上越市議会 > 2022-09-16 >
09月16日-03号

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  1. 上越市議会 2022-09-16
    09月16日-03号


    取得元: 上越市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    令和 4年  第4回(9月)定例会令和4年第4回上越市議会定例会会議録(3日目)                                  令和4年9月16日(金曜日)出 席 議 員    1番   木  南  和  也          2番   安  田  佳  世    3番   小  山  よ う こ          4番   鈴  木  め ぐ み    5番   ストラットン恵 美 子          6番   髙  橋  浩  輔    7番   宮  﨑  朋  子          8番   高  山  ゆ う 子    9番   中 土 井  か お る         10番   宮  越     馨   11番   宮  川  大  樹         12番   山  田  忠  晴   13番   牧  田  正  樹         14番   丸  山     章   15番   本  山  正  人         16番   橋  本  洋  一   17番   池  田  尚  江         18番   小  林  和  孝   19番   平 良 木  哲  也         20番   滝  沢  一  成   21番   波 多 野  一  夫         22番   大  島  洋  一   23番   渡  邉     隆         24番   栗  田  英  明   25番   杉  田  勝  典         26番   飯  塚  義  隆   27番   江  口  修  一         28番   武  藤  正  信   30番   こんどう  彰  治         31番   橋  爪  法  一   32番   石  田  裕  一欠 席 議 員   29番   上  野  公  悦説明のため出席した者 市    長  中  川  幹  太 副  市  長  野  口  和  広       副  市  長  小  田  基  史 教  育  長  早  川  義  裕       ガス水道事業  髙  橋  一  之                          管  理  者 理    事  八  木  智  学       総務管理部長  笹  川  正  智 人 事 改 革  中  澤  雅  人       企画政策部長  池  田     浩 プロジェクト 担 当 部 長 財 務 部 長  柳  澤  祐  人       防 災 危 機  市  川  重  隆                          管 理 部 長 自 治・市 民  野  上  伊  織       福 祉 部 長  小  林     元 環 境 部 長 健 康 子育て  大  山     仁       産 業 観 光  阿  部  俊  和 部    長                   交 流 部 長 農林水産部長  空     周  一       都市整備部長  吉  田  仁  史 教 育 部 長  市  川     均       会 計 管理者  笠  原  浩  史 ガス水道局長  川  瀬  裕  之       総 務 管理部  小  池  兼 一 郎                          参    事 秘 書 課 長  足  利  浩  二       総 務 管理課  長 谷 川  由 紀 子                          参    事 選 挙 管 理  池  田     明 委員会委員長職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長  金  山  幸  宏       副  局  長  堀  川  廣  圭 議 事 係 長  川  瀬  ゆ か り       主    任  寄  木     崇 主    事  杉  本  由  依議 事 日 程  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 牧田正樹、こんどう彰治、杉田勝典、髙橋浩輔、橋本洋一、丸山章本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 牧田正樹、こんどう彰治、杉田勝典、髙橋浩輔、橋本洋一、丸山章  会議時間の延長                                                   午前10時0分 開議 ○石田裕一議長 これより本日の会議を開きます。                        〇 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○石田裕一議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において山田忠晴議員及びこんどう彰治議員を指名いたします。                        〇 △日程第2 一般質問 ○石田裕一議長 日程第2、一般質問を行います。  今期の通告者は23名であります。あらかじめ定めた順序によって、順次質問を許します。  念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき、1名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際して御注意願います。  13番、牧田正樹議員。               〔牧 田 正 樹 議 員 登 壇〕 ◆13番(牧田正樹議員) おはようございます。政新クラブの牧田正樹です。先日市民の方から8月3日からの東北地域の豪雨、県内では村上市や関川村などで大きな被害がある中で、安倍元首相の国葬にかける金があったら復旧に回すべきだ、国葬をしている場合ではないと言われました。安倍元首相の国葬は大事な税金の使い方の問題もありますが、一番の問題は憲法第19条で保障されている思想、良心の自由に違反するものであるということです。今月27日に予定されている国葬に反対するとともに、中止すべきであると表明をいたします。  では、質問に入ります。「僕は、ゴーヤが大嫌いでした。だけど、昨日雨の中、近所のおばあが畑でゴーヤを収穫していました。「どうして雨なのにそんなのするの」と聞いたら、「あしたあんたたちの給食に使ってもらうためさ」と言いました。泥んこになって働くおばあを見たら、僕は今日給食に出たゴーヤを残すことはできなかったです。おいしい給食を作ってくれてどうもありがとう」。沖縄の方言、ウチナーグチ、あまりうまくありませんが、朝の連続テレビ小説「ちむどんどん」9月2日のワンシーンです。良子先生が地元のおいしい野菜を学校給食に使いたいと、食材の調達など多くの困難を克服して給食に使うことができ、その後子供が先生に書いた手紙の内容です。生産者と消費者の距離が縮まることによって食について興味を持つ、まさに食育そのもののシーンでした。今食料などが1割、2割と大幅に値上がりしています。値上がりの原因は、ウクライナ戦争や原材料、エネルギーの価格の高騰に加え、急激な円安で海外からの調達価格が一段と上昇しているからだと言われています。そして、私たちの暮らしに身近な食料品の価格の値上げは今後も続くと予想をされています。さて、昨年の日本の食料自給率はカロリーベースで38%です。家畜の餌、飼料や種の海外依存度を考慮すると、2035年の日本の実質的食料自給率は牛乳、乳製品が12%、米11%、野菜、果樹、肉類が1~4%という数字も出ています。これについては、後ほど説明をしたいと思います。戦争や異常気象による洪水や干ばつによって輸入がストップし、日本の食料不足が今後起こる可能性も指摘をされています。食料安全保障の観点からも、国消国産、自給率を高めることを政策の中心に据えて取り組むべきと考えます。このような中、農林水産省は将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があるとしてみどりの食料システム戦略を策定しました。  そこで、大きな項目1つ目の質問は食料と農業の課題についてであります。市長並びに教育長にお尋ねをいたします。1つ目は、環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(みどりの食料システム法)が成立し、令和4年7月1日に施行されました。この法律は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図ることを目的にしています。この法律を受けて、当市はどのような施策を推進していくのかお尋ねいたします。  2つ目は、有機農業の推進には学校給食、特に米飯やパンに有機食材を導入することが有効と考えますが、いかがでしょうか。また、給食用米の品種について有機栽培のコシヒカリにすべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。  3つ目は、学校給食の食材について区ごとに地元産野菜の利用を進めていますが、現状と課題はどうでしょうか。また、地産地消を推進する上でこの取組は有効と考えられますが、さらに推進していくべきと考えますが、市の見解をお願いいたします。  大きな2項目めは、通学方法の見直しについてです。痛ましい登下校時の交通事故、そして犯罪被害防止の観点などからも通学方法の見直し、スクールバスの導入をしてほしいという声を聞いています。そこで、教育長にお尋ねいたします。現在遠距離通学の児童生徒には通学費の補助が行われていますが、保護者の負担や通学時の安全などからスクールバスの導入の声が上がっています。スクールバスの拡大を図る考えはないか、お尋ねをいたします。  大きな3項目めは、上越地域医療センター病院の改築についてであります。既に総括質疑の中で、開院に向けたスケジュール等について市の考えが一定明らかになっていますが、具体的な完成年度までは明らかになっていません。  市長に3点お尋ねをいたします。1点目は、地域医療センター病院の改築後の開院予定は当初令和7年度であったが、新型コロナウイルス感染症拡大や県の医療再編の影響で経営改善の取組に遅れが生じています。しかし、合併特例債の活用などを考えると、いつまでも開院を遅らせることはできないと考えます。開院に向けたスケジュールをどう考えているか、改めて御答弁をお願いいたします。  2点目は、現時点で診療科目や病床数など、基本計画から変更点はあるのかお尋ねをいたします。  3点目は、上越妙高駅から上越地域医療センター病院までのアクセスでは、県道上越脇野田新井線を通ることとなりますが、歩道が狭く、除雪が困難であるなどの問題があります。既に地元から道路改良の要望を受けて、県に対して要望していると承知をしていますが、さらに早期の改良を働きかけていくべきではと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。              〔牧 田 正 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 牧田議員の御質問にお答えいたします。  最初に、食料と農業の課題に関し、みどりの食料システム法の施行に伴う今後の取組についてのお尋ねにお答えいたします。国は食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するみどりの食料システム戦略を令和3年度に公表し、このシステムの実現に向けた関係者の役割の明確化と国が講ずべき施策を定めるみどりの食料システム法を本年7月に施行したところであります。今後国が策定した環境負荷低減活動の促進等に関する基本方針を受けて、新潟県の指導により県内の全市町村と連名の基本計画の策定に着手することになっております。また、この戦略の中では、有機農業の目指す姿と取組方向として、2050年までに全国の耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を令和2年産の0.3%、1.2万ヘクタールから25%、100万ヘクタールに拡大することが示され、これを当市の耕地面積で置き換えた場合は現在の57ヘクタールから4,175ヘクタールに大幅な拡大となります。当市では、これまで化学肥料や化学合成農薬の使用料を低減する環境保全型農業を関係機関、団体と連携しながら積極的に推し進め、現在では有機農業の取組面積は県下で第1位となっており、令和4年度からは有機JAS認証制度の取得、更新に係る費用の補助制度を創設したところであります。有機農業の推進に向けては、除草の労力を低減する機械や技術の開発、作業効率を高める圃場整備、栽培技術の普及に向けた人材育成、付加価値により販売価格が割高な有機農産物に対する消費者の理解促進など様々な課題がありますことから、容易に取組面積を拡大することは難しいものと考えておりますが、このたびのみどりの食料システム法の施行を契機として関係機関、団体と連携しながら自然環境と調和の取れた農業生産に取り組んでまいります。  次に、学校給食への有機栽培コシヒカリの導入についての御質問にお答えいたします。令和3年度における学校給食用米は、JAえちご上越を通じて市内で生産された米を年間191トン購入し、使用しております。一方で、当市の有機栽培米はほとんどがコシヒカリであり、令和3年産の作付面積は57ヘクタールで、仮に10アール当たりの収量を420キロ、7俵として試算いたしますと約240トンの生産量となります。これは、学校給食を全て賄えるだけの有機栽培米を市内で生産していることになりますが、生産者からは有機栽培米の大半が消費者と結びついているなど、販路が既に固定化されているとお聞きしており、学校給食に提供する場合は作付面積を拡大する必要があります。学校給食に有機食材を導入することは、有機農業の推進だけでなく、食育の観点からも有効であると認識しておりますが、先ほど申し上げたとおり、有機栽培は慣行栽培と比べて課題も多く、容易に面積を拡大することは難しいことから、まずは生産者の意向を確認するなど関係者の御意見をお聞きしながら、有機農業の推進に注力してまいります。  次に、上越地域医療センター病院の改築に関し、スケジュールについての御質問と基本計画についての御質問は関連性がありますので、併せてお答えいたします。上越地域医療センター病院の改築につきましては、本定例会における本山議員及び宮越議員の御質問にお答えいたしましたとおり、令和2年3月に上越地域医療センター病院基本計画を策定したところであります。基本計画の策定に際しては、改築後の収支悪化が見込まれたことから、基本計画の次のステップとなる基本設計には着手せずに、持続的、安定的な病院運営を見通すため、令和2年度以降収支改善に向けて各種取組を鋭意推進してきたところでありますが、現状は道半ばであるとの認識であります。あわせて、上越地域医療構想調整会議における上越地域全体の今後の医療提供体制に係る議論につきましても、センター病院が地域で担うべき役割と施設整備に大きく関わるセンター病院に受入れが求められる症例や患者数の議論に十分な進捗が見られず、その結果を収支シミュレーションに反映する段階に至っておりません。このような収支改善の取組と上越地域医療構想調整会議の議論は、いずれも現行の基本計画における診療科目や病床数を前提として進めているところであります。今後の具体的なスケジュールにつきましては、収支改善の取組及び上越地域医療構想調整会議の議論の進捗を図った上でお示ししたいと考えておりますが、設備の老朽化が著しく、改築を急ぐ必要があるとの認識に変わりはなく、令和11年度までの竣工が要件とされる合併特例債の活用を念頭に可能な限り早期の基本設計の着手を目指してまいります。  次に、県道上越脇野田新井線について早期改良を働きかけていくべきとの御質問にお答えいたします。県道上越脇野田新井線は上越市を縦貫する重要な幹線道路であり、上越妙高駅へのアクセスをはじめ、地域間の連絡や経済活動のほか多くの市民の生活道路としても重要な役割を担っております。お尋ねの歩道の整備、改良につきましては、歩行者の安全確保に向けて地元町内会をはじめ近隣の小中学校から要望いただいており、市といたしましては道路管理者である新潟県に皆様の声をお伝えするとともに、強く要望活動を実施してきたところであります。県では、現在歩道が整備されていない今泉交差点から北側約100メートルの区間において平成29年度から歩道整備に着手しており、鋭意取組を進めていただいております。引き続き、整備の早期完了や狭隘区間の改良につきまして様々な機会を捉えた要望活動に取り組んでまいります。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私からは、食料と農業の課題に関し、学校給食における地元産野菜のさらなる利用についてのお尋ねにお答えいたします。  平成19年度に定めた上越市食育推進計画に基づき、これまで関係者の皆様と連携、協力を図りながら、学校給食における地場産野菜の利用促進に努めてきたところであります。この間納品時に求めていた大きさなどの規格を緩和したほか、地元の生産者や納入業者、栄養教諭等の関係者と必要量が提供可能な時期、納入方法、献立などの調整を区ごとに行うなど、工夫、改善を図りながら地元産野菜の使用に努め、平成22年度に4.49%であった使用割合は令和3年度では、目標とした20%には届かなかったものの、18.03%となり、地場産野菜の使用割合を高めてまいりました。今後さらに学校給食における地場産野菜の使用を進めるためには、何よりも安定して供給いただけるよう生産量を増やしていくことが必要であり、引き続き地元生産者等の関係者、農政部門と協力しながら地場産野菜の確保に努め、地産地消の取組を推進してまいります。  次に、通学方法の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。遠距離通学者につきましては、電車や路線バス利用者への定期券の交付や保護者による自家用車での送迎に対する燃料費の補助を行っており、公共交通機関を利用した通学が困難な地域におきましてはスクールバスを運行し、支援を行っております。スクールバスの運行においては、片道の通学距離が小学校では3キロメートル以上、中学校では5キロメートル以上を目安としておりますが、冬期間に風雪が激しく、民家がない道を通学しなければならないような危険が生じる地域や、児童数の減少により登校班が組めず1人通学となる地域につきましては、安全対策の面からスクールバスの乗車を認めるなど、それぞれの地域の実情を考慮し、必要に応じて支援を拡充してきているところであります。教育委員会といたしましては、児童生徒の通学手段について今後も引き続き徒歩や自転車、公共交通機関の利用を原則としつつ、児童生徒の通学の実態や地域の実情を考慮し、必要に応じてスクールバスの導入も含め、学校や保護者等と十分協議を行いながら児童生徒の安全確保に努めてまいります。 ○石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。 ◆13番(牧田正樹議員) 御答弁いただきました。今回から映像が使用できるということで、1番バッターなので使わせていただきたいというふうに思います。  最初に、質問に入る前に先ほど冒頭の質問の中で触れました自給率の関係の状況を農水省のデータと、それから東京大学の鈴木宣弘教授の資料をちょっとお借りしまして皆さんに見ていただきたいと思うんですけども、ちょっと字が小さくて見にくいんですが、例えば米でいきますと現在97%の自給率になっていますが、2035年になると106まで上がるというふうなデータ、推計になっています。ただ、その隣の飼料、それから種の自給率ということで、種苗法の改正ですとか、あと種子法が廃止されて、新潟県は種子条例がありますけども、そういったことを勘案すると、これは下にありますように野菜の現状なんですが、それと同様として仮定した場合ですけども、自給率が10、90%を海外からということになっていますので、それを掛けると2035年には11%が自給率という鈴木先生の推定値になっています。このようにして見ていきますと、例えば牛肉ですと現在36%の国産率ですけども、これが16になって、飼料については26%が国産でということなので、僅か4%の食料自給率というような数字が出ております。先ほども言いましたが、海外のいろんな条件、戦争とかもありますし、今異常気象が本当に異常ではなくなって、毎年の異常気象になっていますけども、そういうことが続くと食料の輸入等ができなくなって、本当に大変な状況になるというふうにも言われております。説明のほうを終わりたいと思いますが  それで質問に入りたいと思うんですけども、このみどり戦略の関係ですが、今消費者の方は非常に安心、安全な食材を求めている人が増えております。アレルギーや様々な障害を持つ子供たちが増えているのは、農薬や化学肥料、食品添加物などの影響があるとも言われております。みどり戦略では、外国で規制している遺伝子操作技術、ゲノム編集、そしていわゆる遺伝子組換え農薬RNA農薬等を使っていこうという大きな問題をはらんでいるわけですが、今日はここはちょっと中心ではありませんので、指摘だけしておきたいと思います。それで、先ほど御答弁いただきましたが、例えば有機の拡大について言うと、今米が57ヘクタールですか、上越市、ということなんですが、これを約80倍にしていかなきゃいけない。ちょっと計算間違ってはいないと思うんですが、4,700ヘクタールですか、にしていかなきゃいけないという答弁でございました。そうすると、80倍ということで私としては非常に難しいんではないかなというふうに、難しいといいますか、ハードルが高いと考えますが、その点市として、先ほども答弁の中にもありましたが、再度どういうふうにして達成をしていくか、この数字がどういうふうな意味を持っているか御答弁いただければと思います。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 有機農法については、先日前の農林水産大臣の金子大臣と現地を視察しました。やはり田んぼの場合は、一番の問題はやはり除草でございまして、結局は自動で動く除草機が必要で、それを効率的に動かすためにはやはり大きな圃場とGPSで自動運転をするという機能が必ず必要で、とにかく機械が今開発されているものは非常に高いので、安い機械が必要だと。そして、やはり農家のやる気が必要だと、人材育成も必要だということをお話しされておりました。ですので、この課題を乗り越えていくためには相当な努力が必要なのかなと思っております。ただ、国が目標として掲げておりますので、私たちとしては市を挙げてこの取組には全力を尽くしていかなければいけないなと思っております。 ○石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。 ◆13番(牧田正樹議員) 分かりました。非常に大変だということで、除草の関係が一番だということなんですけど、中山間地でいうとあぜに除草剤を使ってしまうと地滑りが起きたりということで、なかなかそういうのも難しいという面もあるんですけども、そういう中でやっぱり有機に絡めて高いブランド性を持って売っていくというか、そういうのも必要なのかなというふうにも思っています。有機農業については、欧州については非常にもう進んでいますし、国内でいうと御存じだと思いますが、千葉県のいすみ市がいすみ生物多様性戦略というのを策定いたしまして、2014年から有機稲作に取り組んでいます。3年後の17年には、全ての小中学校の給食を有機米に切り替えたということですし、18年には有機野菜も取り入れて、給食に使う野菜の2割が有機野菜になっているということです。先ほどの答弁の中で、今57ヘクタールコシヒカリをやっているけども、これを学校給食に振り向けるともう消費者の方とつながっているのがあるので、なかなか難しいという答弁もありましたが、これから拡大していくわけですから、そういう中では学校給食というのは安定して米を消費するわけですので、やっぱりここに順次入れていくことも必要ではないかというふうに思います。三条市が今  生産が間に合わないということではないと思うんで、財政的な理由もあるのかもしれませんが、1月から3月だけ有機米にしています。4月から12月は特別栽培米ということで、全体の20%ぐらいを有機米にしているということですが、こういったことも含めて、いきなり全部とかというのは難しいと思うので、かといって地域ごとに差をつけるのもどうかなと思いますので、こういった期間に区切って、半年間は有機米とか、そういうこともできるんではないかと思いますが、そういった点についてはいかがでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 学校給食で有機栽培米を使っていくということについては、期間を区切ってやっていく議論はしなければいけないのかなとは思っていますが、先ほど牧田議員がおっしゃったように、半年間というのはちょっとまた生産量とすり合わせをしながら現実的な数字を出していかなければいけないのかなと思っておりますので、その辺りはこれからの動向を見極めながら判断していきたいと思います。それと、棚田と平場の圃場ではやはり生産性が全く違いますので、棚田で本当に有機農業でやっていこうということになると相当コストがかかってくるのかなと思っておりますので、そういう意味では場所によって適地の部分と適地でない部分もあるのかなと思っております。その辺りは、また担当課と相談しながら広げていく方策を求めていきたいなと思っております。 ○石田裕一議長 13番、牧田正樹議員
