないかなと、そのようにも考えております。          〔「次の姿はどうするの。何も話ししてないよ」と呼ぶ者あり〕 ○石田裕一議長 他の議員の皆様、御静粛にお願いいたします。  質問続けてください。  18番、小林和孝議員。 ◆18番(小林和孝議員) 元気を出しても、どちらかというと暗くなってしまうんで、ちょっとその辺は何ともというところがあるんですが、今、市長、時間をかけてというふうに、確かにそこを時間かけてやり取りをしていけば、それなりの納得感も得られるしというふうには思うんですが、春日山について言えば、いろんなことはある程度出ていたりするんじゃないかなというふうに、例えば通年観光と言ったりしますと寺町のところにも、こんどう議員のお話もありましたけど、やっぱりつかみにくいというか、どう考えていいかというのは多分あると思うんです。ですので、今お話合いされているところはそれで通じるかとは思うんですが、それにしてもこれまでの経過を見ればある程度まとまったものが言えるんじゃないか。そして、市長自身持っていらっしゃるわけですよね。それをあえて言わないというところかと思うんですが、でもそれよりはやっぱり出して、これについてどうだと言ったほうが話は早くなるだろうし、そしてそれが納得いくものであれば、皆さんがすんなりついていけるんじゃないのかなというふうには思うんです。今こういう状態の中でやり取りしていることというのは、お互いが距離が近くなったり、納得いったりするということはあるかと思うんですが、市長がこうだというものを示すのも一つの方法じゃないかなと。それがみんな納得できれば、それに向かってまたいいものが積み上げられていくんじゃないかと思うので、春日山の場合はそういったところのほうがこれまでのデータはある程度出ているということだと思いますので、そういう観点でお考えはできないでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 具体的な構想も頭の中にはございますけども、私としては今言ったように、まずは地元が誇りを持って春日山城と上杉謙信公を振興していこうということが大切だと思っておりますので、今までの答弁の中でも、私としては構想としてはお答えしております。ですので、春日山城そのものは史跡でございますので、守っていかなければいけませんから、下のほうにきちっとデジタル関係のメタバースとか3Dプロジェクターとか、いろいろなデジタル関係でできることはたくさんございますので、そういったものを中心にして設備を整えていきたいと思っていますし、やはり地元のおいしいものも食べていただきたいと思っていますし、お土産物も買っていただきたいというふうなことは申し上げておりますので、そういったものを整備していくということは前から申し上げております。その具体的な内容については、また皆さんと討議しながら決めていくことになるのかなと思っております。 ○石田裕一議長 18番、小林和孝議員。 ◆18番(小林和孝議員) そういうことになるのかなというふうに思いますが、やはりこうなるよというのをきちんと示せたほうが多分、今構想を一部お話しくださいましたけれども、それについてはここへ来るまで、ここに至るまでの過程でいろいろおっしゃっていられるので、結局その構想というのは端々といいますか、いろんな場面でこう思うと出ていくようであれば、もっときちんとしたものを見せてあげて、こうだ、これについてどうですかということのほうが受け手のほうはすっきりいくような気がして、ああでもない、こうでもないというところは必要ないとは言いませんけど、今はもうちょっとめり張りつけて進めるような形のほうがいいと思いますが、もう一度お願いします。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私自身、春日山の皆さんとはまだ1回しか会っておりませんので、1回目からプロジェクトの概要をお示しするというのは段取りとして私は違うと思っております。これから皆さんと、どこの土地をどのように活用していくのかということも含めて構想をある程度練った上で、本当に概略の基本的な整備計画という概要をお見せしていくという段階になると思いますので、そういう意味でもう少し話合いが必要なのかなと思っております。                 〔何事か呼ぶ者あり〕 ○石田裕一議長 議員の皆さんに申し上げます。  今小林和孝議員が一般質問で質疑を深めておりますので、御静粛にお願いしたいと思います。それだけは守ってください。よろしくお願いします。  小林議員、質問続けてください。  18番、小林和孝議員。 ◆18番(小林和孝議員) ここから先は堂々巡りということになってしまうのかなというふうに思いますが、ということは、市長は段階を追って意見交換されて、関係団体の皆さんとの信頼関係を築く上で、少しやり取りを重ねながら、必要に応じて構想なりというものを提示、またそこで練り上げていくというようなお話だったかと思いますので、市長はその段取りでいくんだな、きちんと提示されて、こうだと言われたほうがついていくほうは楽かなというふうに思いますが、その辺は皆さんの表情を見ながら、また進めていただきたいというふうに思います。そういったことで、これまでの10年間とか、私自身は何度質問しても、先ほど申し上げましたとおり、前市長に寄り切られるというところでなかなか進まないなというところがありましたので、その感想も含めて、また様子を見ていられる地域あるいは市民の方の思いも含めてマイナス要因でお伺いしました。今市長がこうしていくというふうに公約として挙げられたということだけでかなりやっぱりモチベーションは違う。過去はこれも駄目か、あれも駄目かという思いで、全然駄目じゃないかという、そういう感じで現状というか、かつてこの10年間の現状というのを見てきた気がします。そのような公約を、今構想というか、打ち出すべきと申し上げましたが、そうではないということを今市長からお答えいただいたんですが、そうであるとしてもそういったものも公約として打ち出していただいたおかげで、これもやったんだ、これもやったんだという見方になるんです。自分として今少し驚いていたりするんですが、これまで本当にこれもできていない、これもできていないという思いでしたが、それが今後実現する可能性がある、やってくださるというふうに思っただけで、今やり取りの中では十分でなかったかもしれませんが、市長の公約を見たときに希望が出てくる。そういう観点で見たときに、やはりこれもやってある、これもやってある、であればきちんとつないでいけば、それなりの土台はできてきているのかな、そんなふうな感覚で過去を振り返ることができました。そういった意味では、本当に先ほど前向きに捉えるか、後ろ向きかというのは本当に大きい差だとは思うんですが、私自身は今そのように感じているということをお話ししました。ですので、話はマイナス要因の部分ありましたが、非常に今の公約の実現については期待しておりますし、また地元を大事にしながら本当にやっぱり私もそこが重要だと思いますので、これからの若い人たちにきちんと引き継ぐには、今の頑張っていただいている人たちがきちんとした思いの下でまだまだ続けていっていただかなければなりませんので、その辺また地域、さらに地元を大事にするという意味でもう一言いただきたいというふうに思いますが、お願いします。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 とにかく地域の皆さんには前向きに、これからやると私も言っていますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。  それと、もう一つの課題としては、職員も地域に関わりながら、まちづくりをやったことのない職員が多いものですから、その辺りもいろいろとやはりレクチャーしなければいけないところもたくさんございますので、ある意味走りながら研修、教育をしながら、そしてその事業を進めていかなければいけないということもございますので、そういう意味では同時並行でいろいろなところを人材育成したり、士気を上げていったりということで考えておりますので、そういう事情もあるということだけ御認識いただければと思います。どちらにしても、前向きに全力で取り組んでいきたいと考えております。 ○石田裕一議長 18番、小林和孝議員。 ◆18番(小林和孝議員) それでは、よろしくお願いします。職員の皆さんもまた一層頑張っていただきたいと思いますが、保存管理計画書に書いてあるとおり実物は春日山しかなくて、春日山とともに暮らしてきた例えばこの10年も文化、歴史だと思いますんで、私もようやくそういうふうに感じられて、草刈りが単に草刈りじゃないな、そんな境地にも少しなれてきたのかなというふうに思いますので、今市長がおっしゃってくださったことをきちんとまた実行していただきたいと思いますし、私どももしっかり協力していければというふうに思います。よろしくお願いします。 ○石田裕一議長 この際しばらく休憩いたします。          午後2時40分 休憩                                   午後3時 0分 再開 ○石田裕一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  24番、栗田英明議員。               〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕 ◆24番(栗田英明議員) 政新クラブ、栗田英明でございます。一般質問をいたします。  私は、中川市長の公約というのをきちんと読んだことがありません。何度か誰からか見せてもらったり、お話を聞いたりをしたことがありますが、中川市長は当選するとも思っていなかったので、興味がなかったということでもあります。ただ、当選したら幹太君のやりたいことをやればいいと思っていましたし、今も基本的には中川市長がやりたいことをやればいいと思っています。しかし、私は市議会議員ですから、市長は好き勝手にやっていいですということには決してならない。議会にしっかり説明をして同意を得ること、市民の声を聞き、職員と話し合って実施をしていくことは最低限のルールだと思っています。今回質問する人事改革、組織改革についても、市政運営の根幹に関わることでありますので、最低限のルールは守ってくださいと思って一般質問をさせていただきます。  私は、人事改革も組織改革も必要であると思っています。