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09月20日-04号

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  1. 上越市議会 2022-09-20
    09月20日-04号


    取得元: 上越市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    令和 4年  第4回(9月)定例会令和4年第4回上越市議会定例会会議録(4日目)                                  令和4年9月20日(火曜日)出 席 議 員    1番   木  南  和  也          2番   安  田  佳  世    3番   小  山  よ う こ          4番   鈴  木  め ぐ み    5番   ストラットン恵 美 子          6番   髙  橋  浩  輔    7番   宮  﨑  朋  子          8番   高  山  ゆ う 子    9番   中 土 井  か お る         10番   宮  越     馨   11番   宮  川  大  樹         12番   山  田  忠  晴   13番   牧  田  正  樹         14番   丸  山     章   15番   本  山  正  人         16番   橋  本  洋  一   17番   池  田  尚  江         18番   小  林  和  孝   19番   平 良 木  哲  也         20番   滝  沢  一  成   21番   波 多 野  一  夫         22番   大  島  洋  一   23番   渡  邉     隆         24番   栗  田  英  明   25番   杉  田  勝  典         26番   飯  塚  義  隆   27番   江  口  修  一         28番   武  藤  正  信   30番   こんどう  彰  治         31番   橋  爪  法  一   32番   石  田  裕  一欠 席 議 員   29番   上  野  公  悦説明のため出席した者 市    長  中  川  幹  太 副  市  長  野  口  和  広       副  市  長  小  田  基  史 教  育  長  早  川  義  裕       ガス水道事業  髙  橋  一  之                          管  理  者 理    事  八  木  智  学       総務管理部長  笹  川  正  智 人 事 改 革  中  澤  雅  人       企画政策部長  池  田     浩 プロジェクト 担 当 部 長 財 務 部 長  柳  澤  祐  人       防 災 危 機  市  川  重  隆                          管 理 部 長 自 治・市 民  野  上  伊  織       福 祉 部 長  小  林     元 環 境 部 長 健 康 子育て  大  山     仁       産 業 観 光  阿  部  俊  和 部    長                   交 流 部 長 農林水産部長  空     周  一       都市整備部長  吉  田  仁  史 教 育 部 長  市  川     均       会 計 管理者  笠  原  浩  史 ガス水道局長  川  瀬  裕  之       総 務 管理部  小  池  兼 一 郎                          参    事 秘 書 課 長  足  利  浩  二       総 務 管理課  長 谷 川  由 紀 子                          参    事職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長  金  山  幸  宏       副  局  長  堀  川  廣  圭 議 事 係 長  川  瀬  ゆ か り       主    任  寄  木     崇 主    事  杉  本  由  依議 事 日 程  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 滝沢一成、中土井かおる、山田忠晴、宮﨑朋子、武藤正信、本山正人本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 滝沢一成、中土井かおる、山田忠晴、宮﨑朋子、武藤正信、本山正人  会議時間の延長                                                   午前10時3分 開議 ○石田裕一議長 これより本日の会議を開きます。                        〇 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○石田裕一議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において牧田正樹議員及び橋本洋一議員を指名いたします。                        〇 △日程第2 一般質問 ○石田裕一議長 日程第2、一般質問を行います。  20番、滝沢一成議員。               〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕 ◆20番(滝沢一成議員) 皆さん、おはようございます。会派政新クラブの滝沢一成でございます。よろしくお願いいたします。プロジェクターなど、ちょっと使ってみたりしたいと思います。  今日は4つの質問をさせていただきます。1つは市長公約でありますが、これは質問というよりは、確認に近いかなと私の中では思っております。今はもう紙の時代ではないとは私も思います。しかし、やはり印刷されたものが一番信用できる。それに、手軽であるということは、今でもまだ言えると私は思っております。昨年の市長選の際に市長が示されたという市長公約、今回全てと書きました。改めて明示していただきたいと思います。この場で明示していただけるのか、あるいは別のところのここを見てくださいと言うのか分かりませんが、そういうことをちょっとお願いしたいと思っております。  それから、これまでの一般質問の中で、たしか副市長制だったかと思いますけども、ユーチューブの中で公約しましたという、そういう答弁を何度かされていますけども、本当にユーチューブをもって公約というふうにしていいのかどうか。私は、まだ無理があるんじゃないかなと思っておりますが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。  ユーチューブがいいということであれば、例えばほかはどうなのか。フェイスブックに私の公約書きました、ツイッターでつぶやかせてもらいました、インスタグラムに書きました、あるいはチャットルームの中で私は書いていますとか、何でも言えちゃうんです。だけど、本当にそれはそれでいいのか。ある一定のルールというのを市長のほうから示していただきたいと私は思っています。今過渡期でありますから。それから市民の33%が高齢者と、私も実は入っちゃったんですけど、高齢者ということでありますので、やはりスタンダードは紙ではないかなと思っております。  次にまいります。市政とRMO及びKUNI(クニ)についてお聞きしたいと思います。いわゆるリージョン・マネジメント・オーガニゼーションという横文字ばかりとか言われそうですけども、結構ポピュラーになってきていますが、RMOは地域運営組織というふうに言われていますけれども、私は地域運営というよりも、地域経営だと思っています。地域商社と言う方もいらっしゃいますが、このRMOという言葉を今年度に入って市長の移動市長室というんですか、あれでちょっと傍聴させていただいたときに、幾度となく市長は使っていらっしゃるんです。それから、先日の寺町での通年観光の意見交換会での、地域の皆さんが発想し、地域の皆さんが運営してほしいという言葉とか、あるいは議会の文教経済常任委員会だったかと思いますが、阿部産業観光交流部長に私がRMOという考え方で通年観光を少し考えたりしているんじゃないかと言ったら、即断即決、明確にそうですというふうにお答えになられた。また、ちょっと戻りますけど、市長がしばしば発言されるやる気のある地域はどんどん応援をしたいと、やる気のないところはそうはなっていかないというような趣旨の言葉。地域間競争をあおるようなこういう言葉は私はあまり好きではありませんが、これを一つの解釈としては、それぞれがRMOを立ち上げて競っていくという、そういう発想にも聞こえなくはないというふうに思っております。RMOをどう生かしていく、あるいは生かすお考えがあるのかを聞きたいと思います。  それから、これは次の質問ですが、関原剛さんという方がいらっしゃいますが、このまち在住の思想家といいますか、行政に対する研究家みたいな方でありますけども、関原剛さんのクニ思想がこのRMOと重なるものがあるのではないかなと私は読んでおります。去る8月3日、丸1日使った上越市の職員研修がありました。聞くところでは参加した職員はおよそ60名だそうでありました。午前中は立命館大学の法学部教授、徳久恭子さんが2時間やられた。そして午後、何と4時間にわたって講義されたのが関原さんだったということなんです。そこで、その資料を情報公開請求しまして見せてもらいましたが、ずっとクニというものについて語っていらっしゃるんです。これは、市政に大きく影響していくことは間違いないと思うので質問させてもらいますが、その中でどういうわけか、市長のウェブ上の公約に重なる部分が多いんです、両方読み比べてみると。市長の地域間競争への言及、先ほども言いました。それから地域の方向性という、今そういう言葉がはやっていますが、地域の方向性、あるいは地域独自予算にこだわる姿勢、しばしば発言されるRMOという言葉、それらから市長の発想する自治の在り方、行政経営思想と言っていいんですか、行政経営思想に大きな影響をこのクニ思想は与えているんじゃないかと思うので、質問させていただきたいと思います。今RMOとクニという思想とかなり重なるんじゃないかという私の考えでありますが、この2つをもって上越市政に生かしていこうという考えが市長御自身にあるのかお聞かせいただきたいと思います。中身については後ほど、答弁の後にやってみたいと思います。  3つ目の質問になりますが、世界平和統一家庭連合、今ちょっと世の中を騒がせています。旧統一教会であります。この世界平和統一家庭連合及びその関連団体と市の関わりについて質疑させていただきます。最初に申し上げたいと思いますが、これは宗教を論じる質問ではありません。信教の自由、思想信条の自由、そしてある宗教を信じていらっしゃる方々がある政党、それを支えていく。そういうことは全く問題ない。今回出しているのは、宗教の問題ではなく、その行動の問題であります。世界平和統一家庭連合、旧統一教会及び世界平和女性連合など、関連団体の多くは宗教の名を借りたカルト団体である。かつて、今はどうか、私は証拠ありませんけれども、反社会的活動を行ってきたことは確かである。これは、最高裁が断定しています。そうした団体が上越市はじめ地方にいつの間にか深く深く入り込んでいる。そこに行政も市民も、あるいは私をはじめとする議員も若干鈍感になっていたんじゃないかなと、問題はそこだと私は思っています。映像を出そうと思っていますが、出た。これ皆さん、お手元にも行っていますが、これが今回夏に行われたピースロード2022というところがやっているフィルハートピースフェスティバル。これやっているのが、この下のところ見ると分かりますけれども、ピースロード2022新潟県実行委員会というところがやっています。共催として上越郷土を元気にする会、新潟県平和大使協議会とありますが、これいろいろ連絡取ってみると同じ人に着くんです。同じ団体だということです、簡単に言えば。同じ統一教会の関連団体だということです。今回ちょっと取り上げて、画像にまで出してどうするんだと言われているところもありますけども、後援に上越市が入っちゃったんです、上越市。この趣旨がとてもよかったのでというふうに市長は記者会見で答えられていましたけども、イベントそのものの趣旨がよかったので、担当部署がそれを判断をして後援申請を認めたんだと思うと。これからもそういう趣旨がよければ認めていくという基準は変えてはいきませんというふうにおっしゃっている。後でちょっとすぐ質問するかもしれませんけれども、後々、終わった後に後援を取り消すという市も幾つか出ています。上越はどうなんでしょう。それは、後ほど聞きましょう。こういうふうなものでした。聞きたい質問を繰り返しますけれども、後援に至る経緯、それをお聞かせいただきたいと。それから、現在後援してしまったことをどのように考えているか。  それから、今言いました主催と共催の団体、どういう団体というふうに認識をしていたのか。ちゃんと調査はしたんでしょうか。  それから、こうした旧統一教会系、反社会的活動をしていた団体及び関連団体等が今後後援を求めてきたときはどのように対応されるんでしょうか。  それから、派生的な質問ではありますけども、市長は旧統一教会及び世界平和女性連合、その他旧統一教会関連団体と接触等は今までなかったのでしょうか。それらが行う行事に出席したことはなかったでしょうか。お聞きしたいと思います。  4つ目の質問です。脱炭素施策について。地球温暖化は二酸化炭素等によると、原因とされている。そういったことに対して、世界は例えば京都議定書、パリ協定などの歴史的なところで、それに対して様々取り組んできた。まず、市長の地球温暖化に対する認識をお聞きしたい。これ今まで同僚議員も聞かれているかもしれません。もう一度聞かせてください。  それから、今我が市、上越市で行われているプロジェクトの推進状況はどのような状態でしょうか。数値目標、状態目標を設定しているかなどもお聞きしたいと思います。  それから、環境省は今かなり力を入れて、このことについて取り組んでいます。2050年を5年前倒しにして、2045年までに一定の成果を出したいというようなことまで、この前行ったシンポジウムではおっしゃっていました。環境省は、今そのために地域脱炭素事業は1つだけど、様々な取組を行っています。通産省のほうも何かこの月末から来月にかけて、様々な試みといいますか、シンポジウム等もやろうとしていますけども、上越市はそこに対して積極的に応募しようとしていらっしゃるのでしょうか。あるいは、もうしているのかもしれません。全国で先進的なそういった市をまず応援をして、そして成功させて、それを一つのモデルとして全国に広めていきたいというのが環境省、国の考え方のようでありますので、ぜひ応募をしていただきたいと思っております。              〔滝 沢 一 成 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 滝沢議員の御質問にお答えいたします。  最初に、私の公約に関し、その内容と公表方法についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。私の市長選挙での公約につきましては、さきに丸山議員から御質問いただいた政策パンフレットに掲げた8つの大項目に基づく取組のほか、副市長4人制と政策諮問委員制度の導入、東京事務所の設置の3点について、ユーチューブフェイスブックといったSNS上、また公開政策討論会等の機会を捉えて市民の皆様に御説明してまいりました。これらの政策につきましては、公表の手法に違いはあるものの、いずれも私が市民の皆様にお約束した重要な公約であることから、現在8つの政策プロジェクト及び人事改革プロジェクトとして位置づけ、実現に向けた具体の検討を進めているところであります。今後はそれらの進捗状況を適宜、市議会はもとより、市民の皆様に分かりやすくお示しし、さらなる理解と協力を得ながら、着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、市政とRMO及びクニに関する3つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。まず、地域運営組織、いわゆるRMOとは、国の定義によりますと、地域の暮らしや生活を守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成し、地域内の様々な関係者が参加して定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織とされており、組織形態も含め、地域の実情に応じて様々であると認識しております。  一方、クニにつきましては、職員研修の講師が提唱されている概念であり、人口500人から1,500人程度を適正規模とし、RMOが機能している集落等の集合体であり、自給的に生きていく上での知恵や技術、地域に根差して伝承されてきた文化などを残し、自立的な組織と運営能力を持つ自立的コミュニティーであると承知しており、一つの参考と受け止めております。当市におきましては、各区にあるまちづくり振興会や一部のNPO法人等の住民組織がRMOに該当し、地域の祭りなどの各種行事の実施や地域資源の保全、活用等に取り組んでいるほか、地域支え合い事業や通園バス運行業務といった市が行う公共サービスの提供の担い手となるなど、住民組織の皆さんは地域の暮らしを支える重要なパートナーとして捉えているところであり、今後も連携を深めてまいりたいと考えております。なお、活動の継続に向けて、人材や財源の確保が課題となっている住民組織も一定程度あると認識しており、市といたしましては支援や組織の在り方などについても、今後地域自治推進プロジェクトの中で検討してまいりたいと考えております。  次に、世界平和統一家庭連合、旧統一教会及び関連団体と市の関わりに関し、後援決定の経過と主催団体等への認識、今後の対応についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。市や教育委員会が事業の共催や後援の承認を行うに当たっては、さきの市議会6月定例会での木南議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、上越市事業共催及び後援に関する要綱に基づき、事業内容と主催者を審査し、さらにほかの自治体等の共催や後援の状況も確認することとしております。本年7月3日にリージョンプラザ上越において開催されたフィルハートピースフェスティバルは、ウクライナへの支援を目的とした世界平和を願うチャリティーイベントとして、当市の姉妹都市である韓国浦項市とオンラインで結び、開催するという内容で、主催者のピースロード2022新潟県実行委員会から5月17日に後援申請があったものであります。市では、申請のあった事業の目的及び内容、並びに主催者について審査を行い、事業は宗教上の事業、あるいは政治のための行事でなく、主催者について、上越市暴力団の排除の推進に関する条例に基づく暴力団の排除に係る誓約を確認したこと、さらにほかの自治体の後援の状況を確認し、要綱上の要件を満たす事業と判断したことから、後援を決定したものであります。今後の審査に当たりましては、主催者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律や条例などの法令等で、明確に反社会的勢力と指定されている団体であれば、共催や後援を承認しないことは当然ではありますが、このたびの事案を踏まえて、社会通念と照らしながら、より慎重に主催者、内容等について審査を行うよう改めて指示したところであります。  次に、私が世界平和統一家庭連合、その他関連団体などとの接触や行事等に出席したことがあるかとの御質問にお答えいたします。私は、世界平和統一家庭連合やその他関連団体との接触は一切ございませんし、当該団体及び関連団体が行う行事等に出席したこともございません。今後につきましても、当該団体との接触や行事等へ出席することはございません。  次に、脱炭素施策に関し、地球温暖化に対する認識についてのお尋ねにお答えいたします。私は、21年前、当市の豊かな自然環境とその恵みとともにある暮らし、さらにはそこで暮らす人々に魅力を感じ、当市に移り住みました。桑取地区での暮らしは、大阪や東京などで暮らしてきた私にとって、毎日が感動の連続であり、こうした自然環境や心豊かな暮らしを将来の世代に受け継いでいきたいという思いは、私がまちづくりに関心を向けるようになった大きな要因であります。こうした思いは、市民の皆さんの暮らしを守り、当市のかじ取りを担う立場となった現在、地球温暖化の進行に伴う気候変動や生態系に対する影響への憂慮も相まって、ますます強いものとなっております。  一方、世界情勢に目を向けますと、SDGsの動きをはじめ、経済、社会の持続的発展に向けた取組は大きく加速しており、とりわけ地球温暖化対策については各国の経済政策とも結びつきながら、日々目まぐるしく進展を見せております。また、国内においても、近年自然災害の頻発化や激甚化が身近に感じられるようになり、地球温暖化対策として脱炭素社会への移行が大きな政策課題となっております。こうした背景を踏まえ、私は脱炭素社会への移行は市民の皆さんの安心、安全の基盤を守り続けるための政策課題の一つとして捉えており、今後の市政運営を進めていく上で重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、脱炭素社会プロジェクトの進捗状況と目標についての御質問にお答えいたします。脱炭素社会プロジェクトにつきましては、現在環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画の改定に取り組む中で検討を進めているところであり、具体的な事業は来年度から複数年をかけて実行していく予定であります。このプロジェクトでは、その目的を化石燃料からの脱却を通して、当市の環境、経済、地域が持続可能な社会を実現することに置くとともに、世界が直面している地球温暖化問題の解決に貢献していくこととしております。そのためプロジェクトで推進する事業は、再生可能エネルギーの導入等による化石燃料からのエネルギーシフトといった直接的な取組に加え、脱炭素型のライフスタイルやまちづくりの推進まで見据えた横断的な内容としてまいりたいと考えております。達成状況の指標となる数値目標につきましては、国や県が掲げる温室効果ガスの削減目標に準じて、2030年には基準年度である2013年度比で46%削減、長期的には2050年のカーボンニュートラルの実現を目指してまいりたいと考えております。なお、脱炭素化をめぐる世界規模でのエネルギー問題の先行きや、蓄電池や水素活用等の技術革新の動向は、いまだ見通しが立てにくい状況にありますことから、プロジェクトの事業は、短期的には、確立されつつある再生可能エネルギー技術を活用した設備等の導入や省エネの取組、民間事業者や各種技術の動向の調査、研究を中心に取り組み、中長期的には新たな技術を活用した事業を取り入れていくことも想定しております。また、こうしたプロジェクトの推進に当たっては、市の率先的な取組はもとより、市民や事業者の皆さんから温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組んでいただけるよう、国や県の啓発事業も活用しながら、具体的で分かりやすい目標や行動事例もお示ししてまいりたいと考えております。  次に、環境省が進める地域脱炭素事業への応募についての御質問にお答えいたします。現在、国は2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等に対して財政的な支援を行っており、脱炭素社会プロジェクトの推進に当たりましても再生可能エネルギーや新たな技術の導入等について、それらの支援制度を活用してまいりたいと考えております。具体的には、環境省が所管する制度で、幅広い事業に活用できるものとして2つの制度がございます。1つ目の脱炭素先行地域づくり事業につきましては、意欲的な脱炭素の取組を行う自治体を脱炭素先行地域として選定し、複数年度にわたって継続的な支援を得られる制度であり、2つ目の重点対策加速化事業は、国のメニューに応じて一定規模以上の再生可能エネルギー設備等の導入を行うものであります。このうち脱炭素先行地域づくり事業につきましては、国は全国で100か所以上の先進的な脱炭素先行地域の選定を目指して自治体を募集しており、本年行われた第1回目の募集では、79件の応募に対し26件が選定され、県内では新潟県と共に提案を行った佐渡市が選ばれております。この事業は、財源面で有利であるものの、一定の地域で家庭部門を含む民生部門での電力消費に伴う二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることが求められていることなど、厳しい要件が定められており、さらには民間事業者との連携や全国の自治体の先行事例となるような先進性も選定要件となっており、選ばれるためには厳しい条件をクリアする必要があると認識しております。こうしたことを踏まえ、市といたしましては、脱炭素に向けた取組は、当市が有する森林、雪、河川などの多様な自然環境やエネルギー港湾の直江津港など、市内の各地域の特性や地域資源を踏まえた事業展開を考えているところですが、現時点では脱炭素先行地域づくり事業のほか、重点対策加速化事業の活用も選択肢として検討しているところであります。今後国の支援制度の選択に当たっては、当市が支援を活用して取り組む事業の実効性や制度の使い勝手を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 20番、滝沢一成議員。 ◆20番(滝沢一成議員) 市長、4番目から行っていいですか。4番目の脱炭素社会、再質問させていただきます。まず、脱炭素をはじめとする環境施策に積極的な市長の在り方、全面的に支持したいと私は思っております。かつて、昔からそういうことをおっしゃっていたような気もいたします。積極的展開をしていただきたいなと思いますが、今おっしゃられた国がやっている先行地域づくり事業、2つの事業のうちの1つを挙げられましたが、これについて、確かに100のうち、まだ4分の1ぐらいしか決まっていなくて、これは随時受け付けているということらしいんで、明日出しても構わないと。それから、来年度に出しても構わないというような事業のようでありますけれども、これをやはり積極的に使うということを、検討されているとおっしゃいましたけど、考えたほうがいいんじゃないかなと。審査は厳しいけれども、それをクリアできない上越市とは私は思っておりませんので、ぜひ積極的に関わるというようなことをお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 この事業を使うに当たっては、やはり排出炭素をゼロにするというのが一つの厳しい指標になっております。ですので、例えば特定の地域でゼロを目指すとか、あるいはいろいろな要素がございますので、港から山、そして雪も降りますし、いろんな地域がございますので、そういったことも踏まえながら活用の方法を検討してまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 20番、滝沢一成議員。 ◆20番(滝沢一成議員) 検討いただきたいと思います。  先ほどの答弁の中で、我がまちの環境に関わる資源として森林というようなことを挙げられましたけれども、地元に広く広がっている森林資源の有効活用によって、脱炭素施策というのは1つ進めることできるんじゃないかなと思っています。かなり前ですけれども、岩手県の遠野市というところに行きました。あそこも森林資源が豊富にあるところでありますが、一つの統一された、つまり木を植え、木を切り出すところから最終的な消費に至るまで一つのインテグレーション、統一性を持たせているというような事業で、かなり記憶に残ったものでありますが、我がまちもそういったことを考えていく。今林業厳しいという中にあるのは本山議員の質疑等で出てきておりますけれども、そうした中で再資源化、脱炭素に向けた資源として使っていく。あるいは、地元木材の地産地消化、それに対する行政の協力等やれることはあるんではないかと私は思いますけれども、部長さんお答えいただければ。市長でもいいです。 ○石田裕一議長 空周一農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎空周一農林水産部長 滝沢議員のほうから担当部局のほうからの少し意見を聞きたいということだったので、森林の活用ということで、農林水産部のほうで今取り組んでいます。今議会でも杉田議員の質問のときにもお答えしましたが、今農林水産部としても森林をとにかく、例えば適切に間伐しますとCO2の吸収量というのが増加しますので、そういった面でも非常に豊かな森林資源を持っている市としては、森林を使って脱炭素の取組についてはしっかりやっていく必要があると思っていますので、今林業の経営が厳しいということで、なかなか木を切っていくスピードがちょっと上がっていかないという実態がありますので、しっかり木を切って、それを使っていくというような、そういった流れを今つくりたいと県と、あと関係事業者の皆さんと意見交換をしているところですので、引き続き森林を活用した脱炭素の取組についても積極的に取り組んでいきたいと思っております。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 今森林、林業のことについて、もっと推進していって、この最先端の事業を、補助金を取ってくるべきだというふうにおっしゃいます。ただ、実際はいろんな森林組合ですとか製材、乾燥、そしてそれを使う業者、川上から川中、川下といろんな段階ございますけども、今の上越市は非常に人材不足でございまして、まずは現場から人材を育てて体制を整えた上でなければ、やはりそのような提案はできないのかなと思っております。現場とかけ離れた中で、上越市は林業はトップのことができるというのは、これはちょっと土台がないところに建物を建てるようなものでございますので、現場との調整、人材育成をきちっと確立しながら、先行地域が今滝沢議員がおっしゃったように、国内でも多数ございます。そこに追いついて、追い越せるような事業にしていきたいと私ももくろんでおりますので、それに向けて頑張っていきたいと考えております。 ○石田裕一議長 20番、滝沢一成議員