    ◆13番(牧田正樹議員) 半年にはこだわっておりませんので、1か月でもいいかなと思いますので、順次状況を見ながら、ぜひ子供たちにそういった安全、安心、おいしいお米を食べていただきたいなというふうに思っています。関連しまして、コシヒカリを  有機というふうなことで今やっていますので、有機コシヒカリを子供たちの給食に入れたほうがいいんではないかということですけども、ある農家の方から、やっぱり今つきあかりを3年ぐらい前からですか、導入しているかと思います。つきあかりも非常においしい米で、中食とか外食に非常に評価が高いということで、別にこの米が悪いというわけではないんですが、やはり上越に住んでいるので、住んでいる子供たちに小さいときにおいしいコシヒカリを食べてもらう、これが本当に大事ではないかというふうに言われました。2018年の12月の文教経済常任委員会で、武藤委員がやはりこれはコシヒカリではないかということで質問もしているんですが、様々な理由でつきあかりになったわけですけども、一つはやっぱり生産調整がなくなって値段が上がったことも一つあるんではないかと思いますけども、幾らでもないというふうなつもりはありませんが、子供たちにやはり上越の  食味ランキングでも現在1位だと思うんですけども、9年連続特Aということで、コシヒカリをやっぱり食べてもらって、大きくなってからもこの地元の米を愛してもらう、これはほかの品種じゃ駄目なのかと言われるとそうではないんですけども、やっぱりコシヒカリだろうということで思いますので、この点お願いしたいと思います。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 学校給食の関係になりますので、教育委員会のほうからお答えさせていただきたいと思います。  学校給食につきあかりを導入した経緯でございますけども、先ほど議員おっしゃるとおり、コシヒカリの価格が相対的につきあかりと価格差ができたということでございまして、令和元年度から使用開始したところでございます。教育委員会といたしましては、給食の食材は基本的に保護者の負担ということになっておりますので、なるべく給食費を値上げせずに、しかも質の高い給食を提供するということで検討を加えましてつきあかりを導入したところでございます。つきあかりは、4時間保温してもおいしさが持続するという特徴もある良食味の米だということで、同じ地域で作っている米ということで今活用をしているところでございます。今後につきましても、学校給食の要件といたしまして、安定した量はもちろんですけども、廉価で購入が可能ということを基本としておりますことから、現時点ではつきあかりを利用していきたいというふうに考えているところでございます。また、今後も社会情勢などを見ながら、教育委員会としても研究を進めてまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。 ◆13番(牧田正樹議員) 分かりました。社会情勢の変化は、みどり戦略で変化していると思いますので、給食費の値上げをしなくても、それは市の政策でその分カバーできると思いますので、そういったことも含めてぜひ検討していただきたいと思います。  それから、次の項目で、地元の食材、旧町村内の調達ということで御答弁いただいて、本当にだんだん地場産野菜の使用割合が増えてきているというふうに思っています。努力していただいているんだと思います。やっぱりこれをもっともっと推進していくことによって、地消地産といいますか、地産地消というか、それが進んでいくんだろうというふうに思っていますが、やっぱり区によって多分生産体制、農家の方の出荷の体制とか能力というか、そういうので相当ばらつきが出ているというふうに思います。それは一定やむを得ない部分はあると思うんですが、区内に限定多分今されているのか、そこら辺ちょっとまたお聞きしたいんですが、ブロックみたいな形で例えば旧東頸城、牧を除くと大体同じぐらいなんですけど、牧をどっちに入れるかとかっていろいろあると思うんですが、例えば隣の区はもうちょっと余裕あるよというところがあればそこの野菜を使わせてもらってもいいんではないかなというふうに思うんですけども、そういった柔軟な対応を今されているのか、されていないとすれば今後そういうことも可能であればやっていく中で、別に同じ区内じゃなくても上越市内であれば本当はいいと思うので、そこら辺柔軟に対応していけないのか、その点お願いしたいと思います。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  学校給食の地元産野菜の調達の現状といいますか、そちらについてお答えさせていただきます。今当市においては、基本的に区を単位といたしまして地場産野菜の調達をしております。ここには生産者の方、それからそれを取りまとめる方、そこに納入業者の方も、流通関係の方も入ったり、そこに市の栄養士等も入ってどれだけの供給が可能だろうかという話合いを重ねながら、できるだけ生産の時期とか事細かく把握した上で活用するという方向で取り組んでいるところでございます。結果といたしまして、年によってばらつきもあるんですけども、地場産野菜の使用率、高いところでは40%に迫るようなところもございますけども、片やどうしても1桁ぐらいにとどまってしまうというところもあります。それを例えば隣接の区でカバーできないかとか、そのような検討も私ども教育委員会の内部では常に行っているところでございます。どうしてもそこに広げることによって、またじゃどのように届けるんだとか、それもまた季節的に、年によってもよくできる年と本当にできない、それもぎりぎりにならないと分からないという状況もありまして、機動的に対応するにはやはり一定の区域で今のところ仕切ったほうが対応しやすいということでこのようになっております。ただ、これがベストだとは我々も考えておりませんので、常に関係の事業者の皆様とも連携を取りまして、よりよい方法を探してまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 地場産野菜がなかなか広がらない原因について、少しだけ触れておきたいと思います。  今の上越市の地場産野菜の生産体制というのは、基本的には家庭菜園レベルのものを集めているというのが現状です。基本的には土が粘質が強くて、園芸に向かないところがございます。ですので、この中で使いやすい、例えばジャガイモとかニンジンとかタマネギとかブロッコリーとか、いろいろ頻度が高いものがございますので、そういったものは計画的に皆さんに生産していただけるように市としても働きかけをしていかなければいけないのかなと思っております。そういう意味で、農林水産部を中心にそういう計画をつくっていきたいなと考えております。 ○石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。 ◆13番(牧田正樹議員) 本当に御苦労されていると思います。野菜、もうじき収穫のときに天候不順でやられたりとか、そういったことで必要量が確保できないとか、そういったことを含めていろいろあると思うので、難しい面も多いと思いますが、ぜひまた関係課で協力して地元の野菜を多く使えるようにまたお願いをしたいというふうに思います。  それでは、この項目最後になりますが、もう一回画面のほう、オーガニックフェスタということで、5年前から県内では新潟や長岡で行われているんですが、ようやく今年上越でも開催することになりました。11月6日に市民プラザのほうで行われます。先ほども言ったんですが、安心、安全な食べ物、食材が欲しいんだけど、どこで手に入れていいか分からない、誰に注文すればいいんだろうか、そういった方も今多くいらっしゃるそうです。ただ、有機食材だけに限っていうとなかなか今上越市もそんなにやられている農家の方が多くないということで、今回は少し幅を広げて地産地消、それから地元の野菜や食材を使ったレストランやパン屋さんなどからも出店してもらうような計画になっております。子供さん向けの楽しい企画とかもあるということでありますし、それから食についての映画、あと農家の方といろいろ話をするというのは非常にいい機会ではないかと思いますし、農家の方も期待しているというふうに聞いております。ぜひ市民の方から参加をいただきたいと思います。上越市のほうからも共催をいただいてまして、市のブースも入って一緒に取り組んでいくよう御協力をいただくというか、市のほうも先ほどの有機を推進していくという立場から一緒に入っていただきました。部長のほうで市のほうの意欲というか、そういうのがありましたらちょっとお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 空周一農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎空周一農林水産部長 それでは、牧田議員のほうから新潟のオーガニックフェスタの御紹介がありましたので、農林水産部としての考え方をちょっとお話ししたいと思います。  この開催に当たって、事前に関係する業者の皆さんとぜひこれをやりたいので、御協力をお願いしたいというのがあって、先ほど市長答弁にもありましたが、上越市としてもこれまでも環境に優しい有機農業といったものは推進してまいりましたので、ここ最近なかなかやはり雑草対策とか、人手、手間がかかるということでなかなか伸び悩んでいた時期ではあったんですけども、やはりただ必要性は高まってきているというのもありまして、何とか先ほどのとおりいろんな雑草対策、人材育成、それからまた消費者の理解といったものがすごい大事になってきますので、そういった意味でこういったフェスタが開催されるというのは非常にいいことだなと思って、共催させていただくということにさせてもらいました。特に有機農業でできた、有機栽培された作物というのは非常に今でも一部では安心、安全という観点から消費者の皆様から高めに買い取っていただけるというようなところが出ていまして、有機栽培のコシヒカリについても今だと2キログラム当たり2,000円とか3,000円とか、要は普通の2倍、3倍ぐらいの価格で売れているということにはなるんですけども、その価値をなかなか認めていただくということが、有機栽培本当に手間がかかるので、それを作っていこうという意欲を高める上ではやはり消費者の理解というのは本当に大事だと思っていますので、農業、食料を作るというのはこれだけ大変なんだよということを、今生産コストが高まったりしている中でそういった農業の実態を知っていただいて、消費者の方にも理解をしていただいて適正な価格で買っていただけるような、そういったきっかけにもなれたらいいなというふうに思っております。引き続き、こういった取組には市としても協力していきたいと思っております。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 今ほど牧田議員から有機農業だけではなくて、地産地消という視点も大切だという話がございました。今日本では、どういう災害が起こるか、大きな災害が起こることも予想されていますので、信頼性の高い農産物をそういった遠隔地の方々にも買ってもらえるように、私としてもシティーセールスとしてこういうものが地元の農家の中で広がっているんだということはPRしていかなければいけないなと思っております。 ○石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。 ◆13番(牧田正樹議員) 市長からも心強い答弁をいただいたと思いますので、ぜひ今後とも有機、地産地消の推進についてはお願いをしたいと思います。  それでは、次の項目のスクールバスの関係です。私ちょっと市内全部の状況を把握するまで至っていませんので、私の地元、城西中学校区の方から何人かからお話を聞いたりしてきました。城西中学校区、一番南寄りというか、妙高市に隣接しています。特に隣接されている集落の方は、隣までスクールバスが来ているんで、そっちに乗りたいぐらいなんだよねというふうに言われまして、状況が違うので上越市は上越市で一生懸命やっていただいておりますので、それはそういうふうに考えていますけども、ただ先ほども話ありました、実態を考慮して協議をしていきたいということで答弁いただいています。状況的にこれからの変化という中では通学の補助、これはありがたいと思っています。ただ、やっぱり路線バスがない地域は家族が送っていかなきゃいけない。夏場は自転車とかもありますけど、冬はどうしても自転車に乗れませんので、そこが相当負担になっているということで聞いております。それから、部活動で帰りの時間が違うとかというのもあると思いますが、今部活動の見直しとか教職員の働き方改革をしていますが、そういう一環で一緒に部活の時間を終わって帰るとか、そういった工夫もできるんではないかなというふうに思っています。それから、人口減少の中で長期的に見ればやっぱり学校の統廃合の動きといいますか、それが必然だとは思うんですけど、そういう中でやはりスクールバスが必要ではないかということ。それから、同じ人口減少で通学路の問題も、歩道の要望とかも私もいろいろ話も聞いていますが、それも大事ですけども、費用がかかるので、本当に1人、2人で下校する、そういった安全の面を考えても、歩道設置を後回しにすればいいということはありませんが、やはりスクールバスを出していく、そういったことがこれからの状況としては必要ではないかと思いますけど、そういう観点からいかがでしょうか。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 スクールバスに関する御質問についてお答えさせていただきます。議員、城西中学校区を一つ念頭にというお話もございましたが、例えば城西中学校区を例に取りますと、御指摘のとおり路線バスがない地域で、5キロメートル以上距離があるという町内もございます。市においてスクールバスの運行については一定の要綱は持っているんですけども、合併の関係もありまして、合併前町村、それから元の上越市、その取組を基本に今運用を進めているところでございまして、そこでその御不便を補完するという意味で遠距離通学の補助という制度も併せて行っているところでございます。これがベストということではございませんで、また地域の交通環境も変わってきておりますし、御家族の補助金が出るとはいってもやはり送迎する負担もございます。夏場は自転車で通うことができても、冬はなかなか難しいという実情もございますので、先ほど教育長のほうで答弁させていただきましたとおり、状況を把握しながらよりよい方法、例えばスクールバス等の方法も併せまして検討を進めてまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 牧田議員の想定されている地区というのは、私も実は回っているときにお話をお伺いしました。それ以外のところでも、例えば中学校、高校で通学に困っているというところがたくさんございます。そういったところは、できるだけ通学しやすいように補助というか、スクールバスあるいは予約型のコミュニティーバスとか、そういったものを導入していかないとここには住めないという話にもなってくる可能性がありますので、この課題については市として全面的に支援というか、体制をつくっていかなければいけないなと考えております。 ○石田裕一議長 池田浩企画政策部長。               〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕 ◎池田浩企画政策部長 私のほうで公共交通を担当しておりますので、基本的に市長の考え方のほかに現状について少しお話しさせていただきたいと思います。  路線バスについては、市内の各小中学校、あるいは特別支援学校を含めてどういうようなダイヤあるいはルートが望ましいかというような形で、11月上旬頃にアンケート調査を実施しております。その中の多くはダイヤの見直しの要望が多いんですが、それらについてきちっと検討して、できる場合はダイヤの変更に合わせて行っておりますし、あるいはできない場合についてもそれぞれの学校にお答えをお返ししているという状況でございます。また、バスの路線のルートにつきましても柔軟に対応することは可能だというふうに考えております。例えば平成2年度に直江津浦川原線という253号線を通っているバスがあるんですが、このうち保倉地区について、253号線ずっと集落がないところのルートを通っているんですが、253号線から集落のほうに入っていくような形のルート設定の実証運行を1か月やった上で正式なルートとして採用していくというような形での取組もかつて行ったことがございますので、またそのルートによりますけども、そういったような柔軟対応も可能ですので、また個別にいろんな話、要望をお聞かせいただければこちらとしても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。 ◆13番(牧田正樹議員) 市長のほうに、地域交通プロジェクトの関係も始まりますので、その点も絡めて聞こうと思っていたんですが、市長から先に答弁いただきました。今部長からも併せていただいたところですけども、ぜひ企画のほうと、それから教育委員会と、どういうやり方がいいのかちょっと分からないんですが、保護者の方も声を出したくてもなかなか言えないというか、届けられないという状況もあるようですので、ぜひお願いしたいと思います。4年前に当時の野澤教育長が、私はコミュニティーバスとの関係で質問したんですけども、その中で個別のケースを見ながら全体のルール化をしていくということで答弁もいただいていますので、ぜひ個別の調査、アンケートなりも含めてぜひお願いをしたいと思いますが、その点もう一回お願いします。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えいたします。  現状の児童生徒の通学の状況をいま一度しっかり確認しまして、そしてその対応に当たっては教育委員会の中だけではなくて、市全体として公共交通も含めてどうあるべきかというのをしっかりと考えながら改善を進めてまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。 ◆13番(牧田正樹議員) では、次のセンター病院のほうに移ります。  合併特例債が令和11年ということで、これは多分もう延びないと思いますので、先ほどもこれを念頭にという答弁でございました。それで、基本計画を見ると、基本設計で1年、実施設計で1年、建設工事に2年ということで、基本設計に入ってから4年、完成して翌年開院なのか、4年で開院になるのかというのはあると思うんですけども、そうすると来年から基本設計に入った場合には令和9年度開院になりますし、一番遅いと11年度の開院ということになるんですけど、この間には完成するということでよろしいでしょうか。 ○石田裕一議長 小林元福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎小林元福祉部長 お答えをさせていただきます。  今ほど議員からも言われましたが、令和11年度が合併特例債の期限になっておりますので、ここが竣工年度ということですので、遅くともそれまでには竣工するように進めてまいりますが、先ほど御答弁したとおり、それを待たずにできるだけ早期に基本設計、実施設計、工事というふうに着手してまいりたいというふうに考えております。 ○石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。 ◆13番(牧田正樹議員) 地元の方も非常に心配されていますので、努力はされていると思いますが、早めに開院できるようにまた御努力いただければと思います。多分センター病院の役割は調整会議の中でも議論されると思いますけど、変わらないと思いますので、ぜひ早期にお願いしたいと思います。  それで、1点、最後の項目のアクセスの関係なんですけども、県道上越脇野田新井線、上越妙高駅の方面からのアクセスになりますけども、いわゆる上越大通り、歩道もそうですし、車道も非常に幅がなくて、地元の町内会長会をはじめ、あと県道の除雪、県の管理ですが、除雪の委託業者からも県のほうに要望が上がっているというふうに聞いております。それほどやはり冬期になると道が狭くて、非常に除雪も大変だし、それだけ通行がやっぱり困難になるということだと思います。そこら辺の状況を、県に要望している中での状況をお分かりでしたらちょっとお願いしたいと思うんですが。 ○石田裕一議長 吉田仁史都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長 それでは、お答えさせていただきます。  いわゆる上越大通り、こちらについては議員御指摘のとおり、歩道が狭いところもある、また歩道が設置されていないところもある、そういう状況でございます。このため、県のほうへは地域の皆様からのいろいろ御要望をお聞きした上で、当該区間につきましてはインター線との交差点から新幹線新駅の南側のほうへ行った瀬渡橋までの間において通学路であっても歩道がないところ、また今議員御指摘のとおり非常に歩道の幅が狭いところ、あと道路の改良が必要なところ、そこ一連の区間を要望させていただいております。それで、市長の御答弁でもございましたが、今現在県のほうでは今泉の交差点から北側のほうに向けて約100メートル区間、そちらのほうについての交差点の改良も含めた歩道の設置のほうの事業に着手しているというところでございまして、そちらについては市長の答弁のとおり、平成29年事業着手ということでございますが、今工事の着工に向けまして、地元の皆さんからのいろいろ用地的な御協力もいただく必要がございますので、その対応を取り組んでいるというふうにお聞きしているところでございます。 ○石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。 ◆13番(牧田正樹議員) 努力はしていただいていると思うんですが、あそこ住宅連檐地域で、やはり用地の買収の問題とか非常にあるんだと思います。それで、早期に改修できないということであれば、やはり都市計画道路なのか、市道なのかあれですけども、今市道で工事している大和三南高田線、高南橋ですか、これも来年度開通しますが、そこに駅前から1本都市計画道路を造るというようなことも一つ地元では要望としてはあるわけですが、その点見解がありましたらお願いしたいと思います。 ○石田裕一議長 吉田仁史都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長 お答えさせていただきます。  道路のネットワークにつきましては、都市の発展状況とか交通の状況を踏まえながら、いろいろ検討した上で整備計画のほうを策定するということになります。それで、今現在上越市内でも道路ネットワーク、都市計画道路ネットワークのほうがいろいろ各地域で計画はされておりますが、まずはそちらのほうが今現在計画されて、それで現在の状況に応じて交通量とか必要なところから今現在着手をしているというような状況でございます。また、将来的な見通しに基づいて、計画当時から社会状況が変わって不要ではないかというような道路のほうについては、今順次都市計画道路の見直しということで、それも並行して行っているということでございます。それで、今ほど議員のほうからお話がありました道路につきましては、今現在はそうした計画のほうについては検討はされていないというような状況でございます。 ○石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。 ◆13番(牧田正樹議員) 今現在は計画をされていないということなんですが、今第7次総も計画中ですけども、ゲートウエーという上越妙高駅周辺の役割ということもあります。そういったことも考えると、その点についてもまた考えていただきながら、早期にアクセスがよくなるようにぜひまた市のほうで御努力いただきたいと思います。 ○石田裕一議長 30番、こんどう彰治議員。             〔こ ん ど う 彰 治 議 員 登 壇〕 ◆30番(こんどう彰治議員) おはようございます。政新クラブのこんどうです。牧田議員に引き続き、政新クラブのこんどうが一般質問をさせていただきます。今次、コロナや旧統一教会問題、物価高騰などで暗い話題ばかりが目を引いております。そのような社会情勢の中、暑い夏も過ぎ去り、実りの秋、スポーツの秋が訪れてまいりました。やはり人間は、ポジティブに生きなければいけないと思っており、スポーツや食欲の秋を堪能しようではありませんか。自身もスポーツの秋を満喫すべく、来月6年ぶりに開催されるえちご・くびき野100kmマラソン、60キロの部にエントリーをし、日々練習に励んでいるところであります。完走を目指しておりますが、どうなるか分かりません。どうか走っている私こんどうを見ましたら声援を送ってください。お願いいたします。  さて、余談はこれくらいにして、本題に移らさせていただきます。今定例会一般質問で大きな項目4点について質問させていただきます。教育長、市長におかれましては、質問に対してかみ違わないような答弁をよろしくお願いいたします。まず、大きな項目1点目、体育施設の新設、大規模改修についてであります。自身も長い議員活動の中で、所管のスポーツ推進課がスポーツ協会を通して競技団体の意見、要望を聞く形で勉強会を催したことは過去にはなかったことで、要望の成否にかかわらず画期的なことと称賛をするところであります。スポーツ推進課としては、意見を聴取して財政課のほうに上げていくという手法であります。  そこで、質問をさせていただきます。1点目、上越市スポーツ協会を通じて7団体、陸上、野球、サッカー、ソフトボール、水泳、テニス、アクティブスポーツから次期財政計画策定に向けた体育施設の新設や大規模改修などの要望がされており、市としては要望する各競技団体と勉強会を開催するとし、実際開会もいたしたところであります。この勉強会、今ほども述べましたが、所管であるスポーツ推進課を窓口にして行ったものであります。  そこで、質問ア、勉強会では要望のあった各競技施設について必要性や緊急性を検討するとしておりましたが、現時点における各競技団体の要望に対する検討状況をお聞かせください。  イ、今ほども申し上げましたが、このような試みは今回が初めてであり、令和5年度からの次期財政計画への登載に向けた検討としておりますが、7団体以外からの要望が後ほどあった場合はどのように対処をするのかお聞かせください。また、令和5年度以降に新たな要望があった場合についても財政計画に照らし合わせた検討をしていくのかも併せてお聞かせください。  続いて、大きな項目2点目、通年観光プロジェクトについてであります。この間市長の公約でもある通年観光プロジェクトに関しては、多くの同僚議員が質問されておりますが、いまいち明確な答弁がなされていないと思い、改めて質問するところであります。今回は、自身の地域である寺町の通年観光に絞って質問させていただきます。寺町地区においての通年観光のプロセスは、歴史文化を生かした通年観光は雪国の文化、雁木町家、寺町の町並みの整備、保存とし、概要や整備スケジュール的な方策が示されない中、地域の皆さんにどのように説明され、理解してもらうのか皆目見当がつきません。ただ、市長の公約だからといってグランドデザインも持ち合わせていないような政策では誰も納得はできないのではないでしょうか。  そこで、質問に入ります。1点目、市長の公約である通年観光プロジェクトについて、寺町まちづくり協議会との意見交換会が7月19日に行われました。自身も地元ということで参加し、協議会の皆さんの質問、意見に対し市長がどのように答えるかを目の当たりにしましたが、いまいち歯切れの悪い答弁だったと感じたところであります。  ア、市長は意見交換会での質問、意見を受けどのように感じたか、素直な感想をお聞かせください。  イ、意見交換会の場において様々な質問、意見が寄せられておりましたが、今後どのように説明、対応されていくのかお聞きします。また、地元に理解されず、協力もされない場合、行政としてどのような対応をしていかれるのかも併せてお聞かせください。委員からは、唐突に意見交換会を開催されて大変戸惑っている、事前の打合せなどができなかったのかとの意見もありました。そのような意見も踏まえて、答弁をお願いいたします。  続いて、大きな項目3点目、上越妙高駅周辺活性化についてであります。ここは、私が生まれ育った大和地区、旧脇野田駅ではよく遊んでおりました。6月定例会では、木南議員も相当鋭い質問をされておりました。そういうことで、私も地元でありますから質問させていただきます。北陸新幹線が開業してはや7年が経過しましたが、依然現在の駅周辺の状況を見ましても活性化しているとは言い難い現状であります。これは、現市長以前からの問題であり、南の玄関口として今後どのように活性化していくかということが最大の課題ではないでしょうか。活性化しない要因としては、幾つかの問題もあろうかとは思いますが、やはり上越妙高駅周辺におけるグランドデザインを含めた政策的判断が重要かと思われます。  そこで、市長の見解を伺おうと思います。1点目、上越妙高駅周辺は中心市街地とされてはいませんが、北陸新幹線開業からはや7年が経過し、ようやく市の南の玄関口、まちの顔としてなりつつありますが、活性化しているとは程遠いように思われます。以下の質問にお答えください。  ア、前市長は上越妙高駅周辺を中心市街地とはしませんでしたが、現市長はどのように受け止め、いまだに中心市街地としない考えか、真意を伺いたいと思います。自身も幾度となく中心市街地について質問させていただいた経緯があります。合併した上越市においては、高田と直江津が中心市街地として認定されており、国からも活性化のための支援も受けておりましたが、現状はいかがなものでしょうか。また、1市において中心市街地認定は1つということでありますが、当市においては特例で高田と直江津が認定されていることも承知はいたしております。いかがでしょう。  イとして、上越妙高駅周辺はまちの顔として大いに活性化が期待されておりますが、今後の活用についてお聞きしたいと思います。以前中川市長の政策を見ますと、上越妙高駅周辺を東京集中からの脱却を模索する企業の優良な受皿に、先進技術ベンチャー企業の優良な受皿にと示されておりました。現在駅周辺では、IT、デザイン系企業のサテライトオフィスも進出はしてはきておりますが、その点も含めて御答弁をお願いいたします。  最後の質問となります。大きな項目4点目、(仮称)地域独自予算についてであります。前市長の公約であった地域活動支援事業が廃止され、新たに(仮称)地域独自予算となったのであり、各区において説明会などを開催され、来年度予算に反映されるべく、地域の団体や地域協議会は希望に応じて総合事務所などに取組を提案するとしておりますことも承知いたしております。ちなみに、当区では27日が締切りとなっており、自身の団体、交通安全協会灰塚支部も、私支部長やっておりますが、迷っているところであります。ちなみに、(仮称)地域独自の予算ができるまでのイメージとしては、①、地域の団体や地域協議会が総合事務所などへ取組を提案、総合事務所なども取組を提案、②として提案者が関係する団体や総合事務所などと連携し、取組案を具体的に検討、③、総合事務所などが予算の原案をつくり、要求、④、予算査定、⑤の1として市長が市議会へ予算案を提出、⑤の2として市議会が予算案を審議、⑤の3として予算成立、新年度の来年4月、地域の団体や総合事務所などが取り組み、実施するとなっております。  この説明会を受け、以下の質問に入ります。1点目、来年度から地域活動支援事業を廃止する代替として、地域協議会や地域の団体が総合事務所やまちづくりセンターに対し実現したい取組を提案するとしており、各区において説明会が行われました。また、地域協議会会長会議でも多くの意見が出ました。その中で、日程的に難しい、基本的にハードルが高い、予算に上限枠がないことから各区のバランスが取れるのか、どうやって提案するのか不安であるといった様々な意見に対してどのように考えているか、そして今後市はどのように指導を含めて関わっていくのかをお聞きいたします。            