ただ、今のところ市長が何をしたいと思っているのかが私には伝わってきていません。なぜ人事改革が必要だと思ったのでしょう。いつそう思われたのか、そして誰かに何か言われたからそう思ったのか、それとも自分で何かを感じた、分析した結果、それが必要だと考えたのか。そこら辺をまずお聞きをしておきたいと思います。  総務常任委員会で2回ほど中澤部長に確認したところ、2回とも、職員に元気がないと市長が言われたというのがしょっぱなの回答でありました。それで人事改革をしなくてはと考えたわけではないとは思いますが、私的にはそれを理由に人事改革をするというのは大いにありであります。それは、大事な、大事な人事改革のポイントだと思っています。市長は、職員の元気のない理由をどう分析し、それをいつまでにどうやって解消していこうとしているのでしょう。それが2つ目の質問であります。  職員の自己申告書の集計をすると、82%の職員が今の仕事に満足と答えたようですが、それについてはどう思われますか。職員は、人事改革を必要と感じていないのではないでしょうか。  人事改革プロジェクトが調査した結果、職員が最も課題と感じているのは組織風土であるということが判明しました。とても重要な調査結果であります。これを判明させたというだけでも、人事改革プロジェクトが立ち上がった意義があったと私は評価しています。残念なのは、ここまで分かりながら、その改善に向けた具体的な方策とスケジュールがまだ示されていない点であります。人事改革プロジェクトは、早急に組織風土の改善策を示すべきではないでしょうか。  総務常任委員会所管事務調査では、人事改革プロジェクトは新たな組織体制については示しました。人事改革プロジェクトが最優先すべき組織風土より組織体制が示されたことについてはとても違和感があり、さらに私には不信感が生まれました。組織体制を変えるために人事改革を持ち出し、プロジェクトまでつくったのではないかという不信感であります。冒頭述べたとおり、私は組織改革も必要だと思っているし、市長が使いやすい組織をつくればいいと思っています。でも、副市長4人制や政策諮問委員については、昨年の12月議会で明確に議会はノーと言いました。その後状況に変化があったのでしょうか。私には、議会が賛成に回るような理由が見当たりません。4つのセクションや政策諮問委員が政策アドバイザーに代わるということだけでは説得力に欠けると感じていますが、人事改革なしに組織改革を進めるおつもりでしょうか。  最後は、提案型の質問といたします。副市長4人制にしても政策アドバイザーにしても、外部の人材を有効に使って、自治体の体質改善を図っていこうとしているように思えます。市長が替わり、新たな自治体を構築していくためには有効な手段であります。ただ、力業を使っての改革は抵抗、反発が半端ではありません。私にはその力業が中川市長に適したやり方のようには思えません。私は、市長のやりたいことをやるためには内部の強い協力体制が必要だと思っています。首相に補佐官がいるように、市長にも補佐官を置くことが望ましいと考えていますが、どう思われるでしょう。              〔栗 田 英 明 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 栗田議員の御質問にお答えいたします。  最初に、人事改革や組織改編に関し、改革の必要性や職員意識等の分析、課題解決等についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。人事改革の必要性につきましては、これまでも本会議の場で幾度か御説明してまいりましたが、改めて申し上げますと、私は選挙活動を通して、担当する業務や地域に習熟している職員が3年程度で異動することにより、市民、事業者、関係機関等とのつながりが途切れ、また専門性をさらに高めたいと考える職員のモチベーションの低下につながりかねない部分があったのではないかとの市民の声をお聞きし、自身もそのように感じたことから、職員が専門性を高め、やる気と生きがいを持って仕事をしていくことにより市民からの信頼感が高まり、行政サービスの向上にもつながるものと思い、市長就任前から人事異動のスパンを含む人事改革が必要であると考えていたところであります。また、自身が市議会議員であったときにも感じていたことではありますが、市長就任後に幅広い職員との議論や廊下等で擦れ違う職員との挨拶などのやり取りの中で、率直に申し上げさせていただければ、職員に元気がないように感じたところであります。元気がない要因は様々なことが考えられますが、私は職場内のコミュニケーションの希薄化をはじめ、前向きな思考をもって職員が活発に議論を交わすことが不足していることや、失敗を恐れずにチャレンジする風通しのよい組織風土となっていないのではないかなどが考えられ、職員が元気にならなければ、まちを元気にはできないのではないかとの思いもあり、改革が必要であると一層強く認識したところであります。このようなことから人事改革プロジェクトを私自身の直轄として、職員としっかり議論しながら、職員の専門性を高め、やる気と生きがいを持って仕事をすることができる人材育成の在り方を検討し、実現に向けた人事改革の具体的な取組を進めるよう指示したところであります。  また、議員からは、さきの総務常任委員会所管事務調査において、担当部長が紹介した自己申告書の集計結果に関してのお尋ねがありましたが、当該項目は職員自らが職務の適性や経歴等を振り返ることを通じて人事配置や研修機会の付与に活用するため、現在の自身の仕事に対する実感として今の仕事に対する満足度等を職員に問うたものであり、令和3年度の集計結果では、満足またはやや満足と回答としている職員が43%、普通とした職員は39%と、全体で82%は今の仕事に不満がないと見える結果となっておりますが、一方で私は、さらに多くの職員が課題意識や向上意欲を持って業務を遂行することが必要ではないかと感じたところであります。このような中、よりよく仕事を進めていきたいとの職員の思いが示されたものがこのたびの人事改革プロジェクトで全職員を対象に実施した意見集約で出された数々の意見であり、職員からは組織風土のほか業務の効率化や人材育成などに区分される様々な具体的な意見が回答されていることから、それぞれの意見を分析し、課題解消に資する具体的な行動につなげてまいりたいと考えております。特に組織風土の改善は、具体的な取組の地道な積み重ねにより組織を形づくる職員一人一人の意識が変わり、そして行動が変わることであり、一朝一夕に改善することは難しいと認識しております。そのため、人事改革プロジェクトで検討している様々な取組を一つ一つ積み重ねることにより職員の意識を変え、職場風土を改善していけるものと考えており、まずはリーダーシップ研修や若手職員による政策形成スキルアップ研修等を実施しているほか、職員の専門性のさらなる向上を図るための先進地視察研修の強化等の取組については、方針の策定を待たず、速やかに実施につなげてきたところであります。  なお、検討中の具体的な取組については、制度設計に時間がかかるものも含まれておりますことから、すぐに実施できるものは時をかけずに実施いたしますが、時間がかかるものは複数年度に分けるなど、工程表を策定し、実施していきたいと考えており、人事改革の方針を最終的に取りまとめる段階において、具体的な取組の工程表も含め、お示ししたいと考えております。  次に、組織体制についての検討経過の御質問と市長直轄機関の強化についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。昨年12月の市議会定例会において、副市長4人制については拙速ではないか、市政運営や組織体制の全体像が見えない、人件費が増嵩するのではないかといった御意見や、また政策諮問委員については、委員の人数や諮問の方法、委員会の設置等についての御議論があったことを踏まえ、改めて慎重に検討することとしたことは議員御案内のとおりであります。議会での御意見を踏まえて、私は本年4月に立ち上げた人事改革プロジェクトチームにおいて、検討の視点の一つに組織と運用を位置づけた上で、副市長制と政策諮問委員を含め、ゼロベースで組織体制を検討するよう指示したところであります。まず、副市長制については、副市長を含める形での組織機構全体のありようを描くこととし、今年度策定している市の最上位計画であります第7次総合計画の着実な推進に向け、それぞれの基本目標に基づく政策、施策の連携効果の発揮、すなわち仕事のまとまりをどのようにくくることでマネジメント機能の強化を図ることができるのかをチーム員や幹部職員の議論に私自身も加わりながら検討を進めてまいりました。さきの総務常任委員会所管事務調査において、現時点での執行体制の案をお示ししたところでありますが、総合計画の基本目標の案とひもづけする中で行財政基盤・防災、産業・魅力創造、健康福祉・子育て、総合政策の4つの政策分類、セクションにより組織機構を再構築することとし、併せてセクションごとの事務分掌の案も整理したところであります。私が思う市政運営は、当市に山積する様々な課題に分野横断的に迅速、的確に対応するため、公約に掲げましたとおり政治的パートナーとして、また私がマネジメントできる範囲として4人の副市長を設置し、私を含め5人のトップマネジメント体制を構築する必要があると考えたところであります。この間、職員と議論を重ね、今ほど申し上げた仕事の連携性から見た4つのセクションを導き出す中で各セクション内の部局を統括し、牽引していくためにはやはり副市長4人制が必要との認識を深めたところであり、併せて人件費についても、単に増嵩することがないよう、さらなる検討が必要と考えているところであります。また、政策諮問委員については、民間の目線や多角的な視点から政策、施策の質的向上を図るという目的を踏まえ、その目的や役割が分かりやすく伝わるよう名称を改めるとともに、法律上の位置づけも明確にした上で、様々な分野における政策立案過程に専門性と行政外意見を補完する政策アドバイザー制度として検討を進めているところであります。  なお、議員御提案の市長補佐官については、組織体制の強化を図る手法の一つと理解しておりますが、私といたしましては、副市長には市長を補佐することに加え、政策、企画をつかさどり、職員を監督する職務が法律上位置づけられておりますことから、私の命の下、こうした明確な職務、職責を有する副市長に各セクションにおいて現場判断を含む業務の執行権限を一定程度分任して組織内分権を進め、組織の機動力と専門性を向上させるとともに、チームとして共にマネジメント機能の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 24番、栗田英明議員。 ◆24番(栗田英明議員) 了解いたしました。言っていることは十分理解ができました。  まず、最初に払拭しておきたいのは先ほどお話しした不信感でありますが、最初に組織改革というか、副市長4人制を含めての改革ですけど、そこが先にあって、そのために人事改革という大事な言葉も使いながら出してきたのではないかという不信感が私は生まれましたけど、それは今の話で全部払拭されたわけではありませんので、まずそこだけ払拭をした後、続けたいと思いますが、そういう理由で人事改革を出したわけではなくて、それから順番が、今組織改革のほうが先で、人事改革のほうが後になるような形に今なっていますけど、そういうことではないんだということを、ちょっと説明を先ほどの答弁に補足してもらえますか。 ○石田裕一議長 中澤雅人人事改革プロジェクト担当部長。        〔人 事 改 革 プ ロ ジ ェ ク ト 担 当 部 長 登 壇〕 ◎中澤雅人人事改革プロジェクト担当部長 お答えいたします。  議員のほうからは、所管事務調査のときもやはり組織のほうが先なんじゃないかという御指摘をいただきました。我々のプロジェクトチームでの議論の中では全くそういうことはなかったものですから、ちょっと私としては残念な御意見だなというふうに思っています。といいますのも、所管事務調査でお示しした資料の量だけで語るわけではないんですが、意見集約については非常に細かく分析したつもりでおりました。また、お示しした人事改革の骨子についても、9ページにわたって書いたんですが、いかんせん4月から検討を始めて、8月の段階ですので、4か月の経過の中で議会の総務常任委員会のほうから現在の検討状況を知りたいということでお話がありましたので、その時点でまとまったのを9ページにわたって示させていただいた。ただ、組織についても、当然1年後とはいえ、やはり時間がありませんので、組織についても並行して検討をしておりましたので、その検討段階のものをお示ししました。ただ、私どもの感覚では組織、3ページにわたって図を用いて御説明させていただいたんですけども、非常に私どもの組織の設計の中ではまだまだ概要にすぎないものでして、むしろ我々としては人事改革の方針の骨子案であるとか、あるいは職員の意見の集約の分析のほうに力を入れた上でやっています。議員がおっしゃられる組織風土の改革について、早急に進めなければならないということについては、組織風土自体はなかなか時間がかかるものですが、ただそれに向かって一気に行動を起こさなければならないという御趣旨だと思いますので、その具体的な行動を起こすための整理を、まだ始まって、4月から4か月たった段階でまだ検討中、整理中だったということで、御理解いただきたいと思います。あくまでも我々がやりたいことは組織風土の改善、人事改革という名の下に組織風土を改善していきたい。それと並行して組織を検討していたもので、組織ありきで人事改革を考えたものではないということを御理解いただきたいと思います。 ○石田裕一議長 24番、栗田英明議員。 ◆24番(栗田英明議員) 中澤部長がおっしゃっていることは、ずっと委員会でもお聞きをしていますから、理解はしているつもりですが、ここでは本当は市長にきちんとお話をいただきたかったと思っています。私も先ほど冒頭言ったとおり、人事改革も組織改革も必要だと思っていますから、ただ我々は12月議会で副市長の4人制は反対ですよということで明確に答えを出したつもりでいます。ですから、それを無理やり進めるために人事改革プロジェクトをつくったのではないかというふうにまで思われているんだから、その中ではそれを、人事改革プロジェクトを通じなくても、状況が変わって、きちんと説明さえできれば、それは出してこれたと思います。それよりも、一番大事だったのは、先ほど市長がお話しいただいたとおり、自分が議員のときからとか選挙のときから何とかこの組織を活性化していかないと、マンネリじゃなくて、風通しのいいものにしていかなくちゃいけないという、そこについては選挙のときから思っていましたと言っているんだから、それをきちんと、人事改革という言葉を使ってプロジェクトまでつくってやるんだから、それを形づけて出してこなくてはいけなかったのではないかと思っています。その順番を間違えると、何となく人事改革が後になって、そして早く副市長の4人制を今度の12月議会には出さなきゃいけないんだという、その焦りのほうが我々のほうに感じてきますので、副市長の4人制とか組織改革についてはまた後でやりますけど、そうじゃないんだということを市長の言葉で話してもらえませんか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 副市長4人制を達成するために人事改革プロジェクトをつくったのではございません。ですので、人事改革については、副市長制度がなかったとしても、これは進めなければいけないことだと思っております。それについて、別に私は焦ってもおりませんし、皆さんの御理解を得るために最大限努力していきたいと、そのように考えております。 ○石田裕一議長 24番、栗田英明議員。 ◆24番(栗田英明議員) それでは、人事改革のほうの質問に入りたいと思います。再質問をさせてもらいたいと思いますが、先ほどるる説明をいただきましてありがとうございます。そのことで大分私も納得がいきました。ただ、職員が今の仕事で満足と言っているのが今のままでいいよということではないんだということも先ほどお話しいただいたので、それは同じ考えです。それでいいと言っているわけではないんです。市長を支援したかどうかはともかく、新しい市長が来たからには大きく、いや、大きくかどうかは分かんないけど、少しは変わるんではないかという期待が職員の中にはたくさんあったと思います。だけど、それは時間をかけてゆっくりととか、どこかのプロジェクトをつくって、そこで何か計画を立てていますという時間があったら、早速すぐにでも人事改革というか、組織風土の改革をしてもらいたかったと職員は思っているんだろうと思っています。それができないと、新しい市長になったけど、今までと何も変わらないやという諦めが職員の中に広がってくると、結局はまた最初からやり直しになってしまう。そのためには、まず新しい市長が来たんだからという期待感のあるうちに何らかの方策を取らなくてはならなかった。そのためのことをしっかりと、選挙期間中であっても、選挙が終わってからでもいいけど、こういう方策を示すことによって、実行することによって変わるんだというところがあったはずなんです。市長自身が持っていたはずなんです。だから、それをまずはやってみてほしいと思っていますが、なかったんだったらしようがないけど、あったんだとすれば、それが正解かどうかはともかく、まずは示してほしいし、やってほしいと思いますが、いかがですか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私は、就任のその日に職員の皆さんに申し上げたことは、私が全て責任を持つからチャレンジをしてくれということは申し上げました。そういう姿勢で市政を運営していかなければいけない。やはりチャレンジをして、変化を少しずつでもいいので求めていかなければ、時代の流れに遅れてしまうという気持ちは常に持っております。そういうことで、所信表明としてはそういうことを言わせていただきました。その気持ちは今も変わっておりません。 ○石田裕一議長 24番、栗田英明議員。 ◆24番(栗田英明議員) それは私も同じなんです。新しい市長ができたんだから、さっきも言ったとおり、やりたいことをやってください。我々がそれはおかしいよと思ったら、ここできちんとおかしいよと言いますから、責任は我々のほうで取りますから、市長はやりたいことをチャレンジしてください、それが新しい市政ですよねと思っているから、市長が職員に言っているのと同じことを我々議会は市長に言っているわけです。だから、職員にこう言いました、ああ言いましたの話ではなくて、実際に策を、自分の思っている策をやってみてくださいよと言っているんですけど、だからその策を出したときに、駄目だったら駄目だと言いますから、今回の副市長4人制にだって、きちんと駄目だと我々言えていたじゃないですか。そういう議会をつくったんだから、だから議会を信頼して、やりたいことをやりたい、こういうふうにしたいんだということを言って、そして実際に実行してみてください。いかがですか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私は、就任してから特に係長の皆さんとの意見交換をずっと続けてきました。今はもう全ての部署であれは終わったので、またちょっと別のことも考えたいなと思っているんですけども、その積み上げの中で、やはり人事改革に関することも多様に出てきました。それは恐らく今人事改革プロジェクトの意見の中にも入っております。そういう積み重ねがあったからこそ、本当の意味で職員の皆さんが思っている、どうやったら組織風土を変えられるんだ、どうしたら効率的に仕事ができるんだということを、本当の意味の目的を達成できるものではないのかなと思っております。私は、この積み重ねを無駄にするのであれば、上っ面の改革になってしまうと思いますので、この積み重ねは大切にしながら進んでいきたいと思います。 ○石田裕一議長 中澤雅人人事改革プロジェクト担当部長。        〔人 事 改 革 プ ロ ジ ェ ク ト 担 当 部 長 登 壇〕 ◎中澤雅人人事改革プロジェクト担当部長 私のほうからも少しお話しさせてください。  市長からの指示に基づきまして、全く議員のおっしゃるとおりやはり具体的な行動というものを職員も期待していたと思います。ですので、市長の指示の下、例えば先ほどの答弁でも申し上げましたけども、リーダーシップ研修とか若手職員による政策形成スキルアップ研修等はもうすぐにできますので、もうすぐにやり始めました。先進地視察研修も今年はかなりの職員が行っているかと思うんですけども、何よりも今回職員から意見を求めまして、意見を集約して、その結果をもちろん議会にもお示ししましたけれども、庁内のグループウェアのほうで職員にも全部見せております。それがやはり私がほかの部局の職員と話している中では、かなりのインパクトがあったように感じています。