    ◆20番(滝沢一成議員) 市長は、事あるごとに人材育成とおっしゃっていて、それは間違いない。間違いなくそうなんですけど、もう一つ市長のいいところというか、走りながら考えるというところもあったと思うんです。人材育成の確立を待ってと今おっしゃいましたけど、人材育成もしながら、機構としての、システムとしての民間と行政の協力体制、それも同時につくっていくということをしないと今の時代に乗り遅れてしまうんじゃないかなと私は思います。その点もお考えだと思いますが、またちょっとお答えいただければいいと思いますし、例えばこれは昔、うちの会派、前の会派になりますか、岡山県の真庭市とか、西粟倉村ですか、そこはちょっと行っていませんけども、バイオマス発電とかやって成功したり、小規模だから成功しているところもあるし、小規模で成功して、大規模なものに切り替えていっているところもあるし、全国に幾つも事例ありますけども、うちのまちも十分そういうことができるインフラもあると思うんです、送電線も含めて。そういうことを考えると、森林資源というものを人材育成だけではなくて、そこと一緒に、それと同時にそういうシステムを、まさに今おっしゃった川上、川中、川下が1つにインテグレートしたものの世界、そういったシステムをつくってやっていくことを行政が主導していく、あるいは行政が共に歩んでいくということをやってもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、市長。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 今林業の関係で、地域木材を公共事業で使っていこうということは、まだ目標に掲げただけでございます。まだ実際にその事業は動いておりませんので、まずは動いて、どこにどういう課題があるのかきちっと把握した上でないと、その前提でないと次の計画は私はつくれないものと思っておりますので、まずは令和5年度に私がまた提案させていただく中にそういった事業が入ってくると思いますので、またそこで御審議をいただければなと思っております。 ○石田裕一議長 20番、滝沢一成議員。 ◆20番(滝沢一成議員) もちろん1年や2年、3か年度ぐらいで、市長の1期目でできるものというふうに思っていませんので、そういう時間かけてもいいと思っていますけれども、その辺はこれからしっかり検討をしていっていただきたいと思います。  一つ面倒なものから次やっちゃいましょう。3番目の世界平和統一家庭連合の件でお話ししたいと思いますが、先ほどの答弁を聞いていると、例えば全く同じ団体が全く同じように後援申請してきたらどうされますか。そのときの判断は、問題ないという判断をされた。同じ条件で、浦項との友好関係、様々な内容を読む限り確かに悪いこと一つも書いていないような気がしますけれども、そういう団体が申請されてきたらどうされますか。宗教関係、政治関係でないという判断をした。それから、暴力団関係でもないという判断をした。他市も後援しているじゃないかという判断もした。それで認めたわけでありますが、仮の話になっちゃいますけど、そういうことがあったら今回も認めますか。 ○石田裕一議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 同じ団体からまたあった場合ということで御質問ですが、まずちょっと前提としてお話ししたいと思いますけど、私自身もそうなんですけれども、今回担当課のほうで判断をしております。その際に、私どももちょっとここのところ統一教会絡みの報道も下火になっていて、情報がなかったという、あまり持っていなかったということと、統一教会が平成27年ですか、世界平和統一家庭連合に名称を変更したということも私自身もちょっと失念をしていた、承知をしていなかったという面もあったということも事実でございます。そういった中で、今回申請があった際にどういう判断をしたかということになりますと、先ほど議員からも御紹介ありましたとおり旧統一教会がやっている行為、やった行為について、これは反社会的行為という判例もありましたけれども、統一教会そのものが反社会的団体と認定された判例は逆にないというような状態もあったという中で、今回そのことをもって申請のあった行為、事業については問題はないだろうという判断をしたというのがこの間の経緯の事実ではございます。今後につきましては、先ほど市長の答弁の中で言われましたとおり、市長からは慎重に判断をするようにということを私自身が指示を受けております。その中身、統一教会の関連につきましては、基本的には関係性を持たない、後援をしないという考え方ではございます。そういった中で、ただ慎重に判断ということについては、それぞれ統一教会さんと言っていいのか、固有名詞を出すのはどうかというところありますけれども、私自身からすれば信教の自由、それから政教分離の原則ありますので、特定の団体を助長もできませんし、卑下もできない。それは、公務員の矜持だと思っていますので、ちょっと言葉として言っていいのかどうかはありますけれども、そういった中で反社会的行為が行われていて、市民に対してやはり悪影響を与えるということからして、そういった考え方はどうなのかということで改めて市長から指示を受けましたので、そういった面で確認をしていきたいと思っております。ただ、新しい団体とか次々と雨後のタケノコのようにつくって出されてきますと確認し切れない部分もあります。今ネットでいろんな関係団体というのが出ていますけれども、公的な機関で認証されたものでもありませんし、ネットの中にはフェイク情報もありますので、そういった面も含めて、また団体の中の一人でも信者と言われる人がいれば関係団体になるのか、信教の自由との関係もありますので、そういった面も踏まえて慎重に判断をしていきたい。ただ、原則的な方向としては、市長からは基本的には関係を持たないというふうに指示を受けていますので、そういった中で対応していきたいと考えております。 ○石田裕一議長 20番、滝沢一成議員。 ◆20番(滝沢一成議員) 先ほど冒頭でも申し上げましたけど、信教の自由と関係ないです、今回の一般質問は。そういう話じゃないんです。反社会的行動を取ったカルト団体ということでお話をさせていただいています。  今回幾つもの団体名が並んでいて、さっき答弁もちょっとありましたけども、実質私が調べた範囲では全く同じ人物が代表をやっていたりする。そういうことを考えたときに、ちゃんと調べなかったのかなと。実は私ちょっと、まだ10分あるからやりますけど、学生の時代に統一教会関係の学生組織というのが私が入った大学にありまして、そこがあまりよろしくない行動を取っていたので、その頃から私は統一教会というものを注目していました。だから、ほかの人間より敏感かもしれませんし、そういうふうな状況の中で、そんな私でさえ、12年前になりますけども、あるクリスマスパーティーがあるから来ない、顔を売るいいチャンスですよと言われて行ったんです。行くまでどういう団体かも分からず、クリスマスチャリティーコンサートとかなんとかいう話だったか。そこに行って、入ってぱっと壁を見たら世界平和女性連合と書いてある。その頃からそういうふうに言っているんです、12年前から。それ見てその瞬間に、私はこれは統一教会だなと分かったんで、でもそこに行ってしまったから、そこで挨拶をして去りました。そんなふうにどこにそういうものが潜んでいるか分からない状況ですから、それは私たち政治をやっている人間もそうですし、一般市民の方々ももちろんそうですし、それから行政もそうかもしれない。今回やってしまったことは、今回後援申請を受けてしまったことはもうしようがないというふうな気も私もします。  資料出してみますか。これ裏面なんです。ピースロードは世界平和を推進するUPFと書いてあります、UPF。ここにありますUPFというと、これ天宙、天宙何だったかな、ともかく割と知られている統一教会の名前なんです。団体名なんです。これを見ると、UPFというと、何かほかにもそういう略字ありますけれども、こういうのを見ると分かるんですけど、これが何か後援申請のときにはこのページがなかったというふうに聞いていますんで、若干それは市のほうにも同情しなきゃいけないなと思うんですが、それにしても郷土を何とかする会とか、何とかの会というふうにあったら、調べるというインテリジェンスが必要なんじゃないかなと私は思いますが、そういったことをもう少し強化する考えはないかというのが1つと、それからもう一つ、さっきも触れましたけど、全国で同じイベントを後援しちゃった、同じ団体を後援してしまったけれども、イベントをですね、後々後援を取り消したところが、幾つも市が出てきています。上越市は取り消す気はありませんか。 ○石田裕一議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  まず1つ、最初に議員のおっしゃるとおり今回の問題、信教の自由とかではなくて、反社会的行為をやった団体としての扱いということで、それは今私自身も同じ認識でございます。市長からもそのような形で今後の対応について指示を受けているというところでございます。  それと、先ほど議員が画面に映されたところ、確かに申請の段階ではチラシの原稿案みたいなのはついていたんですけど、今の裏面の開催趣旨文というのはなかったというのは事実でございます。そのことについては、議員から情報公開申請があって、申請書そのものはお渡ししていると思いますので、そこにもそのようになっていると思います。  それで、取り消さないかということになりますが、今回後援をしたという、ここはもう事実として後援をしたという事実は変わりないんですけれども、今回のイベントについてはイベントが申請どおりの内容だったというふうに承知をしていることと、それからいわゆる霊感商法などについてもその場では行われなかったというふうに聞いておりますので、そういった意味では取消し理由には該当しないのかなということで、現時点では取り消さないというふうに考えております。このことについては、恐らく一緒に共催をされたタイムスさんもこの間新聞記事に出ていましたけど、今後は慎重に判断していきますという形で告知をされていたということもあります。そういった面も踏まえて、今回はまずは取消しまではしないという形で考えております。ただし、先ほど来申し上げているとおり反社会的行為を行った団体、それに関連する団体という事実が明らかになれば、今後についてはそれについて後援は原則しないというか、基本的に市として関係を持たないという形で考えているところでございます。 ○石田裕一議長 20番、滝沢一成議員。 ◆20番(滝沢一成議員) しっかり調べて、これからやっていただきたいと思います。  また1つ思い出話になっちゃいましたけど、昔東京の大きなお祭りに毎年参加して、みこし担いだりしていたんですけど、そのとき毎年話題にもなり、問題にもなったのは、地元の暴力団関係者がある駐車場を使って、地元の皆さんにお酒振る舞い、食べ物振る舞いを大々的にやるんです。みんなわっと群がるんだけど、やっていることはとてもいいことなんです。お祭りを盛り上げる、お酒も提供する。やっていることはいいことだけど、ただやっている団体が暴力団だったりする。それと同じじゃないかと思うんです。やっていることの趣旨、やったことはとてもいいことなので、後援を取り消さないつもりですというのはどうも同じような次元のように私は思えますけれども、どうなんでしょうか。答えることはないかもしれませんけども、そんなふうに思います。やはりちゃんとした調査力を持たなきゃいけないなと私は思っております。何かお答えありますか、市長。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 今いろいろな情報ございますので、判断するのは大変でございますけども、とにかく慎重に選定をしていきたいと、そのように指示をしてまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 20番、滝沢一成議員。 ◆20番(滝沢一成議員) 後援の取消しは、おやりになったほうがいいと思います。  次の質問に入ります。公約ですけども、市長がいろんな手段を駆使して、公開政策討論会の中でもしゃべった、それも公約ですというようなことをおっしゃっているけれども、やっぱり原点は紙じゃないかなと。冒頭で申し上げましたけど、やっぱり紙がとても見やすいし、いつまでも残るし、一般市民も整理しやすいし、私たちも使いやすいんです。やっぱり紙にしてほしいんです、これまで公約されていること。まず、その1点お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 どのようなメディアを使って広報するかというのは、やはりそれぞれの陣営の考え方でございますので、そういう意味では御理解をいただきたいなと思っております。 ○石田裕一議長 20番、滝沢一成議員。 ◆20番(滝沢一成議員) それは、一政治家としてはそれでいいかと思うんですが、市長は今このまちに住んでいる18万市民に対して責任を持っているんです。紙しか見れない人もたくさんいます、本当に。そういう方々に私がやりたい、私はこれをやるために当選させてもらって、そして実際当選してきたんです。これをやりますからねと、いつも確認して見ていてくださいねというのが本来の市長の在り方じゃないですか。やっぱり紙を示していただきたいんですが、難しいんですか、紙で示すというのは。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 いろいろ資金的な面もありますし、時間的な面もございますので、その辺りはその範囲内で検討されて、判断したというふうに考えております。 ○石田裕一議長 20番、滝沢一成議員。 ◆20番(滝沢一成議員) 何か人ごとのようにおっしゃっていますけども、そうではなくて、中川市長と市民の約束です、公約って。その公約を市民が確認したいと、あるいは市民から代弁者として選ばれている我々議員が確認したいということであれば、紙を用意するのは資金の問題とかじゃないでしょうと思うんです。その辺調べればある程度分かりますけど、やっぱりきちんとした形で示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再度聞きます。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 それぞれの選挙を行う人たちの考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○石田裕一議長 20番、滝沢一成議員。 ◆20番(滝沢一成議員) 私は理解できませんけど、理解するという市民が多かったので、当選されてこられたんだと思いますが、私のほうで市長の公約を調べたところ、ずらっと1分半ぐらい話しますが、総務関係では地域自治での地域分権、総合事務所の在り方、地域独自予算、人事改革、副市長制の見直し  4人というふうにこの前出ました。それから、政策アドバイザーの設置、これ政策諮問委員会と前は言いました。それから、企画政策関係でいくと文化振興への積極的姿勢が書かれています。それから、歴史資源の活用、それからコミュニティーバス、文化振興、観光振興では雁木、町家、寺町、古民家の観光資源化、通年観光の資源化、それから春日山、トキ鉄等に対する積極的バックアップ、レールパーク、財務関係ではふるさと納税の積極活用、防災では防災への素早い対応、防災訓練の充実、ハザードマップのさらなる更新、原子力防災積極的に、それから高齢者に対するドラレコ助成、これもう既にやっています。それから、環境政策ではSDGs、これに沿ってやっていこうと。それから、原発に代わる再生可能エネルギー、それからメタンハイドレート、これにも関わっていきたい。それから、農林水産関係では上越産品の販促、トップセールス、それから農林水産業後継者問題、地元木材の地産地消、さっきちょっと触れましたけど、それからバイオマス発電も言葉としてあったような気がしますけども、都市整備関係では国、県、近隣市町村と連携した豪雪対策、除雪オペレーターの育成、空き家バンク、橋梁等老朽インフラに対する対処、保倉川放水路、儀明川ダム、厚生関係では子育て医療費助成、産前産後支援、病児、病後児支援、保育料の軽減、不妊治療の助成、高齢者等予防医療、特定健康診査、教育関係では奨学金の給付の充実、それから小中学校の適正配置、これらに言及されていたと私は整理をさせていただきました。こういったことを今言葉で言わせてもらいましたけども、やっぱりそのたびごとに市民なりが確認ができるという状態をつくり出すのは、市長個人ではやっていくのは難しいと思いますけども、行政としてできないもんですか。市長公約はこうであった、選挙のときの。そして、それに対して9つのプロジェクト、近頃はもう一個、羽生結弦プロジェクトが加わって、10のプロジェクトになりましたけども、その辺こういうふうにプロジェクトに変わりました、それが市長のもともとの公約がこういうふうに生きているんです。もう一言言えば、第7次総合計画という最上位計画にこういうふうに反映されているんですということは、事あるたびに市民に示していくことが大事じゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。市長が答えてもいいし、笹川部長なのか分かりませんが、あるいは池田部長かもしれません。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 今、市長という立場に就いて、公約に掲げたこと、それ以外のことも、公約に掲げていないことも政策になってくると思います。そういったことがどのように、どこまで進んでいるのかということは、市民に分かりやすく広報できるように、私たちもこれからますますいろいろな広報媒体を使って、皆さんにお示ししていきたいというふうに考えております。 ○石田裕一議長 20番、滝沢一成議員。 ◆20番(滝沢一成議員) 何か紙で出すというところでとても抵抗されているようでありますが、事あるごとに市民に分かりやすく示していただけたらと願っております。  本当に市長の心情でお聞きしたいんですけども、私RMOと、それからクニ思想というのはとても興味深い。RMOは、宮越馨議員なんかもコミュニティーカンパニーみたいな言い方で、同じような、類似したようなことを主張されていますけれども、クニのほうもそういう主張をされています。違うのは違う、どこか違うんでしょう。だけども、私はRMOとクニという関連性について、関原さんですか、示された図というのはとても分かりやすかった。こういったことを本当にやろうと思うんであれば、ほぼ自治体の革命に近い改造だと思うんです。これについて市長、やるならやるではっきり、しっかりやっていただきたい。その辺は一つの参考となる民間の意見じゃなくて、ちゃんとどういうふうに思っているかお話しいただけますでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 講義の一つとしてその方が話されたことということで、そういう意味ではRMO、あるいはクニという考え方については大いに参考になるものだと思っております。ただ、イコール私の政策ということではなくて、あくまで皆さんからの御意見を踏まえながら、その前の徳久教授もいらっしゃいますし、いろんな方々がいらっしゃいますので、そういったものを参考にしながら政策をつくり上げていきたいというふうに考えております。 ○石田裕一議長 20番、滝沢一成議員。 ◆20番(滝沢一成議員) 中川市長が、公約にまたこだわるわけでありますけれども、ウェブ上で示した公約の文章と、中身と、関原さんという方が主張されているものが非常に近い。類似しているところがある。だから、かなりこの考え方がうちの市政に反映してくるんじゃないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 いろいろな方がいろいろな考え方を持っていらっしゃいます。それを参考にしながら政策をつくっていきたいと考えておりますので、あくまでそういう、ある意味いろいろな政策の情報の一つとして考えております。 ○石田裕一議長 9番、中土井かおる議員。              〔中 土 井 か お る 議 員 登 壇〕 ◆9番(中土井かおる議員) 会派みらい、中土井かおるでございます。  昨年の9月議会では、精神障害をお持ちの方の家族会の活動についてPRをお願いして、広報上越の12月号で障害をお持ちの方の関連団体の掲載をしていただきました。おかげさまで、広報上越を見て、相談に結びついたケースもあり、中には継続的につながっている方もおられるとのことです。広報上越の影響力はすごいねと喜ばれていました。家族会の皆様からは、12月3日の国際障害者デーに合わせて、今後も継続的に広報上越12月号で家族会などの活動団体の紹介をしていただきたいとの御要望も出ておりますので、この場を借りてお話しさせていただきたいと思います。  では、通告に従いまして一般質問を行います。大きな項目3点の質問をいたします。1点目は、中高校生の学習のための公共の自習室についてお聞きいたします。高田図書館周辺は、高校や中学校が集中している地域です。多くの子供たちが試験勉強や受験のための勉強に高田図書館を利用していました。ところが残念なことに、十数年前から子供たちが勉強していた席は資料閲覧席であるため、持込みの学習が禁止となってしまいました。それ以来高田図書館を利用していた子供たちは、勉強する場所を探して様々な公共施設や飲食店などを転々としている状況が現在も続いております。自分の勉強部屋がなく困っている子供もいるといった声もお聞きします。令和4年8月7日に開催されたまちづくり学生ワークショップにおいても、次世代を担う人を育むまちの項目の提案事項に公共の自習室の充実を望むとの意見がありました。子供からの真の声ではないでしょうか。このような学習したいという子供の声をしっかりと受け止めていただき、子供のための公共の自習環境を整える必要があると考えます。中学校や高校が集中し、利便性がよい高田図書館内に公共の自習室を整備することを御検討いただけないでしょうか。  次に、災害時に配慮が必要な人の避難についてお伺いします。昨日から日本を襲っている台風14号の被害が大きくなっているところであります。被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。  当市では、災害時に配慮が必要な人の避難体制の整備を推進し、実績を上げております。国は、昨年災害対策基本法を改正し、災害時に自力で逃げることが難しい高齢者や障害をお持ちの方などの避難手順をあらかじめ決めておく個別避難計画の作成を自治体の努力義務とし、おおむね2026年までに作成するよう求めています。内閣府によると、全国でいまだに着手できていない自治体が3割以上あると発表しております。個別避難計画作成には課題が多く、簡単には進まない現状があるのではないかと思います。さらには、一般の指定避難所では生活できないと思われる医療的なケアが必要な方なども地域で生活されております。近年は高齢者世帯で重度の寝たきりの方を、自身も介護認定を受けられている方が介護されているという世帯も少なくない状況です。このような方々は、福祉避難所を利用するようになっております。当市においては、全国的に先行して福祉避難所への避難体制の仕組みが整備されています。一般避難所での対応が困難と判断された方々を登録し、決められた福祉避難所へ直接避難する仕組みが整備されていると承知しております。しかしながら、東日本大震災後には、被災者や支援者から備えあれども憂いありという声が多く聞かれました。当市における取組を憂いがないように、さらに実効性を高めるためには地域や関係機関との連携をより深める必要があるのではないかと考えますが、現状と課題をどのように捉えているかお聞きします。  最後に、小中学校でのアレルギー食対応についてお伺いします。今年の5月に市内中学校でアレルギー食材の誤食があったと公表されました。この事案についての検証と改善策をお聞きします。  また、市立学校のアレルギー対応の取組内容について実態把握をし、小中学校に対して学校におけるアレルギー対応の手引に基づいた取組の徹底を指導するとしていますが、その結果はどうだったのかお聞きします。             〔中 土 井 か お る 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私から中土井議員の一般質問にお答えいたします。  最初に、高田図書館内への公共の自習室の整備についてのお尋ねにお答えいたします。議員御指摘のとおり以前高田図書館では、閲覧席の一部を学習席と表示し、図書館資料を利用しない学習を認めていたこともございましたが、その範囲を超えての利用が目立ち、調べ物や読書のために利用したい一般利用者から改善を求める声が多く寄せられたことから学習席を廃止した経緯がございます。その後、現在に至るまで、高田図書館では自習室や学習席は設置しておりませんが、図書館は図書館資料を利用する方たちのための施設であるという本来の考えに基づき、図書館の資料を利用しての学習をも問題視するものではありません。その一方で、高校生等の学習席を再び設置してほしいとの御意見も寄せられているところでもありますが、現状といたしましては、コロナ禍によりソーシャルディスタンスが求められており、座席を間引きしていることなどから、高田図書館2階の閲覧スペースの一部を学習席とすることは一層困難な状況となっております。このようなことから、現在は1階にあります会議室を自習室として開放することについて課題を整理し、検討してまいりたいと考えております。  次に、小中学校でのアレルギー食対応についてのお尋ねにお答えいたします。今回の事案につきましては、命に関わる大変重大な事案として受け止めており、当該の生徒さんや御家族につらい思いをさせてしまい、また多くの方々に御心配をおかけいたしましたことを心よりおわび申し上げます。本事案は、学校の給食時に、学級担任に代わって給食指導をしていた教職員が多く余った副菜を追加配膳する際、当該生徒が追加配膳を拒否したにもかかわらず配膳し、アレルギー食材が付着した可能性のある副菜を誤って提供したものであり、これは学校におけるアレルギー対応の手引に基づいた取組が教職員全体に徹底されていなかったことから発生したものであります。これを受け、当該校ではアレルギー対応についての確実な情報共有、食事前の対応食の確認、教室での決まりの確認を徹底するとともに、全校生徒への食物アレルギーの理解を深める説明を実施し、学校が一体となって再発を防いでいく取組を進めております。また、教育委員会では、同様な事案の発生を防止するために、全小中学校に対し、本年6月20日付で食物アレルギー対応の徹底について通知を発出し、今回の事案の内容を伝え、再発防止に向け注意喚起をいたしました。このほか8月には全小中学校に対し、2学期開始前に再度、校内取組プラン及び個別対応計画に基づいた対応について教職員全員に周知徹底を図るよう指導するとともに、配膳時の注意事項を具体的に示し注意を喚起いたしました。あわせて、各校の環境面及び教職員の意識を確認する実態調査を実施したところでございます。今後調査結果を踏まえ、各学校の校内取組プランの見直しを図るよう指導するとともに、全教職員の当事者意識をより高めていくための研修会等を実施する予定としております。