〔こ ん ど う 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私からこんどう議員の一般質問にお答えいたします。  最初に、体育施設の新設、大規模改修に関し、現在の検討状況についてのお尋ねにお答えいたします。新たな体育施設の整備等につきましては、これまでに上越市スポーツ協会とアクティブスポーツ協会から要望をいただいているところであり、具体的にはソフトボール場、サッカー場、テニスコート、野球場、水泳プール、陸上競技場、ビーチバレーボールコート、スケートボード場の8施設であります。教育委員会では、この間これらの施設の整備に関し関係競技団体との勉強会を重ねており、それぞれの競技団体から練習や大会の利用状況を聞き取ったり、実際の競技会に立ち会い、状況を把握したりしながら、既存施設の充足、不足の状況を確認しております。また、整備する場合の仕様や規模などを想定するため、上位大会が開催される他市の施設の視察を行ったほか、上位大会主催者を勉強会に招き、大会誘致に必要な施設の条件の確認や大会開催の可能性についての検証なども行っているところであります。今後は、こうして得た情報を基に新たな施設整備により必要となる整備費や維持管理の経費、財源の確保のほか、スポーツコンベンションによる経済効果等の諸条件を精査し、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、新たな要望があった場合の対応についての御質問にお答えいたします。仮に今後新たな施設整備について要望をいただいたとしても、施設の緊急性や必要性、建設費用の算定など様々な検討を要することから、令和5年度からの主要計画への登載は困難であり、次の計画改定に向けた検討となるものと考えております。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 こんどう議員の御質問にお答えいたします。私からは、通年観光プロジェクトに関する2つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。  寺町地区は、浄興寺をはじめ60を超える寺社が連なる町並みを有し、この地ならではの歴史や風情を楽しむことができる大切な歴史的資源であり、私の考える通年観光の中でも一つの核となる地域として位置づけております。7月19日に行いました寺町まちづくり協議会の皆様との意見交換会には、約20人の関係者から御出席いただき、直接私の考えをお伝えするとともに、協議会の皆様からはこれまでの取組や日頃の活動の中で感じていることなど、貴重なお話や御意見を伺うことができました。私の率直な感想を申し上げますと、まちづくり活動に対する悩み、樹木の管理等の寺院が抱える様々な課題、観光客を迎え入れることへの戸惑い等をじかにお聞きする中で、やはり地域の皆さんと膝を交えて地域の将来について共に議論することが重要であると強く認識いたしました。通年観光を進めるに当たって地域との協力関係は不可欠であり、少し時間を要するかもしれませんが、地域のまちづくり団体や住民の皆さんと丁寧な対話を重ねながらできるところから取り組んでまいりたいと考えております。  次に、上越妙高駅周辺地区の活性化に関し、中心市街地としての整備の必要性と今後の活用についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。まず、法令等における中心市街地の位置づけにつきましては、中心市街地の活性化に関する法律の中で当該市街地に相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積し、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であることと規定されており、また閣議決定された基本方針では、中心市街地を設定しようとする場合は原則として1市町村に1区域とすることが望ましいと示されております。当市においては、高田地区について同法に基づく中心市街地活性化基本計画の認定を平成20年度に受け、その支援制度等を活用しながらこの間各種施設等の整備を推進してまいりました。また、直江津地区については同基本計画の認定を受けるには至らなかったものの、その他の国の支援制度を有効に活用しながら活性化に取り組んできたところであります。さらに、お尋ねの上越妙高駅周辺地区につきましては、市全体のまちづくりに当たって適切な機能分担と連携を図る観点から、広域交通が結節する当市の玄関口として観光やビジネスを目的とした来訪者をもてなすにふさわしい機能の整備や誘導などを推進してまいりました。もとより同駅周辺地区は利用可能な用地が限られており、また近接する高田地区において多様な都市機能が集積している状況にもございます。このことから新たな機能の誘導や多様化によって中心市街地の形成を目指すのではなく、引き続き高田地区等との連携を図りつつ、ゲートウエー機能が十分発揮される環境を整えてまいりたいと考えているところであります。このような中、同駅周辺地区では近年IT関連の企業のサテライトオフィスの開設やローカル5Gなどの環境整備、新たなオフィスビルの建設が進んでおり、市としても最先端のビジネス環境などを求めて様々な企業が進出していく流れをつくり、加速させていくことが重要であると考えております。こうした考えの下、現在策定中の第7次総合計画の土地利用構想においては、上越妙高駅周辺地区についてゲートウエーとしての位置づけを継続しつつ、新産業の創出を促す象徴的なエリアの形成を目指し、地域DXの推進力となる情報系企業の進出促進を図っていくこととしているところであります。  次に、こんどう議員の(仮称)地域独自の予算に関するお尋ねにお答えする前に、(仮称)地域独自の予算につきまして、本定例会の一般質問の答弁の中では便宜上(仮称)を省略させていただきますので、御了解いただきたいと思います。地域独自の予算につきましては、当初本年度に制度設計し、令和5年度に予算要求することとしておりましたが、私が市民の皆さんとの対話集会などの中でお聞きした地域活動支援事業の廃止後の地域における公益的な活動への支援に関する意見や、本年5月の市議会からの提言を踏まえ検討を重ねてきた結果、仕組みの概要について一定の整理を行い、令和5年度当初予算編成への反映が可能と判断したことから、8月の総務常任委員会所管事務調査及び地域協議会会長会議において説明を行ったところであります。地域独自の予算は、地域の団体や地域協議会をはじめ、地域と総合事務所等が連携してそれぞれの地域の課題の解決や活力の向上を図るため、地域の実情に合った取組を実現していくための仕組みであり、会長会議では原案に対して議員御指摘のような懸念の声をいただいた一方で、自治区や地域協議会が本来の役割に向かうのではないかと期待している、活動に取り組みやすくなり、地域がより活性化できる。地域を活性化させていくための基礎になるのではないかといった賛同の御意見をいただいたところであります。議員からは、地域独自の予算を活用した取組を提案しようとしても、令和5年度の予算要求に間に合わせるには日程的に難しいのではないかといった指摘をいただきました。令和5年度予算につきましては、地域協議会で自主的審議を行い提案される取組のほか、これまで地域活動支援事業を活用してきた取組の中から予算要求が中心となるものと想定しております。このため、現在、総合事務所及びまちづくりセンターでは対象団体への周知、説明を順次行っているところであり、支援を受けたいと考えている団体が日程的な理由等で提案できなかったという状況にならないよう配慮してまいりたいと考えております。なお、立案に時間を要する取組につきましては引き続き検討を重ねていただき、令和6年度予算に向けて提案いただくことも期待しているところであります。  次に、取組の提案、市での査定、議会議決など、予算化に至るまでの各段階のハードルが高い、どこまでどうやってよいのか不安がある旨の御意見につきましては、地域の団体や地域協議会が提案された取組について、関係団体や総合事務所等も一緒になって内容を練り上げるなど、実現に向けて検討するほか、必要な額の精査や予算原案の作成、予算要求については市の職員である総合事務所等が行うこととしており、この旨を改めて周知してまいります。  次に、予算の上限額が設けられていないため、各区の間に差が生じるのではないかといった御懸念でありますが、地域ごとに人口や地勢、資源や課題などが異なる中、地域からの提案の件数や予算規模、内容も異なってくることは当然であり、多様な地域をそれぞれ尊重していくということにつながるものと考えております。市といたしましては、地域の団体等からいただいた御意見を参考にしながら仕組みを確定しいくとともに、地域の皆さんと一緒になって試行を繰り返しながら取組を実現してまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) それでは、順を追って再度質問をさせていただきます。  まず、大きな項目1点目の体育施設の新設、大規模改修についてであります。今ほども教育長のほうから御答弁ありました。この中において、8団体と勉強会を行ったと、私は7団体と聞いていたもんで。そこで、内容的にどうなのか。私は、陸上競技協会の副会長としてこの勉強会2回参加させていただきました。陸上競技協会は、今まで私が一般質問しているように、西側のスタンドの改修でございます。ほかの7団体の皆さんは、どういうふうな要望をなされていたのか。やはり一番の問題は、財政的な面だと思います。要するに費用対効果が先ほども答弁の中にありましたが、いかに活用できて活性化できるのかということでございますが、ほかの7団体はどのような要望を出されたのか、それをまずお聞きしたいと思います。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 こんどう議員の再質問にお答えさせていただきます。  現在勉強会を行っている団体、8団体でございます。スポーツ協会に加盟団体が7団体ということで、そのほかにアクティブスポーツ協会からも御要望をいただいております。具体的に申し上げますと、サッカー協会の関係では人工芝2面のサッカー場という御要望をいただいております。野球協会につきましては、高校野球等の公式大会が恒常的に開催される野球場、ソフトボール協会におかれましてはソフトボールの専用球場、水泳協会からはオールシーズンプール老朽化に伴う屋内のプール、ビーチバレーボール連盟からは防球ネットの増設等の御要望をいただいております。陸上協会については、先ほどこんどう議員からもお話がありましたが、スタンドの増設、テニス協会からは屋内の多目的施設、そしてアクティブスポーツ協会からはスケートパークですとかトランポリン、ボルダリング、そういった複合的な施設、こうした要望をいただきまして、ただいま勉強会も通じながら現状を把握し、検討を進めているところでございます。 ○石田裕一議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 今教育部長から一応要望の内容をお聞きしました。先ほどから何遍も言っていますように、やはり財政的に非常にこの上越市は逼迫しております。そういう観点から、ちょっと財政的な話も聞きたかったんですけど。私どもの上越市陸上競技協会は、西側のスタンド、東側のスタンドが事業費で約1億5,000万ぐらいかかりました。そのほかに設計費です。したがって、西側のスタンドも恐らく事業費と設計費入れて2億ぐらいを想定いたしております。新野球場、今ほどの答弁ですと高校野球の硬式野球ができる。やはり情報では40億ぐらいかかるんじゃないかと、こういうお話も聞いております。また、ソフトボール、これも高田公園のソフトボール球場から清里の清里スポーツ公園を今代替施設として使用しております。長岡市、越後丘陵公園ですか、ここで2面、あと管理施設や何かを含めて約10億です。それと、いろんな話もありました。アクティブスポーツ、東京オリンピック2020でスケボーで金メダルたくさん量産しましたから、恐らくそういう要望が出てくるとは思っておりました。そういうことも含めて、どうなんでしょうか。これからスポーツ推進課のほうからまとめて財政課のほうへ恐らく持っていかれるかと思いますが、財政的な面、これが一番私は肝腎だと思うんです。その点いかがでしょう。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  体育施設の整備に伴う財政的な面ということでございますが、先ほど各団体からいただいている要望を御紹介させていただきまして、中には本当に1つ造るにしても数十億かかるというような施設もございます。全てやると何十億かかるのか、そのまた1桁上がるのかというところでございますが、私ども当然財政面についても全く配慮しないわけにはいかないと思っています。教育委員会の中といたしましても、スポーツ施設だけではなくて、例えば学校施設などでも老朽化が進んでいるということは、皆様方からも議会の中でも御指摘をいただいているところでございまして、私どもは均衡の取れた整備を進めていかなければならない。そして、教育施設だけではなくて、市のその他の財政事情にも配慮しながら進めていかなければいけないということで、当然そういったことも考え合わせまして、市長部局とも密に連携を取りながら、これから検討を進めてまとめていく作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○石田裕一議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 私が市長だったらみんなつくってやりたいよね。いきいきスポーツ都市宣言までしている上越市ですから、そういうことも踏まえて、教育委員会としてはお金は持ち合わせていませんから、これから市長部局へお願いということでございます。ぜひとも市長、いきいきスポーツ都市宣言の上越市ですから、なるべく要望を受け入れていただきますようお願いを申し上げます。先ほど教育長の最初の答弁の中で、令和5年度以降財政計画、令和5年から令和12年まで8年間、この中にはもう相入れないというはっきりとした答弁ありました。そうでしょうか。以前途中から入ってきたそういう施設もあるんです。これはいかがなもんでしょうか。さっきこの場で令和5年度途中から要望されても駄目ですということなんですが、これは市長の政策判断です。市長が、おっ、これはやらなくちゃいけんと、そういう思いでやはりやらないと私はいけないと思っておりますが、その点市長いかがですか。政策的判断で、過去にもそういう例あります。どうでしょう。 ○石田裕一議長 柳澤祐人財務部長。                 〔財 務 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人財務部長 財政計画に関する御質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。  今議員の計画にないものが突然入ってきた事例があるんじゃないかという御指摘でございます。念頭に置かれていると思われます施設につきましては、実は財政計画には計上してございました。ただ、規模がかなり変わって、議論の中でこれだけの規模がこれだけの規模になってしまったということで、その経過につきましては当時私担当部長をしておりまして、この議会でも様々な議論をいただいて、完成して今供用しているという状況でございます。先ほど教育長の答弁の中で、今後仮に新たな施設整備の要望などについては、令和5年度からの主要計画への登載は困難ということでお答えさせていただいております。これは、令和5年度からの財政計画は8年間を見込んで今策定中でございます。今私の立場で個々の施設について言及することはできませんが、今考え方としては現在の財政計画も同じで、世の中の速い流れの中で、一つのめどとして前期4年間が終わりましたら後期4年間の改定をするということを念頭に置いております。例えば令和5年度からの計画の中で、残念ながら選に漏れて計上できなかったものがあるとしても、4年後の改定の中でそのときの社会情勢や財政状況などを鑑みて改定するという機会をちゃんと設けるつもりでございますので、その中でまたそのときの議論が行われていくものというふうに承知しております。したがいまして、計画を8年間でつくるんですが、全てそれがコンクリートで固まった計画であって変更の余地がないというのではなくて、世の中の早い流れの中で様々な検討をしなきゃいけない中で変更や修正もそのときには十分あり得るということで考えておりますし、かといってその計画自体がきちんとした数字の下に積み上げられる計画ですので、その計画自体の重要性というものは変わりないんですが、柔軟に対応するということは今後も考えていかなければいけないということで現在そういうふうに思っております。 ○石田裕一議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 今の柳澤部長の答弁で少しだけはほっとしました。ただ、今ほども言いましたように、小さい施設が物すごく大きくなったと。これは今答弁されました。そのとおりです。ただ、それも当初からの財政計画に入っていたかというのはちょっといかがなもんかなと思いましたが、それはそれでよろしいです。ということは、8年間のうち、前期、後期に分けてまた政策的判断をするんだということでよろしくお願いします。  それでは、2点目の通年観光プロジェクトについて再度質問させていただきます。市長の答弁では、恐らく相当厳しい意見があったかと思い、今後は膝を交えて皆さん方と意見交換をまたしていきたいという答弁でございました。ただ、市長、先ほども牧田議員のスクールバスについて市内全域を回って、そういう意見もございましたと言われました。市長、あなたは通年観光、この寺町は六十幾つかの寺がありますよね。寺町1丁目から寺町3丁目まで。資料ですと67あります。ここも、市長は2年ぐらい前からもう歩いて回っているんです。全戸回っているとおっしゃっておりました。そういうのも頭に入れながら、恐らく通年観光、寺町というのを出したのか。この67の寺、市長は全戸回ってどんなお話をされましたか。通年観光に当たって。いや、その当時はしていなかったら、していないでいいんです。ここをもっと活性化したいねとか、そういう話やりましたか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 寺町については、寺町まちづくり協議会の取組、そして昔そのときに一生懸命地域の方々が取り組んで、市と連携しながら事業をやっていくという計画があったということはお聞きしておりますし、今でも、今コロナでなかなかイベントも活発にできませんけども、浄興寺等を利用しながら活発にイベント開催をやる力があるということはお聞きしております。私としては、通年観光をやるに当たっても、やはりやる気のある地域からしか実施する主体にはなっていただけないのかなと思っておりますので、私としてはやれるところからやっていくということを考えております。ですので、やらないというふうに判断されたところにはお願いはしないのかなと思っております。ですので、そういう意味では今私としては寺町を活性化したいというふうに、方向性としてはそういうふうに思っておりますので、ぜひ皆さんから御協力をいただきたいなと思っております。 ○石田裕一議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 四国で言いますとお遍路さん、四国4県、88か所ございます。あれは4県ですから、回るの大変ですよね。市長、時間を見つけて、今これ67か所です。寺町1丁目から寺町3丁目、67のお寺がございます。幾らでも回られます。時間をかけて回って、お話を聞いていただきたいと。今ほども市長言われたように、理解して協力しますよというところは点ですよね。それから線に結びついていって、最終的には面になるのが一番でありますが、やはりこれは市長の姿勢、そういうことだと思いますが、今後通年観光  通年観光と言えば、春夏秋冬ですよね。春は何々、夏は何々、秋は何、冬は何。この67の寺院で、やはりアジサイとか紅葉とかイチョウとか桜とか結構きれいなお寺もありますし、ここの寺院巡りの中にその寺々の由緒が書かれております。そういう点も含めて、市長、時間の余暇を見つけて回る意思はありますか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私は、寺町の地域が活性化するように自分なりの構想はございますけども、皆さんと思いを合わせながら、これも情熱を持って取り組んでいきたいなと思っておりますし、回れと言われましても私としてはもともと興味のあるところでございますので、できるだけの調査はしながら魅力を引き出していきたいなと思っております。現場に赴くのは、私は全然労をいといませんので、どんどん入っていきたいなと思っております。 ○石田裕一議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 意見交換会の中で、最後にある町内会長さんいいこと言いましたよね。この通年観光、何のために行うんだと。唐突過ぎた意見交換会だと。通年観光とは何ぞやと、全く分からん。地元住民からは声が上がってこないと。また、市長の言う通年観光とは考えがいまいち分からない。それから、今ほども言いましたが、やはりこれもう来年、再来年の話じゃないんです。長期的な話なんです。5年、10年は恐らくかかって、すぐさまできるもんではないという意見。また、地元地域の住民に賛同してもらうようもっと説明が必要である。まちづくり協議会はもう目いっぱいだと。この協議会ではできません。まずはこの寺町に住んで、環境づくりが優先であり、市長からの納得のいく説明がある。今までのおさらいですが、このように貴重な意見ありました。この寺町67寺院、これだけ集約しているのは日本一です。これをやはりそういう宣伝からまずしていくべきだと私は思います。ただ、お寺ばかりではない。一般住宅の居住いたしております。それも寺内とか、結構複雑なんです。今までの議員も、そのような質問を何点かされました。そういうことも含めて、市は本当にどのように思っているのか。いまいち私は感じが、熱が伝わってこない。ただ通年観光、直江津、春日山、寺町挙げているだけじゃないかと。今ほども寺町に愛着があると、歴史には私も愛着があると申されましたが、どうなんでしょうかね。市長の熱が入らないとこういうのはできません。いかがでしょう。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私の思いもございますけども、基本的には地域にそういう思いがなければ物事は前に進まないと思います。本当にやれないんだと言われるようであれば、私は手を引くしかないのかなと思っておりますが、私はそういうわけにいかないなと思っておりますので、できれば皆さんに前向きに物事を考えていただいて、活性化するための案を出していただきたいと思います。本当に私はやれるところからやろうと思っていますので、やれるところがどんどん出てきてくれることを祈っておりますし、そうならなければ寺町のまちづくりはできないものになっていくんじゃないかなと思っております。 ○石田裕一議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 市長、これはある程度行政がこうこう、こうしたいんだという案を持っていかなくちゃ前に進んでいかないでしょう。そして、地元がやる気がなかったらどうするんですか。先ほども質問しましたけど、点から線、面、恐らくすぐさまできるもんじゃないんです。だから、もっと市長自ら地元に入って皆さん方に説明をしないとこれはうまくいきません。ある程度こうこう、こうしたいんだと、こういう案持っていかなくちゃ駄目です。どうですか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 まちづくりというのは、やはり地域が自分たちの地域に誇りを持って、主体的に、そして自分たちの地域がこういうところがいいから、こういう事業やってほしいということを考えるのが本来的な地域おこしだと思っています。市長がその地域のことを考えて提案しなければまちづくりができないようなところでは、私はいけないと思っています。ですから、春日山城の取組でもそうですし、様々な地域でのお祭りもありますけども、やはり主体的にやっている地域が活性化していますので、私としては寺町から自発的な活発な案が出てくることを願っておりますので、こんどう議員も含めていろいろな提案を御意見いただければと思っております。 ○石田裕一議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 市長、今までも寺町まちづくり協議会の皆さんが一生懸命やっているんです。そこで突然市長の公約の通年観光プロジェクトで寺町が入ってきた。地域の皆さん方が積極的に提案をしていただかなければいけないと申されました。もうまちづくり協議会の皆さん方、できる範囲は結構提案や何かしてやって、行政からの支援を仰いでいます。だから、通年観光、春夏秋冬、これをどうやってやるかというのは、そこがまるっきり見えてこないんです。どう思いますか。そういうプロセスがはっきりしないのに、まちづくり協議会の皆さん方も、先ほど言いましたけど、もう我々ではできないのだと。市長の公約の通年観光プロジェクト、寺町、そのように申されたじゃないですか。市長も聞いていたでしょう。どうですか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私も浄興寺大門通りの整備計画等も含めて、地元の方々がつくった計画を見ながら、こういう熱がまだここにあるだろうということで訪問させていただきましたので、まず第1回目の訪問でございます。ですので、本当に地域に力がないのかどうなのかということもいろいろこれからまた判断をしていかなければいけないのかなと思っております。全て市のほうで主体的に提案をしていかなければいけないのかどうかというのは、私はそれだけでは駄目だと思いますので、地域に熱があることがやはり大事なことなのかなと思っております。 ○石田裕一議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) それでは、上越妙高駅周辺活性化について再度質問させていただきます。  市長の答弁では、IT企業やビジネス環境に沿ったそういう市街地にしていきたいということでございました。あの区画整理、大型店とかモール、大型モールや何か入るような、そういう区画じゃないですよね。だから、戦略的にもう最初からちょっと  私も議員でしたけど、ちょっと間違ったのかなと今になって思っております。そういうことを含めて、上越妙高駅周辺は、市長もちょっと答弁していますけど、どのように発展させていくのか。木南議員もさんざん言いましたけど、グランドデザインがない限り発展はしませんよということなんですが、その点についてはどうでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 上越妙高駅は、これからまた敦賀とつながって、関西と関東の2つの窓口になって、国民の方だけではなく、外国人の方もたくさんの方が上越妙高駅に乗降されると思います。そこがやはり、私たちのまちはこういうことをやっているんだということの一つとして、先ほどこんどう議員もおっしゃいましたITとか最先端の企業が集約するまちにしていこうと、それが上越市はこういう方向を目指しているんだということを示していく一つの政治メッセージだと思っております。そういう意味で、もちろん地元の方も帰ってきますし、旅行者の方も来ます。ほかのところで学校に通っている子供たちも帰ってくるというところで、そういうことをきちっと見せていくことが上越市はこういう方向に向かっているんだということを示すメッセージだと思って、取組を進めていきたいと考えております。 ○石田裕一議長 この際、しばらく休憩いたします。          午後0時11分 休憩                                   午後1時 9分 再開 ○石田裕一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  25番、杉田勝典議員。               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕 ◆25番(杉田勝典議員) 9月も半ばにかかり、これからは秋の深まりも感じられる季節となりました。吉川区出身、春日山町在住の公明党の杉田でございます。中川市長に4項目8点にわたって一般質問をさせていただきます。  1項目めは、デジタル化による市民や事業者への利便性に向けた取組推進について3点お聞きいたします。1点目は、建設工事や物品供給等の発注案件に当たって、オンライン上で契約事務を完結できるクラウド型電子契約サービスを全庁で導入する取組を行ってはどうかという質問であります。