その意見の中には管理職に対する批判的な意見というのが非常に多くて、多分一番ショックを受けているのは今ここに座っている者たちだとは思うんですけれども、それで少し変わってきていますし、また職員のほうからも少し変わってきたという意見がやっぱり聞こえてきますので、そういった意味ではこうやってすぐに行動を起こして、職員から意見を聞いて、それを公表したというのは非常によかったかと思っておりますので、すぐ行動に移しているということで御理解いただきたいと思います。 ○石田裕一議長 24番、栗田英明議員。 ◆24番(栗田英明議員) 市長の答弁、それから中澤部長の話もおっしゃるとおりだと思っています。だから、大上段に人事改革プロジェクトをつくりましたみたいなことが大々的になっていくよりも、市長は思うことがやれて、そしてプロジェクトもこうやって  さっきも少し評価したと思いますけど、きちんと職員の意見を聞くことができて、それで組織風土を変えなきゃいけないという職員の声ががんがんと響いたと思います。ということは、今のままでいいよと言いながら、だけど問題はここだよねとみんなが心の中で思っていることを少しずつでも吐露してきたんだから、これはチャンスなんですよね。ここで今やらないと、何も変わらなくなっちゃう。市長が替わって、みんなが期待している分、ここで一気に変えないと、やれることから時間をかけてじっくりとみたいなことを言っていられないんです。市長が替わったのは今で、1年たつともうみんな元に戻っちゃいます。またやる気がなくなってくる。組織風土の中で一番大事なのは、チャレンジする気持ちも大事でしょうけど、それと同時に、自分たちがやろうと思っていることがきちんとできるのか。市長もそうでしょうけど、職員も自分の能力が十分に発揮できるような職場になっているのかどうか。何となくやっても、やってもどこかに壁があって、そこから前に進まないんだと、それではやる気なくなってきます。やる気がなくなった後に、もうやる気がなくなったと沈んでいるだけにはいかないから、今度は心に負担が感じないように、自分のやれることだけやっていけばいいや、これ以上仕事が増えないように、さらに自分の仕事は持っていかれないようにと思いながら、そうっとみんな仕事をしている、それが市長が言っていた職員に元気がないのの大きな原因じゃないですか。ということは、ここでみんなが、もしかしたら何か変わるかもしれない、変わらないかもしれないけど、変わるかもしれないと思っているこのときに、市長が思っているとおりに元気にする方法を考えてやってくれないと、先ほど係長と話をしたと言っていましたけど、係長だけじゃなくて、多くの職員と話をしていけば、言ってもしようがないなと思いながらも、でもちょびちょびと悩みや今の問題点を言ってくれたと思います。それをどうすればというのをきちんと解決してあげると、そうするともしかしたらというのが、実際に新しい市長が来たから変わったなというふうな感じになってくると思います。そこを大事にしてこの風土を変えていく、これが必要だと思っています。何とか大上段に構えてやれることからじゃなくて、まずはそこからスタートをするということで、やれることからではなくても、どんどんやっていくということからやってもらいたいと思いますけど、どうでしょう。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私は、就任してすぐに人事をやらなければいけませんでしたし、12月議会もございました。その人事をやるときに、ではどの人が本当に優秀な上司なのか、どの人が優秀な職員なのかということを評価するのは、もちろんいろいろな基準がございますけども、少なくとも私は部下を育てられる上司でなければいけないだろうと思いました。例えば今アンケートの中でも上司の批判が出ているようですけども、それは、この人はそういうことに対してあまりよろしくないんだというのはうわさとしては聞こえてきますけども、本当にそれが正しいかどうかというのは私には分からないわけです。ですから、ただいろんなうわさがある中で、これは恐らく正しいんだろうなということで人事を動かしましたけども、これはやはり市長が替わったとしても制度として続いていく人事改革をやらなければいけないと、そのように思っております。法治国家でございますので、条例とか制度をきちっとつくっていかなければいけないと思っておりますので、そういう意味で今プロジェクトをつくってやっております。それがきちっと、仕組みとして不備があれば、これはまた改善していけばいい話でございますので、そういうことで今人事改革プロジェクトに取り組んでいることでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○石田裕一議長 24番、栗田英明議員。 ◆24番(栗田英明議員) それでは、了解をしますので、既にやれることはやり始めているというふうに理解もしますし、それから今新しい仕組み、制度をつくろうとして頑張っているんだということも理解をしたいと思いますので、それは12月に組織改革のほうが出るんだとすれば、同じように12月頃までにはきちんとスケジュールやどういう中身でやっていくのか、仕組みが出来上がるんであればつくってもらって、示していただきたいと思います。そのためにまた大変苦労するということになったら申し訳ないけど、だけど今市長が言ったとおりでありますので、きちんと仕組みがないことには、これは回りません。私は、前のときも話をしたと思いますけど、たくさん職員と話をして、そして職員にお願いをしていったり意見を言ったり意見交換をしたりすることによって新しいものが出来上がりますよと思って、この前にも話をしたと思いますけど、それが時間がかかる話だとすれば、仕組みが必要だということですから、仕組みをきちんと整備しておかないとやれない。市長の言うとおりに、もしそこに不備があったら、いつでもかえっこしていけばいいんです。そんなのどんどん、どんどん新しいのに変えていかなきゃいけないと思いますので、だけど今はこれは責任持ってやりますという方法があったら、それを示していただくというのが一番大事だと思いますので、お願いをしたいと思います。  じゃ、ちょっと先に組織改革のほうに入りますが、4人制にすることの意味は、先ほど説明をいただいた中ではちっとも理解ができませんでしたが、私の答弁のところよりも、先ほどの江口議員のところで話ししていたのかもしれませんけど、トップセールスをするために外に出ていくことが増える、そのためにはきちんと国を守るというか、役所を守る副市長をそれぞれ置いて、そして仕事もきちんとやってもらうんだというようなふうには、先ほどの江口議員の答弁というか、議論の中ではそういうふうには聞こえたんです。違っていたら違っていると言ってくださいね。ただ、副市長が2人であっても、外には出ていけるし、それから副市長が2人であっても、全然仕事が停滞するとは思えません。それは今も副市長がきちんとやっているじゃないですか。新しい副市長、まだ言っちゃいけないのかもしれないけど、できたとしても、その2人に任せておけば、市長は安心して外に出ることはできると思いますし、トップセールスもできます。それから、仕事そのものはここのメンバー、前も言ったかもしれないけど、ここのメンバーはすごく優秀なメンバーが今ここに並んでいるんですよ。ひな壇に座っているのはすごく優秀なメンバーで、信頼をして任せても大丈夫な人たちがそろっていますから、仕事についてもきちんとできる。あとは、ずっと言っている横串がどうのこうのというのが一番問題になっていたものは、これまでは八木さんがやってくれていましたけど、それをなくすということであれば、なくすとか何かとかってまだ何も出ていませんから、言いませんけど、ただ横串がなくなるんで、連携をと考えているんだったら、それは順番が逆じゃないですか。今横串入れる人がいても、それぞれの関連部署できちんとした連携が取れていないんだということが問題だというんであれば、問題だということで示してくれないと、じゃ連携するためにはどうしましょうかというのを次に考えればいいことで、それを言わないと、部長は一生懸命やっている、副市長は一生懸命やっている、でも私は外出たいから4人置かなきゃ駄目なんですというのはちょっと理屈として通じないというか、説得力がないというか、全然前回の12月議会から変わったようには思えないんですけど、そこら辺もし説明ができるんであればしてください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私が副市長に求めているのは、やはり1つは専門性はもう少し高めていかなければいけないだろうと思っております。さらに、特に副市長になると事務屋ではございませんので、私とあれを共にするプロジェクトのメンバーというか、運営するための、運営と組織の強化ということで求めているわけでございます。ですので、私としては副市長に求めているのはもちろん専門性も高めていかなければいけませんし、全般的な判断もやっぱりしていかなければいけないと思っておりますので、そういう意味で4人制を求めているところでございます。 ○石田裕一議長 24番、栗田英明議員。 ◆24番(栗田英明議員) 今の御説明だと、きっと市民にも議員にも理解ができないと思います。それは、2人では何が問題なのかということと通じないですよね。だから、問題になるのは、責任の話としてはどうなのか。それから、仕事の話としてはどうなのかというと、以前そこにいらっしゃる宮越議員が副市長制をしたときには、部長がみんないなくなったんで、じゃ部長の寄せ集めとしての副市長かしらという感じはできたかもしれないけど、今度はこれだけ仕事のできる部長を置いてあるにもかかわらず、そして優秀な副市長を2人置こうとしているにもかかわらず、これにプラス2人を入れることの意味があんまりない。だから、さっき言ったみたいに外部の人を入れたくて何かしているんですかというふうに見えちゃいますよということを言っているんで、いや、それも違うんだということであれば違うんだということで言ってもらえばいいんで、問題なのは、関連部署の連携がうまく取れていないときちんと仕事ができないんですということを言おうとしているんだったら、そこが問題なんですというふうに言ってください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 以前にどなたかが発言されたことございますけども、やはり事務次官と政務次官の話、大臣の話もありますけども、私としては副市長は政治的な役割も一部担うものだと思っております。