教育委員会といたしましては、今後二度とこのような事案を起こすことがないよう、学校の教職員が食物アレルギーに対する正しい認識を持ち、校内取組プランに基づいた対応が徹底されるよう継続的に指導をしてまいります。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 中土井議員の御質問にお答えいたします。  私からは、災害時に配慮が必要な人の避難についてのお尋ねにお答えいたします。市では、災害時に自力での避難が困難で、周囲の支援を必要とする高齢者等の生命、身体を災害から保護することを目的に、毎年10月に避難行動要支援者名簿の更新、整備を行った上で、町内会等の協力を得て、要支援者ごとに個別避難計画を作成しております。令和3年度末においては、要支援者は8,737人おられ、このうち要介護認定4または5で医療行為が必要な高齢者等298人、及び身体障害者手帳1及び2級の交付を受けており、支援区分が5または6の障害のある人等177人については、介護保険施設や障害者福祉施設等の福祉避難所へ避難する計画を市が作成しております。作成に当たっては、市職員が面談し、必要に応じて担当のケアマネジャー等が同席した上で本人の身体状況や生活状況を把握するとともに、避難先の選定についても施設の受入れ体制を確認し、近隣や利用したことがある施設に配慮するなど、本人や家族が不安を低減できるよう理解を得ながら、安全で確実な避難体制の確保に取り組んでおります。また、福祉避難所への避難の対象となっていない独り暮らしの高齢者や障害のある人等8,262人の計画については、各町内会、自主防災組織に作成を依頼し、地域の指定避難所への避難体制を確保しております。計画の作成に当たっては、福祉等の専門職から関わっていただいてはおりませんが、ふだんから支援が必要な人の様子を承知されており、かつ災害時において組織的な支援が可能な町内会の皆さんにお願いすることで、実効性の高い計画づくりにつながっているものと考えております。当然のことながら計画は作成して終わりではなく、災害時に機能するものでなければならないため、市では防災プロジェクトにおける取組の一つとして、個別避難計画の実効性を高めるため、各町内会の防災訓練の中で要支援者を想定した訓練の実施を働きかけ、課題の洗い出しやその解消に努めており、先月28日に谷浜・桑取地区で実施した市の総合防災訓練において、6町内会から計画に基づく訓練を行っていただいたところであります。市では、引き続き個別避難計画の実効性を高めるための取組を進めるとともに、災害時において、町内会をはじめ、民生委員・児童委員や地域包括支援センター等の関係者の皆さんのお力をお借りしながら、配慮が必要な要支援者が支えられ、守られる体制づくりに取り組んでまいります。 ○石田裕一議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) では、1番の中高校生の学習のための公共の自習室について再度質問をお願いいたします。  図書館内の会議室のほうを利用できるように今検討していただいているというような、非常に前向きなお話もいただきまして、多分高田地区だけではないと思いますけれども、本当に徘回しているというか、もういろんな街なかで勉強できる場所がないかということで、あちこち探し回って、もうしまいにはカフェのようなところで6時間も勉強して、1,000円使ったなんていうようなお話もつい先日も聞いたりしていたところですので、本当にぜひ快適な自習室を整備していただけたらなというふうに心より思っております。快適なというようなことなんですが、先日直江津の学びの交流館のほうを見学に行ってまいりましたが、非常にすばらしくて、もう感激するまでのちょっとすばらしさだったので、本当ちょっと遠くて使えないお子さんもたくさんいらっしゃると思いますが、1階にサロンがあって、そこで携帯を見ながら勉強したりとか、飲食もできるような場所もありましたし、3階の図書室の窓側の明るいスペースには64席の学習席が用意されていて、今44席、コロナ禍で利用できるということなんですが、そちらのほうも私が行ったときはもう本当いっぱいになっていたので、やっぱりニーズが多いのかなというふうに感じました。また、一般の方が読書する席というのをまた別に用意されていて、そちらのほうも非常に広くて明るいスペースなんですが、そこでも勉強している学生さんがたくさんおられました。直江津の中学校とか高校で試験が重なってしまうようなときは学習席もいっぱいになることもあるそうなので、そういったときは2階の多目的室というところを開放して、そこでも勉強できるような配慮がなされているということで、非常にいい雰囲気だなというふうに思っておりましたので、そういったような環境のほうもできる限り整えていただけたらありがたいなというふうに思っております。ちょっと高田図書館で勉強している数名のお子さんともお会いして、いろいろインタビューもしてきたんですが、前向きな教育長のお話いただけたので、ちょっとそのお子さんたちのインタビューは今ここではお話ししないようにしたいと思います。ちょっとつらいお声を聞いてしまいまして。  では、1つ飛ばしまして、3点目の小中学校でのアレルギー食対応についてお伺いしたいと思います。非常に今回の、同じお子さんが2回目の事案だったということで、力を入れて、いろんな改善策考えていただいているなというふうに思いました。今回の件も含めてなんですが、教えていただきたいんですけれども、食物アレルギー事故に対する公表の基準はどのようになっているのか教えてください。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  上越市の学校におきます食物アレルギー事故発生時の公表基準でございますが、大きくケースとして3つございまして、1つは例えば栄養士、調理員等の給食調理従事者が食物アレルギーの原因食物を見落とすというケースもございます。そういった見落とし、それから誤配食によりまして、児童生徒が原因物質を食べた場合というのが1つあります。  そして、3つのうちの2つ目でございますが、学級で給食を配膳する、配るときに誤配食、アレルギー対応が必要な児童生徒に対して、誤って、そのようなアレルギーの原因物質を配食してしまうということもございますので、これが2つ目でございます。  もう一つは、食物アレルギー、あらかじめアレルギーをお持ちかどうかというのは分からない、それまではアレルギーの対応はされていない方が給食終了後に初めてアレルギー症状を発症する場合もございます。その場合には、例えば入院を有するなどの重篤なことになった場合には公表するということにしております。  この3つについて、いずれも保護者の意向を尊重しなければなりませんので、保護者の同意があった場合に報道機関に情報提供を行うと、これが上越市の小中学校における公表の基準でございます。 ○石田裕一議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) 基準は分かりました。手引にも基準が書かれていたので、大体理解できているんですが、公表の時期の規定というのはないんでしょうか。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  明確なものは期限についてはなかったと思いますが、もちろんこのような情報提供でございますから、できるだけ速やかに行うことが原則であると考えております。 ○石田裕一議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) 分かりました。公表も今速やかにというようなお考えだということでしたので、こういった規定もつくっておいたほうがいいのかなというふうには思っております。  保護者の同意があった際は公表するという基準だと思うんですけれども、あまりにも公表の時期が遅れたりしますと当事者の生徒や保護者の方が再発に対して大きな不安が募るのではないかと思います。また、食物アレルギーのあるほかのお子さんもたくさんいらっしゃるかと思いますが、そういったほかのお子さんや保護者の方も心配になってしまうのではないかと思いますが、その辺りどのようにお考えか教えてください。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  公表に当たりましては、先ほども基準の中で申し上げましたけども、保護者の同意があった場合ということもございまして、やはり児童生徒、それから保護者にも関わることでございますので、慎重に、例えば保護者と情報提供する内容もすり合わせるとか、そういったことも必要になってまいります。そういった児童生徒、保護者への対応をまず最優先させていただいて、そして慎重に内容を決めて、その上で公表するのが私ども教育委員会としては基本なのかなというふうに考えております。 ○石田裕一議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) 保護者やお子さんへの対応をまず優先的に、第一に、しっかりと御同意を求めてというところで、今回もそういうあたりに時間かかったのかなというふうに思っておりますが、ここら辺も同意を得た後どれぐらいの期間で公表するのかというような規定があってもいいのかなというふうには思っております。また御検討いただけたらというふうに思います。  その後各学校でお子さんの御状態、共有が必要だというようなお話もありまして、本当にそこの点が一番大事なのかなと思っております。手引の中に各学校の個別対応計画を作成して、それを共有するというようなことが書かれていたように思うんですが、そのような形で各アレルギーをお持ちのお子さんの対応計画みたいなものは作成されていらっしゃるのでしょうか。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  アレルギー対応が必要な児童生徒については、議員おっしゃるとおりそれぞれに個別対応計画というのを各学校で備えて、それに基づいて給食のときに児童生徒に対応していくということをしております。今回はその認識が全職員に浸透していなかったというのが課題と捉えております。 ○石田裕一議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) 分かりました。  先ほども新学期になるときに、また各学校でアレルギー食の徹底をしたというようなお話もありましたけれども、個別対応計画を共有する時期というか、その辺りも結構ほかの自治体さんとかを見ますと違っているようで、毎年新学期になったときに行うとか、新しい学期ごとに行う、毎月行っている、さらには毎日行っているというふうにかなり違いが大きいので、びっくりいたしました。忙しい学校の職員の皆様ですので、常にそのことに意識できるように、少なくとも各学期ごとには行っていただいたほうがいいのかなというふうに思っているんですが、当市の場合はどういうふうに行っているのか、また頻繁にそういった確認、共有を行うというようなあたりについてはどのようにお考えでしょうか。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  当市におきましては、原則でございますが、まず年度初めに管理職向けの研修を行い、そして校内で食物アレルギー疾患についての基本的な研修を行い、そして校内の全体の取組プラン、それから今おっしゃる個別対応計画の共通理解ということを、まず年度初めに行うということをしております。それから、各学校の対応につきましては、それぞれまた異動とか、担当が替わることもございますので、随時行っていることと承知しておりますが、全体としての全市の原則とすれば年度当初に行うという決まりになっております。 ○石田裕一議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) 研修ということとちょっと、また研修の話は後でお聞きしたいと思っているんですが、少し一緒になってしまったようなお答えだったのかなというふうに思いますが、具体的な共有ということを各学校で行っていくというようなことで、そういったことについて各学校ごとのマニュアルというのも必要なのかなと思うんですが、そういったものがあるのか教えてください。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えいたします。  校内取組プランというのを各学校に備えておりますので、それがマニュアルというような形になろうかと思います。 ○石田裕一議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) 個別の対応プランというんですか、そういったものをつくっていただいているということですので、ぜひそのプランを各学校で本当に頻繁に、毎日やっているというところもあるようなんですけれども、学期ごとぐらいに思い出すように、しっかり共有していただけたらなというふうに思っております。  あと、再発の防止策ということで、これも手引には載っていたんですが、ヒヤリ・ハットの報告が重要だと思っております。ヒヤリ・ハットが起きた場合教育委員会へ報告するようになっておりますが、昨年度のヒヤリ・ハットの報告件数を教えてください。  あと、ヒヤリ・ハット事案はできるだけスムーズに報告していただくということが一番の再発防止策だというふうに思っているんですが、そのようなスムーズに上がってくるような取組というのは何かされているんでしょうか。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  こうした対応においては情報を共有するということが大切になっておりますので、例えば令和3年度でございます。これにつきましては、アレルギー症状を発症し、これ初めて発症する方が必ずおられますので、対応を行った、そういう状況を全て把握しておりまして、例えば内服薬の服用で落ち着いて受診しなかった場合も含めまして、令和3年度は教育委員会に6件の報告をいただいております。このような事案を担当職員に研修会とか連絡系統で速やかに知らせて、ヒヤリ・ハットを共有するということを随時行っているところでございます。 ○石田裕一議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) ヒヤリ・ハットというと、本当ちょっと事故になりそうだったことがあった、ちょっと怖いことが起きたということで、なかなか報告しづらいという場合もあるかと思いますが、これは報告を上げていくことが悪いことではないというような雰囲気というのをやっぱりつくっていただきたいなというふうに思っております。医療とか福祉の機関、事業所もやっぱりそういうことをもう何十年もやってくる中で事故が少なくなってきているというようなこともあります。お願いしたいと思います。  そして、職員の研修なんですが、年度初めに行っているというようなお話もありました。これは、全職員の方が研修を受けているんでしょうか。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 研修についての御質問にお答えいたします。  年度当初の先ほど申し上げました研修でございますけども、まず管理職向けに研修を行います。各学校全て集まってといいますか、各学校の管理職に向けた研修を行い、そしてそれを受けて校内、各学校の研修ということで、先ほど説明いたしました校内の取組プランの共有ですとか、それぞれ対応が必要な児童生徒がいれば、その個別対応計画の共通理解ということを必ず各学校において、全職員に対して行っております。それから、例えば個別対応が必要な児童生徒がいない学校もございますが、そうした学校におきましても初めて発症するという方は可能性としてはありますので、全学校において年度初めに研修、食物アレルギー疾患の基本的な知識ですとか、もし起こった場合の学校の緊急対応、こうしたものを全ての学校で年度当初に実施しております。 ○石田裕一議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) 毎年きちっと研修していただいているということなんですけれども、実際に生徒さんと関わる職員の方が、本当先ほども教育長のほうから、やっぱり自分事としてしっかりと意識していただくということが非常に大事だというふうに思っております。医療、医学的な専門的な知識というよりは、本当に分かりやすい、アレルギー疾患、アレルギーが起きるとこういうふうになるんだとか、そういうやっぱり心に響くような研修というのも必要だと思いますし、やはり現場の先生方、職員の皆様方に本当に食物アレルギーは怖い病気なんだというようなことがしっかり心で受け止められる、理解できるような、そういった研修をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 アレルギー疾患に関する教職員の研修ということでお答えさせていただきます。  今現在アレルギー対応が必要な子供たちが上越市内で約280名おります。生徒の割合でいいますと約2.2%。学校69校のうち、ほぼ、100%とは言いませんが、60校以上の学校にこれだけの生徒さんがいるということで、いろんな研修会は毎年行っていても、やっぱり先ほど申し上げましたとおりいかに当事者意識を持って、個別の対応に当たれるかということだと思っています。今までの研修は、どちらかというと、そういう意味ではやや形式的であったり、機会も少なかったりということで、今回の事案をしっかり受けまして、例えば話を聞くだけで終わらせずに、対話形式できちっとグループ討議をするとか、個別の一つ一つのケースについてケーススタディーを行うとか、そういう研修を工夫しながら、教職員一人一人が本当に自分事として危機を感じて対応ができる、そんな研修をこれから行ってまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) 今教育長のほうから本当に胸に迫るというか、ありがたいお気持ちをお聞きしました。  給食というのは子供にとって、学校での楽しみの一つだと思います。食物アレルギーの子供は、ほかの子供と違う食材を食べなければいけませんので、孤独や孤立感を抱えている子供も多いのではないかと思います。さらに、アレルギー発作が起きるのではないかという恐怖感で、食べるということが怖くなってしまうお子さんもいらっしゃるかと思います。命に関わるアレルギーがあるということを関わる皆さんがしっかりと認識できるような仕組みをつくっていただきたいと思います。最後に、教育長から再度お話をお聞きしたいと思います。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 学校給食は、議員おっしゃるとおり本当に子供たちにとって、大変楽しみにしているところでございます。安全なことばかりに、管理的なことに偏らずに、やっぱりいかに楽しく食べられるかということも大事なことですので、その両面から安全な給食を提供し、子供たちが本当に学校給食を楽しめるような、そんなシステム、あるいは研修制度をきちっと整えてまいりたいと思っております。 ○石田裕一議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) では最後に、災害時に配慮が必要な人の避難について再度質問をさせていただきたいと思います。少し細かい質問になるかと思いますが、部長、よろしくお願いいたします。  配慮が必要な人の避難に際して、防災訓練ももう既にしていただいているというようなことで、防災訓練本当に大事なことだと思っております。こういったことを名立地区でやっていただいた課題を見つけながら、またほかの地区でもどんどん広げていっていただきたいなというふうに思っております。また、同時に、それと並行して検討する課題もあるのかなと思っておりますので、少し質問させていただきたいと思います。  まず、指定避難所対象の方の個別避難計画について伺います。昨年厚労省から事業者向けの事務連絡がありました。平時における連携として、事業者に対して3点のお願いをしております。1点目は、個別避難計画の作成への参画、2点目は避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の共有、3点目は市町村の防災訓練との連携というふうに国のほうからも事業者に対してお願いを既に昨年しているようです。個別避難計画作成に当たり、福祉関係の事業者との情報の共有と参加については当市の現状はいかがでしょうか。 ○石田裕一議長 小林元福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎小林元福祉部長 お答えをさせていただきます。  まず、名簿の共有等につきましては、地域包括支援センター並びに社会福祉協議会と名簿の共有はさせていただいております。それから、事業所の参画という意味では、先ほど少し市長の答弁の中でも申し上げましたが、より重度の方で、福祉避難所への避難については、私ども市のほうで計画を策定するわけですが、その際にケアマネジャー等から参加をしていただくと。意見を聞きながら市役所のほうで計画をつくるという形になっております。訓練との連携というところは、恐らく町内会単位等の訓練には事業所等の方は参加しておりませんので、そこは少し課題かなというふうに考えております。 ○石田裕一議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) 介護事業者に対して、昨年4月にBCPという事業継続計画の策定が義務づけられています。感染症や災害などの有事の際も事業継続ができるよう計画を立てておくというようなものだそうです。市内事業所でも計画作成を進めているところも結構見られています。事業所でも災害時の地域ネットワークへの参画が重要だというような意識が大きくなってきているのではないかと思っています。福祉事業者も参画したネットワークづくりというのを少しずつ進めていっていただけたらなというふうに思っています。  では、次の質問をお願いします。昨年度内閣府主催で個別避難計画作成モデル事業が行われました。事業の取組項目が3点ありまして、優先度の取組、避難支援実施者の確保の取組、地域連携の取組ということで、3点モデル事業でやってくださいというようなことだったかと思うんですが、個別避難計画作成にはまず優先度を決めることから始めなければならないと考えていますが、その辺りはどのようにお考えかお聞かせください。 ○石田裕一議長 小林元福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎小林元福祉部長 お答えをします。  議員御承知のとおり昨年から市町村に個別避難計画の作成が努力義務ということで課せられました。今まで自治体も取り組んでいなかったり、取り組んだとしても、ほんの少ししか取り組めていなかったというところが多かったというふうにお聞きしておりますので、その中でゼロもしくはほんの少ししか作成していない状況から個別避難計画を作成していくに当たって、優先順位をつけて計画をつくっていきましょうと。いきなり全部は無理ですよと。例えばハザードマップ上で浸水区域が非常に重たいようなところについては優先的にしていきましょう、要介護度も重い方から順にしていきましょうというような状況だと思いますが、私どもの上越市においては努力義務化される前から、多分19年頃から少しずつ始めまして、26年度から本格的に個別避難計画をつくって、作成率を上げていこうということでしていまして、町内会ベースでいえば今98%以上をカバーしておりますので、うちの場合は優先順位というのはもう終わっているお話なのかなというふうに考えております。 ○石田裕一議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) 今の御答弁ですと、全く手をつけていない自治体さんがこれからやるに当たってどういうふうにしたらいいかというような、そういうモデル事業の中の優先度の決め方というようなことだったかと思います。  ちょっとそのモデル事業の内容とかを見ると興味深い自治体さんがありまして、延岡市さんの取組なんですが、避難行動要支援者名簿を分類するフロー図というのを点数化して支援ツールを作成しています。優先度を3つの区分に分けて、1つ目が自分でつくる個別避難計画、これは自助というんですか。2つ目が地域でつくる個別避難計画、これは当市が現在作成している方式のものだと思います。共助という形になりますか。3つ目が専門職とつくる個別避難計画、これが公助という形になりますか。この3区分のツールに分けて、いわゆる優先順位を決めているということです。この3つ目の専門職とつくる個別避難計画というのは、一般避難所の中でもやはり介護度の重たい方とか障害のある方、精神障害であったり、ちょっとケアの必要な妊産婦さんだったりとか、そういったような優先度の高い方も一般避難所には避難される予定になっているかと思います。そういう中の多分優先度が高いというような決め方なんだと思います。今作成されている個別避難計画の中で、災害リスクの高い方の優先度をモデル的に決めていただいて、関係者や地域と連携した避難計画をつくってみるというようなことはいかがでしょうか。 ○石田裕一議長 小林元福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎小林元福祉部長 お答えをいたします。  先ほど市長のほうからも答弁をさせていただいたんですが、当市はかなりカバーはしていると思っています。ただ、実効性、どこまで本当に皆さんがいざというときに避難できるのかというところは課題だと思っておりまして、今防災プロジェクトのほうでいろいろ進めております。その際にできるだけ避難訓練の中で  各町内会、自主防災組織等で避難訓練しているんですが、要支援者を実際に避難させるところまではいっておりませんので、そういったところを質を上げていこうというふうに考えております。  それと、もう一つは実際計画をつくるときに、どうやってつくっていいのかやっぱりいまだに分からないとおっしゃるところもございますので、ちょっと防災部局と連携して、例えば防災士さんから入っていただくのか、そこに専門職、ケアマネジャーまではちょっと難しいのかなと思っておりまして、例えば社会福祉協議会の方々等から入っていただけることができないのか、今検討しているところであります。 ○石田裕一議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) 今のお話をお聞きして、非常にそれを進めていっていただきたいなというふうに思いました。最近地域防災と福祉の知識のある人を登用して、個別避難計画作成などのコーディネートを行っている自治体も出てきているようですので、社協さんがコーディネーターになっているところが結構多いようですので、そういった形で御本人さんの状態がよく分かる方、介護のことがよく分かるような方に参画していただくというような形は非常にいいなというふうに思います。  最後に、福祉避難所のことで少しお聞きしたいと思います。福祉避難所を登録している方を担当しているケアマネジャーさんとかにお聞きしますと、大体皆さん口をそろえて移送の問題があるというようなことをおっしゃっています。福祉避難所への移送というのは、御家族の自力移動というんですか、そういうような形になっているのか、何か支援があるのか教えてください。 ○石田裕一議長 小林元福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕
    ◎小林元福祉部長 お答えをいたします。  これ475人の方について計画をつくっているわけですが、当然御家族の方が介助してついていくパターンが多分一番多いかと思いますが、それ以外については支援できる方がいらっしゃらないのかというところを職員と一緒に考えていっております。ただ、ほんの僅かではございますが、誰が移送するか決まっていない方がいるのは事実でございますので、そういったところは課題だというふうに今認識をしております。それを何かしら、どこかに頼むという手段は、今のところは取っておらないという形です。 ○石田裕一議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) 利用者の方にお聞きすると、近所の方に頼んでいるというような、ぼやっとした認識というか、そういうような方が多いように思います。本当いざとなったらどのように動けるのかなというような心配もちょっとあるんですけれども、例えば移送に関してなんですが、国のほうで避難行動支援に関する取組の指針というのを出しておりまして、大災害があった場合も踏まえて、市町村においてはバス会社や協会との協定を結ぶなどの積極的な対応が期待される。福祉避難所として想定される施設が保有する車両などを借り上げるための協定の締結も考えられ、その際には燃料確保や費用面での条件を話し合っておく必要があるというようなことも示しております。支援者がいても、昨今もう隣近所の方も皆さん高齢であったりとか、本当に福祉避難所に行くような医療依存度の高い方とか、もう本当に要介護4、5レベルの方を移動させるというのはなかなか難しいのかなと思っているんですが、このようなちょっと国の指針があるんですけれども、こういうところは考えてみることはできないでしょうか。 ○石田裕一議長 小林元福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎小林元福祉部長 お答えをいたします。  バス会社等と連携をするというのは、恐らく一旦避難したんだけども、そこでは駄目で、また避難するとか、本当に大規模な災害のときのお話だと思うんですけども、私どもはそれぞれの福祉避難所と協定を結んでおります。そこで移送の話まで協定を結んでいるかというのは私も今ちょっと持ってきていないので分からないんですが、例えば福祉避難所の方に送迎、移動もお願いをするとなると、その災害が起きる、恐らく例えば水害であれば高齢者等避難で、なるべく早めにこういった方々は避難をしますので、もしかしたら事業所のほうにも余裕があるのかもしれませんが、かなり災害が進んできたりすると、恐らく施設の方も自分たちの施設のことで手いっぱいで、移送のところまで手が回らない等の可能性もあるんですが、施設の方との協定等を今結んでいるはずですので、そこを少し詳細に見て、今議員御指摘の移送のところもお願いできないのかどうかについては少し検討させていただきたいと思います。 ○石田裕一議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) また確認していただけたらと思います。私が聞く限りでは、施設さんにお聞きしても、お迎えは行かないんだというふうなお答えもありましたし、担当の関係者も自分たちで、前、台風19号のときだったか、かなり関係者間でいろんなところに手を回しながら、車を借りてきて連れていったというようなお話も伺っておりますので、本当に直接避難であればなおさらだと思います。ほかの市町村さんは、1回一般避難所に移って、そこから福祉避難所に移動するというところで逆に安心感があるんですけれども、自宅からいきなり福祉避難所のほうに移動するという場合は本当にその移送というところをどうしたらいいんだろうというふうになるかと思いますので、特に医療ケアの必要な方というのはいろんな心配、電源の問題だったりだとか、看護職がいるんだろうかとか、そういったあたり、さっきもお話ししましたけど、何となくもやっとした、ここに行けばいいのねというような認識の方も結構多いので、本当何かあったときはこの施設に行く。この施設に行くと、心配なことはこれとこれ、例えば電源の問題であったりとか、夜間に看護職がいるのかとか、いろんな不安な点も御家族お持ちだと思いますので、そういったところはどうなんだろうかというような共有、打合せの場というか、そういったような場も必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 小林元福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎小林元福祉部長 お答えをいたします。  福祉避難所へ避難をされる、今475名の方については、基本的には御本人、御家族の方と、それからケアマネジャーが入ったり、最終的には市の職員が策定しているような形ですので、事業所、どこの避難所にするのかというマッチングも市のほうで行っておりますので、例えばその避難所について何か御質問があれば市役所の職員に聞いていただければ、事前にそういったお話も聞くことができますし、不安も解消できるんではないかなというふうに思います。 ○石田裕一議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 個別避難計画をつくったときの担当課長をしておりました。それで、今言った福祉避難所に行く方については、それぞれの福祉避難所に当たる施設のほうともその方の病状だとか、健康状態、それを全部共有して受入れ可能かどうか、そこも全部確認した上でマッチングをしているということですので、電源が必要だとか、この人はこういう呼吸のが必要だとか、そういったもの全て確認した上であの計画をつくっているということでございます。  それと、計画を立てたとき、先ほどありましたけれども、東日本大震災だとか熊本の地震があったりして、いきなり福祉避難所に殺到しただとか、そういったことも踏まえて計画を立てております。我々とすれば一旦一般避難所に入ってから行くというのはかなり不安も大きい、医療的な部分もあって、大変だということで、我々上越市としては直接福祉避難所に、きちんと病状等もマッチングした上でやるという形で計画を立てさせていただいたものでございます。 ○石田裕一議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) もう本当上越市は福祉の先進地でございますので、災害避難についても非常に前向きに、積極的に取り組んでいるというようなことはよく理解しております。本当にありがたいことだというふうに思っております。  近年地域防災と福祉の連携というのはやはり言われてきていて、連携はしていると思うんですけれども、多分じきに福祉関係者に報酬等もつくんじゃないかなというふうにも期待はしているところでございます。先ほど市長のほうからもありましたけれども、作成というのはつくったら終わりということではありませんし、実効性を確保する取組というのは常に課題を見つけながら追求していかなきゃいけないなというふうに思っております。災害弱者が安心して地域で生活できるように、課題を見つけて、積極的な姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思いますので、市長のほうからまたその辺りの意気込みをお聞かせいただけたらと思います。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 1人の人に関係する方は、たくさんいると思います。その人の関係者がきちっと思いを共有して、何かあったときに迅速に対応できるように、私としては最大限力を尽くしたいと思っております。 ○石田裕一議長 この際、しばらく休憩いたします。          午後0時15分 休憩                                   午後1時15分 再開 ○石田裕一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  12番、山田忠晴議員。               〔山 田 忠 晴 議 員 登 壇〕 ◆12番(山田忠晴議員) 会派公明党、山田忠晴です。通告に基づき大項目2点、小項目4点について質問させていただきます。  1点目は、がん治療に伴う外見変化に対する支援についてです。当市の死亡統計からも、死因の1位はがんとなっております。少し前の統計ですが、全死亡に占める割合が26.6%となり、全国と比較して高い状況にあります。この間、市ではがんの早期発見に、がん検診の受診率の向上にと、こういった取組、また受診率の低い年代への受診の推進と支援を強化する取組を実施してきたことは、市民にとってもがんに対する意識が向上したと思っております。また、がん治療については医療技術も目覚ましく進歩しています。手術のほか、放射線や薬を用いた治療など様々な治療があり、中には副作用が現れているものもあります。よって、社会に復帰した方が日常生活と治療を両立していく上で、外見変化に伴う悩みが多くあることが課題となっております。こういった市民に対応する自治体もあり、当市の現状をお聞きするとともに、御提案をさせていただきます。  1点目、市ではがんの罹患状況を把握しておりますか。また、外見変化に悩む市民の不安解消に向けた市内の相談窓口の設置状況をお聞きいたします。  2点目、がん治療による外見の変化に対するケア、アピアランスケアについて、脱毛の場合は医療用ウイッグ、かつら、乳房切除の場合は胸部補整具、切除した体の一部を補う人工物、エピテーゼなどがありますが、いずれも高額で、がん患者の負担となっております。がん患者の負担を軽減するために、これらの購入費を補助する制度を創設する考えはないかお聞きいたします。  次に、雨水排水対策と雨水貯蔵タンクの設置補助についてお聞きいたします。当市の高田平野は、市の中央部に関川、保倉川等、大きな水資源となる河川があり、多様な自然を有する海、山、大地に恵まれた自然豊かな地域です。土地利用を見ると、高田、直江津など中心に市街地化、その周辺では土地区画整理事業などにより宅地、商業地化が進み、都市的土地利用がなされております。その周りには平野、中山間地を含め、農業を中心とした土地利用となっております。近年非常に豪雨が降り、どこにどのように雨が降る想定が難しく、雨水の排水対策は非常に大変であると思われます。ハード面を考えると予算と期間がかかり、なかなか進みません。特に都市部は自然に浸透する場所が減少し、豪雨時に一気に排水施設に雨水が流れ、大変なことになってしまうのが現状かと思われます。面で降った雨を線で排水する以上、想定を超える雨が降れば、排水が間に合わないことはあることだと思っております。一気に流れる雨水を少しでも緩和し、道路の冠水等にならないよう、市と市民でできることを考えると、定期的に現在行っている側溝清掃等、大事な取組かと思われます。また、市民一人一人が、また世帯1軒1軒がどのように取り組むか考えたとき、各家庭における雨水タンクの設置がよろしいかと思っております。家庭の雨どよの一部に取水口を取り付け、約100~200リッターぐらいの雨水をタンクにため、ふだんは家庭菜園や花壇の水やり、災害時には雑用水として利用し、各家庭に設置していただくと豪雨時の一時的な貯水効果もあり、排水対策にも貢献できるかと考えます。  それでは、質問に入ります。1点目、近年の豪雨により、市内では市街地を中心に道路冠水等の被害が発生しております。当市における雨水排水対策の現状と今後の対応についてお聞きいたします。  2点目、市民の中には防災、減災の意識から敷地内に雨水をためて有効活用したり、道路の冠水に対応しようと考えている市民も少なくありません。雨水貯蔵タンクを設置したい市民に対し、購入及び設置費を補助する制度を創設する考えはないかお尋ねいたします。              〔山 田 忠 晴 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 山田議員の御質問にお答えいたします。  最初に、がん治療に伴う外見変化に対する支援に関し、市内におけるがん患者数と相談窓口の設置状況についての御質問と医療用ウイッグ等の購入費の補助についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。当市のがん患者数につきましては、統計がなく不明ですが、新潟県が関係団体と共にまとめた新潟県のがん登録によりますと、平成30年時点での当市における胃や肺などの部位ごとのがんの罹患件数は年間1,755件で、近年同程度の件数で推移しているものと承知しております。がんに罹患された人の相談窓口としては、がん相談支援センターが県内に15か所、市内には県立中央病院、上越総合病院、新潟労災病院の3か所に設置されており、看護師やソーシャルワーカー等ががん治療やその後の療養を含めた様々な悩みなどを解消できるよう相談を受け付けております。また、同センターでは放射線や抗がん剤を用いた治療による皮膚炎、脱毛等の副作用や手術による体の部位の欠損といった外見の変化の相談にも対応しており、市に対し市民の皆さんからこうした相談が寄せられた際には同センターを御案内しているところであります。  医療用ウイッグ等のケア用品の購入に対する助成につきましては、車椅子や歩行器等の基本的な生活を維持する上で必要不可欠な補装具とは性質が異なる物品でありますことから、直ちに支援を行う考えは持ち合わせておりません。しかしながら、がんは治療後の療養を含めて長期にわたる疾患であり、外見の変化に対応するための医療用ウイッグや補整具等を装着することは、心理的な負担の軽減のみならず、日常生活と療養の両立を図る上で、その必要性は理解できるものであります。つきましては、今後市内のがん相談支援センターからがん治療に伴う実態をお聞きするとともに、ほかの自治体の情報を収集しながら、助成の是非やその対象範囲などについて研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、雨水排水対策と雨水貯蔵タンクの設置補助に関する2つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。当市の雨水排水対策につきましては、浸水被害の発生状況を踏まえ、順次雨水幹線などのハード整備を進めてきており、これまで市民プラザ周辺の土橋排水区、新町北第一排水区や御殿山排水区などで整備を実施してきたところであります。平成31年3月には上越市雨水管理総合計画を策定し、雨水幹線整備などのハード対策に加えて内水ハザードマップの作成など、ソフト対策との両輪で早期に浸水被害の解消、軽減を図ることとしており、現在本城町排水区、中通町排水区を中心に雨水幹線の整備を進めるとともに、春日新田東排水区、鴨島第一排水区において固定式排水ポンプの設置に向けた調査、設計を実施しております。また、令和2年度には排水ポンプ車を1台導入し、災害への備えを強化するとともに、市内の雨水排水路等に順次水位計を設置し、水位観測情報を市ホームページで提供しているほか、内水ハザードマップを作成し、市民の皆様の防災意識啓発にも努めているところであります。  こうした中、近年気候変動の影響により、雨水整備の計画降雨を上回る局地的な大雨が全国各地で頻繁に発生しており、当市では本年7月に過去に浸水被害があった4町内会に対し、宅地への浸水を防止するための止水板の設置についてヒアリングを行ったところであります。また、雨水貯蔵タンクにつきましては、宅地に降った雨を一時的にタンクにためるもので、現在国や県、市などで進めている流域治水における雨水の流出を抑制するため、先行して実施している他自治体の事例を参考に研究してまいります。  この8月13日には高田特別地域気象観測所において、8月の観測史上最大となる1時間降水量62ミリの激しい雨が記録され、各所で宅地の浸水や道路の冠水が確認されております。市といたしましては、引き続き雨水管理総合計画に基づき、雨水幹線や排水ポンプの整備を着実に進めるとともに、市民の皆様への情報発信や意識啓発などのソフト対策を組み合わせながら、浸水被害の解消、軽減に向けて取り組んでまいります。 ○石田裕一議長 12番、山田忠晴議員。 ◆12番(山田忠晴議員) それでは、1問目から、少し分からない点がありますので、再質問させていただきます。  今ほどの市長の御答弁をお聞きしますと、亡くなられた田中議員が前回3年前に質問されたときは、市内、市に直接がんのそういった御相談はなかったというような形だったんですけども、今回これからしっかり各医療機関で設置されている相談場所と連携を取って、少しいろいろ研究していきたいということなんですけども、それ定期的にやる予定なのか、それとも今回この質問を受けて、今後そういった形に取り組んでいくのか、その辺の点もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  市への相談という状況ですけれども、そのときも相談がない状況で、がんに対する相談というのは昨年度ですと5件ほど市への相談をいただいておりますけれども、やはり病気に対する不安、セカンドオピニオンですとか在宅医療の関係で、がんの関係ですので、先ほど市長答弁のあったがん相談支援センターへつないだケースはあるんですけれども、アピアランスケア、外見に関する相談というのは市に現在寄せられていない状況であります。研究についてですけれども、この間もそうした声がちょっとないということもありまして、具体的な検討というのはなかったんですけれども、議員からこういう質問もいただきました。また再度我々も検討する中で、改めましてがん相談支援センター少し聞き取りしましたけれど、これを契機に詳しい聞き取りなどをしながら、どういう支援がいいのかというのを研究してまいりたいと思っております。全国的にも少しこうした支援を行うという動きも出てきておりますし、県内でも長岡市が今年度から始めたという状況もあります。しかしながら、どの幅、今議員から3つの指摘、がんについて、ウイッグ、それと乳房用の下着ですとか、それと人工物、これ一気に全部できるのかということもあります。また、民間の保険ですとか、そういうものとの対応というのもありますので、ちょっと状況を調べながら、どういうことができるのかということをちょっと考えてまいりたいと思っております。 ○石田裕一議長 12番、山田忠晴議員。 ◆12番(山田忠晴議員) 分かりました。よろしくお願いしたいと思います。  最初に再質問すればよかったのかどうか分かんないんですけども、前回3年前も研究を進めるということで答弁は終わっておりました。例えばこの3年間どのような研究をしたのか、それとも特にそれまでは手は入れていないのか。その辺の実態が分かればお願いしたいのと、今ほど部長のほうからもお話あったように、今本当に非常に各地でウイッグの助成が進んでおりまして、先ほどおっしゃったように出始めはやはりウイッグが多くて、大体市販で、医療用ということなので、その人に合ったウイッグを作成すると10万円程度かかるというのが現状であります。おのおの各県でやったりだとか、自治体でやったりとか、各市でやったりのやつを見ると、大体1万円から2万円ぐらいの助成が非常に今多く設定されております。1割から2割ぐらい程度でありますけども、装着する方にとっては非常にやっぱり大事なものかなというのも考えておりますし、できるところからやっていただくというのが本当にありがたいなというふうに思っております。ちょっと長くなってすみませんでした。要は3年間何か研究されたことがあれば教えていただきたいと思いますし、また先ほどはこれからやる研究についてはお話聞いたので、この研究とか、そういったのを進めるについてはどのような形でやってこられたのかだけ教えていただきたいと思います。 ○石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  この3年間の取組ですけれども、やはり聞き取り調査が中心ではあったんですけど、やはりそうした声がなかったということで、議員指摘があるかもしれませんが、やっぱりちょっと弱かったかなというのは今思えばちょっと反省材料としてあるところではあります。ただ、価格的にもウイッグ10万円ということもありますけれども、実際フルオーダーですと最高だと80万円ぐらいのものもあったりとか、あと既製品だと1万円ぐらいからということもあるので、その辺の兼ね合いとかというのも見ていく中でちょっと時間が経過してしまったというふうなこともあろうかと思っております。これからの検討といたしましても、これほかの自治体見ても、県の補助があったりとか、そういうところもあります。ですので、またそういう県への要望ですとか様々なことからちょっと着手、研究していかなければいけないかなというふうには思っているところであります。ちょっと3年間については弱かったという反省も含めまして、ちょっとお話しさせていただきました。 ○石田裕一議長 12番、山田忠晴議員。 ◆12番(山田忠晴議員) 中には県でやっているところもあるようなので、しっかりと県とも連携取っていただいて、ぜひ早期創設に向けた検討をお願いしたいと思っております。  続きまして、雨水について再質問のほうをさせていただきます。雨水、都市計画というか、雨水計画の中でしっかりと排水施設の設備の増強といいますか、そういったのをされておられるというのは十分承知しております。ただ、近年本当にそれを上回る雨が降っているということで、ハード面だけで全部できるのかということを考えるとどうしても我々市民も協力できるところは協力して、こういった雨水対策に向かっていくのがいいんじゃないかということで、特に都市部につきましてはコンクリート、アスファルトで覆われているということで、一旦雨が降るとあっという間に排水路があっぷあっぷしてくるというような状況が、本当に簡単な夕立みたいな雨でもなるような状況でございます。一気に排水路の中に水が流れるのを少しでも緩和できればなということで、雨水貯蔵タンクを提案させていただきました。この雨水貯蔵タンクなんですけども、100リッター、80リッターぐらいから品物はあるのかなというふうに思っております。100~200リッターぐらいのが一番出ている商品でありまして、中には軒下の部分で十分設置できるスペースで100リッター、200リッター。天井から入って、下のほうに蛇口がついて、自然な形で蛇口からたまった水を出して畑に水やったり、また夏場は打ち水等々、いろんな形でできるかと思います。また、災害のときには先ほどもお話しさせてもらいましたが、雑用水として使えるということで、非常に便利なものかなと思っております。なかなかこういったものにお金を出すというと、これもまた個人の使用のものになるということで、市のほうも慎重な姿勢をせざるを得ないのかなというふうには思っておるんですけども、実際この質問をするに当たって、結構市民の方から、いや、俺もつけたい、私もつけたいなんていう声をいただいているのは確かなことでございます。この設置についてはいろんな自治体がもう大分やっておりまして、ちょっと数まで数えてはいないんですけども、たまたまお話をいただいたのは石巻市の方からお話をいただきました。震災のときにやはり水が非常に大変だったということで、飲み水ではないんですけども、長靴洗ったり、いろんな形で、やっぱり水があるのは大事だなということで始めた事業だということでございます。これを聞いたときに非常に災害にも強いし、また雨水冠水対策にも市民が一つでも協力できるんじゃないかという観点から、私たちのできることということで、市のほうに設置につきましては何とか補助をしていただいて、多くの方に設置していただくというような取組はどうかということで提案させてもらった次第でございます。  この提案するに当たって、先ほど御説明した中で、ほんの雨どよの一部、20センチぐらいをカットして、そこから雨水をタンクのほうに入れるということで、全部あのタンクの中に来るのではなく、タンクの水があふれると自動的に雨どよのほうに落ちていくというような設備になっております。実際都市部の世帯数も多いですし、1軒1軒つけることが可能であれば結構な量が一旦そこにたまるんではないかなと。もちろん水が満タンのときもあれば、3分の1のときもあれば、空っぽのときもあるだろうし、いろいろな状況はあるかと思うんですけども、少しでも浸水をなくすために何とか我々市民が協力していく。こういった中で取組をしていきたいというときに、全部自分でやってくれということがいいのか、それとも市でも少し協力させてほしいということがいいのかという観点になるかと思うんですけども、ぜひこちらもいろんな研究していただくということでございますが、できれば具体的にどういったものなのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○石田裕一議長 吉田仁史都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長 それでは、お答えさせていただきます。  具体的な研究ということで、どういったことをやっていくのかということでございます。議員御指摘のとおりやっぱり降った雨というのがいずれ水路を伝わって河川のほうに流入して、海につながるということでございますが、雨水がどれぐらいの流量になるかというので大きく4つぐらいポイントがありまして、1点目は降った雨の強さ、降雨の強度、あと雨の降る、継続する時間、あと降った面積と、あとそれらの降った雨が今議員から御指摘いただいているとおり流出係数ということで、宅地であればその7割近い水が流出すると。ただ、農地等であれば非常に抑制されるということでございます。また、雨の強度とかどれぐらいの時間降るのか、またどれぐらいの面積に降るかというのは、これ自然現象ですので、人為的なコントロールというのは、これはできないということでございますが、議員御指摘のとおり流出する分を抑制するというのは、これ人為的なところである程度できる部分ということでございまして、先ほど市長の答弁のほうでもお答えさせていただきましたとおり今流域治水の取組という中で、そうした流出抑制という部分で森林のほうの保水機能、そういうのをしっかり確保しようとか、また農地における、全国的にもやられているところありますけれど、農地において田んぼダム、そういったものを活用しながら、なるべく出る量を抑制するというような方向で今検討が進んでいるというところでございます。それで、こちらの貯水タンク、また浸透ます、そうしたものもございますが、貯水タンクにつきましてはある程度のやっぱり100リットルから300リットル、市民の皆様からお一人お一人協力いただければ防災意識の啓発等にもつながると、そういうこともございますので、どれぐらいの量が、どれぐらいの規模で設置するとどれぐらいの効果があるかとか、また県内でも新潟市、長岡市等はこうした制度設けておりますので、そうした先進自治体のほうにいろいろ御意見をお聞きしながら、またこういった直接的な効果以外にも本当に市民の皆様から御協力いただけるのは非常にありがたいことですので、そうした防災関係の啓発等にもどうつなげていくのがいいのかとか、そういったものをしっかりちょっと研究させていただいて、今後につなげていきたいと考えてございます。 ○石田裕一議長 12番、山田忠晴議員。 ◆12番(山田忠晴議員) 分かりました。具体的に2つとも研究からスタートするかと思うんですけども、ぜひ実施ができるように、我々もまた我々の目線でしっかりと皆さんにお伝えしていきたいなというふうに思っておりますので、どうか実施に向けた取組をよろしくお願いしたいと思います。 ○石田裕一議長 7番、宮﨑朋子議員。               〔宮 﨑 朋 子 議 員 登 壇〕 ◆7番(宮﨑朋子議員) 会派創風の宮﨑朋子でございます。それでは、一般質問を読み上げます。  大項目1、上越市立小中学校の適正配置と当市が目指す教育環境について。(1)、上越市立小中学校の適正配置を進める中で、統合後の児童の変化をどう検証し、次に生かしているか。  (2)、学校がなくなった地域における住民生活などの変化をどのように把握しているか。  (3)、上越市立小中学校の適正配置を進めるに当たり、統合先となる学校の地理的状況や通学時の安全性、建物の仕様などの基準についてどう考えているか。  (4)、コロナ禍以降は、より多様な学びの環境が想定される。今後公立であっても、特色あるユニークな学校が選ばれ、移住定住につながる可能性もあると考える。上越市立小中学校の適正配置は、そういった側面も鑑みながら進めてほしいが、どうか。  (5)、文部科学省では、廃校施設の有効活用を促進するためのPRや財産処分手続の簡素化などを行っているが、当市では市民や地域、民間事業者などからの活用の相談にはこれまでどのように取り組んできたか。  大項目2、当市における文化産業の育成、発展の可能性について。(1)、上越市地域の宝認定制度の取組状況と制度の今後の展開はどう考えているか。  (2)、文化産業とは、ファッション、アニメ、映像、音楽、演劇、デザイン、インテリア、食文化、地域産品など、身の回りの生活に関連した分野を指す。今後当市においても地元の特色ある文化を文化産業、仕事や雇用を生み出すものという視点で捉え、その育成と発展に力を入れていく必要があるのではないか。例えば当市のバテンレースは、文化振興の視点で支援しているが、こうした当市の文化を文化産業という視点で取り組んでいく考えはないか。  2年前の9月議会、私は初めてこの場に立たせていただきました。徐々に変わる若者の働くことへの価値観。だからこそ今この上越には起業や創業のチャンスが必要だと訴えました。加えて、何といっても幼少期からの考える力、想像する力、ビジネスセンスを養う場が必要だと言いました。なぜならば、それこそがこの混沌とした世の中を生き抜いていく力になるからであります。コロナ禍も3年目の今、当市におきましても起業、創業、移住定住者、新規就農者も徐々に増えております。これは、まさに上越市が取り組んできた成果であると私は考えています。そして、今年は民間事業者による若者、そして子供たちの可能性を広げるためのわくわくする取組が見られるようになりました。未来ある子供たちが上越で育ち、学んでよかったと思えるよう、この先立ちはだかる社会課題を柔らかい頭で考え、創造し、解決できる人になってもらえるよう、行政の皆様にはぜひ後押しをしていただきたいと存じます。  国が掲げた地方創生総合戦略は、2014年に始まり、実に8年がたちました。