御案内のように、このクラウド型電子サービスは契約締結業務を電子化することで契約書の郵送の手間や印刷に係る費用、大量な紙管理等をなくすことで業務の効率化を図るもので、業務スピード向上やコスト削減、セキュリティー強化につながることは言うまでもなく、ぜひ検討していただけないかと提案するものでございます。  2点目は、認知症で徘回する高齢者の早期保護につなげる取組についてでございます。認知症で一人歩きする高齢者の見守り強化と早期保護につなげるため、スマホ読み込みで自動で事前登録した家族へのメール送信が可能な2次元コードつき見守りシールを活用する取組ができないかということであります。このシールの2次元コードを読み取ると、場合によっては上越警察署や地域包括支援センターなどの対応機関の連絡先を表示させることもできるなど、発見者と家族や関係機関がやり取りして早めの保護につなげることができる取組でもございます。  3点目は、デジタルの恩恵を市民が享受できるようにするためや、当市へICT関連のサテライトオフィスを誘致をするためにも、インターネット上の地域情報プラットフォームを開設してはどうかとの質問であります。地域情報プラットフォームを開設し、その中で食、農業や観光、またオンライン診療、安否確認、避難情報、行政手続等の様々なサービスメニューを利用できる仕組みづくりを、民間IT企業等と一緒になって検討できないかということでございます。デジタル化の先進自治体として知られる会津若松市を参考にしての質問でございます。  2項目めは、期日前投票の中山間地域での高齢者向けの取組についてお伺いいたします。中山間地域に住む独り暮らしの高齢者向けに、最近全国の自治体でも実施が始まったマイクロバスによる送迎や、その際車内でも投票できる取組を検討できないかとの質問であります。今年も参議院選挙が行われましたが、市内の有権者の方からお伺いした話ですが、中山間地域にお住まいの独り暮らしの高齢者にとって、投票したいが車もなかったり、頼れる人がいなかったりと、冬場であればなおさら降雪等で投票に行くことへの支障があるとのことであります。確かに全国的にも山間地などを抱える幾つかの自治体では、マイクロバスによる送迎や、場合によってはその車内での投票も実施しているところもお聞きをしております。もし当市でも可能であれば、検討できないかお伺いするものであります。  3項目めは、農林業関係の課題についてであります。毎回同じような質問を繰り返して恐縮でございますが、3点にわたってお聞きいたします。1点目は、今後の米粉の利活用増に向けた可能性についてお聞きするものであります。ロシアによるウクライナ侵攻などを機に小麦価格が上昇し、即小麦の代替というだけではありませんが、米粉活用による米粉パンなどへの期待もある中で、当市における米粉利活用の現状と今後の米粉活用の可能性をどう捉えておられるのかお伺いするものであります。6月県議会でも米粉のPR動画作成及び流通業者等と連携した販売促進の取組も提案されております。市の担当課にお聞きしましたら、市内の農家の16法人で約52ヘクタール余りの米粉用の米生産が行われているとのことでございます。また、先日はJAえちご上越の米穀担当課で現状と今後の見通しなどを伺ったり、妙高市の製粉会社や市内米粉パン販売店を訪れたりして様々な話を聞いてまいりました。米粉製粉における若干の価格上昇があるものの、一定程度根強い米粉パン等への消費が見られる中で、6次産業化という観点からももう一歩米粉の活用拡大を検討してはどうかとの提案も含めた質問であります。私も事前にいろいろ回った中で、米粉パンはいわゆる小麦パン独特のふわふわ感が落ちるとの話をいただきましたが、関係者からお話を聞く中で、新しい製粉機械によっては細かい製粉が可能であったり、米粉パン製法における工夫によっては何とかなるとの感触を持ったことも事実でございます。なお、市議会農議連では来月11日、北陸農政局や上越振興局などの専門官、また米粉パン店店主からも出席をいただき、米粉研修会を開催する予定でおりますので、前もってお聞きするのは大変恐縮でございます。  2点目は、農業と観光を結びつけた農泊についてお聞きいたします。農林水産省では、農泊に取り組む地域として、21年度末までに599地域を採択し、それらの地域では国の交付金を活用して野菜や果物の収穫、自然景観を楽しむサイクリングといった体験プログラムや、訪日外国人客向けのWi―Fi整備などを進めているとのことであり、また599地域以外にも農業と観光を結びつけた独自の取組が幅広く行われているようでございます。先日市からいただいた資料では、市内では農泊団体9団体が活動され、そのうち大島区に5団体が集中しているとのことであります。農林水産省では、各県ごとの農泊のネットワークづくりを呼びかけ、県内の関係者が連携した広域的なプロモーションを通じ、誘客の効果を高め、地域経済の活性化につなげたいとの思惑があるようであります。そこで質問ですが、この農泊を一層進めるため、農村体験やグリーンツーリズム、イベントを含む様々な体験プログラム等の充実に向けて、農泊団体と一緒になりながら取組内容の検討を図ってはどうかと質問させていただくものでございます。  3点目は、地元産木材の供給推進に向けた取組についてお伺いいたします。この課題については、皆様に嫌がられるほど質問させていただき、大変恐縮でございます。6月に森林法が改正され、脱炭素社会を目指し、公共建築物だけでなく、民間の建築物にも積極的に木材を活用し、森林の適正な整備を後押しすることになりました。成熟した人工林の森林資源を有効に利用し、新たな木を植え、二酸化炭素の吸収量を回復させるというものでございます。先日地元紙を見ていたときに、農林水産省本省の51歳の女性元木材利用課長、まさに元農水官僚が本省を辞めて、需要側と森林所有者や木材生産者をつなぐコーディネートを行うための会社を起こしたとの記事を読んでとてもうれしい気持ちになり、ぜひともこの女性の元課長には結果を出してほしいと強く願った次第でもございます。また、早尻正宏北海学園大学教授が21年度の森林・林業白書を見て、林業の今後の成否は国を挙げて木材産業界との共同歩調を取れるかにかかっているとも語っております。輸入木材価格の高騰等様々な要因が重なり、木材自給率も2020年に国産木材自給率が半世紀ぶりに4割、41.8%に達しました。この好機を生かし、地元産材の供給量アップに向けた新たな仕組みづくりを官民挙げて検討できないかお伺いするものでございます。具体的には住宅木材としての地元産木材利用はもとより、合板材の利用増加や木質バイオマス燃料材、パルプ材等の需要拡大、そして地元産材の販売ルート開拓などが挙げられますが、その他の取組も含めて地元木材関連業者と連携して検討できないかお聞きするものであります。また、県内林業の活性化につなげようと県産杉の輸出の動きが見られますが、市内木材業者への働きかけを進めてはどうかとお聞きするものであります。といいますのも、先日地元紙に、村上市の林業者の呼びかけで、県内木材業者共同受注して、7月下旬、新潟東港から約1万本の丸太を積み込んだ船が中国上海に向けて出発したとの記事でした。こんなに大量の県産杉の海外輸出には驚きました。  4項目めは、よしかわ杜氏の郷に隣接の道の駅の活性化に向けてお伺いいたします。現在よしかわ杜氏の郷の民間譲渡に向け準備が進んでいますが、それに併せて譲渡されるであろう企業と連携して隣接の道の駅の活性化を目指し、抜本的に頸北地域の物産品等の販売拠点として見直してはどうかと思うものであります。その中で、よしかわ杜氏の郷や温泉施設ゆったりの郷、旧長峰城跡などとの一体的なコラボによる活性化戦略を模索してはどうかお伺いするものであります。道の駅あらいの活況をうらやましく思っての質問ではありませんが、それでもせっかくの道の駅でもありますので、あの地の利をもっと生かせないかと思い質問するものであります。  全体的に大きなテーマではありませんが、質問に対する中川市長のお答えをお聞きして、分からない点がありましたら再質問させていただきます。              〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 杉田議員の御質問にお答えいたします。  最初に、デジタル化による利便性向上に向けた取組に関し、契約事務におけるクラウド型電子契約サービスの導入についてのお尋ねにお答えいたします。クラウド型電子契約サービス、いわゆる電子契約は書面に署名押印するなどして締結する契約ではなく、オンライン上で電子データに署名をすることにより締結する契約であります。この契約は、印刷や製本、押印、郵送等が不要となり、自治体、事業者双方に業務の効率化、コスト削減などのメリットがあると承知しているところであり、自治体におけるデジタル化の一環として取り組むべき方向性にあるものと認識しております。県内自治体の一部においては、工事や物品購入などの契約について既に電子契約を導入している事例があるほか、新潟県においても本年3月から実証実験を開始するとともに、県内市町村に対して積極的な電子契約導入の検討を促しているところであります。当市といたしましても、こうした動きを踏まえて、電子契約の導入に伴う課題や費用対効果について、既に導入している電子入札システムと同様に、県及び県内市町村とのシステムの共同利用も含め検討を進めてまいります。  次に、認知症高齢者等に対する見守りシールの交付についての御質問にお答えいたします。高齢者等の行方不明につきましては、日頃町内会や民生委員の皆さんから見守り活動を行っていただいており、いざ高齢者等の行方不明事案が発生した場合には、市では警察からの情報を基に、現在約1万7,700人の皆さんから御利用いただいている安全メールを通じて速やかに情報を発信して、行方不明者の早期発見に努めているところであります。あわせて、警察ではタクシー会社や郵便局等の市内236の事業所に情報提供するシルバーネットを用いて発見の協力を求めております。さらに、市では上越商工会議所や上越市商工会連絡協議会など、市内の7つの団体と高齢者等見守り支援ネットワークに関する協定を締結しており、約4,000の事業所から日頃の業務の中で徘回等の高齢者を発見した場合に、市や地域包括支援センター等に連絡をいただき、速やかに対応する体制を取っており、実際に高齢者の保護につながったケースもございます。このように市内では、高齢者等の行方不明に対しまして複数の対応が取られているところであります。議員御提案の認知症高齢者等を対象とした見守りシールの交付につきましては、心配されている御家族にいち早く連絡が届くというメリットもあり、県内において導入している自治体もあることは承知しております。そうした先進事例を参考にしながら、導入ニーズや効果、課題について研究を行ってまいりたいと考えております。  次に、地域情報プラットフォームの開設についての御質問にお答えいたします。国では、本年6月に策定したデジタル田園都市国家構想基本方針に基づき、AI、IoTなどのデジタル技術や官民の持つ様々なデータを活用し、まずは令和7年度末までに地域の課題解決や魅力向上を図るスマートシティを全国100の地域で実現できるよう取組を進めております。国のスマートシティの取組では、農業、観光、健康、防災、行政手続といった個々の分野におけるデジタル化の推進はもとより、セキュリティーの確保と本人同意の下、各分野のデータを連携させ、分野間の相互運用を図ることで、利用者が知りたい情報はもちろん、ニーズに沿った情報やサービスをオンライン上で適時提供し、デジタルの効果や利便性をさらに高めることを目指しているものと承知しております。御提案の地域情報プラットフォームは、国が目指すスマートシティのデータ連携の仕組みの一つであることから、当市における地域のデジタル化に向けた研究の一環として、先月スマートシティの先進地である福島県会津若松市の視察に職員を行かせたところであります。同市が進めるスマートシティ会津若松の構想では、IT事業者をはじめとする民間事業者42社から成るAiCTコンソーシアムと、福島県が設立したIT専門大学である会津大学、そして会津若松市の産学官による協定の下、民設民営で整備された地域情報プラットフォーム、会津若松+を活用することとしており、多くの学びがあったと聞いております。この視察を踏まえて、当市におきましては昨年10月に策定した上越市ICTによる情報化推進基本方針に基づき、まずは行政分野のデジタル化から着手しておりますが、地域のデジタル化に向けて、行政分野に限らず、健康、観光、農業、交通などの各分野のデータの連携を図る仕組みやデータの利活用方法につきましても引き続き研究を進めてまいります。あわせて、地域のデジタル化を実効的かつ継続的に推進するため、広く民間事業者や大学等の教育機関の皆様と連携し、産学官による推進体制の構築やデジタル人材の確保、育成に向けた検討も進めてまいりたいと考えております。  次に、農林業の課題に関し、当市における米粉の利活用の現状と今後の可能性についてのお尋ねにお答えいたします。市場に流通する米粉の多くは、米粉用に出荷する契約を結んだ上で生産するいわゆる米粉用米で、当市では210ヘクタールを作付されております。この米粉用米の多くは、県内の製粉事業者や製菓会社へ主にJAを通じて出荷されておりますが、一部は市内の農業者が製麺業者と契約して麺専用品種を生産し、米粉麺に加工した上で販売されております。米粉麺以外にも、市内では和菓子や煎餅、郷土料理のおやき、パンや洋菓子に利用されており、中には主食用米を使用した米粉パンの専門店や洋菓子専門店もあるほか、市内の学校給食では米粉パンや米粉麺のほか、副菜やデザートに小麦の代替として利用されております。今後の利活用の可能性につきましては、米粉専用品種の改良や製粉技術の開発、世界の穀物情勢等を背景として、米粉を活用した新商品の開発や起業等が進む可能性はあると考えております。一方で、パンやケーキのように生地を膨らませる必要がある場合には専門業者による製粉が必要であり、その費用が小麦の製粉費用の数倍にもなるなど、商業ベースで米粉を利用するには課題があると認識しております。そのような中ではございますが、当市では農産加工品の開発に必要な機器などへの支援を行っておりますので、米粉の利活用をお考えの方がおられましたら当市が米生産の適地であることを踏まえ、積極的に相談に乗ってまいりたいと考えております。  次に、農業と観光を結びつけた農泊の推進についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、農泊とは農山漁村地域に宿泊し、豊かな地域資源を用いた食事や体験等を楽しむ農山漁村滞在型旅行のことであり、当市では20年以上前から十日町市と連携した越後田舎体験事業を中心に取り組んでまいりました。具体的には主に関東地方の小中学校、高等学校を対象に、主に田植や地引き網などの体験を提供するとともに、宿泊についてはニーズの高い農家民泊と併せ、団体の受入れが可能な浦川原区の月影の郷や吉川区のスカイトピア遊ランドなどを御利用いただいております。しかし、このような取組を進める地域が全国的に増加したことから、新たな顧客の確保や高齢化に伴う受入れ農家の減少が課題となっております。さらに、農家の皆さんが経営されている農家民宿においては、本業である営農に支障のない範囲で民宿を営まれておりますことから、年間を通して多くの人数を受け入れるのは難しいと伺っており、今後受入れ農家を増やすことは難しいものと考えております。一方、学習指導要領に、児童、生徒が自分を取り巻く様々な社会の問題に向き合い、解決していくための資質、能力を育む探究学習という新たなテーマが追加され、今年度から他地域に先駆けて地域の皆さんと共に上越地域の暮らしや自然、農業、食などをテーマとした新しいプログラムを商品化し、受入れを開始したところであります。引き続き、越後田舎体験事業を中心に農家民宿や各宿泊施設と連携して宿泊先の確保に努めるとともに、探究学習プログラムをはじめとする新たなニーズを捉えた魅力的な商品開発を行い、子供から大人まで、市内でより多くの農泊が展開できるよう取り組んでまいります。  次に、地元産材の供給増に向けた木材関連業者等との連携と県産杉の輸出についての御質問にお答えいたします。地元で生産された木材につきましては、市内外の製材工場をはじめ、合板工場、木質バイオマス発電所、チップ工場、ペレット工場など様々な用途へと供給されており、林業事業者が木材の品質に応じて買取り価格や輸送コスト等を考慮し、より利幅の大きいところに出荷しているとお聞きしております。木材関連業者等との連携につきましては、令和3年11月に県が事務局となり、当市、妙高市、上越森林管理署及び川上から川下の木材関連事業者で構成する上越地域県産材需給協議会が設立され、定期的に会議を開催しながら地元産材の供給増加に向けた課題や解決策の検討に取り組んでいるところであります。また、地元産材の輸出につきましては、これまでも貿易商社から他県の木材が輸出されるときに併せて市内木材業者への呼びかけにより行われており、ウッドショックの影響があった令和3年を除く過去5か年では、平均で年間生産量の約12%となる約790立方メートルの木材が直江津港から主に中国へ輸出されております。地元産材の供給を増加させるには販路の開拓も重要な取組でありますので、あらゆる販路の可能性についても情報を共有しながら探ってまいりたいと考えております。  次に、道の駅よしかわ杜氏の郷の活性化についてのお尋ねにお答えいたします。道の駅よしかわ杜氏の郷は、地域の情報発信や特産品等を紹介することにより広域的な人々との交流や連携を促進し、地域振興を図ることを目的として平成15年度に開設いたしました。以来地元農家や事業者の皆さんが運営母体となる農産物直売所、四季菜の郷を核とし、隣接する観光酒蔵、よしかわ杜氏の郷や日帰り温泉施設、ゆったりの郷との連携を図りながら、エリア全体が一体となった地域のにぎわいづくりに努めてきたところであります。取組の一端を御紹介いたしますと、観光ポスターやパンフレット等による情報発信をはじめ、越後よしかわ酒まつり、青空フェス、新そばまつり、自然薯まつりなどのイベントの企画、開催や地元吉川区産の農産物や近隣区産を含む特産品を販売するなど、関係者が一丸となり誘客の促進に取り組んできたところであります。また、最近ではゆったりの郷と越後長峰城址保存会とが連携し、食事と入浴がセットになった長峰遊湯散策プランの造成や、長峰城の御城印の販売など、近接する観光資源を活用した取組も進めております。このような中、現在株式会社よしかわ杜氏の郷の株式譲渡を進めているところですが、会社経営の立て直しには道の駅のさらなる活性化を進め、観光酒蔵への来店者数を増加させることも必要なことから、市といたしましても、頸北地域の特産品の販売強化も含め、周辺施設や関係者が一体となった誘客促進策を進め、市内外から大勢の方々が訪れていただけるよう、道の駅のさらなる魅力向上に努めてまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 池田明選挙管理委員会委員長。           〔選 挙 管 理 委 員 会 委 員 長 登 壇〕 ◎池田明選挙管理委員会委員長 私からは、期日前投票における中山間地域の高齢者等への支援についてのお尋ねにお答えいたします。  期日前投票は、投票日当日に投票できない方のために設けられている制度であり、当市では期日前投票所を合併前の上越市では商業施設も含め4か所、13区では総合事務所などに1か所ずつ設置しているほか、中山間地域において9か所で日時を限定して開設しており、県内の市町村の中では最も多い26か所となっております。また、期日前投票の状況は本年5月の新潟県知事選挙では全投票者の36.99%、7月の参議院議員通常選挙では過去最高の37.72%となりましたことから、期日前投票制度が広く浸透してきたものと考えております。議員御提案の期日前投票所への送迎や移動型の期日前投票所に関しましては、県内をはじめ全国で同様の事例があるものの、有権者が少ないことなどを背景に、投票所の統合に伴う代替措置として実施されているケースが多いものと承知しております。当市といたしましては、投票の機会を確保するために、これまで期日前投票所はもとより、当日投票所を含め、投票環境の整備に意を用いてきたところであり、現状でも一定の利便性が確保されておりますことから、導入は考えておりませんが、今後の有権者の状況や投票の実態を的確に把握しながら、投票環境の向上を図る有効な取組を引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 25番、杉田勝典議員。 ◆25番(杉田勝典議員) 市長から、前向きというよりも、今の現状を御答弁いただきましたので、このクラウド型電子契約サービス、それから地域情報プラットフォーム等につきましては今のお答えのようにまたお願いしたいと思っているところでございます。  2項目めの期日前投票でございますけど、大変ハードルが高いといいますか、でも今後検討していくということでございます。高齢化社会がさらに進むということもありますので、先ほどもお答えの中にもありましたけど、ぜひ今までの分析をしていただきながら、必要であると御判断したときはぜひそういう方法も御検討いただきたいと思っているところでございます。  3項目めの米粉の利活用、御答弁いただきましたので、いいのかなと思いますけど、県としても6月議会で米粉事業の提案がありましたようでございますけれども、いずれにしても今後とも  単にウクライナ侵攻による小麦の価格の上昇だけでなく、米粉自体の値段はちょっとなかなか製粉にもお金がかかりましたり、様々な部分ありますけれども、やはり地元産のお米を使っての米粉パンであったり米粉麺でもあります。私も先日お伺いしたときも  私もあんまり味にうるさいほうじゃないもんであれだったんですけど、それでも大変おいしくいただきました。今後とも、先ほども米粉パンや米粉麺だけじゃなく、あらゆる特産物というんでしょうか、お菓子とかスイーツがあるわけでございますが、県を挙げて取り組んでもおりますので、ぜひ当市におきましてもこの利活用にはぜひ取り組んでいただきたいと、要望という形ですけど、お願いしたいと思います。  次に、農泊ですけれども、私も農泊団体を訪問させていただきました。農泊団体のほとんどが専業農家で、先ほど大島区の例も挙げさせていただきましたけれども、やはり農泊だけではどうしても先細りというものも実感いたしました。お聞きすればお聞きするほど、なかなか農泊は難しいなと思いますけれども、それでもその中のある一人の方が  15町歩ぐらい作っているその方が、やっぱり子供たちに農家の体験、自然の中での体験をしてもらいたいんだという、そういう熱い子供に対する愛情の表現、愛情という意味で訴えていただきましたけれども、やはり豊かな自然の中で生かした農村体験、自然景観を生かした様々な取組でございますが、今年もたしか  これは農泊じゃないかもしれませんが、私もお聞きはしていないんです。この8月に中郷の岡沢というところで都会に魅力を発信するという取組をされたようでございますが、それはお答えは要らないんですけど、いろんな形で自然豊かなこの上越市をPRする取組が十分行われていることは承知しておりますけれども、先ほど越後田舎体験事業というもう30年以上の歴史を持っている事業がございますのであれですけれども、しかし全国的にはそういう農泊  越後田舎体験事業みたいなものと絡んでいるのかもしれませんが、全国でそういう動きも出ておりますので、しかも農林水産省としてもそれに対する交付金を今まで出しているようですので、この辺り、もちろん国が交付金を出すか出さないかという話ではありませんけれども、農泊に対してもう少し幅広で  先ほどの御答弁で十分なんですけれども、やはり期待したいというか、地方移住ということも含めたり、二地域居住とかいうことも含めてですけど、その辺農泊という大変なものじゃなくて、全体の捉え方でいいんですけれども、いかがでございますでしょうか。そうした国の交付金があるようでしたら、それを使っていろいろアイデアを、知恵を絞ってやっていただけないかということに対するお答えをお願いします。 ○石田裕一議長 阿部俊和産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎阿部俊和産業観光交流部長 お答えします。農泊に対する御質問でしたので、私のほうからお答えをしたいと思っています。  先ほど質問でもあったんですけども、国のほうでもいろんな支援策がございます。当市においても様々な地域で実際支援策を活用しています。活用しながら農泊の推進を進めているというような状況がございます。具体的には4つの団体で国の支援策を活用しているというような状況でございます。ですけども、様々な団体があるんですけども、要は農家のお宅に直接泊まるという農泊もありまして、当市としてはどちらかというとそちらのほうが多いのかなと思っております。ですから、専業農家の方が旅館業法を取りながらやる農泊と、普通の農家の方々が受け入れる農泊と2つございますので、今後とも両方の面で受入れ農家も含めて増えるようにうちのほうとしても取り組んでいきたいなということで考えております。 ○石田裕一議長 25番、杉田勝典議員。 ◆25番(杉田勝典議員) 地元産材の取組について、担当課の皆さんからいいかげんにしろとは言われませんけども、ちょっと多分飽きられたんではないのかなというぐらい、何でおまえそんなにするんだということで、私も72歳になりましたので、ちょっと認知症にかかったのかもしれませんが、それだけ地元産材についての熱い思いがあるもんですから恐縮です。私も今回当市はじめ妙高市、糸魚川市などの林業業者、そして木材卸業者、製材所、森林組合などを訪問し、また電話もありましたけど、聞き取りをさせていただきました。もちろん地元産材のいわゆる住宅用の活用がないわけではありませんけれども、それはそれとしても注文住宅を造られている方々の業者もいらっしゃいますので、そういう方々は地元産も使いながら、もちろん違うところからも持ってこられているんでしょうけれども、これ地元産の悪口を言うようでちょっと恐縮なんですけど、全国的に比べて品質がよくないということなんでしょうか。どうしても、地元産材を使っての住宅もあるんですけれども、どっちかというと合板材であったり、集合材であったり、家具材であったり、そういうものに対する活用であったり、先ほども紹介したバイオマスやチップ材、いわゆるパルプ材などと、そういうふうな活用、いわゆるA、B、C、DでいうとC、D材というんですか、A材は住宅用ですけども、そういう意味ではなかなか前途は多難だと思うんです。本当にそんな前途多難なことをおまえまたやるのかといって、担当課にこの間も叱られましたけども、先ほどちょっと紹介したこの村上市の業者さんですけれども、今回1万本も新潟東港から出したと。もちろん1社じゃできませんので、約7社の木材業者が団結をして1万本を集めてされたようでございます。私もそこの常務さんですか、お電話させていただいたときに、先ほど市長からは直江津港からも出ているという話もありましたけど、私その時点ではあんまり直江津から出ていないんじゃないかと思ったもんで、そのときにその業者さんが何とか来年の春に直江津港から大量に出したいんだと、大量とは言わなかったかも分かりませんけど、そういう話をされたんで、私も上越とか十日町とか木材業者に電話したらあんまり反応がよくないもんで、いやいや、これは直江津港に相当のものを集められないなという実感を持ったんですけども、ただやはりそういった県産杉の  本来ならばそういう県産杉は地元で消費するのは基本ですけれども、やはり残念ながら今荒れた森林がある中で、もちろん荒れているからといって悪い木材を海外に売るわけにいきません。ある程度使える丸太という形になろうかと思いますが、その辺直江津から出ているという実態も若干は知っておりましたけれども、この村上の業者さんはもう少し大規模でと考えているようですけれども、そのような可能性についてはどのようにお考えでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私もとにかく地元の木材を使っていこうということで、今森林組合であるとか、製材、乾燥、そして加工業者、皆さんと連携をしながら、今までの取組の中では非常に人材の層が薄くなっていますので、それを育てながら、まずは公共施設で地元木材を使っていこうということで、来年度に向けて今準備をしているところでございます。そういう意味で、私たちはこれからまずは需要としては公共事業で使っていくということを需要の基盤にしながら、民間の方にも使っていただけるように、先ほど杉田議員がおっしゃいました、質が低いところをできるだけ高いレベルに持っていくということは常に努力しなければいけないと思いますし、そういう中で上越市独自で輸出するルートというのもこれから出てくるように、私たちとしては最大限努力をしていかなければいけないのかなと思っております。とにかく今人材が森林、林業関係は薄いもんですから、これを幅広く、特に川中が薄いんですけども、その辺りを人材育成しながら、市内の木材は全て上越市産で賄うぐらいの勢いで事業を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○石田裕一議長 空周一農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎空周一農林水産部長 木材の関係で、担当部局のほうからも少し補足をさせていただきます。  杉田議員の先ほどの御質問の中にありましたとおり、まずは上越の木材の質、それから量とかというところでというようなお話もありましたけども、確かに雪国ということで生育もやはり遅いですし、あとは雪のせいで少し根が曲がるとかというようなところもあって、やはり木材を使う観点からしたときになかなかこれまでちょっと選ばれにくかったというようなところもあったというふうには思います。そうした状況も踏まえて、今の上越産材の木材の流通の状況としましては県のほうから聞き取ったところでは、住宅とかに使うようなA材というところは全体の25%ぐらい、次、合板というか板材に使うのが25%ぐらいで、半分の5割がバイオマスの燃料とかチップとか、少し小さい部分ということで、安く流れているようなところがありまして、そういった意味でいきますと一本木を切ったときにでもなかなか高く売れるような部分というのが少ないというようなところがあったというところがあるかと思います。ただ、それでも全く住宅に使えないというわけでもありませんので、これからまた間伐も進めていったり、木を切っていく中でちゃんと使えるものがあるという部分をしっかりと見える化といいますか、見せていって、これまでは当てにされなくて、まずは輸入のものを、安定供給されているものを使っていたり、ほかの県外のものを使っていたりとかといったものを、もう一回この上越の木を見直して、こっちを使ってもらおうというところのそういった意味での入替えといいますか、そういったこともやっぱりしていかなきゃいけなくて、今県からも言われているのが木を生産するところと、加工するところと、あと下で販売するところ、ここの連携をちゃんと密に取っていくことがすごい大事なんじゃないかということで、昨年協議会をちょっと立ち上げましたけども、そういった中でちゃんと市内の関係業者と連携しながら上越産木材の利用促進を図っていきたいというふうに思っております。