そういう意味で事務次官とは違うのかなと、そういう意味で私と共に歩む4人だということで考えております。そういう意味では決死を共にしていくという存在がその4人の副市長なのかなと思っておりますので、お願いします。 ○石田裕一議長 24番、栗田英明議員。 ◆24番(栗田英明議員) すみません。そこまでは分かりました。だから、それで2人が4人になることの意味を教えてくださいということを言っています。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 先ほども申し上げましたけども、やはりある程度専門性を持ってやっていかなければいけないと思っておりますので、その意味で4人にということで数字としては考えております。 ○石田裕一議長 24番、栗田英明議員。 ◆24番(栗田英明議員) 何を質問していいのか分からなくなりました。いや、4人にする意味は何かということを今聞いているだけですので、ほかのことは抜きにしてもらって、ほとんどのことは市長が言っていることは私は分かりますし、きっと多くの方が理解はできているんだと思いますけど、それが2人が4人になるということの意味そのものが理解できないだけで、専門性を持たせてもらって、別に2人の副市長に専門性を持たせてもらうこともオーケーですし、それから補佐役と、それから仕事の政治性も含めて持たせるということについては全然反対するものではありませんから、それをなぜ4人ですかというところだけが引っかかっていますよということですので、これ以上聞いても駄目かもしれませんから、これが最後にしますけど、もう一度、なぜ4人かというところだけ説明してもらっていいですか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私は、この14市町村が合併して様々な地域ございますし、それぞれの地域でやっぱり分野ごとに事情が違うと思います。ですので、やはりもう少し分担を分けながら、専門性を持っていくことが大切なのかなと思っております。そういう意味で私は4人だと感じております。 ○石田裕一議長 24番、栗田英明議員。 ◆24番(栗田英明議員) 今その4人制が議案として出てきているわけでもありませんし、そこについては出てきたときにしっかりともう一度聞くことになると思いますので、そこのときまでにきちんと整理をして、説得力を持つようにしていただければと思います。  最初の人事のほうの話に戻りますけど、今ここにいらっしゃる上司の方  先ほどの話だと上司の方になるんでしょうけど、上司の方たちの能力があるかどうかも、どういう人たちかどうかも分からない中で人事をやっていましたということでありましたけど、今は違うと思います。今はもうここまで来ていて、市長がやりたいことを本当に命がけでやってくれるのがここにいるメンバーです。一般の職員も一生懸命やってくれますけど、でもここにいる人たちとしっかり話ができないと、前には進まないんです。市長の言っていることがまだ通じていないんです。本当に市長が何をしたいのかというのをまだつかみかねているから、だから思わず忖度で動いてしまいたくなるんです。こうやれば市長は喜ぶかな、どうかなと思いながら、それはもう習性ですからしようがないですよね。忖度がいけないとか、いいとかという話ではなくて、そうやって生きてきたわけだから、だから市長に対して忖度はするけど、いつまでたっても本当の市長の考えが伝わってはいないから、幾つかのプロジェクトを見ても、みんな恐る恐る、これでいいんだろうか、いいんだろうかと思いながらやっていますよね。そこら辺が一番人事改革で必要な部分だったわけじゃないですか。市長はさっき言いました。コミュニケーションが大事なんだと、そういう風通しのいい組織をつくりたいんだと言ってくれました。そのためにはまずこの人たちときちんとコミュニケーションを取りながら、市長がやりたいことを言ってくれれば、それができないと分かっていても、一生懸命やってくれますから、つくってくれますんで、それをまずこのメンバーとやってみてください。それさえできれば、新しいものには自然と、上司、部下からすれば、部下の人たちもそれが分かってきますから、逆に言ったら、ここの人たちも部下の人たちとコミュニケーションを取っていかないと駄目なんだなということが分かってきますから、これが本当の組織風土を変える最善な方法だと思いますけど、いかがでしょう。 ○石田裕一議長 中澤雅人人事改革プロジェクト担当部長。        〔人 事 改 革 プ ロ ジ ェ ク ト 担 当 部 長 登 壇〕 ◎中澤雅人人事改革プロジェクト担当部長 まず、私のほうからお答えさせていただきたいんですけども、少なくとも人事改革プロジェクトにつきましては、市長からの指示に基づいて、そして市長ともかなりの時間を割いていただいて、議論をしながら、意見交換しながら進めております。我々市役所の職員が市長のイメージをいかに具現化するかというのが我々の仕事だと思っていますので、市長のイメージから具体的な施策に結びつけるよう我々は努力しています。ほかのプロジェクトも同様だと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 市の職員の幹部の皆さん、上司の皆さんと、これからさらに意見交換をしながら、また議会の皆さんとも意見交換をしながら、納得してもらえるように積み重ねをしていきたいと考えております。 ○石田裕一議長 24番、栗田英明議員。 ◆24番(栗田英明議員) この際部長の方で何か発言ありませんか。 ○石田裕一議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 私からも一言言わせていただきたいと思います。  確かに去年12月に4人制を提案したとき、そのときはまだちょっと市長と議論をする時間が十分になくて、ある意味拙速だったという批判を受けても仕方ないなということでは思っています。しかし、この間、私今人事担当、あるいは行革の担当として市長とまた十分に話しする機会もできましたので、話をしながら仕事を進めていますし、市長の考え方、そこを知りながら仕事を進めているというのが今の現状でございます。ほかの部長もいますけれども、代表してということになると思いますけど、この間、去年の12月とは違って時間も十分ありましたので、いろいろな協議を進めています。市長からもまた率直な意見交換の時間を持ちたいというお声がけをいただくこともあります。そういった中で仕事を進めているというのが今の現状というふうに御理解をいただきたいと思います。 ○石田裕一議長 八木智学理事。                  〔理  事  登  壇〕 ◎八木智学理事 私からも少しお話をさせていただきたいと思います。  今回の一般質問をお聞きする中で、例えば廃校になった場合の廃校になったエリアの地域の皆さんの意見をどこに行けばいいのですかという御質問がございました。総合事務所という部分があり、木田ではどこで対応すればいいのかと。あるいはまた、空き家のお話もございました。あるいはまた、女性の病気に対する質問もございました。それぞれ私どもセクショナリズムというふうになっていて、そこをつなぐのが私今理事の職務だというふうに思っていますので、そういった部分を、これは組織風土という部分にもつながってくるかも分かりませんけども、市長が申し上げたとおり、市の職員誰に聞いても同じような市民に対する答えが返ってくるような職場、あるいは仕事に臨む姿勢ということで向かっていきたいというふうに思っておりますし、市長に対して失礼かも分かりませんけども、市長就任されて以降我々幹部職員との意思疎通も随分できてきたというふうに認識をしておりますので、引き続き皆さんからも様々な御意見をいただければなというふうに思っております。  ここでまた余計なことを言ってしまうわけですけども、人事の案件がございますが、お認めいただいた場合については、年度の途中でもございますので、理事の職という部分は機能として残していくということで私どもは整理しておりますので、兼務、事務取扱という部分で考えておりますので、そのように御理解をいただければというふうに思っております。 ○石田裕一議長 皆様に申し上げます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ○石田裕一議長 一般質問を続けます。  4番、鈴木めぐみ議員。              〔鈴 木 め ぐ み 議 員 登 壇〕 ◆4番(鈴木めぐみ議員) 皆様、お疲れさまです。政新クラブの鈴木めぐみでございます。本日最後となりました。皆様お疲れだと思いますが、もうしばらくお付き合いよろしくお願いいたします。  さて、質問に入る前に一言お願いします。本日9月21日から30日まで、秋の交通安全運動期間となりました。これは、交通安全思想の普及、浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに、道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることが目的とされています。上越は、車社会であると思います。皆さん、ふだんから安全運転を心がけているとは思いますが、いつも以上に安全運転を心がけていきましょう。  車の事故に関連しまして、皆さんも報道等で御存じだと思いますが、幼稚園の通園バスの車内に置き去りになり、園児が亡くなった大変痛ましい事件がありました。今月5日、静岡県牧之原市にある幼稚園の通園バスに3歳の女の子が約5時間も置き去りにされ、熱中症で亡くなりました。報道では、その通園バスの中から、女の子が飲み干したと見られる空になった水筒が見つかっていたり、またバスの出入口のそばの席には自分で脱いだと見られる衣服が残されていたりしていたそうです。改めて御冥福をお祈りいたします。我が家の子供たちもこの事件をニュースで聞いて、小学生の息子が、あれ、これ前もあったよねとつぶやきました。同じようなことが前にあったことを、よほどショックだったのでしょうか、しっかりと覚えておりました。先日の厚生常任委員会でも質疑があり、当市の対応をお聞きすることができました。上越市ではしっかり対応しているとのお答えでしたので、まずは安心いたしました。園児の人数確認、ダブルチェック、トリプルチェックをするという当たり前のことを再確認しても、ヒューマンエラーはゼロにすることは難しいのではないかと思います。かといって、子供たちが命を落としてしまうのは絶対に、絶対に防がなければなりません。