当初私は、いよいよ地方自治体があなたのところは何で生きていきますかということを突きつけられたのだと感じました。この差がコロナ禍を経ると、如実に出てくると私は感じております。上越市は何で生きていくのでしょうか。何で稼いでいくのでしょうか。本日私がテーマとします教育環境は、当市の人づくりとまちづくりにも大きく関わり、文化産業の視点はまさに上越ならではで稼ぐ一つの方策になるのではないかと質問するものでございます。  私ごとになりますが、私は小学校1年生を大手町小学校、2年生、3年生は西小学校、そして4年生で三和区の里公小学校に転校いたしました。実に3か所の学びの環境の変化を経験したことになります。皆様の中にも転校の経験がおありの方もおられると思いますが、子供にとって環境の変化は一つの節目となります。それまで嫌だなと思っていた子にはチャンスであり、それまで楽しかった子には試練かもしれません。一方、大人にとって母校がなくなることは、どんな意味があるのでしょうか。それもきっと学びやでどんなときを過ごしたかによると思います。  当市における小学校の適正配置は、私自身は大きく3つの段階があったと見ています。第1期は1970年代から80年代で、主に中山間地域での統廃合が進められ、1つのまちに10校ほどあった小学校が3つぐらいに統合されました。そして、第2期は2000年から2013年ぐらい、ここは郊外の小学校の再編が行われました。そして、2000年代後半から続く第3期は、文科省もその進め方の方向性は変えてはいませんが、社会情勢や地域の実情、学び方の多様性とともに、柔軟に考えていきましょうということになってきました。こうした変遷も踏まえ、これまでも、そしてこれからも続く当市の小中学校の適正配置は、子供たちの成長にとってチャンスとなるような節目であってほしいと願っています。  2番目のテーマは、文化であります。本日、私は、山形の紅花染めのスカーフをしてまいりました。これは、平安時代から伝わる紅花でございますが、生花からは僅かな染料しか取れなかったため、大変高価だったと言われています。この紅花も繁栄と衰退と復興を繰り返し、現在に至ります。当地で言えば、上杉謙信が越後の一大産業とした青苧もそうでしょうか。大きく違ったのは、山形は、県がその文化的伝統と農業遺産としての価値を守るため、一丸となって取り組んだことです。そして、今では観光振興、紅花のキャンペーン、オリジナル料理の開発、祭りの支援などを行っています。  一周回って、今持続可能な社会やSDGsなどの観点から、若い方々やファミリー層にはこうした伝統文化、地域のカルチャーを支持する人たちが増えています。皆様は幾つ御存じでしょうか。エシカルファッション、これは環境問題だけでなく、労働や社会問題の解決を目的に、人と地球に優しい素材を生産から販売まで手がけたものです。アップサイクル、これは廃材など、もともと捨てられていたものを新たなアイデアで商品化することであります。そして、食の分野ではガストロノミー、食事と料理、そして文化を融合させた考え方であります。そして、斜陽産業の後継者などがセレクトショップをつくり、人気なのは民芸であります。これは、日本の手仕事や郷土工芸を総称するもので、若い世代の心地よい暮らしのアイテムとして注目されています。これら商品はコストがかかるため、安くはありませんが、買う人が必ずそこにはいます。そして、新たな働き方や雇用を生み出していることに、どの自治体も注目をしています。この機会に地域の宝も含め、当市の文化、芸術、伝統をもう一歩稼げる財産になるような取組をするべきではないでしょうか。守り、伝える活動は十分にやってまいりました。その先は個人でも、市民団体だけでもできません。どうか行政が率先して、一緒になって未来の上越市のために取り組んでいただきたいと考えます。              〔宮 﨑 朋 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私から宮﨑議員の一般質問にお答えいたします。  最初に、上越市立小中学校の適正配置と当市が目指す教育環境に関し、統合後の児童の変化についての御質問と学校がなくなった地域の住民生活の状況についての御質問は関連がありますので、併せてお答えさせていただきます。  初めに、これまでの統合における児童の変化についてであります。直近では令和3年4月に板倉区内の小学校3校を新設統合した板倉小学校において、統合後1年が間近となった本年2月に2年生以上の児童と保護者を対象として統合に関するアンケートを実施いたしました。統合後の様子についてお聞きしたところ、当初は人数が増えること、あるいは友達ができるかなどについて不安を抱いていた児童もおりましたが、その後は統合後の学校に慣れた、友達ができた、同じ学年の人数が増えて話す機会が増えたなど、児童数が増えたことによるプラスの効果を感じている様子が多く見られました。一方、保護者からは、友達との関わりや学習面で子供がよい刺激を受けているといった回答をいただいております。このアンケート結果から、教育委員会といたしましては、統合によって想定していた子供たちにとってよりよい学びの環境の確保が図られたものと受け止めているところであります。また、本年4月に古城小学校を編入統合した直江津小学校へ児童の学校生活の様子を聞き取ったところ、子供たちはすぐに打ち解け合い、元気に活動しているとのことで、統合に伴う問題は報告されておりません。今後直江津小学校においても板倉小学校と同様のアンケートを実施し、検証してまいります。  次に、学校がなくなった地域における住民生活などの状況につきましては、統合する前に実施した地域の住民説明会の場において、学校がなくなることで地域に活気がなくなるという御意見やますます人口が減るのではないかという御意見をいただいておりました。教育委員会では、統合後の地域の状況について特に調査などは行っておりませんが、校区の広がる学校と地域との新たな関係性を大切にしながら、引き続き地域と共にある学校づくりを推進してまいりたいと考えております。  なお、今後の適正配置におきましても、これまでの検証結果や事例について保護者をはじめ地域の皆様にお伝えし、統合に対する不安の解消に意を用いてまいります。  次に、統合先となる学校の基準についての御質問にお答えいたします。小中学校の適正配置につきましては、平成22年3月に策定いたしました上越市立小中学校適正配置基準を指針として取組を進めております。まずは地域としてのまとまりや地域間のつながりにも配慮しながら、基準で定める通学時間である小中学校ともにおおむね30分以内に照らし、学校区が隣接する学校の既存の校舎を使用して統合することを基本的な考え方として保護者にお示ししております。  なお、これまでの統合では、通学距離が長くなることに配慮してスクールバスを運行し、通学に係る負担の軽減を図ってきたところであり、また統合した場合に必要となる教室の数や面積を鑑みながら、必要に応じて施設の改修を行い、児童生徒の学びの環境整備に取り組んでまいりました。今後も小中学校の適正配置に当たりましては、保護者等の意向を尊重しながら、総合に伴う児童生徒の通学に係る負担軽減や快適に学ぶことのできる環境の整備に意を用いてまいります。  次に、特色ある学校づくりについての御質問にお答えいたします。当市においては、公教育としての一定の質を維持し、学校間格差のない教育を保障することを基本としております。その上で市内の小中学校においては、コミュニティ・スクールや小中一貫教育の取組を生かし、地域と連携しながら地域の自然や伝統、文化を大切にした特色ある学校づくりに取り組んでおり、地域の魅力に引かれ、市外から移り住んだ方が定住し、学校が取り組む地域学習に積極的に関わるという例も見られております。教育委員会といたしましては、こうした各学校が取り組む地域と共にある学校づくりへの支援を継続してまいりたいと考えております。  次に、当市における文化産業の育成、発展の可能性に関し、地域の宝認定制度の取組状況と今後の展開についてのお尋ねにお答えいたします。本制度は、地域の皆さんが大切にしている文化財と、それを保存、活用する取組にも光を当てることにより、次世代を担う子供たちへの継承を図り、地域への誇りや愛着を育むことを期待して令和2年度に創設したものであります。教育委員会では、これまで86件を地域の宝として認定し、助言はもとより市のホームページ等による情報発信、団体同士のネットワークづくり、各種助成制度の紹介など様々な支援を行ってまいりました。さらに、地域学習の素材として小中学校へ情報提供を行うなど、子供たちへの継承にも注力してまいりました。認定を受けた団体では、町内会だより等で自ら発信したり、小中学校と連携した活動を行ったり、さらには団体間で積極的に情報交換を行うなど、様々な活動や取組が広く展開されております。教育委員会といたしましては、今後も団体の皆様の声に耳を傾けながら必要な支援を継続して行うことにより、地域の文化財の次世代への確実な継承を図るとともに、魅力ある地域づくりの一助となるよう意を用いてまいります。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 宮﨑議員の質問にお答えいたします。  私からは、上越市立小中学校の適正配置と当市が目指す教育環境に関し、廃校施設の有効活用についてのお尋ねにお答えいたします。当市におきましても、学校の統廃合により生ずる廃校施設の活用は、重要な課題の一つであると捉えているところであり、その方法について、まず行政としてほかの用途への転用を検討することとしております。その結果、現在市が行政目的に活用しているものは、公民館分館、生涯学習センター、資料館及び書庫、収蔵庫等があります。また、行政として利用する見込みがないものは、地域のニーズに応える形で必要な一部のスペースをお貸ししている事例はございますが、校舎、体育館、グラウンドなどの一体的な活用には至っておらない状況であります。もとより廃校施設を含めた遊休している公有財産は、地域からも有効活用に向けた要望がありますことから、行政としての利用検討の次の手法として民間による利活用を積極的に推進すべきと考えており、金融機関や宅地建物取引業協会等に土地や建物の情報を開示する中で、継続的に相談、協議を行っているところであります。  一方、これら遊休している公有財産は、総じて建物の構造や規模、老朽化の度合い、立地条件等から直ちに民間事業者のニーズに合致することは少ない上に、利活用の内容によっては都市計画法や建築基準法、消防法など各種法令に適合するための手続や改修を要するケースもあり、有効活用に結びつけるための課題も抱える状況にあります。しかしながら、公有財産の利活用については、行政としてこれまで以上に推進していかなければならないと考えているところであり、国の支援制度や全国の事例を参考に、地域活性化の視点を持ち合わせながら、今後も民間事業者との対話により課題の解決に向けた取組を進めるとともに、地域の御意向もお聞きしながら利活用の方策を探ってまいりたいと考えております。  次に、当市における文化産業の育成、発展の可能性に関し、文化産業の視点での取組についてのお尋ねにお答えいたします。私は、地域固有の文化、歴史、風景、生活の知恵などをなりわいや産業として継承していくことは重要な視点であると考えており、県内においては佐渡市の鼓童や新潟市の漫画、アニメ、十日町市の大地の芸術祭などの様々な取組があるものと承知しております。当市においては、雪国の知恵である雪室を付加価値と捉え、雪室推進プロジェクトを立ち上げ、各種の商品開発を支援してきたほか、発酵のまち上越の取組では当地に根づく発酵に関するもの、ことをブランド化し、技術の伝承や産業の促進につなげる取組を行っているところであります。また、市といたしましては地域の文化や歴史などの灯を消さずに受け継ぎ、それが産業として成長するきっかけをつくり、支援していくことが重要であると考えております。例えば議員御指摘のバテンレースについては、その灯を絶やすことのないよう継承と発信に向け、旧今井染物屋において製作実演や体験会の開催、技術を継承する講座の実施など各種の取組を進めており、このことによってバテンレースに対する市民の関心の向上はもとより、技術を習得された方々が次代の担い手となり、将来的になりわいや産業として継承し、さらなる発展につながっていくことを期待しているところであります。市ではこうした取組の先に新たな起業の動きをつなげていくため、本年度創設したスタートアップ支援補助金などの各種創業支援によるバックアップやメイド・イン上越の活用による販路拡大の後押しなどを行っております。さらに、地域の文化が新たな産業へと発展が期待される際には、その取組に応じた支援や体制を検討してまいりたいと考えているところであります。 ○石田裕一議長 7番、宮﨑朋子議員。 ◆7番(宮﨑朋子議員) お答えをいただきました。それでは、まず1点御質問させていただきます。  大項目1のところの(1)のアンケート、先ほど統合する前も後もやっていただいているということで、私後しかやらないのかなと思ったんですけど、前もやっていただいているというので、その変化がよく分かるということで理解はできました。その中でお子さんってすごく大人が思うより順応性が高いというふうに思っていて、他市のアンケートを見ても、やっぱり同じようなことだったので、やっぱり適正配置というのは学びの環境を整える上ではすごくいいなというふうに思っているんですが、当市の目指しているところはやっぱり学力が例えばまとまることでもう少し、学びやすくなったことで学力が上がっていくとかということがあると思うんですが、アンケートの項目というのはどういう基準で、どんなものを聞いているかというのをもう一度お願いします。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 行ったアンケートの項目ということでお答えさせていただきます。  主なものとして紹介させていただきますが、まず学校に慣れたかという項目がございます。それから、板倉小学校になる前に楽しみだったことという項目もありますし、逆に心配だったことという項目もございます。それから、その後の感想として、統合された後のことですが、板倉小学校になって頑張ったこと、それから板倉小学校になって変わったと思うこと、それから最後に板倉小学校となったことでよくなったこと、困ったこと、気づいたこと、何でもいいから書いてくださいという、こういったアンケートを取らせていただいたところでございます。 ○石田裕一議長 7番、宮﨑朋子議員。 ◆7番(宮﨑朋子議員) 小学校のお子さんなので、ちょっと割とそういう質問なんだと思うんですけれども、やはり適正配置を進めるまでは、本当にこれから先お子さんがこれぐらい少なくなりますよとか、こんなふうになりますということを数字で示されているので、それでやった適正配置なので、そのところはやっぱり先ほど私がお話しさせていただいたような例えば学力ですとか生活態度、それから部活ももしかしたら統合することによってやれるものが増えたりとか、社会性の部分とか、そこはデータというか、数字化していかないと、なぜ今回質問したかというとこれからやっぱりそういう対象になるところがたくさんあって、そこのところのやはり不安があるので、その辺やはり定量的に、数値的に、学力は多分やった側の学校のほうの調査であると思いますので、その辺どのように考えていますでしょうか。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  板倉小学校の場合は小学生向きの質問でございますが、このほかにまた例えば中学校の統合となれば議員のおっしゃるように、部活動も当然大きくなればいろんな種目が導入されるんだろうと思っていますが、そういったことも含めて必要だと思います。学力については、まず適正配置の目的の中には当然大勢いらっしゃれば、また競争性も上がってくるのかなということでは考えておりますし、それから社会性ということで、いろんな性格の子供たちもいるし、大きな集団になれば、それだけいろんな経験ができるということもあろうかと思いまして、アンケート項目については、やはりそれぞれ教育委員会といたしましても数値的なものをしっかりお示しして、前提条件としてお伝えすることも大切なんだなというふうに考えておりますので、今後もより意図が伝わるといいますか、よりよいアンケートを行ってまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 7番、宮﨑朋子議員。 ◆7番(宮﨑朋子議員) ぜひお願いしたいと思います。何のための適正配置かということは、やっぱり私たち市民もしっかりと考えていきたいので、ぜひ分かりやすい評価をお願いします。  それでは、(2)のところの学校がなくなった地域の住民生活の変化なんですけども、今そんなにちゃんと取っていませんよということだったので、ここもぜひ、アンケートがいいのか分かりませんけれども、なくなってしまうことにやっぱり不安を感じる人がいると思います。平成22年の2月24日の学校適正配置審議委員会での意見書が出ていたんですが、この中で、そこに書いてあるのは地域に学校がなくなることと、それから統廃合というのは別の次元で考えるべきだというのがありました。なぜならば、地域のところに学校がなくなっても、学校がなくなった地域の人たちは自分たちで頑張って子供の見守りを続け、いろんな主体の活動をしているからだというふうなことが平成22年にあったんですけども、それからもう大分12年もたってしまって、このゼロ歳から14歳の子供さんたちの数というのが6,000人ぐらいその間に減っているということで、高齢化率も上がっていく中で、果たして適正配置と地域のことが別に考えていいのだろうかというふうに私は思っています。  具体的にちょっとお尋ねしたい1点目は、高齢化率がやっぱり30%以上、私の地域も犬も鳴かなければ猫も鳴かないし、赤ちゃんも泣かないというような、そんなもうこっそりした地域なんですけれども、その寂しさというのもあるんですが、見守りに御高齢の方々もやっぱり参加していた部分もあったりするので、そういった子供と触れ合う部分がなくなっていくことについてのことはどう思っていらっしゃるかということです。  2番目は、生徒さんがいたから、見守りとか安全対策というのも強化されてきたんだと思っています。生徒がいたからこそスクールゾーンがあって、そしてグリーンベルトが引かれてきたというふうに考えているんですが、地域の方々が心配するのは学校なくなっちゃったら、いや、それもう学校が優先だから、皆さんたちで勝手にやってくださいねというか、管理してくださいねということになってしまわないかということ。それで、ちょっと数字の拾い方が間違っていたら申し訳ないんですけども、社会資本総合整備計画のお金で、平成30年から令和4年までの5年間で6億6,000万ぐらい学校の通学路の点検とか修繕に使われているんですが、これ自由なお金なので、別に学校だけじゃないとは思うんですけれども、やっぱり道路の私たち要望するときも、やっぱりスクールゾーンだとか、学校だからということが優先なので、その辺のやっぱり地域の不安というのが今後5年、10年で出てくると思うんです。この2点についてどうお考えかお聞かせください。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えいたします。  学校がなくなることによって、地域における高齢者の方が例えば子供たちを見守るとかそういった活動、それから通学路になると子供たちが通るんで、整備するというようなことは、今後はどうなるのかという御心配の地域の皆さんもいらっしゃるということでございます。もちろん例えばスクールゾーンであれば、確かに道路、その環境を整備するにしても、優先順位をつけて、子供たちが歩くとなれば優先的にという考え方もあろうかと思います。それが例えば統合することによって、スクールバスで  徒歩で今まで歩いていた子が歩かなくなるということはもちろんあろうかと思います。そういったことについては、その地域の実情に応じて、例えば道路を通行する今までのスクールゾーンの整備については、当然地域の皆さんと、また環境が変わりますので、話合いしながら進めていくんだろうと思っています。  高齢者の見守りでございます。もちろん子供たちが歩くことで、私も自分のうちの近所で見ていると、高齢の方が毎日決まって道に立って、見守っておられる姿見られます。これが子供たちが歩かなくなるとなかなかということもあろうかと思います。そういうときには、じゃ今度何を貢献しようかとか、それぞれまた同じことはできなくなるけども、例えば広域化して1つの校区が広がったということで、もちろん交通が便利になって、そういったこともあろうかと思いますので、まず視点を変えてといいますか、広く視点を持って、じゃこれからは何が必要なのかということをまた地域の方とか学校も交えて、今度統合するとすれば、その学校の様々な組織の中で、一つの仲間としていろんなアイデアを出し合う。そういった地域が時代によって変わっていくというところも前向きに、みんなで話し合いながら進めていく。それも統合するとすれば、その意義なのかなというふうに教育委員会では思っていますので、学校を通じてしっかりと地域にも目を向けてまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 7番、宮﨑朋子議員。 ◆7番(宮﨑朋子議員) 平成22年のときと事情はやっぱり変わってきていると思いますので、今言っていただきましたように、適正配置というのは保護者、それからお子さんの問題かもしれませんが、全体でぜひ膝を交えてお願いしたいと思います。  それで、1点なんですが、そういう地域の何か不安というのを統合した後にどこに聞けばいいのかというか、上越市の中の管轄としては教育委員会なんですか。どこなんでしょうかというそこを、窓口というのは、例えば総合事務所だったら総合事務所なのかどうか、そこら辺ちょっとお尋ねしたいんですけども、これからのためにお願いします。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  まず、例えば区のことであれば区の総合事務所、そこには教育委員会の分室もございますので、学校の話と併せてそういったことをお話しいただければよろしいかと思います。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 市民のそれぞれの立場の方で分野があると思いますが、基本的には総合事務所があれば総合事務所、総合事務所がなければ市役所、そしてあと市議会議員の皆さんも相談窓口の1人だと思います。そういった皆さんが皆さんの不安や悩みを支えていくことが市政運営なのかなと思っております。 ○石田裕一議長 7番、宮﨑朋子議員。 ◆7番(宮﨑朋子議員) 当然議員もしっかりと声を聞いてまいりたいと思います。いろんな個別の案件があってからそれをどこに、担当課に振り分けようかというよりは、多分それ総合的なこと、まちづくりにも関わることなので、ぜひ総合事務所もそうですし、本庁のほうも連携してお願いしたいと思います。  それでは、(3)番目の基準の話なんですが、先ほどやっぱり通学時間とか、通学の負担軽減というところが優先順位なんですよということなんですが、私がちょっとお聞きしたかったのは、多分学校の長寿命化計画のときにも出たと思うんですが、今後ずっとこのパターンで統廃合、適正配置をしていくのかということがまず1つです。少なくなったから、どこか大きいところに移しましょう、そして小学校がまた少なくなったら中学校に今度手をつけましょうみたいな、そういうことになっていくのでしょうかというのがまず1点で、例えば小中一貫教育はやっていらっしゃって、成果があるのは存じ上げているんですけども、本当にこれ10年後には中学校もやっぱり今お話も出ているところもありますので、例えば小中一貫校とか、それから施設分離型とか複合施設型など、今の学校の在り方というのは大分変わってくると思うんですが、その辺りのことはこのままいくのでしょうかというところをまず確認でお願いします。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  学校の適正配置については、基本的には子供たちの学びの環境整備ということでございまして、理想といいますか、基準では1つの学年に2クラスというのが目標ではございますが、今は人口減少も進みまして、まずは複式学級の解消ということを一つの基準にして進めているわけでございます。そういったことで、基本的には複式学級が近い将来に見込まれるというところを一定の規模にするために、そうするとやはりまず隣接の学校との統合から考えるということでございますが、それがもう必ずそういうことではなくて、そういったときにしっかり地域の皆様とも話し合って、地域の意向を最優先にその状況を説明し、どういった選択肢を取っていくのかというのは地域と話し合って決めていくというのが今の教育委員会の進め方でございます。 ○石田裕一議長 7番、宮﨑朋子議員。 ◆7番(宮﨑朋子議員) よかったです。何か確かに今まで同じようなパターンでというところもありましたので、実は地域のほうでももう中学校もあれだし、小中一貫校という考え方もあるんじゃないかというお話もちらほら出てはいるんですが、私もいろいろ調べたんですけど、地理的な問題だけではなくて、例えば教員の免許の問題とか中身を、やっぱり文科省のほうにそれを申請するにはいろいろオリジナリティーのあるきちっとしたものをつくっていかなければいけないとか、ハードルが高いことは分かっているので、その辺りは統合が大体テーブルにのるまでというのは何年かあって、テーブルにのってから2年、やっぱり校舎どうしましょう、学校の名前どうしましょうということがあるので、かなり長い時間なんで、ぜひ自治体のほうには丁寧に、そこら辺はいろんな可能性も含めてお話を聞いていただきたいなというふうに思っています。  それと、もう一点、移住定住の観点なんですが、お問合せというか、そういう方々が積極的に学校のいろんな活動に参加していらっしゃるということなんですが、私がちょっとお願いしたかったというか、言いたかったのは、全国でやっぱり保護者の皆さんが行きたい、学びたい学校、学ばせたい学校というのは物すごくいろんな今教育方針を、割ととんがったところで持っていっているところもあります。私立だけではなくて、公立もちらほらと出てきているので、中川市長が移住定住、それから選ばれる市ということであるのであれば、これからの人材育成も含めていくと、当市であれば例えば農業のIT化とかもやっているので、そういうこととか、この上越にどういう人材が欲しいかというところも含めて、やっぱりちょっと特殊なユニークな学校というのは、公立であっても1校ぐらいは上越にあってもいいんじゃないかなと思っているんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 これは、教育委員会だけには関わらないと思いますので、私のほうからお答えいたします。  今私のほうで考えているのは、例えばだんだん持続化の、できるだけ自給自足とかいうことを考えれば、今の越後田舎体験をずっと1年間学ぶような学校もあっていいのかなと思いますし、あるいは今外国人の方も、今コロナでなかなか交流はできませんけども、増えてきておりますので、例えばインターナショナルスクールを入れるとか、いろいろなことはこれからの時代の中で考えていけるのかなと思っております。そういう幅広い中で施設の有効利用というのは考えていかなければいけないのかなと思っております。 ○石田裕一議長 7番、宮﨑朋子議員。 ◆7番(宮﨑朋子議員) 私が思っていたようなお答えが出たので、ありがとうございました。教育移住という人たちも少なからずいらっしゃって、やっぱりこれからどういう子供に育てたいかというのを親御さんとてもいろいろ考えて、それで場所を選ばれるということもあると思いますので、お願いします。  そして、(5)番目のところの廃校になった後の話なんですけれども、これ令和4年の3月30日付の報道に出ていたんですが、文科省で公立小中学校の廃校になったものの実態調査というのが各県とか自治体とかに来たそうなんですけども、そんなような何かお知らせみたいのというのは来ましたでしょうか。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 廃校の学校の現状については定期的に報告はしているんだと思いますけども、廃校の関係の調査につきましては少し、私今手持ちにございませんので、もし分かればまたお話しさせていただきます。 ○石田裕一議長 柳澤祐人財務部長。                 〔財 務 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人財務部長 公有財産の管理、財務部で行っております。今議員の直接のお尋ねであります文科省の廃校に関する調査、これはちょっと私数字承知していないところなんですが、上越市の公の施設で廃止になったもの、その中に当然学校の施設もございます。