    石田裕一議長 25番、杉田勝典議員。 ◆25番(杉田勝典議員) たくさん御答弁いただきましたのであれですけれども、やっぱりたくさんの山を持っている山主というのですか、要するに所有者ですけども、今高齢化でなかなか森林、農村の境界線が分からなくて、そんなことも含めてなおさら山に手が入らなくなってきている状況、それに対して国もいろんな政策をやっておりますし、法改正もやって、何とかこの森林を生かすというか、利活用に向けてやっているとは思うんです。さっきもちょっと紹介させていただいた農林水産省の51歳の女性元木材利用課長ですから、木材利用の本省の課長だったわけですけれども、やはりこの方が、事業側というのは当然木を利用する側と森林所有者、木材生産者をつなぐコーディネートの会社を起こして、さっきも空部長さんがお話しされたように、やはり上越市もそうやって協議会をつくられて、本格的に何とかしようということで大変ありがたいと思っておりますけれども、いずれにしても何とか上越産というか、この広い973平方キロメートルのこの市域にたくさんの木々があるわけですよね。そういうものを利活用するというのは、それはもう採算性の問題ありますので、頭で利活用してもらいたいと思ってももうからなきゃ誰もしないわけですので、その辺国も様々な形で法律をつくり対応に当たっているし、森林組合も森林組合として、また林業事業者の皆さん等々、それぞれが努力していらっしゃることを私も今回回らせていただいてよく分かりましたので、ぜひ先ほどのお答えのとおり、何とか地元産材が利活用できるように様々な手を打っていただきたいということを願って、この質問を終わらせていただきます。  最後に、杜氏の郷、先ほどもお答えいただきました。やはりあそこ全体というのは、新井柿崎線と県道沿いにあるわけですけども、先ほどお答えのようにそれぞれのお店の方々も全力を挙げてやって、何十年にもわたって支えてこられたということはよく分かりますし、私も代表の方にもお会いさせていただきましたけれども、ただそうはいってもやっぱりあそこを通りますと、皆さん頑張っているんですけど、もう少し何とかならんのかという思いが、橋爪大先生の前であれですけど、私も吉川の出身なもんですから、あそこを通ると涙が出るようなことを思うもんですから、やっぱり何とか道の駅がもっと  今も頑張ってはいらっしゃるんですけど、もう少し活性化して、ただ面積がなかなかないもんで、道の駅あらいは全国に代表する新井の道の駅ですので、もう全然条件は違いますけども、それでも私も大風呂敷で申し上げているようで恐縮ではありますけれども、でもにぎわいの観点から先ほども御答弁ありましたけれども、頸北地域ということで地元吉川のみならず、今も大潟、柿崎との連携等も模索はしていらっしゃると思いますけれども、その辺の道の駅に関連してのそういう連携というのはどのようにお考えでしょうか。 ○石田裕一議長 阿部俊和産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎阿部俊和産業観光交流部長 道の駅よしかわ杜氏の郷なんですけども、うちの市で様々な三セクの施設等がございます。その中でもここの道の駅に関しては、従業員の方々も含めて相当頑張っているのかなと思っております。いろいろ経営的な数字のところでも非常にいい数字を出していますし、様々な工夫をしています。それも従業員が一丸となっていろんなことを考えて、いろんな取組をやっているというような現状がございます。ですから、この取組を継続的に進めていくというところが一番大事なのかなと思っておりますし、吉川の杜氏の郷なんですけども、新しい事業者の募集を現在やっております。決まるのが10月末から11月頃かなと思っています。その審査項目の中でも地域貢献というような項目がございますので、またそういうような方々ともいろんな連携をしたりとか、新しい事業を組み立てたりとか、そういうようなところで今後とも継続的に頑張っていきたいということで考えております。 ○石田裕一議長 25番、杉田勝典議員。 ◆25番(杉田勝典議員) 本当にあまり大きな課題ではない質問をたくさんさせていただきましたけれども、いずれしても上越市がしっかりと発展していくためにも様々な課題があると思いますので、今ほどの杜氏の郷もそうですし、いろんな課題をぜひ解決すると、活性化するというんでしょうか、林業もそうでございますが、ぜひさらなる力を入れていただきたいことを要望して終わります。 ○石田裕一議長 6番、髙橋浩輔議員。               〔髙 橋 浩 輔 議 員 登 壇〕 ◆6番(髙橋浩輔議員) 会派みらい、髙橋浩輔でございます。通告に従って質問をさせていただきます。質問は3項目、3つであります。  まずは、地域生活支援拠点の強化と今後の方向性についてであります。初めに、地域生活支援拠点について少し触れておきます。地域生活支援拠点の始まりは、平成24年に成立をした障害者総合支援法の衆参両院における附帯決議に遡ります。その附帯決議とは、障害者の高齢化、重度化や親亡き後も見据えつつ、障害児者の地域生活支援をさらに推進する観点から、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居住の支援等の在り方について早急に検討を行うことというものでありました。この附帯決議に基づき、厚労省が障害者の地域生活の推進に関する検討会を立ち上げました。そして、この検討会がまず行ったことは徹底したニーズ調査でありました。およそ50の関係団体に対し精力的なヒアリングを行い、障害者の地域生活を支えるためには何が必要かの把握に努めました。その結果からニーズを洗い出し、求められる5つの機能が整理されました。5つの機能とは、1、相談機能のさらなる充実、2、緊急時の受入れや対応の充実、3、地域移行や親元からの自立のための体験の機会や場の充実、4、専門人材の養成、確保、そして5、地域で支える体制づくりでありました。そして、それを具現化するための地域生活支援拠点という構想であります。言わば、障害のある方やその御家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう地域で支える仕組みであり、国が自治体に整備を進めるよう求めたものであります。では、全国的な整備状況はどうかといいますと、これは昨年の数字で恐縮ですが、令和3年4月1日現在の数字、全国1,741市町村のうち整備済みは921市町村、率にして52.9%。まずは形を整えたという地域も少なくはなく、まだまだという感じがあります。そうした中にあっても、上越市においては早い段階から整備が進められ、現在は4つの地域生活支援拠点等運営事業者により地域生活支援拠点が形づくられています。そして、それだけでなく、今年度、令和4年度ですが、その機能強化のために市独自の予算措置がなされました。このことは、私が知る限りほかの自治体にはないことで、全国的に見ても先駆的な取組であり、大いに評価をするところであります。地域生活支援拠点そのものに国がお金を出していることはほとんどないのです。であるからこそ、この予算措置により今後はその機能強化が着実になされ、地域の福祉の向上に資することが重要と考えると同時に、それを強く望むものであります。そこで伺います。地域生活支援拠点の機能強化について、これまでの取組状況と今後の方向性についてお聞かせください。  続いて、強度行動障害の状態にある方や重い障害のある方の親亡き後に備えるための取組や支援についてであります。障害のある方とその保護者の方々にとって、親亡き後をどうするかということは切実な課題であり、私が申し上げるまでもありません。この親亡き後のことについては、これまでも幾度か質問をさせていただきました。その中で解決すべき課題も明らかになってきておりますし、事業所も、行政もそれは十分に理解をされておられることと思います。また、入所施設にしろ、グループホームにしろ、一朝一夕には実現が難しいことも承知をしております。それぞれの立場で尽力をされているものの、なかなか思うように進まないというのが現状かと理解しています。しかし、僅かずつでも前に進めなければなりません。そのときは必ずやってくるのです。親亡き後のことは、御本人や保護者の方々にとってまさに待ったなしの問題であるのです。質問の1項目めで、地域生活支援拠点整備のためのニーズ調査のことを取り上げました。厚労省でそれに携わった方から直接お話を伺ったのですが、一番求められていたのは安心感であったそうです。そして、それを支えるのはしっかりとした備えであります。そこで伺います。親亡き後の備えについて、今後必要とされる取組や支援について考えをお聞かせください。  項目の3つ目は、上杉謙信公の節目の年に向けた取組についてです。このことについては、これまでに2度質問をさせていただいております。まずは昨年の12月、市長公約に関連して春日山城跡及び周辺施設の整備、活用についての質問でした。このときには、就任間もない中川市長から没後450年と生誕500年という大切な節目の年をしっかりと認識していただき、その年に向かって目標を立てて整備をしていきたいと思いますという御答弁をいただきました。続いては今年の3月、節目の年に向けての取組に焦点を絞って質問をいたしました。その際には、450年、500年に向かって何ができるかということを、高田開府400年の事業の成果を確認させていただきながら、フラッシュアイデアの段階ですが、今内部で詰めているというところでございます。そして、今いろんな担当課が集まって、春日山城残すべき部分と生かす部分、これから盛り上げていかなければならない部分を分けながら、だんだん事業に向けて議論を重ねておりますといった御答弁をいただいております。そして、このたびまた質問をいたしますが、それには理由があります。まだ記憶に新しいのですが、昨年東京オリンピックが開催されましたが、その開催地決定はいつのことであったか皆様覚えていらっしゃいますか。当時のジャック・ロゲIOC会長が東京と発表し、日本中が歓喜に沸いたのは2013年、今から9年前、くしくもこの9月でありました。あれから既に9年の歳月が流れているのです。謙信公祭100回まであと3年、没後450年まであと6年、そして生誕500年まで残り8年を切っています。時間はあるようでありません。上越市にとって千載一遇のチャンスを逃さず生かしていくためにも、できるだけ早く着手をしなければなりません。謙信公の節目の年に対する取組の現在までの進捗状況と今後の見通しについてお聞きします。              〔髙 橋 浩 輔 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 髙橋議員の御質問にお答えいたします。  最初に、地域生活支援拠点の強化と今後の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。地域生活支援拠点につきましては、障害のある方の重度化、高齢化や親亡き後を見据えて、在宅での生活を地域全体で支える体制を構築することを目的に国が基本方針を示しております。国の基本方針では、相談、緊急時の受入れと対応、体験の機会と場の提供、専門的人材の確保、養成、地域の体制づくりの5つの機能を備えた地域生活支援拠点を各市町村に1か所以上整備することとしており、市ではこれを受けて令和元年から2年にかけて4つの法人を地域生活支援拠点運営事業者として指定いたしました。各法人においては、緊急時の迅速な相談支援の実施のほか、緊急時の短期入所の受入れやグループホーム等の体験利用の機会の提供などの体制を整えております。こうした中、本年度からは各地域生活支援拠点事業者に主任相談支援専門員等の経験豊富な職員を配置し、事業者同士が連携しながら困難ケースへの対応や緊急受入れ体制の強化、専門的人材の育成などに取り組む地域生活支援拠点強化事業を始めたところであります。事業開始から5か月余りが経過し、この間月2回の連携会議を開催し、12か所ある相談支援事業者が抱える困難ケースへの対応について助言や同行訪問などの支援のほか、強度行動障害の状態にある方など緊急対応の可能性が高いケースを把握し、突然のパニック行動時や家族の急病、事故等により介護者不在時にスムーズな対応ができる体制の整備を進めているところであります。このほか、日頃から障害のある方等と関わる機会の多い相談支援専門員のスキルアップを目的に、毎月困難事例に対して意見を出し合う中で、よい解決策や対応方法を検討していくグループスーパービジョンの手法を用いた事例検討会等を実施しており、相談支援専門員からは、新たな支援のアイデアが得られたや、足りない視点に気づかされたといった支援の質の向上につながる声をお聞きしているところであります。引き続き、拠点を運営する4法人を中心に、障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための体制の充実に向けた取組を鋭意進めてまいりたいと考えております。  次に、強度行動障害の状態にある方や重い障害のある方の親亡き後に備えるための取組や支援についてのお尋ねにお答えいたします。現在障害のある方の支援につきましては、相談支援専門員を中心に障害福祉事業所等関係機関の連携の下行っており、その中では障害のある方の保護者がお元気なときから障害福祉サービス等を適切に利用いただくなど、親亡き後にも配慮した対応を進めているところであります。具体的には重い障害があり、自宅での生活が困難な方は施設への入所も検討いただき、在宅での生活が可能な方は日中施設において食事等の介護や創作活動などを提供する生活介護や、短期間施設に入所し日常生活全般の介護を受けることができるショートステイなど、必要な障害福祉サービス等を御利用いただいております。この間重い障害のある方の保護者からは、親の高齢化やサポートする家族や親族の減少等、取り巻く環境が変化している中、地域で安心して暮らしていくためにグループホームの設置が求められております。市内の福祉施設を運営する法人からは、設置に当たり障害特性に対応できる人材や経験者の確保が課題である旨のお話をお聞きしております。こうした中、次年度以降に複数の法人がグループホームの新設を予定していると伺っており、市といたしましては、重い障害のある方も入居可能な施設となるよう法人に働きかけをしております。また、市では計画期間が令和5年度までの障害福祉計画の改定に併せ、障害のある方やその保護者を対象に生活実態や福祉サービスに対するニーズ調査を実施することとしており、その結果に基づき課題等を整理した上で必要な支援策を計画に位置づけるとともに、障害のある人の親亡き後の自立に向け、個々に寄り添った支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、上杉謙信公の節目の年に向けた取組についてのお尋ねにお答えいたします。本年3月の市議会定例会において議員の御質問にお答えいたしましたとおり、私の公約に基づき通年観光プロジェクトを立ち上げ、その中で春日山城を本格的な観光地に整備を柱の一つと位置づけております。取組の内容といたしましては、春日山城跡の景観保全、拠点施設の設置やデジタル技術の導入、観光ガイドの充実など、来訪者からこの地の魅力を年間を通して感じていただくことができる環境整備に向け、現在春日区地域協議会や春日山城跡保存整備促進協議会など、地域の皆さんの御意見を伺いながら計画を策定しているところであります。計画の策定に当たっては、第100回謙信公祭や謙信公没後450年、生誕500年といった節目を強く意識しながら整備スケジュールを検討してまいりたいと考えております。まず、令和7年度に第100回を迎える謙信公祭につきましては、この間企画や運営を担ってきた謙信公祭実行委員会を中心に、節目にふさわしい取組内容となるよう今年度から議論を始めることとしております。さらに、6年後の謙信公没後450年と8年後の生誕500年につきましては、一体のイベントとして位置づけ、多くの市民の皆さんや謙信公にゆかりのある全国の地域の方々と共に祝いたいと考えております。このため、取組内容の検討に当たっては、高田開府400年祭等の経験を踏まえ2年から3年の準備期間が必要と考えており、実行体制について検討を始めてまいります。 ○石田裕一議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) 御答弁をいただきました。  まず、1項目めから再質問していきたいと思うんですけれども、4つの事業所で形成されている地域生活支援拠点、今回から予算措置がなされたわけですけれども、現場の方にお話を伺う機会があったんですが、非常に士気の高さを感じました。今ほど市長答弁の中にあったように、事例研修会、当初は2か月に1回、年6回という予定だったんですけれども、毎月やろうと。事例研修会というのは、非常に相談員さんたちにとって役に立つ研修会だそうで、本当に前向きに取り組んでくださっているなという感じがいたしました。この制度がこれからきちんとこの予算措置によって育ってくるといいなと感じております。それで、質問の1つ目なんですけれども、現在4つの事業所で拠点を面的に形成していただいていますが、現状のこの4法人の拠点の機能をどのように評価するか。もう少し分かりやすく言うと、例えば今後さらにこの機能を強化、充実するためにはどんな分野を補強すればいいのか、それにはどんな特質を持った事業者さんにお声がけすればいいのか、そういったことを伺いたいと思います。 ○石田裕一議長 小林元福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎小林元福祉部長 お答えをさせていただきます。  今現在4つの事業所にお願いをしているところでございますが、やはり事業所によっても得意分野ですとか、そういったものはあると思っております。障害の分野でいえば身体、知的、それから精神という大きく3つの分野に分かれているのかなと思っておりますが、やはり知的、身体の部分については今の4事業所、どちらかといえば得意分野なのかなと思っておりますので、私ども今課題としては精神の分野が少し今の4事業所の中では得意とするところが少ないのかなと思っております。ただ、一方で精神の分野についてはどうしても医療との、特に病院関係とか、そういったところとセットで考えていくところもあり、そういったところを増やしていけるのか、それとも増やさないでも何かしらの強化ができるのかというところについては少し研究してまいりたいというふうに思っております。 ○石田裕一議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) 御答弁をいただきました。精神分野がもう少し補強の必要があるという御答弁でした。事業者の方に話を聞いても、やはり最近精神でちょっと重い方を何とかお願いできないかという相談もあるんですというお話も伺っていますので、あと医療との連携も必要になって課題もあるということですけれども、ぜひともまたそういった部分も補強していっていただきたいと思います。  それでは、続いてなんですけれども、本制度は恐らくスタートして5か月なんですけれども、2週間に1回の事業者間の連携会議があります。月2回です。そうすると、かなりの密度でいろんなことが話し合われているわけです。とはいえ、やはりすぐには効果はなかなか現れにくいのかな、長い目で見て育てていく制度なのかなという気もするんですけれども、反面利用されている方御本人と御家族にしてみれば、早く拠点の強化の効果を体感したい、実感したいという思いがあります。そういうお声もいただきます。それもある程度時間がかかるということは先ほど申し上げたとおり承知しているんですけれども、そういった声に応えてなるべく早く御本人や保護者の方に、御家族の方にその効果を実感していただけるようにしていただきたいと考えます。それと、もう一つはそれはどのような形でよくなったね、便利になったね、安心だねということを感じていただけるのか、どのような形でそれが実現していくのか、その辺りもお聞かせいただきたいと思います。 ○石田裕一議長 小林元福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎小林元福祉部長 お答えをさせていただきます。  なかなか実感というと、初めて御相談されたような方ですとスピーディーな対応を受けていただければ、それは普通なのかなと思うかもしれないですけど、以前相談したときよりも多分スピーディーに受入れ先が決まったとか、そういうことがあると多分実感をしていただけると思いますので、例えば受入れまでの期間ですとか、そういったものがもし比較できるようであればしたいんですが、過去のデータがあるかどうかも分からないので、そこは考えたいとは思うんですが、ちょっと難しい部分もあるのかなと思っております。ちなみに、今回8月までで29人の方から御相談  これ事業所から相談を受けているのが主なんですけれども、29の事業所等から御相談、この4つの拠点に相談を受けまして、同行訪問をしたり、支援を行っているというところが43ございます。先ほど月2回集まって話をしているというところがございましたが、私ども福祉の職員もそこにお邪魔をしておりますので、市の職員が入るというのは必須ではないんですが、今立ち上げ時ということもありますので、必ず行っていますので、その中でもどんな形で評価していくのか等についても少し検討していきたいなというふうに思っております。 ○石田裕一議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) 御答弁をいただきました。使われている方に少しでも実感をしてもらえるように、またこれからも意を用いていただきたいと思います。今部長の御答弁の中に評価という言葉が出てきました。制度がスタートしてまだ5か月なんですけれども、当然年度末には事業評価をします。この先駆的な取組がどのような効果があったのか、課題は何か、必ず評価して次へつなげていかなきゃならないわけなんですけれども、今の時点で分かる範囲で結構です。どのような観点で評価、検証していくのか、分かる範囲でお答えできればお願いします。 ○石田裕一議長 小林元福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎小林元福祉部長 お答えをします。  ただ、やはりまだ始まったばかりということで若干言い訳ぎみなところもございますが、まさに実際サービスを使われている方が実感をしていただけるというところもございますし、もう一つはいろんな事業所がその拠点に対して相談をするというところもございますので、周りの事業所からの意見ですとか、そういったものも出てくると思っております。それから、例えばですけども、やっぱりソフトの部分が今のこの拠点については中心になってきていますので、いろんな形で連携をしていくことで多職種、多人数、いろんな事業所が連携をして一人の障害のある方に対して向き合っていくということなので、なかなか数値化したりすることが少し難しい部分はあると思っています。ただ、そこに先ほど言った職員も入っておりますので、じゃどんなサービスがこの地域には少し不足しているんだとか、そういったことで何かしらの今やっている事業の改善につながったり、新しいものが必要であれば新しいものをつくっていかなければならないということですので、そういったことのアイデアを出していくことも一つの成果になってくると思っています。ただ、数値的に満足度とか、そういったのをちょっとはかるのは難しいなとは思っておりますが、いろんな形でとにかく初年度で、今議員のほうからも言われたとおり、ほかにやっている自治体がそう多くもないところですので、逆に失敗するとほかの自治体も続いていただけませんので、非常に責任は重大だなと思っておりますので、その辺を心して1年頑張っていきたいというふうに思っております。 ○石田裕一議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) 御答弁をいただきました。まさに事業所が連携し合っていることの効果、連携し合うからこそできることってあると思います。そういったことが評価、検証の視点になってくるのかな、それが効果になってくるのかなと思います。1年たった後、それこそきちっと検証してまた次へつなげていただきたいと思います。今部長の御答弁の中で、私が次に申し上げようと思ったことを少し先回りしてお答えいただいた部分があるんですが、実は今4事業所あります。主任相談支援専門員さんが4人おられます。先ほど機能のさらなる充実のためにということで、精神の部分の事業所さんにも加わっていただく可能性もあるわけです。この連携会議のメンバーが現在4人、将来5人、6人になるか分からないんですけれども、このエキスパート4人が連携を取りながらも、少し上越の障害福祉全体を俯瞰するような形で、例えば足らないところ、もう少し改善が必要なところ、そういったことを例えば行政であったり、例えば事業所であったり、そういったところに提言していけるような、先ほどアイデアという言葉使われましたけども、そういった新たなアイデア、そういったことを生み出していく関わりになっていくといいなと今考えています。それこそ先駆的な取組ですので、今後この制度が育っていって、上越モデルと言われるぐらいになってくれると、障害福祉の先進地になるぐらいになってくれるといいなと強く思っています。新しいアイデアということで、新しい福祉サービスということで話が出たんですが、今年の冬、去年からもそうなんですが、いわゆるコロナです。コロナ禍で、例えば強度行動障害の状態にあるお子さんがコロナ禍で入所がお休みになってしまった。あと自宅待機になってしまった。そういった障害特性の強いお子さんはたとえ御家族といえども何日かをずっと一緒に過ごすのは非常に負担が大きい。コロナでなかなか受入れをしていただけないとか、自粛になったりすることは仕方ないんだけれども、とても大変な思いをしているという、そういった声も聞きます。そういった場合に、例えば臨機に対応できるような新しいアイデアもこういった連携会議から、事業所間の連携から生み出される、そういった形も強く望むものでありますが、この辺り一言ありましたらお聞かせください。 ○石田裕一議長 小林元福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎小林元福祉部長 お答えをいたします。  まだ本当にアイデアレベルのお話の部分もあるんですが、今ちょっとコロナでお休みというところと関連するかどうかなんですけども、やはり日中は何かしら相談員の皆さんからいざというときに手助けに来ていただいたりできるんだけども、どうしても休日ですとか夜間、そういったところが少し手薄だよねと。そういうときこそ御家族の方が少し困っていらっしゃるというところがあって、そこを何とか、ちょっとどんな手段が取れるかどうかというのはまた別としても、そんな今御意見等はいただいております。こちらの4つの拠点以外にもまた自立支援協議会等もございます。そういったところでも、こんな課題があるんだけども、どんな解決ができるのかというような御意見を聞く場はほかにもございますので、そういったところも含めて検討してまいりたいなというふうに考えております。 ○石田裕一議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) 御答弁をいただきました。今回の取組が、何より住み慣れた地域で安心して暮らしていける、障害のある方もない方もそういった地域の実現に非常に大きな力になってくれることを期待しております。  それでは、2項目めの再質問に行きますが、まずこれ8月16日の地元紙なんですけれども、長岡市で強度行動障害の状態にある方の受入れに対して、その施設整備に市が補助を出すという記事が載っておりました。上越市も当然そういった状態にある方々に支援をしているわけですけれども、このアプローチの仕方とか、それぞれ自治体のやり方が違うんですけれども、こういった困難を抱える方々に少しずつ光が差し始めているのはすごくありがたいことだと思っております。それで、親亡き後ですけれども、これは健常者でも変わらないんですが、親亡き後に備えるということは結局親離れ、子離れの準備であると私は理解をしております。障害のある方がそれ以上に難しいのは当然のことで、しかしそれは例えば体験を積むとか、経験の場数を踏むとか、そういったことを積み上げていく以外になし得ないものだと考えています。しかし、強度行動障害の状態にある方とか、重い知的障害のある方とか、あと障害特性の強い方はなかなか慣れた場所以外は受入れが進まない。現場の方の人材不足もあるでしょうし、設備の不足もあるでしょうし、受入れがなかなか進まないと。経験を積ませたくても、なかなか受入れが進まないというのはどうなんだろうかと考えます。なので、そういった意味でまずは受け入れる、そういったことも市としても事業所の方に働きかけていただいて、親亡き後に備えた第一歩、受入れを広げてもらう、受入れの幅を拡大してもらう、そういったことを働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 小林元福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎小林元福祉部長 お答えをさせていただきます。  先ほどの4つの拠点でもそういったグループホームの受入れ体験等をしておりますので、ちょっとそこで不足しているようであればほかにも働きかけを行っていきたいと思っております。今議員おっしゃるとおり、少しずつ慣れていくしか多分方法はないのかなと思っておりますので、今は親がしっかりしているんで大丈夫だけども、本当に将来に備えて、親亡き後に備えてそういったことをしていくということは非常に重要だと思っておりますので、そういったニーズと、あと親の方が今自分は元気だから大丈夫だよと言っていても少し  親亡き後と親に言うのも難しいんですけども、そういった働きかけとか、少しずつ誘導していくとか、そういったことも少し取り組んでいきたいなというふうに思っております。 ○石田裕一議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) 御答弁をいただきました。ぜひとも御本人、そして御家族に寄り添った対応をしていっていただきたいと思います。それで、親亡き後の準備を進めていくわけなんですけれども、たとえ準備ができても行き先がなければどうにもならないわけです。ましてや障害特性が強い方とか、重度の知的障害の方というのは受入れがなかなか難しい、それはもう理解しております。やっぱりそうした方々に特化した入所施設とかグループホームの設置の議論というのは避けては通れないのかなと思います。これまでも何度か質問させていただいて、一昨年でしたでしょうか、6つの事業者に声をかけたんだけれども、どこもやっぱりなかなか難しく手を挙げてもらえなかったということも承知しております。でも、今ほどの御答弁では、そういう意向を示してくださっている事業所もあるということもいただきました。少し光が見えてきたのかなという気もします。ただ、グループホーム、例えば新しいものを建てるとすると億単位のお金がかかります。それは、当然利用料にも反映されてきます。そして、人材も必要です。先ほど厚労省の調査の中に、5つの機能の中で実現が難しいと言われる機能が2つありました。1つは人材の育成、確保、もう一つは緊急時の対応。やはり人材の育成というのは大事だなという気がします。もう資金面とか人材面でハードルが高いのは分かるんですけど、時間がかかるんです。だからこそ早く着手していかなきゃいけない。ある程度課題というのは明確になってきているので、強度行動障害の状態のある方とか、重度の知的障害のある方と御家族、そして事業所、あと行政、この3者プラス関係者、関係機関が一堂に集まって親亡き後に備える協議の場、話合いの場をある程度継続的に設置していただくことができないか、それを考えていますが、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 小林元福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎小林元福祉部長 お答えをいたします。  例えば自立支援協議会の中にも保護者の方に入ってきていただいていると思いますので、その場でそういった御議論もしていただけるものだと思いますし、今必要に応じて自立支援協議会の中でも部会等も設置しておりますので、その重心医療的ケア児の部会もございます。ですので、まずはそこでお話合いするのが一番いいのかなと思ってて、別途つくるのか、それとも今そこで足りるのか、ちょっと検討していきたいというふうに思います。 ○石田裕一議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) 御答弁をいただきました。様々な手段を検討してくださるということですが、とにかく御本人、御家族に寄り添った対応をよろしくお願いいたします。  それでは、3つ目のことに対する再質問です。とにかく今いろんな団体や地元の協議を重ねて計画をつくっているということなんですけれども、いつ頃その全体像は、はっきりするでしょうか。もし今の段階で見通しが持てれば、その時期をお知らせいただきたいと思います。 ○石田裕一議長 阿部俊和産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎阿部俊和産業観光交流部長 お答えします。  今通年観光プロジェクトの中で、高田、直江津、春日山ということで、各エリアごとに地域の方々といろんな話合いをしているということです。春日山につきましても、地域の方々といろんな話合いをさせていただいて、どういうような計画にするのかということを現在検討しているという状況です。じゃ、いつできるのかという話なんですが、できるだけ地域の方々と丁寧にいろんな議論をしていきたいと思っておりますし、さらに観光業者の方々、要はお客さま目線、そういうようなところもいろんな調査と検討をしていきたいと思っています。それを考えますと、具体的な計画ができるのが今年度中なのかということになってくると、ちょっと難しいのかなというところは考えております。来年度に少しわたってしまうんではないかというところが現在の見通しかなと思っております。ですが、その計画をいろいろ検討する中でも、できれば令和5年度からできるものに関しては少しずつ着手をしていきたいということで考えております。 ○石田裕一議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) 御答弁いただきました。ある意味、走りながらというところもあるんでしょうが、でも最初の節目はもう3年後です。中川市長の在任中にもう3年後を迎えますので、先ほどの冒頭の御答弁で謙信公祭100回と450年、500年、やっぱりこれは一体として考えないといけないと思います。8年後のゴールに向けて、もう既にスタートしている段階ですので、丁寧に議論を重ねていくことも当然大事なことは承知しておりますけども、なるべく早く全体像をビジョンを示していただかないと市民の気持ちも高揚しないと思いますので、そこら辺は無理のない程度に急いでいただければと思います。お願いします。  それで、ゴールは500年、あと7年半後に迎えるわけですけれども、市としてもいろいろなプランニングをするでしょうが、市民であるとか、あとはいろんな団体からも多分いろんなアイデアが出てくるんだと思います。そういったことをいかに吸い上げて、様々な制約もあろうかと思いますが、可能な限りそれを支援して生かしていくべきだと思うんですけれども、その市民や団体から出たアイデアをどのように吸い上げるか、そしてそれをいかに生かしていくか、その辺りの方向性があったらお聞かせください。 ○石田裕一議長 阿部俊和産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎阿部俊和産業観光交流部長 お答えします。  市民だったり、様々な団体だったり、いろんな方々からいろんな意見を伺いながら進めていきたいと思っております。その進め方としては、開府400年のときには実行委員会形式でやっております。開府400年は、平成26年が真ん中の年で、その前後を含めて3年を一つのイベントとして取り組んでおります。実行委員会ができたのが実際は1年前です。細かいところを調べますと、その実行委員会をつくるためのいろいろな準備段階というのはその前の年からスタートしているということで聞いております。ですから、実際は2年とか3年前ぐらいからのいろんな準備が必要かなと思っておりますし、ですけども没後450年とか生誕500年に関しましてはいろいろな関係する団体の方だけではなくて、ゆかりの地とか、いろんな人たちから物を借りたりするとかという、そういう準備も必要かなと思っておりますし、先ほどプロジェクトでも少し説明したように、いろんな整備も必要だと思っています。ですから、その前段階の準備にも二、三年かかるんではないかなと思っております。先ほどあと7年とか6年とかという話もあったんですが、実は上杉謙信が亡くなったのが3月13日です。ということはどういうことかというと、年度と年がずれるんです。ですから、どの年度にするのかというところもいろんな検討をしてまいりたいと思っておりますし、その年度を決めるときにどういうような決め方をするのかというところも一つあります。周りでいろんなイベント等もあるケースもございます。例えば令和10年ですと、善光寺の御開帳があります。それに合わせたほうがいいのかどうなのかとか、そういうような外的要因も含めていろんな準備等をしてまいりたいということで考えております。 ○石田裕一議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) 御答弁をいただきました。様々なことを考えていらっしゃるのはよく分かりました。いずれにしろ時間がないです。今回の質問の趣旨もできるだけ早く着手して進めてくださいという思いですので、その辺を酌み取っていただければと思います。今回の謙信公に関する節目の年というのは、上越市全域で取り組めることです。夢のあることにたくさんの市民が関わっていく大きなチャンスだと思います。謙信公というシンボリックな存在、上越におけるシンボリックな存在を中心に、市民みんなが奮い立ついい機会なんです。いろんな人がそれに向かって関わり合って、わくわくして、地域意識の発揚の大変いい機会になります。このチャンスを逃さないように、ぜひとも生かしていただきたいと思います。  それで、あと幾つか。これは私が決めることではないんですけれども、少しわくわくする提案の一つとして聞いていただきたいんですけれども、ぜひとも今回の取組をきっかけに羽生結弦さんと関わりを持っていただきたいと思います。羽生さんといえば、知らない人はいない日本を代表する世界屈指のスケーターでありました。その方が前の質問のときも申し上げたんですけれども、上杉謙信公の生き方に共感して、自らを重ね合わせて、けがに苦しみながらもその生き方を、その世界を自分のスケーティングのプログラムで表現をして発信をした方です。羽生さん自身もアスリートとしても、そして人としても非常にすばらしい方です。見方を変えれば、スケートというスポーツを通して、羽生結弦さんという生き方を通して、あれほど上杉謙信公のことを日本に、世界に発信してくれた方がいない。そんな方にこの聖地を名のる上越市が何もお声がけしないのはどうなのかなという気がします。これからいろんな御縁を結んでいただいて、お力を貸していただいて、末永く上越市と関わっていけるように、これをきっかけにこのタイミングでやるべきだと私は考えますが、その辺りどのようにお考えになりますか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私自らが率先して関係づくりを行っていきたいと考えております。 ○石田裕一議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) 大変力強い御答弁をいただきました。期待をしております。お願いいたします。  それでは、さらに質問します。山鳥毛について、これから3回ある節目の年に必ずやっぱりお迎えしたいなと思います。しかし、これは瀬戸内市との相談になります。これも早く着手しなきゃいけない。ぜひとも、3回ともこの聖地にお迎えしたいと思いますが、今のところ分かる範囲でいいです、方向性をお聞かせください。お願いします。 ○石田裕一議長 髙橋議員に申し上げますけど、上杉謙信に関係した話になっておりますけども、少し答弁が難しいように感じますけども、答えられればお答えいただきたいと思いますけど、なければよろしいです。  中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 山鳥毛もそうですし、米沢にも私たちのお宝がございます。佐久のほうにも上杉関係の甲冑とか、そういうものがあるとお聞きしております。この3回の節目については、できるだけたくさんのものがこの上越市にそろうように努力をしていきたいと考えております。 ○石田裕一議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) 御答弁をいただきました。大合併をした上越市が17年たちましたけれども、さらに一体感を強めて一歩前へ出る大きなチャンスだと思います。対外的には、上越市といえば謙信公であることを広く発信するチャンスでもあります。市民はもちろんなんですが、産学官こぞって取り組むべきだと私は考えています。市長は、先頃謙信公祭において謙信公役を務められました。馬上から見える景色は、あの場で謙信公役を務めた方でないと見ることができない景色であります。そして、いろいろなことを思い、感じられたことと思います。それらも含めて、節目の年への取組の意気込みをお聞かせをいただいて、質問を終わりたいと思います。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私もせりふを覚える中で、上杉謙信公がどのようなことを考えながら事に当たっていたのかということをその言葉一つ一つをかみしめながら、感じながら役を務めさせていただいたと考えております。ですので、私としてももちろんこの上越市に来たときに一番驚いたのは、春日山城がここにあったということにまず驚いたわけでございます。そういう意味で、この感動を全国、そして世界に伝えていけるように全力を尽くしたいと思っております。 ○石田裕一議長 この際、しばらく休憩いたします。          午後3時 2分 休憩                                   午後3時20分 再開 ○石田裕一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  一般質問を続けます。  16番、橋本洋一議員。               〔橋 本 洋 一 議 員 登 壇〕 ◆16番(橋本洋一議員) 会派久比岐野の橋本洋一です。板倉区の光ヶ原高原に難局打開の鉄球と名づけられたモニュメントが設置されております。今から50年前、1972年ですが、長野県軽井沢で過激派5人が管理人の奥さんを人質に取って10日間立て籠もりをするという事件がありました。警察官と民間人3人が犯人に射殺をされました。警察と犯人側の攻防、これが一日中全国にテレビ中継されまして、多くの国民が固唾をのんで事件の推移を見守っていました。私は、受験のために上京する列車の中で警察部隊の突入に遭遇をいたしました。列車は、軽井沢駅の手前で信号停車、緊急停車をしましたので、窓の外を見ると報道ヘリが無数に飛んでいたのをしっかりと覚えております。事件当時現地で指揮を取った佐々淳行さん、警察庁警察官僚がおられましたが、この方の著書を基に制作された映画が「突入せよ!「あさま山荘」事件」という映画であります。これが公開されたのが20年前、そして映画のロケ地となったのが板倉区の光ヶ原高原であります。人質救出のための突破口として、玄関をたたき壊す道具として使われたのが鉄球であります。この人質救出に使われた鉄球は、原作者の佐々淳行さんが命名をした難局打開の鉄球として標高約1,000メートルの光ヶ原高原に設置をされております。事件後何年かして、浅間山荘に突入した機動隊員と一緒に仕事をする機会がありました。しかし、この機動隊員は事件のことはほとんど語りませんでしたが、多くを語らないその姿、姿勢から極限状態での活動であったと容易に想像することができました。後日談ではありますけど、ほとんどの隊員が凍傷でもう本当に立ってもいられないほど苦しんでいたということでありますが、極寒の中での活動ですので、部隊に支給される弁当が凍っちゃって箸が立たない、一口も食べることができないということでほとんど捨てられていたんだそうであります。そこに温かいカップラーメンが出てきた。これをうまそうに頬張る警察部隊の姿がテレビに映し出されて、カップラーメンが爆発的な売行きにつながったという話を聞いたことがあります。50年前の話です。まだ中川市長も生まれていない頃の話であります。事件から50年、映画の公開から20年となるのを記念して、今年の7月、地元有志の皆さんが難局打開の祈願と映写会を開催いたしました。中川市長も映写会に顔を見せていただきました。地域の有志の皆さんの思いは、コロナ禍、戦争、経済不安など暗い世相の中であさま山荘事件の難局を打開した鉄球にあやかって、少しでも明るい世の中になるように祈念したいという思いだそうです。すばらしいことであります。その理念、考えと行動力に感服をしております。  それでは、質問に入ります。フィルムコミッションについて。当地でロケーション撮影が行われました、今申し上げました「突入せよ!「あさま山荘」事件」、それと最近「189」という映画も現地ロケ、上越でロケが行われております。あさま山荘事件は全国民がテレビにくぎづけになった事件ですし、もう一つの映画、数字で189と書きますが、いちはやくと読むんだそうです。これは、児童相談所虐待対応ダイヤル189に助けを求める小さな命を救うために奔走する児童虐待対策班の姿を扱っているものでありまして、大変重いテーマを抱えた映画となっております。最近の報道でも、過去最高の児童虐待件数が認知されているというような報道もあります。そこで、お聞きをいたします。当市上越市におけるフィルムコミッションの現状はどうなっているでしょうか。また、撮影支援、作品を利用した地域活性化活動、地域への啓蒙、PR活動など、市の取組はどうでしょうか。  2点目、プロジェクトの進捗状況等についてお聞きをいたします。市長は、本年2月、令和4年度当初予算の発表に合わせて、まちづくりを推進する公約プロジェクトと称して8つの政策と人事改革を併せた9つのプロジェクトを市民に示されました。6月議会では、各プロジェクトごとにそれぞれの検討状況や今後の方向性について一つ一つ丁寧に答弁をしていただきました。今後のスケジュールについては、8つの政策プロジェクトについては9月を目途に取組内容とスケジュールを示し、人事改革プロジェクトについては12月を目途に方針の取りまとめを予定しておりますという答弁でありました。2月のプロジェクトの発表から7か月、4月のキックオフから6か月、上半期、半年がたちました。各プロジェクトの進捗状況と今後のスケジュールについてお聞きをいたします。  3点目、地域活動支援事業と地域独自予算について。本年度、令和4年度で最後となります地域活動支援事業の採択結果が公表されました。全28の地域協議会から266件の提案があり、採択は259件、1億8,000万円の配分に対して、補助採択額は1億5,042万2,000円であったということであります。採択された事業の内容を見ますと、まちづくりの推進が75件、文化、スポーツの振興が57件、子供の健全育成が36件、観光振興が30件、環境保全、景観の形成が23件、健康福祉の向上18件、これが主なものでありますが、この結果、本年度の地域活動支援事業の採択状況、これをどう評価しているでしょうか。また、地域独自予算により地域の活性化を図るという中川市長の新しい政策への影響はどうなのでしょうか。地域独自予算への移行がスムーズに進むよう取り組んでほしいと考えておりますが、いかがでしょうか。  4番目、消防団員報酬について。昨年4月13日付で消防庁長官から消防団員報酬の増額、それから直接支給の徹底について通達が発出されました。これについて、昨年6月議会の一般質問で市長の考え方を聞いたところ、市長は直ちに通知のとおり報酬を引き上げることは困難と考えますとの答弁でありました。ところが、本年1月になって国から地方交付税措置の算定基準の見直しがあったという連絡があって、3月議会で標準額へ増額するという提案が認められました。まさに急転直下、予期せぬ朗報でありました。国の方針転換で予期しない状況の中で、結果的にいい方向に進んだとはいえ、この間市当局の努力の跡が私には見えてまいりません。消防団員の待遇改善のためにどのような努力をしてきたのか。国への要望は、適宜適切に毎年熱心に行っていたのか、報酬引上げの背景についてお聞きをしたいと思います。また、報酬の直接支給についてはこれまでも何回か質疑がありました。一貫して個人払いを基本としているが、団員本人の意思によっては委任受領払いを行っているという答弁でありました。これでは、どこかに不適切な流用、不適切な執行ということにつながりかねないという指摘がある中で、これまで直接支給を徹底してこなかった、言葉を換えれば直接支給に踏み切れなかったというには何か訳があるのでしょうか。そこで質問であります。消防団員報酬が増額となりましたが、その背景についてお聞きをいたします。また、報酬を直接支給することについての当局、市の考え方はどうでしょうか。  5点目、教育大綱についてお伺いをいたします。本年7月15日付で発表された教育大綱について、あまりに簡潔過ぎて、大綱に添えられた説明文を見てもよく分からないなど、市民から驚きや戸惑いの声が多く寄せられています。私自身も議会事務局からメールで教育大綱が送られてきたときに、そのメールを開いたらあまりにもあっさりしているもんですから、添付資料を忘れたんじゃないか、一生懸命探した覚えがあります。私たちの今までの感覚では、いろんな段階を追ってこういうふうになりましたという説明文、あるいはそういう連絡の仕方が常だというふうに私は頭の中にこびりついているもんですから、策定趣旨はどう、基本理念、基本政策、重点施策、何にも書いていない。新しい大綱に記載されていません。行間からも読み取ることはできませんでした。そこで質問をいたします。僅か6行の教育大綱について、「わくわくを未来へ」、こういうことでこれに関する説明不足という指摘が、結構声が届いておりますが、策定経過とその趣旨についてお聞きをいたします。              〔橋 本 洋 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 橋本議員の御質問にお答えいたします。  最初に、当市におけるフィルムコミッションについてのお尋ねにお答えいたします。フィルムコミッションは、当市の知名度の向上やファンの方々の観光誘客または撮影隊の宿泊などの様々な効果が期待されることから、平成18年に上越商工会議所、上越観光コンベンション協会などで構成する上越フィルムコミッションを設立したところであります。設立以降、当市をPRするため、映画やテレビドラマまたはCM撮影などの誘致に取り組んでおり、具体的には映像の提供や撮影場所の調整のほか、エキストラや撮影隊の宿泊場所の手配などについて支援をしております。この間映画「ふみこの海」や議員から御紹介のありました「189」、数々の賞を受賞した「ドライブ・マイ・カー」などの映画9本をはじめ、大河ドラマ「天地人」などのテレビ番組やお酒のCM等の撮影を支援しており、今年に入ってからは廃校舎を使ったドラマ撮影への問合せに対し情報提供を行ったところであります。また、当市で撮影が行われた映画の中で、制作会社から了承が得られた作品はロケ地などを上越観光Naviで紹介し、ファンの方々の誘客促進に努めております。フィルムコミッションの取組は、撮影前の調査の段階で選ばれないことがある一方、撮影で利用されたスポットには多くの方々から訪れていただけるなど、一定程度当市の知名度の向上、宿泊事業者等への経済効果をもたらしてきたと考えております。市といたしましては、引き続き日本海に沈む夕日や日本の原風景である棚田などの豊かな自然景観や雁木をはじめとする当市特有の歴史などを強みとして発信し、ロケ地として選ばれるよう上越観光コンベンション協会や新潟県の窓口となっている新潟県フィルムコミッション協議会等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、公約プロジェクトの進捗状況等についてのお尋ねにお答えいたします。9つの公約プロジェクトにつきましては、4月のキックオフミーティングからこの間今年度予算化した事業の着実な推進を図るとともに、令和5年度以降に取り組むこととなる施策の方向性や内容について検討を進めているところであります。プロジェクトごとに進捗状況を御説明いたしますと、まず地域自治推進プロジェクトにつきましては地域独自の予算に関し、8月に市議会と地域協議会の会長に概要を御説明した上で、各地域の取組を令和5年度予算に反映できるよう地域協議会や地域の活動団体と協議を重ねているところであります。今後はその内容を確定し、仕組みとして確立させていくとともに、地域自治制度の強化に向けて現行の制度や運用上の課題を改めて整理していくため、先進地等へのヒアリングや事例調査を実施してまいります。次に、地域交通プロジェクトにつきましては、10月からの予約型コミュニティーバスの実証運行の開始に向け、運行事業者はもとより、地域の交通懇話会や現在の利用者、地域住民の皆さんと共に運行時間やバス停の位置などを決定し、また実証運行の内容や予約方法について周知を図るなど準備を整えているところであります。次に、子育てプロジェクトにつきましては、ヤングケアラーや貧困、不登校など特別な支援を必要とする子供を早期に発見し、適切な支援につなぐためのセーフティーネットの強化に向け支援体制の構築に取り組むとともに、社会経済情勢や子育て環境の変化に伴う新たなニーズに対応した人的、経済的な支援策の検討を進めているところであります。次に、健康プロジェクトにつきましては、市の保健事業について審議いただいている健康づくり推進協議会においてプロジェクトの概要をお示しし、生活習慣の改善等に関する意見をいただくとともに、働き盛りの世代における効果的な健康の維持、増進や介護事業所における要介護度の改善などの各種取組について関係者と協議を進めているほか、先進地視察等を実施しており、これらの内容を踏まえて具体的な方策の検討を行っているところであります。次に、防災プロジェクトにつきましては、総合防災訓練の実施や防災アドバイザー派遣などを通じて市民、地域の災害を知る、対応を学ぶ、災害に備えることの重要性を市民の皆さんに伝えるとともに、個別避難計画の実効性を高めるため、自主防災組織に対し要支援者を想定した避難訓練の実施を働きかけているところであります。次に、農林水産プロジェクトでは、農林水産物の販売力強化に向けたマーケティング実践塾を開催するとともに、ふるさと納税ポータルサイトを利用した上越産品の魅力発信を8月1日から開始したほか、コーディネーターによる就農希望者等への相談対応や地元産材の利用促進に向けた森林の経営管理に関する意向調査などを進めております。次に、脱炭素社会プロジェクトにつきましては、環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画の改定に取り組む中で温室効果ガス排出量の削減に向けた各種事業の検討を行っております。具体的には公の施設での太陽光発電等の率先導入や公用車の電動化等に関し、次年度以降の本格的な実施に向けて概算事業費の算出などの検討を進めているところであります。次に、通年観光プロジェクトにつきましては、高田、直江津、春日山の3つのエリアごとの計画策定に向けて、庁内関係課による勉強会や先進地視察を実施するとともに地域の魅力の洗い出しを行いながら、各エリアの目指す姿や基本コンセプトなどについて検討を行っております。