この事件を受けて、富山市内の幼稚園では、車内に取り残された際に子供自らが車のクラクションを鳴らして助けを呼ぶ訓練を実施したという記事を読みました。もちろん大人が子供を守るということが前提ではありますが、クラクションで子供の命が助かる可能性があるならばと、早速我が家でも小学生の子供たちに教え、一緒に鳴らしてみました。どんなささいな取組でも構いません。このような悲劇を二度と繰り返さないため、大人も子供も、アナログでもITでも使って、みんなチームプレーでいけば、事故を防げる可能性は高まると思います。  では、前置きが長くなりましたが、通告に従いまして質問させていただきます。1つ目は、上越市の奨学金制度についてです。上越市では、現在3つの奨学金制度を運用されております。市のホームページに奨学金の要綱が記載されております。簡単に説明いたしますと、1つ目が上越学生寮奨学金、明日の上越を担う人材を育成することを目的とし、学業に優れた学生等に対して貸付けを行うもの。対象は、大学、大学院、学術研究者となっております。2つ目は、上越市奨学金、経済的な理由等により修学が困難な学生に対して貸付けを行うものです。将来、奨学金を利用する学生の皆さんが地元で活躍されることを願って、市が行う制度です。対象は、高校、高等専門学校、専修学校、短期大学、大学、大学院となっております。そして、3つ目、上越市定住促進奨学金、若者の定住を目的とし、市内に居住しながら、市外の大学等に通学する学生に対して貸付けを行うものであります。対象は、高等専門学校、専修学校、短期大学、大学、大学院となっております。市が運用しておりますこの奨学金について、4点お聞きいたします。さきに行われました文教経済常任委員会でも質疑がありました。重なる部分もあるかと思いますが、いま一度確認の意味も込めまして質問させていただきます。  1つ目、各奨学金の利用状況及び返済状況はどうなっていますでしょうか。  2つ目、利用者または利用を要望する世帯からの意見や要望は集めておりますでしょうか。また、その中で課題や未解決の問題はありますでしょうか。  3つ目、上越市奨学金にだけ応募要件の一つに成績要件があるのはなぜでしょうか。成績要件を満たすことができない場合、経済的困窮やヤングケアラー等家庭の事情が大きく影響しているケースが想定されます。家庭形態が多様化している現代社会において成績要件は廃止すべきと考えますが、いかがでしょうか。  4つ目、現在運用されております奨学金はいずれも貸与型のため、返還義務があります。そのことが負担となり、利用をためらっている世帯もございます。返還義務のない給付型の奨学金制度を創設し、経済的困窮、ヤングケアラー、またコロナ禍による減収などの家庭の事情による学ぶ機会が奪われている子供たちに対して、市として強くサポートする必要があると考えますが、いかがでしょうか。  2つ目の質問は、子育て支援政策のコロナによる影響及び先進自治体事例についてです。質問といたしましては、3項目ございます。  1つ目、新型コロナウイルス感染症拡大後、拡大前と比べて、当市の出生数に変化が見られるのでしょうか。また、コロナウイルス感染拡大は子育て世帯の生活にどのような影響を与えたと考えていますでしょうか。  子育て支援について、全国でも先進的な取組を行っている自治体が増えてきております。特に昨今注目されている自治体の一つに兵庫県明石市があります。国会議員の方々も視察に訪れているようです。そこで2つ目です。先進的な取組を行っている兵庫県明石市では、市の子育て支援関連予算を倍増し、学校給食、保育料、医療費、遊び場、おむつ等の無料化を進めており、人口及び出生率が伸びています。上越市も子育て日本一を目指すだけでなく、実現していくのであれば、先進的な取組を行っている市町村の政策を積極的に取り入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。  3つ目です。明石市の子育て支援政策を進め、結果を出している泉市長は、自治体の市長の中でも辣腕市長として注目を浴びております。中川市長と泉市長のトップ対談や講演会などを実施することで市民への啓発と子育て支援社会の機運の醸成が図られると考えますが、いかがでしょうか。  3つ目は、大池いこいの森の活用についてです。質問といたしましては2項目あります。大池いこいの森は、周囲約3.3キロの大池と約2.5キロの小池があり、遊歩道が整備されております。ビジターセンターからの散策コースも幾つかあるようです。この頸城区の自然豊かな大池いこいの森は、にいがた景勝100選に選ばれています。そこで、(1)、カヌーやSUP(サップ)などの環境に優しいスポーツを楽しむ場として大池を活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。  2つ目です。にいがた景勝100選にも選ばれたこの場所をテントサウナや自然ヨガも楽しめる場として活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。この大池いこいの森についてのこれまでの管理や経緯、現在の状況は承知しているところではありますが、市民の方から御意見をいただきましたので、質問させていただきます。             〔鈴 木 め ぐ み 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私から鈴木議員の一般質問にお答えいたします。  最初に、上越市の奨学金制度に関し、上越学生寮奨学金、上越市奨学金及び上越市定住促進奨学金についての3つの御質問は関連がございますので、併せてお答えいたします。初めに、3つの奨学金の趣旨を申し上げますと、1つ目の上越学生寮奨学金は長年にわたり首都圏で学ぶ上越地方出身学生を支えた上越学生寮が廃止された際の土地売却代金からの寄附金を原資とし、明日の上越地域を担う人材を育成するため、学業に優れた学生を支援するものであります。2つ目の上越市奨学金は、経済的な理由により修学が困難な学生を支援するもの、3つ目の上越市定住促進奨学金は将来にわたる上越市での定住を促すため、市内に居住しながら市外の大学等に通学する学生を支援するためのものであります。議員お尋ねの各奨学金の利用と返済の状況につきましては、令和3年度において、まず上越学生寮奨学金では1年間で24人に総額1,984万円を貸与し、貸付けを終了した78人から総額2,295万円が返還されております。同様に上越市奨学金では、31人に総額1,271万円を貸与し、77人から総額1,672万円が返還されており、上越市定住促進奨学金では27人に総額774万円を貸与し、49人から総額192万円が返還されております。  次に、利用者等からの意見や要望、課題や問題についてでありますが、市では奨学金を必要とする学生の現状を把握するため、毎年度、市内の高校への聞き取りを行うとともに、申込みの際に学生や保護者から可能な範囲で聞き取りをしております。高校からは、学生だけでなく、保護者に対しても制度を周知してほしいとの要望をいただいたことなどから、各高校の協力を得ながら、例えばPTA行事、あるいは保護者面談の際にチラシを配布していただくなど、保護者にも情報がうまく届くように見直しを行いました。また、学生からは、国が所管する日本学生支援機構の奨学金だけでは充実した学生生活を送れないため、併用が可能な上越市の奨学金制度はありがたいとの御意見をいただいているところであります。一方、複数の奨学金制度を利用することで返還する際の負担が大きくなって返還が滞るといった問題も生じており、このような場合は十分に事情をお聞きした上で1回当たりの返還額を減額するなど、生活する上で奨学金の返還が大きな負担とならないよう配慮しているところでございます。  次に、上越市奨学金の成績要件の廃止についてでありますが、先ほどお答えいたしましたとおり、上越市が運用している3つの奨学金はそれぞれの目的に沿って要件を設定しているところであり、上越市奨学金につきましては、経済的な理由により修学が困難な学生を支援することを主としていることから、申込み時において市民税所得割非課税世帯または生活保護世帯の生活困窮者については学習の成績要件を除外しております。一方で、奨学金事業については育英としての目的も併せ持つことから、市民税所得割の課税世帯については、国や県の奨学金制度と同様に学習の成績要件を設定しているところであります。教育委員会といたしましては、現時点では学習の成績要件を全て廃止することは考えておりませんが、社会情勢の変化、あるいは日本学生支援機構、そして県の制度内容も勘案しながら、必要な見直しについて適宜検討してまいります。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 鈴木議員の御質問にお答えいたします。  私からは、上越市の奨学金制度に関し、返還義務のない給付型の奨学金制度の創設についてのお尋ねにお答えいたします。学ぶ意欲や能力を持つ学生を支援する奨学金制度につきましては、当市はもとより日本学生支援機構や新潟県、民間企業、民間団体において各種の制度が実施されているところであり、日本学生支援機構の令和2年度の調査結果では、大学生の2人に1人が何らかの奨学金を利用していることが明らかとなっております。こうしたことを背景として、本年5月に開催された政府の教育未来創造会議において、新たな時代に対応する学びの支援を図るため、返還不要の給付型奨学金の対象者を現行の住民税非課税世帯から、令和6年度には一定の中間所得層に拡大することなどが提言され、さらに今月2日、同会議から今後の具体的な工程表が公表されたところであります。一方、当市の現在の3つの奨学金制度を見てみますと、全て利用者への貸与型となっておりますが、このうち上越市定住促進奨学金につきましては、卒業後も当市に定住する場合は返還額の3分の2を免除しており、利用者の経済的負担の軽減と併せて、当市への定住促進を図るものとなっております。こうした中、私は近年のコロナ禍等により若者や子育て世帯の負担感が増加している実態や、市外に進学、就職した若者が地元に戻ってこない状況が続いていることに危機感を抱く中で、昨年12月の市議会定例会での上野議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、令和5年度からの制度化を目指し、現在新たな奨学金制度について検討を進めております。