そちらについては、全体の中での例えば小学校で廃校になったもの、これは平成12年度以降のものでいいますと全部で23の学校が廃校になっております。その中で様々な行政の用に供しておって、現在目的といいますか、方向性が定まっていなくて廃校になったままのところが6校、6つの学校がまだ現状のままということになっております。文部科学省の調査はちょっとよく分かりませんけれども、今現在上越市におきましては、平成12年度以降に限りますと23校のうち6校が現状のままになっておりまして、2つは解体して撤去しましたけれども、残りは何らかの目的で行政の業務として使っているということでございます。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  教育委員会のほうで、文科省のほうからは廃校の活用事例、先進事例のような紹介が文科省のほうから地方に示されたということで、そういった事例はございますけども、今私どもの承知しているのはそういうことでございます。 ○石田裕一議長 7番、宮﨑朋子議員。 ◆7番(宮﨑朋子議員) 自分事になって、初めて廃校ってどうなっていくのかなというふうに、すみません。恥ずかしながら考えてきたわけですけども、廃校になると行政財産であり、そしてそこから先に普通財産になるということになってきて、行政の建物である以上もある以下でもないというような形なんでしょうか。学校がやっぱりいいところというのは、立地的なところもあって、インフラも整備されているところがあって、それと交通アクセスがいいですし、それから学校というのは公共の場所だったので、やっぱりその辺の品格というか、格というのもありますし、グラウンド、プール、オプションでつけられるものも切り売りすることもできますし、中の配管もそろっているところが多いので、ただの箱として考えていってはいけないのではないかなというふうに考えているんですけども、その辺り民間事業者からお問合せがあったときにどういうふうにお答えになっていたかということとか、地域から問合せがあったときにその辺のことをどういうふうに整理してお話ししているか。なおかつ、それが私は売りだとは思っているんですけれども、ただ大きいので、なかなか全部丸ごと売るわけにはいかないので、その辺今後市としてはどのように積極的にやっていこうというふうに思っていらっしゃるのかお願いします。 ○石田裕一議長 柳澤祐人財務部長。                 〔財 務 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人財務部長 学校の施設であります。先ほど申し上げましたが、学校の施設を特別ということはなくて、様々な公共施設の供用を廃止したものがございます。そちらについて情報として、例えば商品としてホームページなどで建物や土地、これ土地もありますので、公開した中で、地元の御意見も伺いながら、さあどうしようかということでやってきたのが今まででございます。その手法として庁舎内での検討はもちろんですけれども、例えば金融機関の方々と協議をして情報を共有する中で、金融機関というのは事業者、民間企業のニーズとか課題など情報が集まる場所でございますので、さらに最近ではそういった事業者支援にも力を入れておられるので、我々の求めるものとマッチして、市の意向と企業の考え方の橋渡し的なことを業務としてやっていただいております。そういったところとの協議、そしてあとは不動産関連の業界の方々にも実際の商品をお示しして、それが民間として活用できるレベルにあるものかどうか、そういったものも判断いただきながら個別具体の提案についてもいただいたりしております。  一方で、今度は民間の事業者からの引き合いとか問合せですけども、これは学校の廃校の跡地に加えて、様々な施設に複数の問合せが常にある状況でございます。それは、個別具体にどこからどんな問合せというのはちょっとここでは申し上げられませんけれども、そういったものをいただいたときには施設を管理している、先ほどの行政財産のままになっていれば行政財産を管理している担当課と私ども財務部の担当課で応対をしまして、連携をして、現地を案内して見ていただいたり、施設の情報を提供したり、丁寧に対応しております。ただ、答弁を差し上げましたが、直ちにすぐにマッチングするというような状況がなかなか生まれないのが最近でございまして、様々な課題があります。その課題はやっぱり一つ一つ解決した中で、民間で使っていただけるものはぜひ活用していただきたいという考えに変わりはありませんので、今後もそういったことについては力を入れていきたいというふうに思っております。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 今市のほうで抱えている普通財産になっているもの、廃校も含めてですけども、これから今第7次の総合計画、そしていろいろな計画を今つくっている最中でございます、財政計画も含めて。その中で、私一ついい言葉を聞きまして、ある民間企業でフューチャースペースという言葉を聞きました。とにかく前向きに物事をつくっていくためのスペースなんだということで、私はそういう考え方で物事を考えて、そういう今空いている施設、そして土地を発展的に使っていけるように、これは財政の確保も必要ですけども、そういう考え方で有効利用していきたいと考えております。 ○石田裕一議長 7番、宮﨑朋子議員。 ◆7番(宮﨑朋子議員) ちょっと私が多分誤解していた部分もあるので、今上越市は表には見えませんけれども、民間の事業者にもいろいろとお願いをしたり、不動産にもお願いをして、廃校をいかに積極的に売っていくかということをやっていますということだったので、それはもうぜひ、より積極的にお願いしたいんですが、問題はそういうことを市民がやっぱり知らないんです。それで、自分の目の前にあるでっかい校舎がやっぱり誰もいなくなってくることに関して、さっきもお話しさせていただきましたが、統廃合が決まっていくまでやっぱり六、七年あるはずなので、いつから話し合えばいいかというのも含めてなんですが、ここをしっかりと話し込んでいく。みんな市民も地域も交えて、さっきお話しされました学校の使い方、とてもいろんな可能性があるので、その辺をやっていく政策をぜひお願いしたいというふうに思っています。とにかくなくなっていくものに対してはネガティブな考え方になりますが、これはまちづくりも含めて、ちょっとポジティブに楽しく、ここどうやったら、どういうふうな利活用で、どんな民間事業者が入ったら例えば面白いかなということをみんなで考えていくやっぱり3年、5年であってほしいと思いますので、ぜひ行政にはお願いしたいと思います。  それで、みんなの廃校プロジェクトという文科省で出しているのは、サイトを御覧になったことあると思うんですが、ここにはたくさん、全部データが載っていまして、さっきお話ありましたが、1個1個聞かれた事案に対してお答えするというのだとなかなか情報公開ということは難しいので、何かサイトというのではないですけど、市民の皆さんに分かりやすいようにQ&Aでもいいんですけど、こんなふうなときはどうするのというようなことをやっぱりホームページとかでもぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 柳澤祐人財務部長。                 〔財 務 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人財務部長 情報発信ということで御質問です。文科省の廃校プロジェクトにつきましては、学校の施設に限って課題を整理してあって、各自治体として考えるべき方向性、そして財産を処分したときの国庫の返納の可否、あるいは各省庁の支援策もみんなついています。そういったことで全国事例を踏まえながら、ぜひ廃校を活用していただけませんかという促しのプロジェクトであると承知しております。私ども今学校の跡地に限らず、先ほど申し上げましたが、様々な公共施設の土地、建物、あるいは土地プラス建物、これを商品として売却する、あるいは貸し付けるということをずっとやっております。ホームページに大体の金額も含めて提示しておりますし、一つ一つのQ&Aというものもどこまでできるかというのもありますけれども、個別具体のお話をいただくときの参考に、そういった概括的な疑問に答える形のQ&Aも整えるということは、これは可能でございますので、ちょっと研究させていただいた中で、いずれにしてもそのままずっと活用なく置いておくというのもなかなか今後の行政運営の中でも課題となりますので、売却できるもの、貸付けできるものはそういうふうに進めて、それでもそういう道があまりないというものにつきましては計画的に予算措置をして、除却解体ということでやっていくというのが今の私どもの方向性でございます。 ○石田裕一議長 7番、宮﨑朋子議員。 ◆7番(宮﨑朋子議員) 何でも建物も命もみんな限りがありますので、やはりその辺は、いつまでどうするということは、行財政も含めて、私たちもしっかりとやっぱりその辺も協力体制を整えていきたいと思います。  それで、文化の話なんですけれども、先に文化産業という言葉なんですが、ちょっとなかなか分かりづらかったかもしれないんですけど、文化庁と、それから経産省がここ何年かでタッグを組んで、文化資源というのは大切なんだし、守り伝えていくものではあるんだけれども、それをもう一歩進めて稼ぐ文化にしていきましょうということを全国的にやっていっているようですが、当市にとって、先ほど雪室とか発酵食品のお話もあったんですが、産業というか、稼いでいくために何か課題とか、ネックになっているものというのはどのようにお考えでしょうか。 ○石田裕一議長 阿部俊和産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎阿部俊和産業観光交流部長 お答えします。  文化が産業としてちゃんと稼げるかどうかということなんですけども、全ての文化が産業になるわけではないと思っています。当市の中でも代表的なものとしては雪室というものがございます。ですから、稼げるかどうかというところに関しては、簡単に言うと利益が上がるかどうかというところだと思います。利益をちゃんと上げていくというところに関しては非常に難しいところがあります。特に初期段階に関しましては、経営がなかなか厳しいというような状況もありますので、市としてはスタートアップの段階で様々な支援等も行っているということですし、スタートしてからも、うちの市が直接ではないんですが、商工会議所が少し伴走型で支援等をしております。 ○石田裕一議長 7番、宮﨑朋子議員。 ◆7番(宮﨑朋子議員) 今、部長からお話ありました当然利益が出なければ何も、雇用も生まれてこないし、産業としても発展していかないんですけども、発酵食品も雪室も大体もう7年、8年ぐらいたっていますかね。地方創生の部分にも関わってきて、私たちの中に定着はしているかもしれないんですけど、対外的に物すごくうちはこれですよというような、稼げるようなというような代表的なものになっているのかなというふうにちょっと思ってしまって、それで私が思うに、多分もう一個市長がずっとおっしゃっている人材不足というのはあるかもしれませんが、地域でいろいろと頑張っている人がいて、そこの人たちを、人材をこれから育てようなんて思ったらやっぱり大分時間がかかってしまうので、今ほかの自治体も、九州もそうですけど、これについていろんなデザインとか、クリエーティブなこととか発想力を持ってくれる人をもう全国的に募集しますというようなところがあって、そっちからいろんな血を入れていくこともやっぱりここを発展させていくという一つの方法になるのではないかなと私は思っていて、ちょっと時間的な、やっぱり全国見ちゃうと、とても何かすごく丁寧にやってはいただいているんですが、何かその辺もう一つぱちっと前に出ていかないと、やっぱり地域の文化、もともと文化、歴史が深いところなので、ポテンシャルはあるので、そこをもう一個上越市のやっぱり売りとして稼げるものにしていく必要があるかなと思っていますので、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 今宮﨑議員が御提案いただいているアニメとか、ファッションとか、いろいろな分野ございますけども、何より大切なのはやはり地域密着だと思います。今まで培ってきた歴史、文化を生かした中でそういったものが発揮されていくとやはり雪の文化も生かせるでしょうし、雁木町家とか、春日山城とか、鉄道とか、いろいろな昔からの文化がございますので、そういったものが生かされて、さらにそれが芸術とか、アニメとか、いろいろなものにつながっていって、それが本当に付加価値のあるものにつながっていくのではないのかなと思っております。 ○石田裕一議長 7番、宮﨑朋子議員。 ◆7番(宮﨑朋子議員) 地域密着はとても大事なことで、本物であればあるほどやはり歴史も文化も深くて、そこをどれだけでも変化させていけると私も思っております。見る目がやっぱり私たちの中だけではなくて、対外的なところからいろいろなアイデアをもらうということになってくるのと、もう一個、逆に自分たちはそう思っていないんですけど、何かほかのところから面白いねと言われて、それが何か爆発的にというか、稼げるようになったときにやっぱり地域力が上がったり、自慢できるものになったり、ポテンシャルが上がるというふうな、そういう方法もあると思いますので、1個だけではなくて、いろんな多分方策があると思うので、ぜひお願いしたいと思うんですが、その点からいいますと地域の宝というのは3年たつわけですけども、大変これ重要で、大切な地域の宝なのですけど、この先本当にどういうふうに発展的に活用していくのか。教育とか子供さんとかの分野以上に、何かもうちょっとまちのためになることがいろいろあるんじゃないかなと思っているんですが、お願いします。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 地域の宝に関するお尋ねについてお答えさせていただきます。  教育委員会で行っております地域の宝制度については、地域にある、それぞれ地域の皆さんが大切にしている、それから今まで気づかなかった宝を見つけて、それを次世代に継承し、魅力ある地域づくりの一助とするということで行っているわけでございますが、それはただそういう地域の皆さんの気持ちの上でのものではなくて、やっぱり発展させ方によるんだと思っています。私どもその活動の中で、例えば大人も地域への愛着を高めていただいて、子供たちも地域のよさを見つけて愛着を持つと。そして、それが単純に、だから定住するというわけではないかもしれないけども、定住にもつながっていくだろうし、そういったことであります。その中で例えばその新しい魅力を、そこで稼いでみようじゃないかという方が現れても、当然いいものだと思っています。全て教育委員会だけで完結するものではなくて、そういった我々の教育委員会とすれば、文化的な価値をみんなで認識したり、知らしめたりする、後押しをする。その文化的な価値で稼ぐとすれば、その文化的な価値を外へ出していく。それが産業化だと思いますので、そういった文化的な価値を教育委員会で後押しすると。それをそれこそ市役所の中で分野横断的に連携して、産業につなげるというアイデアにもつながるもんだと思っていますので、教育委員会としてもそういう幅広い視点を持って、市役所の中で連携してまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 7番、宮﨑朋子議員。 ◆7番(宮﨑朋子議員) 最後にいただきたいお答えが出たので、よかったなと思いますけど、それでいくとやっぱり文化と産業というのは切り離して考えることでもないし、これからそこまでもひっくるめていかないとやっぱり生きていけないというか、自治体としてもそういうことも考えなきゃいけないので、それをやるセクションというのは市長の中で、この次のプロジェクトの中ではどういうところの部門だというふうに思っていますでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 これは、部門に分けて考えることではなくて、市の職員、市民、関わる人たち全てがそのことについて考えていくことが必要なんだと思っております。
    石田裕一議長 この際、しばらく休憩いたします。          午後3時 1分 休憩                                   午後3時19分 再開 ○石田裕一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  28番、武藤正信議員。               〔武 藤 正 信 議 員 登 壇〕 ◆28番(武藤正信議員) 大変御苦労さまでございます。台風が影響なくて、本当によかったと思っております。朝圃場を1周しましたら、ようやく立っていたコシヒカリが見事に潰れておりました。非常に残念でしたが、その程度でよかったなと思っております。  会派創風の武藤であります。通告に従い一般質問をいたします。大項目2つ、小項目4点についてお聞きいたします。  まずは大項目1、最近の農業情勢についてであります。JAえちご上越で米の仮渡金が発表されました。一般コシヒカリについて、60キログラム当たり1万4,000円、前年比1,300円の増となりました。昨年の仮渡金の発表は、同じ時期の発表でありますが、1,700円の減額と発表されました。毎年変動する米価であります。新規就農者、農家の子弟も含めて、米価の変動は、非常に不安材料のもととなるものであります。日本農業新聞によりますと、北海道知事は8月31日の定例記者会見で、新聞記者の質問、ホクレンが2022年産米の農協への米の仮渡金、JA概算金を決めました。300円から600円程度上がる方向で決定しましたが、道としての受け止めをお聞きしたいとの問いに対し、知事は、JAグループ北海道として、各農協が生産者に払う概算金を引き上げることを決めました。昨年産の在庫の解消が進んでいることが背景であると認識しています。生産資材が高騰する状況において、生産者の皆さんの営農意欲につながることを期待していると述べております。また、道としても今後とも関係機関、団体と連携して、需要に応じた米生産と北海道米の消費拡大に取り組んでまいりますと述べました。  そこで質問であります。(1)、JAえちご上越が示した米の概算金、60キロ当たりについて、昨年は大幅に下落しましたが、今年は3年ぶりの増額となり、一般コシヒカリは1万4,000円、前年比1,300円の増となりました。毎年の米価の変動は農家の経営に即影響しますが、市はどのように捉え、対応するのかお聞きいたします。  米生産には欠かせない肥料、農薬などの農業資材が高騰しております。物によっては90%近く価格が上がったものも見受けられます。また、JAにおいては品物の確保が容易にできないということで、来春の資材については早い申込みをするように連絡が来ております。  そこで質問であります。肥料、農薬などの農業資材について、価格が2倍近くになるものがあると承知しているほか、JAでは早い時期での予約申込みを促すなど、品物の調達に苦慮することも懸念されますが、市はこの状況をどのように捉え、対応するのかお聞きをいたします。  大項目2、小中学校の統廃合についてであります。柿崎区を見ますと、平成17年に新生児が87人生まれていますが、令和元年44人、令和2年35人、令和3年33人と五十数年前の私たちの学校時代とは比べものにならない人数であります。私が中学生の頃、柿崎区に中学校は4校ありました。1学年300人近くおりました。現在おおむね10分の1の出生であります。また、柿崎の小学校においても、私の校区でありますが、下黒川小学校において複式学級が1、2年生で発生しております。1年生5人、2年生10人の複式であります。  そこで質問いたします。少子化に伴い児童生徒数が激減して、複式学級で授業をする学校もありますが、教育委員会としてどのように考えているかお聞きをいたします。  私は、小中学校の統廃合を積極的に進めるというものではありませんが、やはり教育環境も重視しなければならないと思っております。指針によりますと、各学校、各学年2学級以上が適当であると載っております。学年数人程度の小学校から何学級もある中学校へ行った場合、非常に戸惑いが大きいと考えます。地元の方々、またPTAのみならず、教育委員会でも小学校の統廃合をシミュレーションしていると聞こえております。  そこで質問いたします。(2)、教育委員会は小中学校の統廃合の取組を進めているようですが、その取組状況をお聞きしたいと思います。              〔武 藤 正 信 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 武藤議員の御質問にお答えいたします。  最初に、最近の農業情勢に関し、米価の変動に伴う影響と対応についてのお尋ねにお答えいたします。当市の米生産につきましては、ここ数年来、主に家庭用として食されるコシヒカリに偏った生産から、市場が求める多様なニーズに対応できる産地を目指し、外食やお弁当などの業務用に適した品種の生産を拡大するとともに、飼料用米などの非主食用米への転換を進め、令和4年産のコシヒカリの作付面積は市全体の5割を下回る状況となるなど、需給情勢を踏まえて柔軟に取り組んでいるところであります。  このような中、先月18日にJAえちご上越において令和4年産米の仮渡金が示され、議員御案内のとおり前年同時期と比べてコシヒカリは60キロ当たり1,300円の増額となる一方で、つきあかりなどの業務用米は200円から300円の小幅な増額にとどまっております。JAえちご上越からは、増額の要因としてJA全農にいがたや米卸業者などの販売先の動向を踏まえる中で、コシヒカリはコロナ禍での家庭内需要の高まりが期待されるが、業務用米は飲食店などの外食やお弁当などの中食の需要が戻りづらいとの見方から、仮渡金を設定したものとお聞きしております。このたびの仮渡金においては、コシヒカリの増額が業務用米に比べて大きくなりましたが、安易に令和5年の生産がコシヒカリを中心に主食用米に傾くことのないよう、市としても今後の中食需要の動向や国の転作助成制度などを注視し、適切に需要に応じた米生産を推進していく考えであります。いずれにいたしましても米穀の需給と価格の安定は、農業者の所得の安定確保において重要であると考えておりますので、当市の農業の根幹をなす水田農業を持続的に発展させるため、引き続き関係機関、団体と連携し、農業者に的確な需給情報などを提供していくことはもとより、国や県に対して各種対策の維持、強化を働きかけてまいりたいと考えております。  次に、高騰する農業資材の状況と対応についての御質問にお答えいたします。農業資材の価格については、特に輸入原料に依存している化学肥料は、従来の輸出国からの供給が停滞しており、昨今の急激な円安の進行と相まって、しばらくは高い水準で推移していくものと推察しております。市内では、JAえちご上越の秋肥の参考予約価格が前年度と比較して2倍を超えるものがあるなど、大幅な上昇が見込まれており、国が本年8月に創設した価格上昇分の7割を補填する制度を活用しても、令和5年産への影響は少なからずあるものと認識しております。一方、供給面に関しては、国からは当面の必要量は確保できているとの情報を得ているほか、JAえちご上越からは早期の予約申込みを促したのは、全体量を早めに把握して、より確実に肥料を確保するためであるとお聞きしており、現時点では令和5年産の肥料の調達ができない可能性は低いものと考えております。  こうした状況から、市といたしましては、農業資材の高騰の影響によって、厳しい農業経営に直面している農業者の不安を軽減するため、本年7月には市独自の支援策を講じたほか、本定例会におきましても影響の長期化を見据えた県の支援策の活用に向けて、補正予算を提案したところであります。今後の農業経営の安定化に向けては、農業資材の価格高騰など、外的な要因に影響されにくい強い経営体の育成が肝要でありますので、化学肥料を抑えた環境保全型農業の推進のほか、生産コストの削減を図るスマート農業の推進など、農業経営の体質改善に引き続き取り組んでまいります。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私からは、小中学校の統廃合に関し、複式学級に対する教育委員会の考えと統廃合の取組状況についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。  児童生徒数の減少により、令和4年度は小学校47校のうち10校に複式学級が存在し、令和10年度までにさらに6校で生じる見込みとなっております。一方、中学校22校に複式学級はありませんが、今後10年以内には複式学級の編制が生じる可能性があるものと認識しております。複式学級は、異なる学年の児童生徒が同時に授業を受けるため、教員が一方の学年の直接指導をしているときに、他方の学年には学習の進め方を事前に指導して、子供たちだけで学習を進める間接指導になること、また理科や社会などの一部の教科において、上の学年の学習内容を下の学年が学習する場合もあり、発達段階に適した系統的な学習が行えないことなどの課題があります。このため教育委員会では令和2年1月に、子供たちの学びの環境を確保する観点から複式学級の解消を重点取組として定め、学校適正配置の取組を進めているところであります。  現在の取組状況といたしましては、安塚中学校、浦川原中学校及び大島中学校の統合に向けて準備を進めているところであり、このほか三郷区、牧区、柿崎区、三和区など現在複式学級が存在する学校、または今後5年以内に複式学級が見込まれる学校の保護者をはじめ、地域の皆様との意見交換を行ってきているところでございます。これまでの意見交換では、統合はやむを得ないという意見が多いものの、地域の活力減退につながるのではないかと統合を懸念する御意見もいただいております。また、統合に賛成する保護者の中には、同じ学校でも、お住まいの場所や子供の学年などにより、統合先として想定する学校や統合を希望する年度が異なるケースも見られています。教育委員会といたしましては、引き続き保護者をはじめ、対象となる地域の町内会長協議会、地域協議会、学校運営協議会など関係する皆様に必要な情報を提供し、意見交換を重ねながら合意形成を図り、地域の意向を最大限に尊重した適正配置を進めてまいります。 ○石田裕一議長 28番、武藤正信議員。 ◆28番(武藤正信議員) 最近の農業情勢の(1)から再質問をいたします。  本年産コシヒカリ1,300円増ということでありますが、つきあかり、これは極わせであります。これが300円増。それからみずほの輝き、これはおくてでありますが、これは200円増ということであります。そうしますと、先ほど答弁にもありましたように1,300円コシヒカリが上がりますと、やはりコシヒカリに偏重する、やっとわせ、なかて、おくてとばらばらになってきた品種が、逆にコシヒカリに集中するという懸念があるんですが、その辺をもう一度御答弁願いたいというふうに思います。 ○石田裕一議長 空周一農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎空周一農林水産部長 お答えいたします。  先ほどの市長の答弁にもありましたとおり今回の仮渡金を見たときに、武藤議員おっしゃるとおりコシヒカリとそのほかのつきあかり、業務用米との増額の状況が異なっているということを我々も見まして、先般もやはりJAさんとか県とか地域の関係者と一度打合せをしまして、これからそれがまたコシヒカリに戻ってしまうと、コシヒカリも結局は需要があるうちはいいんですけども、寄ってしまうと需要の部分でまたバランスも崩れますし、ほかの業務用米につきましてはおくてとか、わせとか、作期がバランスよくなるというところで、経営規模を拡大していく方にとって見ると、やっぱりそういう作業を平準化しないと経営規模を維持することも難しくなってくるというような状況もありますので、この実態を踏まえて、またコシヒカリのほうに戻っていくようなことがないように、これからの需要動向とか、あとは国の転作の助成金、こちらは主食用米以外のほうを作付したりするときに価格を助成することによって、なるべくそのほかのものに、もっと需要があるものに転作していくといった制度になりますので、そういったものをしっかり活用していただくと。トータルで需要のバランスが取れて価格の安定につながるような、そういった作付の方針について関係機関と協力して、方針をある程度整理した上で、農業者の皆様にその方針をお伝えしていきたいというふうに思っております。 ○石田裕一議長 28番、武藤正信議員。 ◆28番(武藤正信議員) 上越市は、ほとんど農業においては米単作地帯であります。市も園芸作物を取り入れてという表現はしておられますが、なかなか普及しないのが現状であります。そして、米単作地帯であると、15ヘクタールを超える農家はそれである程度食べていけるというのが我々の中の通常の考え方でありますが、ただ15ヘクタールを超える方々にある程度の畑地転換とか、それから品種の統一、いわゆるコシヒカリが1,300円も上がるもんだから、コシヒカリに偏重するとやはり機械セットのバランスも崩れてくるというようなことになりますので、その辺大規模農家に対する価格の変動における対策をお聞きしたいというふうに思います。 ○石田裕一議長 空周一農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎空周一農林水産部長 お答えいたします。  特に大規模な農業経営をされている方、特にこの上越市では米を主体にしているという中で、どういうふうに進めていくのかということになります。先般もJA、県のほうとも話をした中では、どういったものに転作していくかと。おっしゃるとおり園芸作物といって、野菜ですとか枝豆とかといったものでも、やはり土壌の条件に制約を受けるので、なかなか急激には広まっていかないこともあって、そこについてはいろんな課題がある中で、少しずつやっていきましょうと。一番上越市に合ったといいますか、挑戦しやすいものとすると、やはり今畜産の餌というか、国産の飼料が不足していますので、飼料に対する需要というのが非常にあるわけです。その中で転作作物として飼料用米という、お米を飼料、餌として使うというようなものについても非常に一昨年から需要も高まってきていて、そちらであれば米を生産する場所としては非常に需要のあるものに移っていきやすいといったような状況ありますので、一つはそういった飼料用、需要のあるものを見定めて、そちらのほうに経営の作付を少しずつ調整していくということは一つの方針としてあるかなとは思っています。こちらについても、では転作したときに、今であると10アール当たり5.5万円という形で転作の助成金を得て、主食用米から飼料用米を作るというような、そういう選択肢を選択できるようになっているわけなんですけども、そういった制度の助成の状況ですとか条件とかを見ながら、なるべく当地に合った作付になっていくように関係機関と調整しながら、大規模経営体のことも当然意識しながらアドバイスをしていきたいと思っています。 ○石田裕一議長 28番、武藤正信議員。 ◆28番(武藤正信議員) 我が農場でもホールクロップといいまして、穂がすぐ出たところでディスクモアで刈り取って、ロールしてラッピングしていくという、3ヘクタールほど作っておりますし、それからもう一つ転作もやっております。ただ、それを使ってくれる畜産農家がなくなってきまして、作っても使ってもらえないという状況が生まれてきております。そういうシステムをどこかで構築できないものかというふうに思っておりますが、市としてはどうでしょう。考え方持っておられますか。 ○石田裕一議長 空周一農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎空周一農林水産部長 お答えいたします。  畜産の農家への飼料の調整といいますか、そういった点につきましては、2つ、そういう転作して、お米から飼料用に変えていくという考え方があるかと思います。1つは、この上越地域内だけで地域の酪農家さん、それから肉牛の農家の餌として使っていくということでありますと、昨年上越市でも畜産クラスター協議会というのをつくりまして、地域内の畜産農家さんと、それからあと耕種農家、稲作をやっている方とかというので一堂に会したそういう協議会を立ち上げまして、その中でもまさに、できれば近くで取れた飼料が使いたい、逆に畜産農家で出てきたふんとか、そういったものを肥料として使いたいというような、そういった話合いができるような場が昨年設立できましたので、その協議会の場所を使って地域内でうまく循環できるような、お互いに使い分けできるような、そういった環境づくりというのは進めていきたいというふうに思っています。ただ、少し量としてはそれほど多いわけではないので、あとはちょっと全国的に見たときに、例えば飼料用米であれば現時点でも他県の畜産の盛んなところの飼料として、JAさんが間に入って需要があるところを見つけて、そこに販売しているというな形を取っていますので、全国で見ても、どう考えてもやっぱり国産での餌というのは足りないので、そういう上越地域の中での循環と、あと日本全体を見たときの餌、飼料の国内での生産率、国産を使っていく率を高めていくという取組と両方ともで、ちゃんと需給状況を見ながら、うまく作り分けていきたいというふうには思っております。 ○石田裕一議長 28番、武藤正信議員。 ◆28番(武藤正信議員) 私のところでも2年前まで畜産やっていましたので、酪農やっていましたので、その辺は分からんではないんですが、ただ使ってもらえないものを作ってもしようがないと。経費がかかりますので、ラップだけでも1ロール500円かかります。3ヘクタールで70、80取れるんですけど、そんな向きで、そんな流通方法を考えていただければありがたいなと思っております。  それから、ちょっとネットで調べましたら富山テレビのが入ってきました。富山県の概算金についてでありますが、今年の県産米、これ富山です。県産米における価格が60キロ当たり、富富富(ふふふ)という品種があるんだそうです。富山の富を3つ並べて富富富という品種だそうですが、1万3,100円、コシヒカリは1万2,300円などとなり、全ての品種で去年を1割前後上回りましたとあります。えちご上越もやはり1割程度上げてもらうとありがたいんですが、雑米においてはさっき述べましたように300円程度、200円程度ということになっております。その辺もう一度お答え願えればというふうに思います。 ○石田裕一議長 空周一農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎空周一農林水産部長 お答えいたします。  米の仮渡金の増額といいますか、状況ということで、各地において品種に応じて増額のちょっと違いがあるといったことは御承知のとおりなんですけども、2つありまして、1つはもう十分御案内のとおりJAが行う仮渡金についてはそのときの需要が見込めるものに対してある程度設定をしているわけですけども、その都度状況が変わってくれば、また追加で仮渡金を出しているというような状況もありますので、これまでも非常に多くといいますか、1回から3回、4回に分けてそういった追加をしているような年もあったりしたと承知しておりますので、あくまでも今回の仮渡金の設定の仕方自体も需要の動向を見た上で、品種ごとに増額を決めているというようなお話でしたので、その状況の中でそういった追加の仮渡金といったものがあるということも一つのこの制度の特徴だとは思っています。  もう一つは、この仮渡金についてもっと上げられないかという意見はやっぱり出てきていて、報道見ますとJAのほうから今度お米の卸業者さんに対して、ちゃんと次に生産できるような適正な価格で買ってくれというような、そういった要望とかもしているというような状況は聞いていますので、一番大事になってくるのは再生産できるような適正な価格でちゃんと売ってほしい、もしくは買ってほしいということになると思うんです。ですから、本当にこれからは今の仮渡金というのが適正なものであったり、販売価格も適正なものであるということが本当に大事になってきますので、そういった生産コストといいますか、農業者にとって必要な適正な価格であるかどうかというところについては我々としても注意しながら、一緒にJAのほうにもそれが妥当なのかどうなのかというところも含めて意見交換しながら、農業者が続けていけるような環境づくりというものを努めていきたいと思っています。 ○石田裕一議長 28番、武藤正信議員。 ◆28番(武藤正信議員) 本文でも聞きましたが、新規就農者にとってこの米価の振れというのは非常によろしくないというふうに思います。というのは農家経営をする中で予定が立たないと。1,700円上がったと思えば1,300円下がるという、そんな状況がころころ、ころころ変わることによって、不安材料のもととなります。よって、こういうことがないようにしなければならないと思いますが、今答弁があったように、これ売手と買手がありますので、売手の立たないような米価にしてはいけないというのがありますが、先ほども言いましたように、農家の子弟も含めて後継者は大変少なくなってきておりますし、大変大切な資源といいますか、方々だというふうに思っておりますが、安定感がないことに対して市としてはどのように考えておりますか。もう一度聞きます。 ○石田裕一議長 空周一農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎空周一農林水産部長 お答えいたします。  新規就農者、これから農業をやってみたいがどうかと思われる方にとって、特にやっぱりおっしゃるとおり農作物の価格といったものがある程度は安定してくれないとやってみようという気にならないということで、本当に重要な部分だと思っております。それを見ますと、この価格がある程度安定してもらう必要があるということで、これまでも例えば仮渡金の直近10年ぐらいを見ていたときも、ところどころ、例えば平成26年なんかも昨年に比べて1,000円以上、もっと大きく下落している状況になっています。ここに来て、五、六年たって、今回は特にコロナの関係で外食の需要が一気に低迷したというのが特に大きかったんだと思っていますので、ちょっと外的な要因もあったかなとは思っておりますが、こういった価格が、なるべく需要に応じて生産できるという、そういう環境をもっとしっかりとつくっていただくような、それは本当に全国で調整していかなきゃいけないことなので、こちらについてはやはり引き続き国のほうにもしっかりと全国の需給がうまく調整できるような形になるような、そういった制度の維持、強化といったものは引き続き働きかけなきゃいけないとは思っております。そういった中で、そういう形がちゃんとできているかどうかというのはしっかりと我々現場のほうでも見て、不足があればちゃんと声を上げていかなきゃいけないんだと思っています。やはりこの米価の価格はある程度安定していかないと、経営の判断がなかなかできなくなるというのは本当に重要な課題だと思っていますので、そういった点についてはこれからも注視していきたいと思っております。 ○石田裕一議長 28番、武藤正信議員。 ◆28番(武藤正信議員) それでは、(2)について再質問をいたします。  肥料、農薬などの農業資材。肥料、農薬といいますと、米生産に関わる資材の全てではないですが、おおむねの資材になります。今答弁がありましたように、私は9割方という表現したんですが、2倍を超えるものもあるというふうに答弁されておりましたが、物がそろわないことがあるということで、7月の下旬でしたか、JAから肥料、農薬の取りまとめが一旦といいますか、来ました。それ以後はそんなうわさも何もないんですけど、要は来年の資材が取れないということになると農家としては非常に不安であったり、また価格が倍になるということになると本当に生産費が上がります。よって、今回の仮渡金もそういうことを見ながら上げてきたんだろうかなという気がしておりますが、この生産資材の高騰、これ円安も追い打ちをかけているんですけど、このような状況をどのように捉えておりますか。もう一度お聞きします。 ○石田裕一議長 空周一農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎空周一農林水産部長 お答えいたします。  肥料価格の高騰に対する考え方ということで、大きくは短期的な視点と、あと長期的な視点と2つ必要なんじゃないかなと思っています。短期的な緊急的な対応については、先ほど答弁させていただいたとおり一定の上昇分に対する支援というか、補填というような形で影響を緩和していくというのは一つ大事だと思っておりますが、これが長期的に続いてくるとなるともっと根本的な対策が必要になってくるんだと思います。その中で輸入に頼らない肥料に変えていくというようなことは、一つできることではないかということをちょっと例示をさせていただいておりますけども、果たしてそこでどこまで対応できるかというようなところがあるので、もしかするとある程度生産に係るコスト、必要なものだから、その分だけ価格に転嫁していくというような取組の方向も今後求められていくんではないかなというふうには思っております。特に長期的な面でいいますと、今国、政府のほうでも非常にこれまで肥料については輸入に頼っていた。当然のように頼っていたというところがあったので、これはやっぱり考え方を改めなきゃいけないということで、今食料・農業・農村基本法という法律の検証をして、特にそういう輸入に頼っていた生産資材の部分についてどうしたらいいのかというのをもう一回考え直すというふうなことを聞いております。ただ、それも待っていてもいけないので、市のほうでできることはやっぱりやっていく必要があるのかなということで、少しずつ肥料で輸入に頼らないものに変えていくというようなところですとか、あとは販売力といいますか、しっかり付加価値をつけて高く売っていくとか、もっと上越産を買ってもらいやすいように販売力の面で少し支援していくとか、そういった今できることというのも市の中で考えてやっていきたいというふうに思っております。 ○石田裕一議長 28番、武藤正信議員。 ◆28番(武藤正信議員) 市もJAも化学肥料だけではなくて、有機質肥料を多投しなさいという指導がされておりますが、牛を飼っていたときにはそれなりの有機質肥料があったんですけど、今全くない。もみ殻堆肥など、もみ殻を堆肥にするにはやっぱり年数がかかってしまいまして、1年では堆肥になりません。よって、ちょっと長期的な面で見ていかなきゃいけないと思うんですが、有機質肥料を多投しなさいという、私の周りには有機質肥料というのがすぐ調達できる状態にないんですが、市としてはどのように考えておられますか。 ○石田裕一議長 空周一農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎空周一農林水産部長 お答えいたします。  農業の肥料の使い方ということで、今までは化学的な肥料ということで輸入にそこも頼っていましたけども、有機であればそうではなくて、ある程度国内でも作れるというものということで、なぜ化学肥料が選ばれたかというと安くて肥料の効きが早いということで、農業者が使いやすいということでこれまで化学肥料のほうが結構使われてきていたんですが、これを有機の肥料に替えようとすると畑、農地にまいてから効果が出るまで時間がかかったりとか、非常に栽培管理がちょっと難しくなるということもあって、化学肥料のほうが結構使われていたというところがあります。これまでも上越市内、実は結構有機質を、化学肥料の少ない肥料を結構使っていきましょうということで、慣行栽培よりも5割少ない形で肥料を買って、使ってもらうという取組を進めてきておりましたので、いきなり全部を有機肥料に替えるというのはなかなか、おっしゃるとおり調達の部分でも時間がかかったり、量というところもあるので、今も肥料の中にはいろんな種類ありますけども、有機肥料の成分が多いものをしっかりと選んでいくというところから少しずつ化学肥料に依存していかないような形に持っていくという方法はありかなとは思っています。あとはただ入れ替えるだけじゃなくて、今だと農地の肥料が必要な場所といったものも衛星の観測データ等から見て、ある程度土壌の分析ができるようになってきましたので、満遍なく多めに肥料をまくのではなくて、必要なところに必要な量を、適正な量を肥料を使うとかという、使う量自体をちょっと減らしていくという方法も一つの方法としてはありますので、そういった方法も併せて市としては農業者のほうにちょっとアドバイスといいますか、そういった働きかけをしていきたいというふうに思っております。 ○石田裕一議長 28番、武藤正信議員。 ◆28番(武藤正信議員) 私の農場でもおととしの春まで堆肥を水田にまいておりましたが、2期、去年、今年まけませんでした。というのは物がないからです。よって、何を言いたいかというと収量が落ちてまいりました。堆肥を入れた状態と一緒の施肥設計していますので、ちょっと来年の施肥設計は変えていかなきゃいけないかというふうに思っております。それなりの有機質肥料を入れていかないとやはり地力が減っていきますので、有機質肥料というのは大切なもんだなと、そういうふうに思っております。  それでは、大きな2、小中学校の統廃合についてお伺いいたします。少子化に伴って、小中学校の人数が減っております。先ほども話していますように、柿崎区、柿崎町時代1学年300人もいたものが今31人しか生まれていないと。そのうち、昔は高田、直江津へ行く人も少なかったんですが、高田、直江津へ行く子供も見当たるということから、まだ減っていくんではないかということが想像されるんですが、柿崎には小学校が3校ございます。先ほど述べましたように統廃合を進めるほうではないんですが、そういった状況下において、どのようにこれからなっていくのか。ここばかりじゃなくて、東頸城もありますし、まだ少ない学校もたくさんありますが、どのような考え方でやっていかれるのかお聞きします。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私のほうから学校適正配置の今後の方針ということで説明をさせていただきます。  先ほど宮﨑議員の中でもお答えはしているんですが、何せ子供たち、議員おっしゃるとおりこの10年間で上越市だけで3,200人、率にして二十数%ということで、かなりの子供たちが減っています。複式学級の状況も先ほど述べたとおりなんです。複式学級が全て悪いわけではなくて、当然少人数なりきの特色ある教育を進めております。ただ、やはり複式学級なり極小規模は、これは標準的な学級の規模ではないとすれば、あくまでこれイレギュラーな形での授業と、あるいは学習ということになってしまいます。その不利益な部分を何とか解消するために今一生懸命努力をしている段階で、例えば先進的なICTを使ったり、それから地域の近隣の学校と交流を進めたりということで、少しでもそういうハンディを何とかなくすようには頑張っていますが、ただこの少子化の中で、様々な子供たちの教育環境については限界が生じているということは事実でございます。これは、上越市だけではなくて、全国多分どこも同じような状況を抱えていて、市町村によっては子供の推移を考えて、適正配置の計画を立てている市町村もあります。この先どこの地区で何人減るから、どこどこの学校とどこどこの学校を統合しようという計画を立てて、それを打ち出している市町村もございますが、上越市としてはこれまで述べているとおり、単に子供の数だけで統廃合は考えてはいません。あくまで子供の教育環境を整えながら、地域とのつながりだとか、やっぱり学校は子供の学びやという機能だけではありません。いろんな地域の拠点になる施設であり、精神的な支えになる施設でもあります。そういうことを地元の住民や保護者と丁寧に協議を進めながら、それでも子供たちにとってどういう教育環境を整備するのがいいのかということで進めているのが現在の上越市のやり方です。ですから、なかなかこの先どんな方向で、はっきりとどういうふうに計画をしていくかということは非常に不透明な部分がありますが、それでもしっかりとこの先の状況を見極めながら、地元と粘り強く話をして、そして子供たちの教育環境を第一に整えるということを考えながら適正配置を進めていきたいと、こういうふうに考えております。 ○石田裕一議長 28番、武藤正信議員。 ◆28番(武藤正信議員) ネットで統廃合についてはたいていきましたら、富山県の富山市の資料が出てまいりました。小規模のよさがある、通学距離が延び、不安であるというような表題の中で、この会合の中のPTA役員の男性は、小さい学校だが、学年を超えた縦のつながりがあるとも主張し、小規模校ならではのよさを訴えた。小学校2年生の娘を持つ母親は、統合で通学距離が延びることに懸念を表し、交通量の多い道路を歩くことになるだろうし、親としては不安だと、こういった記事があるんです。これは、中日新聞なんですが、この不安がるPTAに対してどのように思われますか。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 武藤議員の御質問にお答えいたします。  当然ながら統合によって通学距離や時間が延びるということは、それだけでも子供たち、保護者にとって不安な材料だと思っています。そういうところには例えばスクールバスをしっかり整備するとか、またほかの方法でそういう不安を払拭するためのやっぱりきちっと手だてを取っていく。そして、それを丁寧に地元に説明していくということが私は大切だと思っています。ただ、先ほどから申し上げましたとおりいろんな不安を抱えながらも、やっぱりこれからの世の中を生きる子供たちが多様な考えに触れて、そして社会性を身につけるためにはやっぱりある程度の規模の中で切磋琢磨する、このことをやっぱり大事に考えていますので、その辺を丁寧に説明しながら、その不安に一緒に向き合いながら、何とかこれから適正配置を進めていきたいと、こういうふうに考えております。 ○石田裕一議長 28番、武藤正信議員。 ◆28番(武藤正信議員) 近隣では柏崎市が中学校学区再編方針というものを出しております。こういった方針、もしそういうことを考えておられるんであれば、こういった学区再編の方針を上越市も出されてはどうかと思いますが、どうでしょう。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 学区再編等の方針につきまして、今柏崎のお話を例にしていただきましたが、例えば十日町等も同じような計画を持って進めておるようです。ただ、なかなか計画や方針どおりには、やっぱり進むのは難しいと。それだけ学校だけの問題ではなく、地域の方々との関係、そういうことからして難しい問題だなと思っています。上越市は、先ほどから繰り返し述べておりますが、そういう方針は持ち合わせてはいません。あくまで、まず複式学級の解消を一つの重点取組として学校の適正配置を地域の皆さんと共に考えていくと、こういうスタンスでおりますので、以上御理解いただきたいと思っております。 ○石田裕一議長 28番、武藤正信議員。 ◆28番(武藤正信議員) このような少子化で学校の人数がどんどん減っていくということになりますと、統廃合のことが間違いなく話題になってくるし、進んでいくと思うんですが、教育長が言われるように、そういったものの指針をつくる時期ではないということですが、柿崎区で30人前後しか生まれない。それが中学へ行く段階になると、まだ遠い将来ですが、中学でも1学級体制になってしまう。そうしたら東頸城もそうですが、区を越えての統廃合というのは、やはり目の前のことではないですが、考えていかなければならない一つの事例であるかと思いますが、その辺をどのようにお考えでしょう。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 区を越えての適正配置、統廃合ということのお尋ねでございますが、現在先ほどの答弁の中でありましたように、浦川原と大島と安塚、これ中学校ですが、既に区を越えた統合等を想定しながら動いております。したがいまして、もう既に市町村合併してから十数年たって、区が何かの足かせになるということではなくて、やっぱりそこで暮らす子供たちの教育環境をいかに整えていくかという観点をまず第一に考えながら、方針があるとすれば、要するに極小規模で複式学級を何とか解消するための適正配置という、これが今現在持っている方針ということでございますので、その上で場合によっては区を越えた統合の適正配置も考えていかなければならない、そういう時期に来ていると考えております。 ○石田裕一議長 28番、武藤正信議員。 ◆28番(武藤正信議員) そうしますと、柿崎、吉川、大潟。柿崎で言えば30人ちょっとですので、この統合も考えられると理解してよろしいですか。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 今具体的な区の例を示していただきましたが、それは先ほど申し上げましたように、場合によっては、そういう状況になれば区を越えての適正配置も考えていかなければならないと、こういう方針でございます。 ○石田裕一議長 28番、武藤正信議員。 ◆28番(武藤正信議員) 私の発言時間が相当残っておりますが、聞くことが終わりましたので、この辺で閉じたいと思いますが、とにかく少子化であるがゆえにこういう問題が生まれてきております。先ほども述べましたように、私たちの頃は300人ぐらいいたのが今三十数人という、そういう時代になってきておりますので、その辺を何とか解決できるよう、我々議員も頑張っていかなければいけないというふうに思います。 ○石田裕一議長 皆様に申し上げます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ○石田裕一議長 15番、本山正人議員。               〔本 山 正 人 議 員 登 壇〕 ◆15番(本山正人議員) 本日トリの一般質問という形でやらせてもらいます。皆さん、お疲れでございましょうけども、いましばらくお付き合いいただきたいというふうに存じます。  それでは、始めます。会派みらい本山正人でございます。棚田が広がる景観がすばらしい中山間地域、その棚田に秋の日差しに輝く実った稲穂が黄金色に広がる景色は、また格別でございます。収穫の時期を迎えた稲穂が刈り取られ、今年の収穫量が気になるところでございますが、地元の農家さんにお聞きすると例年に比べるとやや良ということで、喜ばしく感じているところでございます。  一方、高齢化が顕著に進み、年々人口減少を含め、環境を大きく損なう課題も山積しております。今回私は、毎日の暮らしの中で、誰もが住み慣れた地域で安心、安全に過ごすことを願い、通告に従いまして次の質問をさせていただきます。  大きく2点です。まず、1点目は空き家対策についてでございます。この質問は、今回で3回目になります。また、過去にほかの議員からも同様の質問がされておりますが、よろしくお願いしたいと思います。全国的にも大変深刻化している問題なので、あえて取り上げました。国では平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、平成27年5月に完全施行されました。上越市も平成27年3月、議員発議によって条例が制定され、翌年11月には空き家等対策を総合的かつ計画的に実施するため第1期上越市空き家等対策計画を策定され、5年が経過し、引き続き第2期上越市空き家等対策計画が示されました。期間は令和3年から令和7年までの5年間でございます。そのことを踏まえまして質問させていただきます。  1番、空き家対策について、1つ目です。適切に管理されず、放置された空き家等は、防災や衛生、環境などの面で近隣に悪影響を及ぼす。地元町内会と情報を共有し、注視していくために連携が必要と考えるが、どうでしょうか。お聞きいたします。  2つ目、特定空家等に認定された町家など老朽した危険な空き家等について、屋根雪によって倒壊の危険が増すと予測されます。どのように対処するかお聞きいたします。  3つ目、県道や市道沿いの特定空家等について歩行者の危険が予測される場合に、県と市の垣根を越えた連携強化が必要と考えるが、どうでしょうか。見解をお聞きします。  次に、水は人間だけでなく、地球上のあらゆる生き物にとって、欠かすことのできない大切な命の源です。人間が生きていくために必要な水は、1人1日3リットルですが、私たちは飲んだり食べたり、トイレ、風呂、洗濯などで1人1日約290リットルもの水を使っています。私たちがふだんから当たり前のように使っている水は、とても貴重なものでございます。このことを踏まえ、次の質問に入ります。  浄水場の水質管理について。朴ノ木川を水源とする水道水は、切越浄水場から安塚区内約8割の家庭に供給されているが、その水道水から異臭が発生する事案があったことについて、以下の点についてお聞きいたします。  ア、異臭の原因は何か。また、今後の対策を聞きたい。イ、安全性に問題ないと防災無線で放送があったが、そこに至るまでの時間が長かった要因は何か。また、発生から復旧までの対応についてお聞きいたします。ウ、その水を飲料水として利用している家庭に給水車などの手配を検討したのか、併せてお聞きをいたします。              〔本 山 正 人 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 本山議員の御質問にお答えいたします。  空き家対策に関する3つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。市では令和3年4月に第2期上越市空き家等対策計画を策定し、適正管理、利活用及び予防の3つの視点から様々な空き家対策の取組を進めているところであります。これらの取組に際しては、市内全域の空き家等を可能な限り把握するため、地域の実情をよく知る町内会から毎年一斉調査に御協力いただいているほか、時には所有者の動向把握や跡地利用の相談への対応、現地確認に立会いをいただくなど、町内会からの御協力により効果的に進められているものと認識しております。