そこでは国の制度拡充の動きを踏まえつつ、大学等の卒業後、当市への定住を促していく観点も含めながら、個々の家庭の事情にかかわらず、学ぶ意欲を持つ学生の進学を後押しし、また若年層の負担軽減に資するものとして、奨学金の返還時の支援を中心に検討を進めているところであります。  次に、子育て支援政策のコロナによる影響及び先進自治体事例に関し、コロナウイルス感染拡大前後の出生数の変化と子育て世帯の生活への影響についてのお尋ねにお答えいたします。この間の当市における出生数につきましては、新型コロナウイルス感染拡大前から毎年度減少傾向で推移していることから、感染症による影響がどの程度あったかについては定かではないものの、感染拡大前の令和元年度の出生数1,231人と比較し、令和2年度では1,104人、翌令和3年度では1,062人と減少しております。新型コロナウイルスの感染拡大が子育て世代に及ぼす影響につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令などに伴い、経済活動に抑制圧力が加わり、雇用環境等が悪化する事態となったことから、子育て世帯を含め、多くの市民の家計負担に大きな影響があったものと認識しております。また、感染防止のための行動制限により子育て中の親子が気軽に集い、交流する機会が失われ、子育てに悩みを抱える保護者が孤立するなどの影響もあったものと考えております。市では、これらのことを踏まえ、経済的支援といたしましては、所得の少ない子育て世帯に対し、令和2年度以降、2回の市独自支給を含め、合計7回にわたり臨時特別給付金を支給するなど、子育て世帯に対する支援を講じてきたところであります。また、行動制限時においても保護者の安心感につなげるため、オーレンプラザこどもセンターに気軽に交流できるオンラインおしゃべり会とオンラインを活用した子育て相談窓口を開設し、交流、相談の機会の確保に努めてきたところであります。現在、コロナ禍に加え、物価高騰の傾向も続いていることから、今後も子育て世帯を取り巻く環境や社会経済情勢の変化を注視し、時宜にかなった子育て支援策を講じられるよう努めてまいります。  次に、兵庫県明石市の子育て政策を積極的に取り入れるべきとの御質問と明石市長とのトップ対談や講演会などの実施についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。当市では、子育て全国一をスローガンに掲げ、現在子育てプロジェクトにおいて、子育てしやすい社会づくりの推進に向け、個々の家庭環境に寄り添った人的支援と社会経済情勢や子育て環境の変化に対応した経済的支援の両面から具体的な支援策の実施、検討を進めているところであります。本年度においては、保育園等において体調不良となった児童を保護者に代わって医療機関での受診につなぐ取組や、支援の必要性を把握した産婦に対する産後ケア事業及び2歳児の保育料の軽減措置の拡充など、新たな事業に着手したところであります。子育て支援策の検討に当たっては、それぞれの自治体によって、人口規模や人口構成、産業構造、面積や地勢的な条件、周辺の都市からの流動性等が異なることから、当市の子育て支援に効果的であるかを見極めながら、当市の状況に合った子育て支援策を選択していく必要があるものと考えます。市といたしましては、明石市長との対談や講演会の実施は考えておりませんが、兵庫県明石市をはじめ子育て支援策において先進的な取組を行っている全国の自治体の事例を参考としつつ、新たなニーズに対応した子育て支援策について検討するとともに、当市の子育てプロジェクトをはじめとする子育て支援の方針や取組についてSNSなど様々な機会を捉えて広く周知していく中で、地域全体で子育てを支える機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。  次に、大池いこいの森の活用に関する2つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。大池いこいの森は、昭和52年に大池県民いこいの森としてオープンし、昭和62年に新潟県から旧頸城村に譲与され、今日に至っており、昭和57年にはにいがた景勝100選にも選ばれ、これまで自然豊かな景観の中で散策やキャンプなどを楽しめる場として、多くの方から御利用いただいております。現在、大池いこいの森の中の大池については、農業用ため池として頸城土地改良区が管理しており、その他キャンプ場等は市が所有者から土地を借り受け、頸城区観光協会に管理を委託しております。また、大池におけるカヌー体験などは昭和63年より頸城海洋クラブが頸城土地改良区から農業用ため池としての機能を阻害しない範囲内で内水面使用許可を得て運営を行っているところであります。市としては、大池いこいの森は当地の様々な自然を市内外の方々から楽しんでいただける場所であり、議員御提案のSUPなど社会ニーズの変化による新たな取組についても、その趣旨に沿うものでありますので、頸城海洋クラブ及び頸城区観光協会にお伝えするとともに、頸城土地改良区との調整が必要になった際には市が支援し、調整を図ってまいりたいと考えております。また、テントサウナや自然ヨガについては、既に現在のルールの中で他の利用者の迷惑にならない範囲で行うことが可能であり、当地の豊かな自然の中で楽しんでいただけるものと考えております。いずれにいたしましても、利用者や地域の声を聞きながら、今後の利活用を進めてまいります。 ○石田裕一議長 4番、鈴木めぐみ議員。 ◆4番(鈴木めぐみ議員) それでは、1番から順番に再質問させていただきます。  奨学金のところはまとめてになってしまうかもしれないので、ちょっと順番前後してしまうかもしれませんが、よろしくお願いします。まず、返還状況について詳しくお聞かせいただきました。ありがとうございます。ただ、今月9月に行われました文教経済常任委員会の資料を見ますと、やはり令和2年末よりも令和3年末のほうが滞納されている方が増えているのかなというふうに感じました。上越市奨学金に関しては、そのような状況になっているのかなと思いました。やはり令和2年よりも令和3年度のほうがコロナの影響があったのかなというふうに考えたんですけども、その点に関してはどのように分析されておりますでしょうか。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  上越市奨学金について申し上げます。令和2年度末が25人、令和3年度末が27人、そして令和4年の8月末現在で26人が滞納者となっておりまして、滞納者数が時点によっては変わってくるんですけども、今申し上げた人数、25、27、26ということで、その時々では変動しますけども、滞納者数として顕著に増えているということはございません。 ○石田裕一議長 4番、鈴木めぐみ議員。 ◆4番(鈴木めぐみ議員) 最新の人数をお知らせいただきました。その時点、時点で人数に変動があるということだったんですが、年度を平均すると毎年そう大きく増えているわけではないということになるかと思います。ですが、まだまだコロナの影響は続いているかと思います。また、今平均的な数では毎年度同じような数で推移しておりますが、これが増えてくることもあるのではないかなと感じています。そうなった場合、今でも丁寧に対応されているかとは思うんですけども、増えてきてしまった場合は教育委員会としてどのように対応されるのか教えてください。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  滞納されている方につきましては、教育委員会のほうから御連絡を差し上げまして、納入していただくように催促もするんですけども、そのときに相談もさせていただいて、もし返還スケジュールが厳しいということであれば、少し返還期間を延ばして、1回当たりの返還額を抑えていくというような措置も講じているところでございます。それぞれの皆さんの事情をお聞きして対応するということで、私ども対応させていただいております。 ○石田裕一議長 4番、鈴木めぐみ議員。 ◆4番(鈴木めぐみ議員) 利用者様から相談があった場合は、これからも丁寧に対応していっていただけるとありがたいと思いますので、その点よろしくお願いします。  また次に、利用者の方からの意見や要望、課題、未解決の問題についてお答えいただきました。学校への聞き取りであったり、保護者、生徒への聞き取りでもらった意見をきちんと解決してくださっているのかなと思います。そんな中で、私のほうから1つお聞かせいただきたい件があります。市の奨学金を利用するに当たりまして、保証人が必要になってくるかと思います。今現在、保証人は2人必要となっていると思うんですが、ただでさえ貸与型の奨学金というのは利用のハードルが高い御家庭もあるのかなと思っています。その上で保証人が2人必要となりますと、さらにハードルが高くなるんではないのかなと思っております。また、この点がネックとなって利用をためらっている方もいらっしゃるとお聞きしました。この保証人についてですが、1人でよしとするなど、利用に向けた緩和をする必要があるかなと思っているんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 今手持ちに資料ございませんので、後ほどすぐに答えさせていただきたいと思います。 ○石田裕一議長 4番、鈴木めぐみ議員。 ◆4番(鈴木めぐみ議員) 分かりました。では、保証人の件につきましては、お答えいただいてから、また質問等あればさせていただきます。  先日、実際奨学金を利用していた方であるとか、これから進学に当たり奨学金を検討されている方とお話しする機会がありました。実際利用されている方の御意見としましては、やはり貸与型は返還義務があるので、どうしても負債となってしまうという思いが保護者の中にはあるそうです。その方の話ですと、実際奨学金を借りて卒業されたお子さんが今度就職をする際に、まず一定期間奨学金を代わりに返済してくれるという企業さんに就職されたそうです。そういったことをされている企業さんもあるようなんですが、確かにすごくありがたい制度ではあるんですが、実際自分がやりたい、自分の希望する職種にそういった企業さんがあればありがたいんだけど、そうじゃなかったとき、その後の生活を考えて、本当はこっちがいいんだけど、やっぱり自分のことを助けてくれるこっちに就職しようとか、そういうふうに考えてしまうというお話もありました。また、これから受験を控えている御家庭の親御さんは、進学先を選ぶ際に、やはり奨学金を借りるということがハードルが高いため、自分の行きたい、学びたいという学校よりも、それよりも立地であったりだとか、例えば自宅から通える範囲、または親戚の家から通える範囲、奨学金を借りないで済むような形を取るという理由で進学先を選ばなきゃいけないという話も聞きました。やはり子育て支援の一環として、学びたいという意欲があるお子様には、子供たちにはしっかりとサポートしていってほしいなと思うんです。本当に自分のやりたいことがやれるようなサポートをしていってほしいなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。 ○石田裕一議長 池田浩企画政策部長。               〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