この間の調査や取組の結果、本年8月末現在において市内全域で2,843件の空き家等を把握しており、そのうち老朽化し、危険な特定空家等は270件認定しております。屋根雪による空き家の倒壊については、令和3年1月の大雪災害時においても、特定空家等の2軒が倒壊し、第三者への影響を及ぼしかねない事例があったことから、令和3年度の大雪検証においては、特定空家等の所有者に対して適正な管理を実施するよう助言、指導通知書の送付や面談の実施などの取組を推進することとし、屋根雪で倒壊した空き家の事例についても周知し、所有者などが自らの責任において空き家の適正な管理を行うよう助言、指導の強化に努めているところであります。しかしながら、市、または町内会からの再三の要請にかかわらず所有者が屋根雪下ろしを実施しない場合や、所有者と連絡がつかない場合などは、倒壊の危険性や第三者に被害が及ぶ可能性などを総合的に判断した上で、道路交通に影響がある場合には道路管理者等と連携した保全措置を実施するほか、市が所有者等に代わり、上越市空き家条例に基づき、緊急安全措置として屋根雪下ろしを実施する必要もあるものと考えております。  なお、空き家等は街なかや中山間地域、市道や県道沿いなど、場所を選ばず市内全域に存在することから、パトロールや市民の通報等により危険が確認される場合には、町内会の御協力はもとより、消防、警察、国、県、NPO法人など関係機関との連携の下、対応に当たる体制を構築しており、引き続きこの連携体制を維持しながら空き家対策に取り組んでまいります。また、現在進めている通年観光プロジェクトの個々の取組と併せて、空き家の利活用を検討してまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 髙橋一之ガス水道事業管理者。             〔ガ ス 水 道 事 業 管 理 者 登 壇〕 ◎髙橋一之ガス水道事業管理者 私からは、浄水場の水質管理に関し、水道水の異臭発生についての3つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。  本年6月30日から7月中旬にかけて、安塚区の切越浄水場給水エリアにおいて、水道水から墨汁のような臭いが発生し、お客様には大変御迷惑をおかけをいたしました。この場をお借りし、改めておわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。  今回の臭いの発生の原因は、6月の少雨及び高温により切越浄水場が取水している原水の水温が上昇し、水の中で藻類などの微生物の繁殖が盛んになり、原水にカビや墨汁のような臭いをつけ、水道水にも影響が出たことによるものと思われます。ガス水道局では、6月30日にお客様から水がカビ臭いとの通報を受け、浄水場で臭いの原因となる成分を除去するために、粉末活性炭を投入する対応を始めました。当初、活性炭の投入により早期に収束すると見込み、お客様からのお問合せについては個別に対応しておりましたが、その後7月5日にかけて複数のお客様から同様の通報があったことから、同日にガス水道局の対応状況や安全性に問題がない旨を防災行政無線で周知したほか、局のホームページでも告知したところであります。近年においてこのような長期間の異臭発生は事例がなく、かつ水道水自体の安全性は確認されていたことから、最初の通報からお客様への広報に至るまでに1週間ほどの期間があったことは、反省点として、今後の教訓にしなければならないと考えております。  その後の対応につきましては、臭気の除去に当たり、新潟市水道局からの知見もいただきながら、活性炭の投入方法を工夫した結果、7月9日以降はお客様からの通報はなく、7月12日のまとまった降雨が幸いしたこともあり、7月15日には水道水が無臭になったことを確認したところであります。  なお、この間水質検査の結果、飲用に問題がないことを確認していたことから、給水車は配置いたしませんでした。  今回の事例を受け、切越浄水場では同様な事案が発生した場合に備え、迅速に対応する設備の設置を予定するとともに、原水の水質の変化にも十分意を用いながら予防措置を講じるなど、今後も安全な水道水の供給に努めてまいります。 ○石田裕一議長 15番、本山正人議員。 ◆15番(本山正人議員) それでは、御答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。  まず、空き家についてでございます。先ほど市長も御答弁いただきましたが、町内会としっかり連携を取って情報交換といいますか、情報を取得しているという説明でありました。町内会長さんたちにお聞きしたところ、空き家がどこにどういうふうにあってという早期の情報は、なるほど、町内会長さんが一番よく把握しておられるところだというふうに思っているんですが、守秘義務といいますか、そういうものがあるということで、なかなかその後の情報が町内会長さんに伝わっていないというのが現状なんです。町内会長さんも市の担当者と一緒に町内を回って、ここが危ないんだ、ここはどうなんだろうかという話の中でやられていると思うんですけども、詳しいところはやはり守秘義務という形の中で町内会長さんにはお伝えしていない。そういう状況ですが、これどこまで情報を開示できるのか。これが非常に次の空き家対策につながってきているんだというふうに思いますので、その点ちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○石田裕一議長 吉田仁史都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長 それでは、お答えいたします。  空き家に関する町内会の皆様との情報の共有、あとどこまで情報を公開できるのかということでございます。空き家につきましては、御存じのとおり個人情報という部分がございますので、そしてまたその空き家にもともとお住まいになっていた方が、今度相続の関係で非常に幅広く権利者とか所有者が分かれていた場合とか、すべからくちょっと個人情報が絡みますので、どうしても個人情報等で御開示できない部分については御理解いただきたいということで、それ以外の状況等、また対応状況等、町内会の皆様と共有できる部分については町内会長ほか、情報共有を今後も十分努めていきたいと考えておりますので、個人情報という部分に慎重に取り扱わなければならない情報が入っているということについては御理解のほうをお願いいたします。 ○石田裕一議長 15番、本山正人議員。 ◆15番(本山正人議員) 個人情報等々も私は理解しているつもりですし、町内会長さんも同時に個人情報のそういう大切さ、あるいは重さもちゃんと理解しているものだというふうに思っております。しかしながら、町内会が行政のほうに困っているんだと、何とかこれを進めてもらいたい、あるいは危険だから、これを何とかしてくださいといったときに、あらゆる点で特措法がありまして、あらゆるものを使って、情報をちゃんと市は持ち合わせているんだろうというふうに考えております。それを伝えられないということで、いつまでも前に進まないわけです。前に進まないために、町内会長さん、あるいは集落の皆さんは何を思うかということだと思うんですけども、それは諦めちゃうんです。諦めちゃうから、もう毎年のように困ります、何とかしてくださいという要望すら出てこなくなるんです。本当に困るのに、それは出てこない。どうにもならなくなってからどうしましょうという話になっちゃうんです。これは、もう明らかに危険を伴いますよ、だから何とかしてくださいねというお声があるのに、それがなかなか前に進まない。市は情報をしっかりと持っているのに、それが進まないのはなぜか。そこの辺をしっかりとお聞きをして、それを回避できるような、そういう方法がたしかあるはずなんで、それを教えていただきたい。いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 吉田仁史都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長 それでは、お答えさせていただきます。  空き家に関する所有者等の情報については市のほうでできるだけ把握している中で、危険な空き家等についてなかなか市のほうの対応が表面化しない部分はあるんですが、市のほうでは粘り強く危険空き家等の所有者、また管理する権利を持っておられる方に毎年文書等で指導、通知のほうを行っておりますし、また電話等でもやり取りさせていただくこともあると。そして、ちょっとコロナ禍なので、なかなかできなかったんですが、今後は必要に応じて面談もしながら、しっかり危険な状況を何とか早く是正していただくように働きかけのほうは行っているというところでございます。それで、そうした動きをなかなか共有できないというところはございますが、町内会長の皆様が市への働きかけを諦めるということではなく、市のほうは諦めずに粘り強く、本来その空き家の所有者の方、また管理する等の権限を持っておられる方がしっかり安全な状況にするというのが、これ御存じのとおり空家法の中にもそれぞれ明示されている責務の範囲でございまして、皆さんに危険な状況を是正するように、しっかり指導、助言等を行っていくのが市の責務になっておりますので、その責務に応じてしっかり粘り強く対応しているということを御理解いただければと考えております。 ○石田裕一議長 15番、本山正人議員。 ◆15番(本山正人議員) 今部長から御答弁いただきましたけども、空き家に対していろんな面で、私もう3回目です、この質問。3回やっている中で、一向に進んでいないんです。第三者といいますか、持ち主が分かっていれば、それはもう当たり前の話で面談もできるし、しつこくと言いますか、根気よく交渉もできるわけですが、なかなか持ち主がはっきりしていないという物件もございます。そういった中で非常に危険空き家が生まれてくるわけですが、そういった中で本当にせっぱ詰まって、条例の中でもうたわれているとおり緊急安全措置というのを使ってやるということなんだろうなと思いますけども、一例を申し上げます。町内会で非常に危険が伴っているんで、この冬多分道路のほうに出てくるから、倒れそうだから、今までも少しは飛んできたり、ガラスが落ってとかと、そういう話もありました。それで、地元の総合事務所に何とかしてくださいよ、安全措置何とかならんですかという話をした。そしたら、どう言ったと思います。じゃ、この道路通行止めにしましょうと言ったんです。通行止めにしましょうという話は、物すごくもう大変なことなんですが、それは困ると。そこに生活している人たちは、その道を通らなきゃうちに帰らんないじゃないですか。どうするんですかって。市の方は、いや、それだけ危険な場所であれば通行止めしますよという話なんです。そうじゃないんでしょうということなんですが、そこら辺のところが非常に曖昧といいますか、きちっとされていない。それで、どうしたと思います。町内会で壊すといいますか、危険を回避するようにしますから、その許可だけ取ってくださいねと言って、総合事務所は持ち主に許可を取って、手を加えてもいいですかという許可を取った。そしたら、許可が下りた。でも、お金は出せないですよと言われた。それで、町内会はそこまでしてもらえば私らが一番困るんだから、私らで回避しましょうということで町内会費を皆さんから徴収して、最低限の処置といいますか、危険にならないような処置をしたと、こういう事例があるんです。この事例は、本来ならば緊急安全措置という形の中で行政がちゃんと対応しなくてはいけないことだったんじゃないんでしょうか。その辺どう感じておられますか。お願いします。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 本山議員のおっしゃっていることは、例えば究極的に言えば行政代執行も含めてどうするんだということを、どうやってやっていくんだという話だと思います。そのときにどういう問題が起こってくるのかというのは、やはり現場に対応している部長でないとお答えできませんので、その辺りについてはどういう問題があるのかということをこれから御説明しますけども、私としてはそういう家については、本当の意味で解決するのであればそういう対応も取っていかなければいけないと思っておりますので、その辺り具体的なことについては、どういう課題があるのかということは今部長から御説明をいたします。 ○石田裕一議長 吉田仁史都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長 それでは、お答えいたします。  まず、議員のほうから空き家対策何か全然進んでないのではないかという御発言がちょっとございましたので、近年の状況だけ簡単に、大変恐縮でございますが、御説明をさせていただきます。  平成29年に市で把握しておりました空き家が902件ございまして、それで先ほど市長のほうからも御答弁させていただきましたが、平成30年度から町内会の皆様から空き家情報を収集したということでございます。平成30年度に市のほうで把握している空き家件数としては2,698件ございました。そして、平成30年度に除却、使用を再開した空き家というのが39件ございました。市で認めている空き家の総数としましては令和元年で3,049件、ここまでが伸びている時期でございまして、令和2年につきましては3,034件、そして令和3年度につきましては2,913件というふうに総体で減少しております。こうした中では除却や使用を再開した空き家の件数が、先ほど平成30年度では39件とございましたが、令和元年度では市のほうからの指導、また通知等に基づいて除却や再使用した方が件数では108件、そして令和2年度では210件、そして令和3年度では350件という形で、着実に除却していただいている空き家、また再利用していただいている空き家というのは増加してきているということでございまして、除却、使用再開する件数がここ令和2年、令和3年には、新たに発生する空き家の件数よりも多いという状況の中で、今市が認定している空き家の件数が減少してきているというような状況でございます。こちらの形で取り組んでおるんですが、先ほど市長のほうの答弁でございましたが、そうした中でも議員御指摘のとおりなかなか連絡がつかない。それで、権利放棄して全然対応してくれないという、そういった空き家もございます。そうした空き家につきましては、議員御指摘のとおり空家法にもやっぱり代執行というのがございますので、これまでも市のほうでは1件略式代執行ということで、もう全然連絡が取れない、そういったところについては対応を1件だけはしてきたところでございますが、今後も粛々と、やる、やらないとかではなくて、必要な案件が出てきた場合にはそういった略式代執行等の手続は取っていくことになるのではないかと考えています。  また、先ほど条例に基づく緊急安全措置ということでございます。これは、第三者への影響が懸念されるような場合については、市のほうで緊急的に必要最小限の安全措置を取るということでございまして、これまでも、本日は案件なかったんですが、台風等で、強風で壁が飛びそうだとか、トタン屋根が飛びそうだとか、そういったケースにつきましては消防のほうと連携したり、NPOのほうと連携したりしながら緊急的な飛散対策措置というのは取らせていただくところでございますし、また先ほど町内会の皆さんがやっていただいたということで、大変ありがたいお話でございますが、町内会の皆さんもちょっとやっていただけずに、非常に危ない状況になったということで連絡いただければ、必要最小限の安全対策というのはこれまでも取っておりますし、引き続き対応する必要がある。これは、条例に基づいて粛々とやっていく必要があるかと考えてございます。 ○石田裕一議長 15番、本山正人議員。 ◆15番(本山正人議員) 町内会で事前にといいますか、仕方なしといいますか、そういう気持ちでやったということでございます。  市長がいつも言われるように、自分たちの地域は自分たちで守ってくれと、こういうことが履き違えるといいますか、本来自分たちの地域は自分たちで守ると、そこにいくんではなくて、ちゃんと法に基づいた中でそれを処理すると、こういう理解を町内会長さんにしっかりと伝えて連携をしていかないと、一方的な連携とか、協力とか、そういうことになりかねないので、この辺はしっかりと気をつけていただきたい、こういう思いでおります。  続きまして、冬雪が積もります、屋根の上に。空き家の上にも積もります。近隣の町家もそうですけど、近所の隣同士の人が、空き家の屋根の上、一回も掘っていないんだと。これ潰れたら私ら死にますよと。これ倒れてきて死にますわと。総合事務所に何とかしてください、こういう事案もあるんです。だけど、これもまた総合事務所がしっかりと手配をしなかったということでございます。これは、町内会にまたお願いしたという経緯もございます。町内会にお願いしたというのは、それ放置した空き家ですから、なかなか改修もできないし、そういう面では町内会といえども非常に難しいわけです。そういった事案についてはどうお考えでしょうか。それをお聞きしたいと思います。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 そういう状況については、やはり市が責任を持って対応するというのが妥当だと思います。先ほどの除雪を町内会で行ったというのは、本来ならば、先ほど部長が答えましたけども、どうしようもないのであればやはり行政が手を下さなければいけないと思いますので、そういった面では職員がきちっと対応しなければ、一報いただければなと思います。 ○石田裕一議長 15番、本山正人議員。 ◆15番(本山正人議員) ぜひ徹底をしていただきたいなというふうに思っております。  県道沿い、あるいは市道沿い、そういった中で、非常にそういうトラブルといいますか、そういう事案もありますが、これは先ほども質問の中で挙げさせていただいたし、答弁もいただいたんですが、もう一度しっかりすみ分けといいますか、県と市のすみ分けをどういうふうに決めておられるのか、そこをもう一度お伺いしたいと思います。 ○石田裕一議長 吉田仁史都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長 それでは、お答えさせていただきます。  例えば県道沿いに空き家があって、それが倒壊しそうな場合、そうしたときの道路管理者である県と、あと空家法の主体である市とのすみ分けということでございます。まず、道路のほうにつきましては、あくまで道路法に基づく対応ということになりまして、これは道路法の42条で、道路の利用者には常に良好に安全に通行をしっかりしなきゃ駄目だという規定がございますので、道路法の42条に基づいて安全措置を行うということでございます。それで、私も道路管理者をしていたときに一番困る案件、危ないというのが、空き家の場合は、空き家が倒れそうだ、壁が落ちそうだ、そんな案件が結構増えてきて、そうした場合の対応というのが非常に困る。道路管理者としても非常に難儀する案件でございますが、そのときやはり頼りになるのが当該市やまちの皆さんということになりまして、これは空家法でしっかり所管しているということでございます。それで、必ずどちらかが一方的に対応するということはございませんでして、必ず道路管理者、県の場合は県、国の場合は国になるかと思いますし、市道の場合は市になりますが、道路管理者のほうと当該市のほうとしっかり情報共有しながら、まず道路管理者とすれば道路利用者の安全第一にということで、それで先ほどのちょっとお話にあった、まずはもう最悪の場合は通行止めということになりますし、空き家の立場でいけば第三者へ影響が及ぼさないようにということで、お互いやることをしっかり協議して、調整取りながら対応しているというのが現状でございます。 ○石田裕一議長 15番、本山正人議員。 ◆15番(本山正人議員) 道路法については今の御答弁いただいたことで間違いないんだろうなというふうに思っておりますが、しかしながら権利といいますか、管理の所在が県道の中であるとしたら、危険がもう目に見えているのに、なかなかその対応が  県の道路のほうに倒れそうだ、そうなったときに、じゃ道路を管理しているのは県ですので、県の人たちが来て、バリケードを全部設置していったと。先ほど部長が最悪通行止めにしても構わないんだというような言い方でおっしゃいましたけども、いきなりそうなったわけではないわけで、徐々に徐々にそうなりつつあった。それなのに、まだ手を加えなかったというか、処置をしなかったというのが非常に問題になっているわけで、そこら辺のところ、持ち主がいろんな事情もあったり、それこそ守秘義務、あるいはそういうものがちゃんとありますので、公開はできないし、そういうのはなかなか町内会長とか、そういう人にも教えられないという部分もあるかと思います。しかしながら、その道路を通る人たちに命の危険が及ぶということになれば、バリケードを伏せて終わりではなくて、しっかりとそういう建物を回帰していくというのが一番大事ではないか。それを市民が守る、あるいは地域の人たちにちゃんと行政はやるんですという、そういうお示しをしっかりしていただきたい、こういう思いであります。  空き家については、本当に持ち主等々のところにいろいろと連絡をしたり、あるいは手紙を出したり、あるいは面談をしたりということをしっかりとなさっているのは認めます。しかしながら、中には幾らお手紙をあげても、電話をしても電話は出ない、手紙もらっても放り投げておく、反応がない、こういう方がかなりいらっしゃいますので、そういうところの対応もしっかりと把握して今後の空き家対策、そういうものにしっかり盛り込んでいただきたいなというふうに考えておりますが、1年に1回でしょうか、会議をされているということでございますが、部局横断の中でいろんな方々もお呼びして、空き家対策について空き家協議会を開いてやっておられるそうですので、その辺の内容、そういうことも含めてしっかりと会議、議論をしているのかどうか、その辺少しお聞かせいただきたいと思います。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 市民の生命と財産を守るのに、県道だとか市道だとか、そんなことは関係ありません。それは、市の職員が率先してやることだと思いますので、どこの担当だとかいうことは関係ございません。市の職員は、そのように誠実に仕事をしていると思いますし、これからもそのように私も指導をしていきたいと思います。ですので、県道だとか市道だとかということは関係ありません。市民の生命と財産を守るために全力を尽くします。 ○石田裕一議長 15番、本山正人議員。 ◆15番(本山正人議員) それでは、次の再質問をさせていただきます。  浄水場の管理についてでございますが、先ほど管理者から御答弁をいただきましたけども、非常にその臭いというものは大変でございました。私もその水を飲んでいますので、一番感じているところです。飲み水については、墨汁の臭いがしたり、あるいはカビ臭い臭いがしていれば、人間はやっぱり飲まないです。これは大丈夫ですよと言われたとしても、多分飲まないです。ですので、それはちゃんと市販された蒸留水を飲むということで、それはいいんですが、しかしながらお風呂場でその水をためてごらんなさい。風呂入らんないです。物すごいです、臭っちゃって。そういった中で、非常に臭いについては深刻なんですよというのを水道局の人たちはちょっと軽んじているんではないかなというふうに私は感じたもんですから、このことを質問させていただいております。  なお、また地域懇談会、これについても各地域でそれぞれこの問題を質問されていました。ですので、先ほど広報上越、防災行政無線で安全ですよという話をした。それだけでいいんでしょうか。それだけでは非常に伝わらなかったんです。だから、その辺のところの考え方、それをどういうふうに感じておられるのかもう少しお話をしていただきたいなというふうに感じています。 ○石田裕一議長 川瀬裕之ガス水道局長。                 〔ガ ス 水 道 局 長 登 壇〕 ◎川瀬裕之ガス水道局長 お答えいたします。  今回の件につきましては本当に御迷惑をおかけしたこと、私からもおわびいたします。決して軽んじていたというわけではないんですけども、私ども過去からの経験でいきますと、やっぱり活性炭を投入するとある程度早期に収束するものかなと思っていたんですけども、意外に長引いてしまったというのが今の実情だというふうに思っております。今後、例えば地域懇談会等に寄せられた意見もありましたので、この経緯等につきまして10月1日号の広報と併せまして、この対象エリアの、給水エリアの町内に各戸配布で今回の一連のことについて配布させていただきたいというふうに考えております。それと、あと今後本当にこのようなことを起こさないように、しっかりと対応していきたいと思います。それで、先ほど事業管理者の答弁にもありましたけども、例えば設備、この浄水場には今までこういう臭いというのはあまりなかったもんで、活性炭を投入する設備等もなかったんです。それで、当初通報いただいたときに、朝、昼、晩というふうに投入したんですけども、それじゃ効果がやはり出なかったということで、簡易的な設備なんですけども、24時間投入できる設備、簡易的に設置しました。今後は恒久的な設備等設けていきたいと思いますし、あと原水のやはり管理というのが大切なのかなと思います。今回分かったこととして、ある程度温度、水温が上がりますとやはり藻類の活動が活発になるといいますか、繁殖が盛んになってまいりますので、その温度の管理といいますか、温度の変化、雨が長期間降らなかったり、気温が高くなってきたらその水温はどうなるのか捉えまして、例えば水質の検査を頻繁に行うとかして、このようなことを起こさないようにしていきたいと思います。また、併せましてそのようなこともお伝えしていきたいなというふうに思っておりますので、以上そういうような対応していきたいと思っております。 ○石田裕一議長 15番、本山正人議員。 ◆15番(本山正人議員) もうしっかりと対応をしていただきたいなというふうに感じています。広報で先ほど流していたということではなくて、やはりその時点で車を走らせて広報というか、広報車で流して地域の人たちにいち早く伝えるという、そういう措置もあったのではないかなというふうに、終わってしまってからの話でございますけども、そういうことも考えてもらいたかったということで、ほかの住民の皆さんもそういう気持ちでおります。今後やっぱり通報した人だけではなくて、皆さんそう感じても、なかなか声に出さない人もたくさんおられますので、やはり先ほど私が冒頭申し上げたように80%ぐらいの人たちが全部その水使っていますので、その人たちにしっかりと車で広報流すとか、あるいは今度そういう文書でやりますという話ですが、これはしっかり回覧とか、いろんな形で周知していただきたい、このように感じております。  活性炭を入れるとそれが消えるということでございます。今仮にそうやって活性炭を入れて回帰しているわけですが、今後粉末活性炭であるのか、あるいは粒状の活性炭であるのか、その辺のところを新しい装置をつける上でどのように考えているか、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○石田裕一議長 川瀬裕之ガス水道局長。                 〔ガ ス 水 道 局 長 登 壇〕 ◎川瀬裕之ガス水道局長 お答えいたします。  今設備を新たに設けるという話でございますけども、入れているのは粉末の活性炭で、入れるときは、粉末活性炭を水で溶かして水溶液にして、それで原水のほうに注入して臭いを取るというような方法でございますので、そのような設備で考えております。  それと、先ほど議員のほうからおっしゃられましたけども、また広報の方法とか、私どもも通報をいただきましたけども、今回もまた反省点として、やはり私どものほうから地域の方々の声を少し取りに行くとか、そういうことも反省点としてありますので、今後こういうようなことはないようにしたいと思いますけども、本当にもしあった場合はまたそういうようないろいろ声を拾ったりとかというような対応、また広報というか、周知についてもいろいろ考えてまいりたいというふうに思っております。 ○石田裕一議長 15番、本山正人議員。 ◆15番(本山正人議員) ぜひこういうことが二度とないように、しっかりと管理をしていただきたいなというふうに思います。  上越市も大きなプロジェクトの中で、城山浄水場も計画をしているところでございます。50億からのをそこへ投資をして、しっかりと造っていく上で、またそういうこともしっかりと頭に置きながら計画、あるいはそういうものに特化していただきたいなというふうに考えております。
    石田裕一議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。  本日はこれにて散会いたします。                                      午後5時18分 散会...