    ◎池田浩企画政策部長 議員の質問にお答えさせていただきます。  企画政策部のほうで、市長の公約にありました給付型の奨学金制度について、庁内全庁的に関係課が集まって、今検討を進めておりますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。家庭環境によって進学先が制約されてしまう状況は、我々としても避けていきたいという思いは同じでございます。そのために給付型という形であるとなかなか進学するときにお渡しする形になりますが、その後の生活をしていく上での返済が負担になってくるという現状も勘案して、先ほど市長が答弁したとおり、返還時に支援をすることが若者世代の生活の負担や不安の軽減につながるのではないかという観点から、今制度設計の検討を進めているという状況でございます。実務的に見ると対象をどうするかとか、居住条件はどうするかとか、あるいは年齢に制限を設けるべきかとか、あとはさらには返還の支援額の限度、どこまでするのかといったようないろいろと決め事があるので、そこの選択肢をどういうふうな形で取りまとめていっていいかというところの詳細な今検討を進めている状況でございます。新年度からスタートをしてまいりたいと思っておりますが、手続的にはまず実態というか、申込みをいただいた後、またその場合返済に合わせて補助をしていくという形になりますので、補助の申請をいただくとか、そういうような手続的な面もありますので、またどういうスケジュールで進めていくことが市民の皆さんによりよく、よりよくと申しますか、安心して進学していただく、そういうふうな思いを持っていただけるかどうか、あるいは若者がこれから上越市で暮らしていく上で不安なく過ごしていく環境をどういうふうにつくっていくか、そういった観点から検討をまた進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 先ほどの奨学金を借りる際の保証人のことについてお答えさせていただきます。上越市奨学金並びに上越市定住促進奨学金につきましては、奨学金お借り入れいただくときに連帯保証人が1人、それと保証人も1人ということでお願いしているところでございます。これにつきましては、例えば上越市の奨学金で連帯保証人と保証人を基本とするんですが、事情によってというケースでは、その事情をよくお聞きして、連帯保証人のみというケースもあると、そういったこともあるんですけども、まずは市といたしましては公費をお貸しするということでございますので、そこは保証人を設けていただくのが基本ということで今考えております。また、社会情勢ですとか国、県の制度等もしっかりと注視しまして、あるべき姿を取っていきたいと考えているところでございます。 ○石田裕一議長 4番、鈴木めぐみ議員。 ◆4番(鈴木めぐみ議員) まず、奨学金については、来年、令和5年度のまた新しい制度をつくっていただけるということで理解しました。返還時の支援ということなので、一旦は借りて、返す、卒業または就職のときに支援していただけるということになると思います。今後しっかり検討していただいて、子供たちの学びをしっかりサポートできるような体制を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、保証人の件ですが、保証人2人が基本で、御家庭の事情によっては1人でも対応しているということでした。社会情勢に応じて検討してくださるということだと思うんですけども、今がそのときじゃないかなというふうに思います。コロナ禍がこれだけ続いていて、なかなか家庭環境も日々変化していく中で、保証人を2人探すという、2人お願いするということはやはりハードルがとても高いと感じられる御家庭の方もいらっしゃると思います。ぜひその点も考慮していただきまして、来年度の、令和5年度の奨学金の制度を検討していただく中で、保証人に関しても一つ検討材料にしていただけないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  保証人の取扱いにつきましては、先ほども申し上げましたけども、しっかりと社会の状況も再度確認いたしまして、検討させていただきたいと思います。 ○石田裕一議長 4番、鈴木めぐみ議員。 ◆4番(鈴木めぐみ議員) ぜひ検討のほうをよろしくお願いします。それによって助かるお子さんが1人でも2人でも増えてくれればいいなと思います。  それでは、2番目の項目に行きたいと思います。2番目の(1)の出生数でありますが、コロナウイルスの影響かどうかは分からないですというお答えでしたが、やはり年々減っているという状況にあります。この状況の中で子育てをしていくのが不安に思っている方が多いんだなというふうに私は感じるんですが、そんな中でやっぱり上越市の子育て支援の政策というのは、すぐに出生率に影響するかどうかはちょっと分からないんですけども、移住してくる方の増加であったりとか、子供を産み育てようという方の増加につながるかなと思っているんです。いろんなことを多分子育てプロジェクトのほうでも検討されていくとは思うんですけども、実際これから市長はどのように子育て政策を進めていこうと考えているのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  これからの子育て支援策ということです。出生数は年々下がっておりますけれども、これコロナという影響については何ともちょっと判断ができないというのはその前から減少傾向にあるという状況にはあります。そうしたことも踏まえる中で、今子育てプロジェクト、これは子育て支援ですので、少子化という側面もそれは持ち合わせていることはありますけれども、もう上越市の子供たちを健やかな環境の中で育てたいという中で、市長公約の中、全国一を目指すという中で子育てプロジェクトを今現在検討、また今年度からも取組、答弁のほうでもさせていただきましたけれども、取り組んでいるところであります。やはり大きなところでは社会経済情勢、子育て環境の変化に対応した経済的支援、答弁でもありました実際子育て世帯に対する給付金等の経済的支援、それとそれぞれの家庭環境に寄り添いました人的支援、そういったお金のみならず制度的なものでサポートしていく、そうしたものを大きな柱の中に据えまして様々な取組をこれまでも行ってきたところでもありますし、そうした検討を今子育てプロジェクトのほうで行っておりますので、この状況についてはまた10月にそれぞれプロジェクトの所管事務調査もございます。そうした中で今の検討状況についてお話をする予定にしておりますけれども、一応こうした中で子育て支援については今検討している状況であります。 ○石田裕一議長 4番、鈴木めぐみ議員。 ◆4番(鈴木めぐみ議員) しっかり子育てプロジェクトの中で検討していっていただくと思います。先ほどお話にありました10月の所管事務調査等で見させていただいて、また分からない点であったり、不明な点があれば、そこでまたお話お聞きしようかなと思いました。  また、先進的な取組をされている市長さんとの対談というのは、今考えていないというお話でした。実際市長の御答弁の中でも、上越市、いろんな事情、事情というか、地域性であったりとかは上越とは違う部分があるというお話だったのかなと思います。ただ、聞き取りの中でも担当課の方は実際先進事例の情報は集めているというお話をしていたかと思います。実際情報を集めて、それを上越市の政策にすぐに取り入れていくということはないかと思うんですけども、せっかく情報を取っているのであれば、それをしっかり参考にしつつ、上越市は何ができるかというのを検討していっていただきたいと思います。この子育て支援に関して、ちょっと市長の意気込みがあったらお聞かせください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私も明石市の子育て支援政策については、よく存じ上げております。ただ、上越市の問題とそれが重なるのかどうかというのはまたいろいろ分析もありますし、それ以外にも子育て政策で活躍している自治体というのはたくさんございますので、そういったところを参考にしながら政策をつくってまいりたいと考えております。ですので、取り立てて明石市長と交流するとか、そういうことについては今のところ考えていないということでございます。 ○石田裕一議長 4番、鈴木めぐみ議員。 ◆4番(鈴木めぐみ議員) 分かりました。上越市は上越市の子育て支援、期待しています。  それでは、3つ目、お願いします。大池に関してですが、実際私が考えていたお答えよりもちょっと進んでお答えいただけたのかなと思いました。聞き取りの中でも結構ここは難しいんじゃないかというお話だったので、市のほうが積極的に調整していくというお答えをいただけたので、少し進んだのかなというふうに感じました。今でもここには大勢の方がいらっしゃっておりますので、今後もしっかり支援して、通年観光の一つのスポットとして活用されていくのは、お考えはないでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 頸城区の観光協会は、先ほど言ったキャンプ場の経営も含めて、もう少しやはり収益性を上げていかなければいけない課題抱えておりますので、こういった取組については積極的に挑戦するように皆さんにもお声がけをしていきたいと考えております。 ○石田裕一議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。  本日はこれにて散会いたします。                                       午後5時5分 散会...