さらに、私自身も地域に出向き、関係団体の皆さんに考えを直接お伝えしながら理解や協力を得るため、時間をかけて意見交換を重ねているところであります。なお、これらの8つの政策プロジェクトの取組内容やスケジュール等については、本定例会後に関連する常任委員会や特別委員会において説明を予定しているところであります。最後に、人事改革プロジェクトにつきましては、8月の所管事務調査において職員意見の集約結果と分析を踏まえた人事改革の方針の骨子案とともに、組織体制と政策アドバイザー制度の検討状況を報告したところであります。引き続き素案の検討を進め、11月をめどに方針の中間取りまとめをお示ししてまいります。  なお、今ほどるる申し上げた各プロジェクトの進捗状況をつぶさに見ますと、着実に事業化が進んでいるものがある一方で、様々な課題を抱えているため関係者などとの協議に時間を要しているものがあるなど、その熟度は様々であると認識いたしております。こうした中ではありますが、各プロジェクトは私が市民の皆様にお約束した大事な政策でありますことから、しっかりとした成果が上がるよう確実に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地域活動支援事業と地域独自の予算についてのお尋ねにお答えいたします。本年度の地域活動支援事業につきましては、全ての地域自治区での審査が終了し、259件の採択事業が決定したところであります。例年と同様に、まちづくりの推進をはじめ、文化、スポーツの振興、子供の健全育成など様々な活動分野にわたり、地域の課題の解決や活力の向上に向けた自発的、主体的な取組が活発に実施いただいているものと承知をしております。また、地域活動支援事業を活用されてきた取組のうち、地域の活力の向上などに高い公益性が認められ、かつ継続の意向がある取組につきましては、来年度からは地域独自の予算で対応してまいりたいと考えております。このため、さきのこんどう議員の御質問でお答えいたしましたとおり、地域住民にとって身近な機関である総合事務所及びまちづくりセンターが対象団体への周知、説明を進めるとともに、その団体が行おうとする取組について総合事務所等が一緒になって内容を練り上げるなど、実現に向けて検討することとしております。その上で必要な額の精査や予算原案の作成、予算要求については総合事務所等が行うこととしているところであります。市といたしましては、こうした対象団体の取組が地域独自の予算を通じて引き続き実施できるよう、対象団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、消防団員報酬についてのお尋ねにお答えいたします。さきの市議会3月定例会において渡邉議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、消防団員の報酬につきましては令和3年4月に消防庁長官から地方公共団体に対して、令和4年4月から団員の年額報酬と災害時における出動報酬を国が示す標準単価と同額まで改善するよう通知が発出されましたが、当市の消防団運営に係る国からの地方交付税措置の算定は実団員数ではなく人口を測定単位としていたことから交付税措置額が十分ではなかったため、直ちに通知のとおり報酬額を引き上げることは困難でありました。このことから、市では国に対し、平成17年の広域合併により人口により算定された標準団員数を超えて消防団員を確保、配置している当市の実情を考慮した地方財政措置に見直されるよう市単独で要望書を提出するとともに、全国市長会を通じて要望したほか、県に対しましても国へ働きかけるよう要望したところであります。こうした経緯を経て、本年1月、国が令和4年度からの交付税措置を見直すことを決め、一定程度の財源の確保が見込まれることとなったことから国が示す標準の報酬額に改定したものであります。また、団員報酬の直接支給に関しましては、従来の団員本人の意思に基づいた受領委任払いから個人口座への直接支給に変更するため、システム改修や口座情報の把握など一定の準備期間が必要であることから令和5年4月から実施することとしております。  次に、教育大綱についてのお尋ねにお答えいたします。このたびの教育大綱につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、本年2月と5月に開催した上越市総合教育会議において私が教育長と4人の教育委員と協議を行い、その内容を踏まえ、7月に策定、公表したものであります。また、大綱は教育に関する施策の目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、詳細な施策を策定することまでは求められているものではなく、記載事項についても各地方公共団体の判断に委ねられておりますことから、このたびの改定では市の教育に関する施策の根本に置く理念を表現し、市民と共有するためのツールとして役立てたいと考えたものであります。なお、この理念を踏まえた基本的施策や具体的な取組は第7次総合計画及び教育委員会が策定する第3次総合教育プランに定めることとしております。新たな大綱に込めた根本に置きたい考え方について少し説明的に申し上げますと、一人一人が学びの意義を感じながら意欲を持って主体的に学び続けること、またそこでは多様性を尊重し、互いを認め合っていくこと、市民がこのような姿勢を大切にして、子供からお年寄りまで学び合う心豊かな地域社会をつくっていきたいということであります。しかしながら、このような文章で示すよりは表題と本文に「わくわくを未来へ」、「学ぶって、かっこいい」などのフレーズを用いることでイメージとして伝え、説明は本文に添えたメッセージにとどめることといたしました。これにより、受け止める人が大綱に示されたフレーズから感じたことに自分自身の経験なども重ねながら、それぞれのイメージを豊かに思い描かれることを期待するものであります。なお、このような大綱の表し方について戸惑いや違和感を覚える人もおられたと承知しておりますことから、今ほど申し上げた策定の意図などをホームページをはじめ、関係する会合、イベント等の機会を通じてお伝えしてまいりたいと考えております。また、教育委員会において毎年11月1日を上越市教育の日、11月1か月間を上越市教育を考える市民の月間として教育に関する取組やイベントなどを展開しており、こうした機会を捉えて大綱の趣旨の浸透を図ってまいります。 ○石田裕一議長 16番、橋本洋一議員。 ◆16番(橋本洋一議員) 教育大綱に関して再質問をさせていただきます。  私は、今回の教育大綱の関係で自分自身がいかに自己中心的でわがままだということを改めて認識させられました。というのは、長い説明文だとか逐条解説的な文書をもらっても私自身は絶対に見ません。だけど、今回のようにスマート過ぎるとやっぱり物足りないんです。何かあれと思ったんです。最初、教育大綱を見たときの第一声が何だこれです。だから、私の理解が足りないのかもしれないけど、この第一印象というのはこれから先何年も続くような気がする。ずっとこの教育大綱、何だこれ、何だこれ、クエスチョンマークがついていくような気がするんですが、今答弁で第7次総合計画、あるいは第3次総合教育プランにも策定趣旨なり内容を盛り込むということですので、今度それを見たいと思いますし、ホームページだとか各種会合やイベント等で機会があれば補足説明をしていきたいということなんですが、これをぜひやっていただきたい。こうしないと、私みたいな頭の固いのは何だこれがずっとついて回って理解できないんです。ぜひこの要望に対して御答弁をしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 策定事務を担当いたしましたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  この教育大綱については、今ほど答弁をいたしましたとおり、従来とは大きく形を変えております。それによって戸惑いを覚えられた方もいらっしゃると承知しているところでございまして、先ほど答弁いたしましたが、もちろんホームページをはじめとして会合、それから11月に教育委員会で毎年教育を話題にしたイベント、それから様々な催しを行っておりますので、こうした機会を捉えて変えた意図なども含めてしっかりと説明してまいりたいと考えております。市の教育の総合教育プラン、これが計画として体系的なものがございます。これと従来の大綱は少し重なるところがありまして、その大綱にも基本政策とか、そういった少し長い文章もございましたので、まずこの理念を市民と共有するツールとして役割分担、一つミッションを持たせて、そのために削ったというところもあります。その落差がかなりありましたので、戸惑われた方もいらっしゃると思います。その点は教育委員会として、また市としてもしっかり説明してまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 16番、橋本洋一議員。 ◆16番(橋本洋一議員) 教育大綱についてはよく分かりました。ぜひ説明をして、市民に理解されるように努力をしていただきたいというふうに思います。  それでは、フィルムコミッションについて再質問いたします。映画やドラマの地方ロケが物すごく大きな観光ツールになると思うんです。佐渡の尖閣湾という名勝地がありますけど、ここで私が生まれるちょっと前からテレビドラマで放映されていたそうですけど「君の名は」という映画のロケが行われた。あさま山荘事件が市長の生まれるちょっと前。私が生まれるちょっと前、もう70年近くたったときの「君の名は」、春樹と真知子です。これ知っている人はそういないけど、知っている人も何人かいる。主人公は春樹と真知子、マフラーをぴゅっと巻くのが真知子巻き、こういうような時代があるんです。それは、今でも佐渡市の一大観光地になっているんです。だから、50年前の事件のロケであろうが、70年前の若い男女の悲恋物語であろうが、やっぱり地方ロケというのはそれなりのインパクトがあって、大きな観光ツールの一つになれるというふうに私は思っております。先ほど市長答弁で、私の知らなかった映画やドラマの現地ロケもたくさんあったようですので、これもひとつ観光施策の選択肢の一つとして今後重要視していかれたらどうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 いろいろな映画の撮影地になるということはもう喜ばしいことで、どんどん来ていただきたいと思っておりますし、今一つのヒントになっているのはアニメのほうも取り入れていくと様々な題材に対応して取り組んでいけるものなのかなと思っておりますので、そういう意味ではそういう分野も映画化に向けてこの地で制作されるということを含めて推進していきたいと思います。どちらにしても、映像というのは市民あるいは国民に働きかけていく上で非常に考え方についても、これからの歴史、文化を考えることについても大事な要素であると思っておりますので、これからも鋭意事業を進めていきたいと考えております。 ○石田裕一議長 16番、橋本洋一議員。 ◆16番(橋本洋一議員) それでは、地域活動支援事業と新たな地域独自予算に関してお願いをいたします。この件について市民の皆さんがどう思っているかちょっと知りたくて、幾つかの地域協議会と地域協議会会長会議を傍聴してまいりました。地域独自予算に関してはほとんど理解されていないというのが実感であり、私の率直な感想であります。無理もないと思います。これまで何年も地域活動支援事業の採択に関わってきた委員の皆さんに来年度から制度が変わりますと言っても、すぐには理解は難しいと思います。今地域の課題だとか重点を一生懸命総合事務所なり担当の方と協議をしていると思いますけども、そこで勉強しながら理解を深めていくんだろうと思います。地域協議会会長会議に出席した市長、どんな感想を持たれたでしょうか。地域活動支援事業から意識を転換してもらうには相当の努力が必要じゃないかなと思うんですが、今のまんま、何かもやもやとしたまんま新しい制度に移行してしまうとちょっと心配があるんです。だから、しっかりと理解してもらうために、各地域協議会に出向いて既に説明をしてもらっているし、市長自ら地域協議会会長会議にも出て質疑に答えておられますけど、もう一歩進んでどうですか。こっちのほうから、行政のほうから足を一歩踏み入れるような、そんなやり方があったら来年度から地域独自予算への移行もスムーズにいけるんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 今回の地域独自の予算ということについては、前から申し上げておりますけども、とにかく主体的に地域のことを考えて、自らその地域のあるべき姿を追い求めていただきたいと思っているところでございます。一方で、今までやってきた地域活動支援事業はあくまで受動でございます。提案されたことについてマル・バツをつけるというところで、地域協議会の会長会議でも申し上げましたけども、地域協議会で例えば人口減少について調査をしたいという話があったときも、それについては予算がつかなかったんです。実は板倉もそういうことがあったと思います。ですので、私としてはとにかく主体的に自分たちの地域を見詰め直していただいて、そしてそれが全国とか世界に発信していけるものをもっとみんなで見詰めていただいて、そして地元の皆さんに地域を愛していただきたいという思いで主体的な自治をやっていただきたいという思いで変えておりますので、そういう意味で御理解をいただきたいなと思っております。 ○石田裕一議長 野上伊織自治・市民環境部長。             〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長 私のほうから少し補足させていただきます。  この制度をしっかり市民の皆さんに理解していただくこと、我々もとても大事なことだというふうに考えております。地域協議会会長会議、8月22日に行いました。その後地域協議会にも8月以降順次説明に入っております。また、地域の活動団体の周知に関しましては、令和元年から4年度まで地域活動支援事業を活用してきた団体に対しまして、総合事務所やまちづくりセンターが個別説明会で制度の周知や来年度の事業案の提出の意思の有無を確認しているところでありまして、現時点で約400ほどの団体に説明を終えたところでございます。また、新規に事業を提案することを考えている団体もいらっしゃると思いますので、市のホームページ掲載、あるいは地区公民館の資料配置と周知のほうを図ってまいりますが、引き続き周知のほうはしっかりと力を入れてまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 16番、橋本洋一議員。 ◆16番(橋本洋一議員) 私は決して地域活動支援事業の廃止、新しい地域独自の予算への移行に反対しているわけじゃりません。私自身は地域活動支援事業は非常にいい制度だと思っていますが、その運用の仕方がよろしくなかったというふうに思っていますので、ぜひ関係各位の御努力によってスムーズに地域独自予算への移行、市民の理解を得た上で移行していただきたいという思いであります。  次の質問に行きます。消防団員報酬についてですが、団員報酬についてはただいま市長答弁にもありました。国からの地方交付税の算定基準が実団員数じゃなくて、人口を単位としていたということで、ほかの市に比べて実団員数が多い、上越市は本当に実団員数が多いんだそうですけど、交付額が十分でなかったということですよね。それが今年の1月に年額報酬については実団員数を基礎にした算定になりました。出動報酬についても、実績に応じた額に見直すことになりました。総務省消防庁から連絡があったと思うんです。市にとっては、その半年前までちょっと今のところは難しいかもしれません、考えておらないという市長答弁があったのに、半年後には予期せぬ朗報です。あったからよし、それで理事者側も3月議会に間に合わせるように条例改正をしたんだと思いますけど、その間、その前もそうですけど、あんまり上越市として努力してきたということが感じられない。言い訳というか、理屈づけなんだ。国のほうでどうしても実団員数じゃなくて人口単位としていた。そしたら、そういう問題があるんだから、その前から人口単位じゃなくて実団員数にしてくださいよ、何でそれを要求しないのかな。今回のは総務省通知だから、恐らく、よく分かりませんけど恐らくですよ、全国一律でしょう。上越が一生懸命要望したから、上越市の要望が通りましたという状況ではないような気がするんです。上越市が今まで何年も何年も一生懸命実団員数に合わせて地方交付税の算定をしてくださいといって要望したから、上越市の算定基準の見直しがあったというならば分かります。だけど、恐らくそうじゃない。全国でもそういった自治体があったはずなんだけど、それも含めて総務省のほうから通知があったんじゃないかなという認識でいるんですけど、この辺についてはいかがですか。 ○石田裕一議長 柳澤祐人財務部長。                 〔財 務 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人財務部長 地方交付税の財源措置の話でございますので、私のほうからお答えいたします。  議員から消防費の交付税措置について、今回こういう形になりましたけれども、これまでの市の活動が見えない、努力が感じられないという御指摘でございます。非常にその言葉、御指摘に対して悲しく思っております。というのは、これまで私どもがやってきた総務省、国に対する普通交付税に対する要望や活動、これは古くは平成29年度から本格的に始めております。それは、折に触れて議会の皆様、市民の皆様にお伝えした中で理解をいただいて、応援していただいているというふうに思っていたところでございます。そういうふうに思っていたところ今の御質問ですので、ちょっとお話をさせていただきます。答弁にもございましたが、もう何年も前から上越市の思いとして国あるいは市長会、県を通じて、国あるいは政府与党、もっと言えば私ども事務方が総務省の交付税担当と実際に東京へ行って膝を突き合わせて、広域団体の合併、多団体の合併、これについてはこのような不都合がある、苦しいところがある、何とか国としてお願いできないかということをこの間ずっと、本当に財政課の職員含めて努力をしてまいりました。それは、報道でも報道していただいておりますし、委員会や本会議においても何回か質問をいただいた中でこういう活動をしているということもお伝えして御理解いただいているというふうに思っておりました。これは、消防費のみならず、学校や公民館、そういった合併多団体による特異な事情について全てでございます。その中で、例えば合併算定替えという制度がございました。合併算定替えの制度は今もう終わりましたけれども、最高のときと今の合併算定替えがないときに比べるとざっと計算して年間94億円ほど交付税が減っております。これが年間94億円減るというこの事態に対して危機感を持って、このままこうなったら大変なことになるということで、先ほど申し上げました平成29年度だったと思いますけれども、広域で多団体で合併した上越市のような団体に声をかけながら、その中で我々が中心になりながら、先ほど申し上げました総務省に行って、交付税が減っていくことに対してこういう事情があるので、何とかこういう事情を酌んでいただいて算定方法を見直して復元していただけないかというのをずっとこの間やっておりまして、その中で94億円のマイナスが最終的に、全部とはいきませんでしたけども、46億円ぐらいの減にとどめたというようなことで、ここについてももう議員の皆さんからもすばらしいことといいますか、よく頑張ったねということでお話をいただいております。あわせて、この消防費についてでございますが、8,400万円くらいの増額になります。それについて財源がついたんでございますが、この財源がついた時期がもう年を明けた1月でございましたので、その年の地方交付税の総額というのはもう全部決まっております。その中で、出動報酬や年額報酬に対する増額が決まったということでその財源ということになったんでありますが、総額が決まっている中でそちらの財源をつけたものですから、その財源をどうするかというとほかのものを減らすということになりますので、上越市の非常備消防費全体におきましては約1億5,000万円の実額に対する不足というのはこれは変わっておりません。つまり箱の中で今回増額した分について増額していただきましたが、一方のほうで減らされております。したがいまして、非常備消防費全体の中での1億4,800万、このマイナスは依然としてございますので、こういったことも含めて今後まだ総務省のほうに、あるいは消防庁のほうにも実額に対する不足分の要望というのは続けていかなければいけないと思っておりますし、これは消防費に限らず、様々な施設を抱えたり、様々な行政の状況にあります上越市にとって大事なことだと思っておりますので、今後も続けていきたいと思っています。ちょっと長くなりましたけれども、我々のこの間の交付税の措置に対する国や県、あるいは各団体の要望について改めて御理解いただきたいと思いましたので、お答えいたしました。 ○石田裕一議長 16番、橋本洋一議員。 ◆16番(橋本洋一議員) あまり申し上げると、理事者側をそんなにいじめるなと言われて怒られそうですので言いませんけど、私は皆さんと同じ仕事をしてきた経験からいうと結果が全てです。10年、20年と要望して働きかけをしても結果が出なければ、それは仕事としてはあまり褒められたことではないという世界で育ってきましたので、私はそういう考えであります。でも、今回少し結果が出たから、予期せぬ朗報でしたけど、これに負けずに、まださらに団員の処遇改善というのが続くと思いますので、お願いしたいと思います。これに関して1件だけ、もう一つ徹底的に総務省消防庁に要求してもらいたいことがあります。去年の6月議会、前の市長が答弁で、国は上越市の消防団定員が2,000人弱で対応できると考えている。そんなばかな話ないでしょうと私は思いました。だから、これも総務省消防庁にそんなんじゃ上越市の消防力維持できませんよというのを徹底的に個別に働きかけてもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 市川重隆防災危機管理部長。              〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 消防庁のほうに消防団員数の増員ということを働きかけると、そういう御質問でございましょうか。御案内のとおり、これは消防団の人数、定員については私ども市町村のほうに条例で定めるということになっているのは議員も御案内のとおりだと思いますし、また地域の実態に応じた消防団員数というのを算定した上で、実情を踏まえた上で消防団員を今定員として私どもも持っているし、全国の統一的な考え方であります。その中で消防庁のほうに地域ごとに、あるいはエリアごとに増員を図ることを市町村に依頼をしていくといっても、地域からの積み上げの中にありますので、そこのところを一律的に、画一的に、あるいは基準を持った上でなかなかどこを適正なスタンダードに置いた上で持っていくかというのは、ちょっと消防庁のほうとしても声がけは難しい部分じゃないかと思います。だから、それはあくまでもやはり私ども市町村のほうで地域の防災力、消防団として持つべきそれに対応する人数、そこを積算した上で、やはり私どもがしっかりと管理していくものだというふうに考えております。 ○石田裕一議長 16番、橋本洋一議員。 ◆16番(橋本洋一議員) ちょっと私の質問の仕方が悪くて、趣旨が伝わっていません。私が言っているのは、国の担当者が上越市は2,000人弱の規模で対応できるというふうに考えているという市長の答弁があったから、それでは駄目だ、そんなんじゃないです、上越はもっと大変なんですよというのを働きかけてくださいという御質問をしています。だから、今議会の条例改正で消防団定員を3,560人に減らすという提案が出ていますけど、それは団員数の減少だとか、いろんな要素があるけど、それにしたって2,000人とは物すごい開き、乖離がある。だから、国の担当者が上越市は2,000人弱で対応できるんじゃないですか、その認識を変える努力をしていただきたいという質問なんです。 ○石田裕一議長 柳澤祐人財務部長。                 〔財 務 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人財務部長 2,000人弱で対応できるんじゃないかと国が言っているというのはある意味そういうことなんですけれども、正確に申し上げますと昨年までの非常備消防費の基準財政需要額の算定の結果を割り算すると1,909に至ったということなんです。今3,800人くらいたしかいると思うんですけども、そのちょうど半分ですけども、あのときに措置されていたものを、あのときの国の単価といいますか、報酬の平均単価で割り算すると1,909人になりました。したがって、総務省は上越市の消防団は1,909人分ですよというふうに言っているというような、ちょっと言い方が難しいんですけども、今年からはそうではなくて、例えば報酬に考えますと実額を払っているその実額を1人当たりの単価3万6,000円何がしで割った人数が、上越市の額だということで交付税の措置がされておりますので、それに従って報酬等の引上げも行ったところでございますので、報酬が1,909人分、約2,000人分というのが上越市の適正な数だというふうに総務省が判断していたというよりも、たまたま割り算するとその数字になったということでございますので、それと上越市の消防団の定員との直接の関係はないというふうに考えております。 ○石田裕一議長 16番、橋本洋一議員。 ◆16番(橋本洋一議員) よく分かりました。私のほうで若干勘違いといいますか、解釈の違いがあったようであります。もう一つ、直接支給、ちょっと心配をしています。今まで直接支給、大分この議会でも議論になったという記憶があるんですけど、なかなか踏み切れませんでした。それで、今年になって報道で気になるのが2つぐらいあって、1つは昨年4月の総務省消防庁通知以後も消防団員報酬を全ての団員に直接支払う自治体は全国に約70%にとどまる。ということは、まだ30%実現していないということであります。過去には一部を運営費や消耗品購入に充てるといった運用もされていたという自治体もあったという報道であります。2つ目は、これはもう新聞に出ていましたので、皆さんよく御存じだと思いますけど、県内のある消防団で団長が団員の報酬を私的に流用して懲戒免職になったという記事がありましたよね。私的流用は今年の4月から5月まで。この自治体は今年の4月から直接消防団員の個人口座に振り込むようにしたんだそうですけど、それまでは分団長の口座に振り込んでいたということらしいんです。報道の範囲ですから、真実のほうは分かりませんけど、こういう事例があるとちょっと心配になります。上越市は大丈夫でしょうか。不適切な執行はないというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○石田裕一議長 市川重隆防災危機管理部長。              〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 ただいま議員御指摘の他市の不正流用といいますか、実態があったのは確かに皆さんも御存じのとおりだと思いますし、私どもも報道で触れています。報道の範囲外で私どもこの事例を受けまして、県のほうから新潟県防災局消防課長名でこの7月に各市町村へ、より直接払いの支給への移行と、こういう不正な会計処理がないということを徹底してくれと、そして直接払いにつなげてくれという依頼が再度出ています。防災局のほうの内容分析についても、今議員御指摘のとおり、これまで年額報酬と分団長への委任払いにしていたこと、それから長期にわたり分団長が1人で会計処理をしていたこと、さらにその大きな要因としては会計監査や収支の報告が行われなかったと、この3点を主な理由としてこの発出通知の中では読み取らせていただきました。当市においての実態なんですけども、これは今回の注意喚起にかかわらず、従前から毎年度各分団、消防部からの決算書の提出を我々事務局、市のほうにいただいております。具体に申しますと、5月に決算書の提出依頼、6月中旬に決算書の提出期限ということ、そして9月末に提出の完了した上で審査も進めるというような運びになっておりますので、そういう面ではきちっとした決算書に基づく会計処理の適切さを私ども確認をしております。さらに、受領委任払いという土台にありながらも、私ども前年度に在団、消防団に在籍している団員に対しましては、報酬の支払い通知を前年度分必ず御通知をいたします。直接払いではありませんけども、その団員については間違いなく受領委任払いでそちらが希望した口座といいますか、分団あるいは消防部のほうにこういうお支払いをいついつしましたという個別の通知もしてあります。それから、平成29年度からは分団消防部ごとに、今までは口頭での引継ぎあるいは慣例による運営費だとか、そういうものの拠出については口頭伝達や慣例ではなく規約を作成して、そういう上で報酬からきちっと徴収するなり天引きをするなりということを徹底してくれということで、そういう面では私どもはしっかりと消防団事務局として市と消防団と連携した上で、適切な会計処理を図ってきたというふうに認識しております。 ○石田裕一議長 14番、丸山章議員。                〔丸 山 章 議 員 登 壇〕 ◆14番(丸山章議員) 政新クラブの丸山章でございます。本年3月定例議会で地域独自予算関連について一般質問しましたが、このたび(仮称)地域独自予算の概要が示されましたので、改めて一般質問をしたいというふうに思っております。  この件につきましては、今ほどこんどう議員、それから橋本議員のほうからお話がありました。私市長の答弁を聞いて、ちょっと首をかしげているような部分が出てしまったんですが、それはまた後で質問することにいたしまして、早速いきたいと思いますが、中川市長の公約「中川かん太は必ず実行します」のリーフレットの冒頭に示されております各地域が主役の自治の最初の項目に、木田庁舎の一極集中から地域分権へ新しい自立した地域づくりを目指しますと記載されておりまして、私も期待しておるわけでございます。その一つが(仮称)地域独自予算であるわけであります。しかし、ちょっと中身的にクエスチョンマークが複数ついてしまう施策内容になってしまったなという感じをしております。当市は御案内のとおり、少子高齢化が加速して、人口減少が当初の予測を上回る状況で、しかも各分野で後継者不足が大きな課題になっているわけであります。私は、今まで市域全体を見据えながら人口減少の抑制、後継者対策も含むわけですけども、そういう策をお示ししてきたわけであります。中川市長は、公約で地域を立て直す策として若者の雇用、定住を図っていくとしておりますけども、特に中山間地域においては、棒ほど願って針ほどかなうという言葉がありますけども、そのようなものに思えてならないんです。また、中山間地域には人材がいないから人材育成を必要としておりますと、だけども人材育成のプロセスを示せないで、ただ漠然と人材育成、人材育成と言っても意味がない、そう思っています。若者の雇用、定住を進めるには、市長も企業誘致ということで言われております。企業誘致に伴う雇用環境の向上や特徴ある観光振興、子育て支援等に力を入れることは大切です。さらに、区、地域を含む上越市の将来ビジョンを示すことによって、若年層等は上越市の魅力を感じてUターン、Iターン等に結びついていくんだろうと。結果的に平場はもとより、中山間地域へも若者の定住が見込めて、人口減少は抑制されていくというふうに思っております。ミクロ的な視点とマクロ的な視点に立った政策、施策を打っていくことで、当市の課題はかなり改善するだろうと私は見ています。  そこで、本題の(仮称)地域独自予算について質問したいと思います。大きな1点目でありますけども、(仮称)地域独自予算でありますが、本年8月8日に開催された総務常任委員会の所管事務調査で(仮称)地域独自予算案が明らかになりました。しかし、内容はいかんともし難い面が浮き彫りになった感じがします。なぜなら市長が常々地域を愛し、地域の宝を探し、若者の雇用、定住を創出していく旨議会や市民に発言されておりますが、示された地域独自予算で特に重要になる若者の雇用、定住につながっていくのか甚だ疑問があります。  それで、以下の内容について聞いてまいりたいと思います。まず、1点目であります。市長は、(仮称)地域独自予算編成に向け、地域ビジョンは重要と答弁しておられますが、令和4年8月8日の総務常任委員会の所管事務調査で自治・市民環境部長は上越市7次総合計画においては地域ビジョンを作成する予定はないと答弁されました。市長答弁と乖離しているわけであります。地域ビジョンをつくらないで計画的に地域独自予算を編成できるのか、お聞きしたいと思います。  2点目です。予算要求に当たり、13区の総合事務所で対応することは問題ありませんが、合併前上越市を担当するまちづくりセンターは担当者が複数区を担当するなど組織体制が脆弱であるわけであります。こうした状況で、まちづくりセンターの提案をはじめ、地域協議会、地域の団体との調査、検討に加わるほか、予算を自治・地域振興課で取りまとめ、財政課に提出するとしているものの、事業予算の関係各課との調整等、予算要求事務はまちづくりセンターで行わざるを得ないと考えます。現状の職員体制で対応できるんでしょうか、お聞きしたいと思います。  3点目です。このたびの地域独自予算のポイントであります地域資源を活用した新たな収入源や雇用の創出等につながる取組、特産品開発、販売促進、就業促進、交流人口などは既に今までも取り組んできているわけであります。これらに取り組むことで中山間地域の若者の雇用、定住につながっていくんでしょうか、お聞きしたいと思います。  4点目です。配付された資料に、地域の団体に対し市が補助金を支出する場合は補助率の上限を10分の7としますとなっています。ただし、これまでの地域活動支援事業を活用してきた取組のうち対象とする取組は令和5年度予算での補助率の上限を10分の10とし、令和8年度までに段階的に上限を10分の7に見直しますとなっているわけです。地域の宝を探し、若者の雇用、定住につなげていくためには、地域の団体と市が一体となって取り組むことが重要であると考えることから、経費の一部を地域の団体が負担するという補助金による支援は理にかなっていないのではないでしょうか。  大きな2点目です。上越市第7次総合計画についてです。令和4年8月18日の総務常任委員会の所管事務調査で、上越市第7次総合計画の中身が明らかになりました。市長が公約に示した「中川かん太は必ず実行します」のリーフレットの8つの大項目、42の小項目の内容について、どの分野にどのように組み込まれているのかお聞きしたいと思います。              〔丸 山 章 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 丸山議員の御質問にお答えいたします。  最初に、地域独自の予算に関する4つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。まず、地域ビジョンをつくらないで地域独自の予算を編成できるのかとの御質問についてお答えいたします。地域ビジョンにつきましては、私は各地域において様々な分野にわたる多種多様な個性や課題の中から特に重視して進めていくべきと考える方向性を絞り込んで示すものと捉え、地域活性化の方向性と称したところであり、本年4月には地域協議会の委員の間で共有できるよう、本年度中に作成に向けて着手していただくようお願いしたところであります。また、地域独自の予算はそのような地域活性化の方向性に限定されるものではなく、地域固有の課題意識から出てくる様々な取組を通じ、地域の課題の解決や活力の向上に資することを目的として、地域の実情を踏まえた上で地域の団体や地域協議会、総合事務所等が連携、協力しながら地域が求める取組を提案いただくこととしております。したがいまして、地域ビジョンあるいは地域のあらゆる分野を網羅し、将来構想や事業の年次スケジュール、実施主体などを定めるような計画がなければ予算が編成できないとは考えておらないところであります。  次に、まちづくりセンターの現状の職員体制で対応できるのかとの御質問につきましては、令和5年度予算編成に向けては自治・地域振興課及び提案内容に関係する課等が連携、協力しながら対応することとしており、来年度以降の体制は強化を視野に検討してまいりたいと考えております。  次に、地域資源を活用した新たな収入源や雇用の創出等につながる取組により中山間地域の若者の雇用や定住につながっていくのかとの御質問にお答えいたします。地域独自の予算は、先ほど申し上げたとおり、地域の活力の向上や課題の解決に向けてそれぞれの地域の実情に合った取組を実現していくために設けるものであり、地域をよく知る団体や地域協議会と総合事務所等が一緒になって創意工夫を重ねながら、より地域性、独自性の高い様々な取組が生み出されていくものと考えております。地域資源を活用した新たな収入源や雇用の創出等に向けても地域からの主体的な提案を期待するとともに、総合事務所等も地域に入りながら実効性のある取組につなげられるよう努めてまいります。  次に、補助金による支援は理にかなっていないのではないかとの御質問についてお答えいたします。地域独自の予算では、地域と総合事務所等がしっかりと協議しながら取組内容や実施主体などを精査していくこととしております。このような協議の結果として、市の責任の下、企業や地域の団体等へ実施をお願いするものについては委託事業、また地域の団体の主体性の下、その取組を市として促すものについては補助事業との位置づけとなります。このうち補助事業については、公益性を踏まえた補助金による支援と併せて、取組の持続的な発展と自立に向けた努力が肝要となりますことから、支援の際には会費の徴収や協賛金の確保、国や県の支援制度の活用など、自主財源の確保に向けた取組も市として働きかけていく必要があるものと考えております。引き続き市民の皆さんの御意見をお聞きし、市の関係課が一丸となり、地域の皆さんと共に予算化に向けた取組を進めてまいります。  次に、第7次総合計画についてのお尋ねにお答えいたします。第7次総合計画の策定に向けましては、この間総合計画審議会のほか、市議会においても総務常任委員会の所管事務調査を開催し、様々な御意見や御質問をいただいたところであります。こうした中、本計画の素案の検討に当たりましては、本年3月の市議会定例会において私が所信でお示ししました市政運営の考え方や市民の皆様にお約束した公約の内容を反映してまいりたいと考えており、現在これまでの議論の経過を踏まえながら中間答申に向けた精査を鋭意進めているところであります。もとより私の公約につきましては、施策の方向性を示すものから具体的な事業に関するものまで、様々な取組を掲げておりますことから、総合計画に反映する場合の書きぶりもそれに応じて施策の取組として分かりやすく提示できるものがある一方で、概括的に取りまとめて記載する項目があるものと認識いたしております。一例を申し上げますと、公約の大項目の各地域が主役の自治については、計画案の基本目標、誰もが活躍できるまちの施策の一つであるコミュニティーの充実の中で、地域自治推進に関する取組を概括してお示しすることになるものと考えております。また、公約の大項目の予約型コミュニティーバスの普及については、基本目標、安心安全、快適で開かれたまちの施策の一つである交通ネットワークの確立での位置づけを予定しているところであります。さらに、公約の大項目の子育て支援のうち出産や子育てに関する取組については、基本目標、次代を担う人を育むまちの実現に向けた切れ目のない子育て支援と子育て環境の充実の各施策に反映するとともに、女性の社会参画のバックアップや奨学金給付の取組については関連するその他の施策に織り込んでまいりたいと考えております。これら以外の公約の取組につきましても、本計画に掲げる各施策とひもづけながら進捗を図ってまいりたいと考えておりますが、市役所の人事改革に係る公約については、総合計画の中では行財政基盤の構築に向けた全体の方向性の記載にとどめ、その詳細は人事改革プロジェクトでの検討を通じて、別途取りまとめた上で実行に移していくこととしております。 ○石田裕一議長 14番、丸山章議員。 ◆14番(丸山章議員) 地域独自予算を今日のメインに再質問していきたいと思いますので、総合計画については1点ちょっとお聞かせいただくことにしたいと思います。  私、計画を見ていてふと感じたんですが、3つ申し上げますので、聞かせてください。第6次総合計画の自然環境の保全が削除  6次総合計画にあったんですけども、自然環境の保全が削除されているんです。温暖化が指摘されている昨今において、これ矛盾しているんじゃないかなと思うんですが、それはどうしてなのか。それと、もう一点、地域の個性を生かした空間形成も削除されているんです。市長の公約と整合していないんじゃないかなと思うんですが、それはどうなっているのか。もう一つは、中山間地域の振興が削除されているんです。これも市長の公約に逆行しているんじゃないかなと思うんですが、私から見てこれは落ちていると思うんですが、もし入っているんだったらちょっと申し訳ないと思うんですが、たしか落ちていると思うんですが、この理由をちょっと教えていただきたい。 ○石田裕一議長 池田浩企画政策部長。               〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕 ◎池田浩企画政策部長 総合計画の個別の御質問でありますので、担当する私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  自然環境の保全、あるいは空間の形成の関係、あるいは中山間地の関係、いずれも具体的な柱の名称として削除というか、違った表現にしているケースがあると思いますが、基本的に抱える課題が同一である限り違った書きぶりで計画の中には落とし込んでいるものというふうに考えております。中山間地域については、違った表現にする場合に当たって私どもも悩んだんですが、前回は農業の関係で挙げていたと思います。ですが、中山間地対策は農業だけではなく全体にかかるものですから、今回さきの所管事務調査でお示しをいたしましたが、個別の重点テーマという形で4つのテーマを挙げさせていただいておりますが、その中でしっかりとまた中山間地の対応について位置づけをしてまいりたいというふうに思っております。そのような形で少し工夫あるいは改善というか、見直しをかけながら今回整理しておりますので、議員御指摘の部分は違う表現になっているかもしれませんが、市としての課題である限りきちっと対応していくという考えには変わりはございませんので、そのように御理解いただければと思います。 ○石田裕一議長 14番、丸山章議員。 ◆14番(丸山章議員) 部長、またその点をもう一度よく見ていただいて、必要性があればやっぱり私は組み込むべきだろうと思うんです。市長の公約の部分ありますので。そこはもう今日はやめます。後で全体が見えてきたらまた話すこともあるかもしれません。  さて、じゃ地域独自予算の関係を進めていきたいと思います。私、今市長のお話等を聞いて、まず市長にちょっと確認しておきたいなと思います。市長は、木田庁舎の一極集中から地域分権へ新しい自立した地域づくりを目指すというふうにおっしゃって、先ほども言いました。最終的には若者の雇用に結びつく職業を生み出していくと言われているわけですよね。これを実現するために、新たな施策として(仮称)地域独自予算を実行していくんですよね。そこをまず確認させてください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕
    中川幹太市長 全ての28区でそれぞれの地域からそれぞれの地域の特徴を生かした事業が出てくれば、これはもしかしたら、前に申し上げましたが、市全体で取り組む事業になってくる可能性もあるのかなと思っておりますので、様々なチャレンジが進んでいくことを期待しております。さらに、私としてはそれもヒントにしながらになりますけども、以前の答弁でもお答えしましたけども、いろんな災害がございますので、私たちは食料とエネルギーを抱えておりますから、そういう意味でも例えば山間地のものがもっと売れるようになっていくとか、そういう仕組みを私たちとしても考えていかなければいけないと思っておりますので、地域独自の予算と併せて私のほうでもそういう取組を進めていきたいと考えております。 ○石田裕一議長 14番、丸山章議員。 ◆14番(丸山章議員) この点にあまり時間取りたくないんだけども、いろいろと市長おっしゃっているんです。3月の上野議員のときにもはっきりおっしゃっている。地域の宝を見つけて、それできちっと若者を定着するための職業を生み出していこうということなんですと言っているんです、はっきりと市長は。覚えていらっしゃいますよね、自分の言葉だから。だから、そこをまず押さえたいんです。若者の雇用、定住を一番のメインに据えていくということでしょう。そこをはっきり教えてください。そこから次のステップに入っていきますので。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私が今までのこの取組の中で申し上げていることは、大人の方々が子供たちに対して、この地域は何もないから都会で就職して帰ってこなくていいということを結構な方がおっしゃっていると。私としては、まずは地元の人が地域を愛することが大切と思うことが大切だろうと思っております。そのための一つのきっかけにもなりますし、そのためのいろいろな取組の中からもしかしたら雇用が生まれてくるものもあるかもしれませんし、その雇用につながるようなきっかけになるものも出てくるかと思います。ただ、全てのものが雇用につながるかどうかというのは、これは一概に言えないのかなと思っておりますので、私としては地域独自の多様な活動が生まれてくることを期待しております。 ○石田裕一議長 14番、丸山章議員。 ◆14番(丸山章議員) 市長、私、議員の皆さんもそうだと思うんですが、市長の今までの答弁を踏まえて、そしてこの地域独自予算について私今質問しなくちゃいかんと思って聞いているわけなんです。そこは、自分の言った答弁した言葉はやっぱり責任持ってほしいんです。そうじゃないと議論がかみ合わない。言い切っているわけだから。そこに若者が定着するための雇用をつくっていくということなんでしょう。そこまでやっちゃうともう時間がなくなっちゃうんで、次に行きますけど、今各区のほうで地域独自予算の方向性として1つのタイトルとその構成要素を4から5項目提出してほしいというふうに行政のほうでおっしゃっているようなんですが、既に私が申し上げたとおり、市長は若者を定住させ、人口を増やしていくという答弁を今までいろいろと言ってきておられるんです。これは、もう既に目的があるわけです。それで、じゃ地域の宝を探し、若者の雇用に結びつけ、職業を生み出していこうとする方向性  生み出していくということについては方向性ももう出ているわけです。その方向性に向け、各区のビジョンをつくっていただければいいんじゃないかと思うんです。市長の言葉がちゃんと言われてきている中で、なぜそこでくるくる、くるくる変わっちゃうのか。そしたら、市長の公約そのものは何だったのかという話になっちゃうんだけど、今私が申し上げた形でもう既にタイトル云々と言われて、今出してほしいと言われているけども、そんなことしなくていいんじゃないですか。いかがですか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 ふだんの生活をやっていますと、時にはきちっと働いて、それが収入になって、そこに定着するということにもなりますし、時には休まなければいけませんから、お祭りもあります。いろいろな要素があってその地域の生活が成り立っているわけですので、雇用を生み出さなければならないという、そういう一方向的な事業予算というのは私としてはあり得ないのかなと思っています。              〔「自分で言ったんでしょう」と呼ぶ者あり〕 ◎中川幹太市長 ですので、もちろん雇用を生み出さなければ、その地域に  例えばお祭りを支える人材もそこに住まなければ、例えば草刈りをするとか、お祭りをするとかという人材にはなりませんので、雇用を生み出していかなければいけないとは思っておりますけども、それだけでは私は地域は成り立たないと思っております。生活にはいろいろな要素がございますので、そういったものも取り上げていただく、それが子供たちの誇り、地域の誇りにもなっていくだろうと思っております。 ○石田裕一議長 14番、丸山章議員。 ◆14番(丸山章議員) 今市長の話をお聞きすれば、村山市長のときの地域活動支援事業の延長です。ただ単にその査定は行政でやるだけの話です。先ほど私が質問した内容であれば、そこで地域の皆さん方が市長の考え方に基づいていろんなアイデアを出して、うちのほうはこういうふうな方向に向かっていこうとか、いろんな知恵を出してくるわけです。今の形だったら、まるっきり中川市長の独自性の政策じゃなくなっちゃいます。そこまで行っちゃうと時間なくなっちゃうんで、また次に行きます。  今度はビジョンです。ビジョンというのも、皆さんも御存じのとおり、時代の変化とともにアップデートしていかなくちゃいけない。これは必要だと思うんです。実現したい未来像、市長ははっきり申し上げていらっしゃるわけなんだから。先ほどビジョンのこともちょっとお話がありました。ビジョンの作成、今後きちっと各区、地域の皆さんにお願いしていくんですか、いかないんですか。お聞かせください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 地域ビジョンの言葉については、先ほど答弁の中で申し上げましたように、地域活性化の方向性ということで統一をしていきたいと思っておりますので、そういう方向で皆さんにつくっていただけると助かるなと思っております。 ○石田裕一議長 14番、丸山章議員。 ◆14番(丸山章議員) 方向性の下にビジョンですよ、市長。その辺しっかりと認識を深めていただかないと、方向性だけでぼんやりと方向性やってどうするんですか。ビジョンがあって、ミッションが出てくるわけでしょう。そんなぼやけた形で市長の期待する地域が生まれていくんですか。ビジョンをつくりましょうよ。いかがですか。しっかりとしたビジョン、市長もう一度お願いします。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 基本的には第7次総合計画の中で上越市の計画というのはつくっていきますので、各地域については地域活性化の方向性ということで定めていただきたいと考えております。 ○石田裕一議長 14番、丸山章議員。 ◆14番(丸山章議員) もう市長がそういう頭でいたら、これ以上言ってもしようがないので、もう言いません。  次に行きます。今度はこの地域独自予算、いろんな二転三転して、今の市長の話を聞いても話がどんどん変わっちゃう、考え方も変わっちゃう、そんなことが今までもあったと思うんです。二転三転ですよ、市長の考え方。これは、今回混乱しているのは市長が  市長ばかり言って申し訳ないんだけど、市長の適切な判断をきちっと示せなかったから、いろいろな面で混乱しちゃっているんです。最初、私3月定例議会のときに指摘しましたら、実施は令和6年度に変更されたんです。やっと意見を吸い上げてもらったなというふうに私は思っていたんですが、そしたら、いや、5年度の実施が可能になったから、5年度予算に間に合うことができたから予算化していきますという話になったわけです。でも、いろいろと話聞いていますとまだまだ不十分な区もあるわけですよね。地域の事情を全く考慮せず、今までの活動支援事業を当て込めばいいから予算化していきましょうという考え方というのは、本来市長の考え方とは乖離しているんです。私が今までいろいろと申し上げてきましたけども。そこで、私は思うんですけども、地方自治法にも書いてあります。市民は役務の提供をひとしく受ける権利を有する分、負担を分任する、税金で負担しているわけです。義務がある、負っているわけですよね。これは、今回の話を見ていると完全な、何か私から見ると見切り発車だなというふうに思うんです。だって、そうでしょう。まだ全然準備もできていないところもあるし、地域活動支援事業の延長だからいいかと、できるという部分もあるんだと思います。そんなの一つの一時的なものじゃないですか。行政の今回しようがないなみたいな、そんな意味合いが込められているんじゃないかなと思うんだけども、こういう見切り発車的な発想というのは本来行政としては本末転倒だと私は思うんです。もっともっとしっかりと形をつくって、同じ土俵に仕立ててあげて、じゃ皆さんスタートしましょう、だから令和6年度からやれば一番よかったんです。なぜこんなことしちゃったんですか、市長。聞かせてください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私の言っていることはずっと一貫しておりまして、地域協議会の皆さんには地域の声を聞いてくださいと、地域の課題を見つけてください、そして地域のお宝を見つけてくださいと、それは総合事務所やまちづくりセンターと協力しながらやって、それをできるだけいいものをよりすぐって予算にしてくださいということをずっとお願いしてきたわけでございます。ですので、今回いろいろな今までの地域活動支援事業の中にもすばらしいものがありますし、皆さんがいろいろ話を聞いて見つけたものの中にもすばらしいものがあると思いますので、そういったものを令和5年度の予算に上げてくださいということで、私が責任を持ってこれならいけるということで決断をいたしました。 ○石田裕一議長 14番、丸山章議員。 ◆14番(丸山章議員) 何と言ってみようもないなと思って聞いているんですが、じゃ今市長がおっしゃいました。地域のことを今まで市長何回も言って、これもそうです。地域のことを行政、地域協議会、市民が一緒になって協議して独自予算を提出してくださいというふうにおっしゃっていたんです。市長、間違いないですよね。よく分かっていらっしゃると思うんだけど。だけど、今回はこういうふうに行政で出してもらう、地域協議会で出してもらう、地域団体で出してもらう、みんななぜ分離させちゃったんですか。一つのテーマがあるんでしょう、大きな。なぜなんですか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 地域の中にいろいろな価値とか資源とかというのがございますので、それを洗い出すのは私は幾らでも宝物があればどんどん出していけばいいかと思います。かつ私がいつも予算編成で申し上げているのは、基本的には予算編成は職員が専門性を持っているというふうに伝えております。ですので、基本的には皆さんがいろいろな題材、お宝を取り上げていただければ、それを市の職員が編成をして、皆さんとまた話し合って、それが予算につながっていくということになっていくと思いますので、基本的には議会の皆さんも予算編成を今されていない。もちろん条例を提案することもございますけれども、私たちとしては予算編成というのはやはり職員がきちっと土台をつくって提案をして、それをもんでさらに改正をした上で、議会のほうに上げるということが段取りだと思っております。 ○石田裕一議長 14番、丸山章議員。 ◆14番(丸山章議員) 私市長にお願いしているのは、みんなで話し合って一つの地域の課題を解消させるために取り組んできてくださいよと言ったのが、今度3つに分かれさせちゃったでしょう。なぜなんですか。同じテーマであったら、一緒にやったほうが全然いいんじゃないですか。効率がいいし、いろんな意見がすぐ集約できて、課題解決に向けて動けるじゃないですか、なぜ3つに分けちゃったのか、それぞれ出しなさいみたいな形にしちゃったんですか。そこを聞きたいんです。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 3つに分けたというのは、ちょっと私としては理解ができていないんですけども、基本的には地域協議会で審議しますので、地域協議会と総合事務所の皆さんと地域まちづくりセンターの人たちが議題を持って決していくということでございますので、3つに分けるというか、そこが決めるところだと思っております。 ○石田裕一議長 14番、丸山章議員。 ◆14番(丸山章議員) じゃ、次へ参ります。  職員体制の関係です。何か先ほどの話を聞くと、まちづくり、それから担当課も今度入ってやるという話なんですけど、先ほど私の最初の質問に示してございましたけども、これまちづくりセンター、業務量、業務が相当増えます。本当に今の体制維持してできるんですか。もう一度ちょっと確認のために聞きたいと思います。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 先ほど御答弁でお答えしましたけども、とにかく自治・地域振興課及び提案内容に関係する課が連携、協力しながら対応するということで考えておりますので、まちづくりセンターのみで予算編成をするわけではございません。 ○石田裕一議長 14番、丸山章議員。 ◆14番(丸山章議員) 取りまとめは、まちづくりセンターでやるしかないです。一つにまとめるところがなかったらできないです。それはもう  次へ行きたいと思います。  それから、地域の団体が主体的に行うものは最終的に10分の7にするとしているわけですけども、そもそも地域独自予算、個々の団体が補助を受けて行うような施策でないんじゃないですか。これは、市長の公約で地域づくり、話が大分変わってきていますけども、若者の雇用、定住に向けて市長の政策的な公約です。これに向けて進めるという話の中で、さっきいろいろ言われたけども、本来政策的事業について団体であろうが全額市負担ですべきじゃないんですか。だって、団体で提案したものだって行政と地域協議会と一緒になってそれぞれ協議していくんでしょう、地域の課題のために。そういうものであれば、補助金で対応するなんて話はもう出てこないんじゃないかと思うんです。地域協議会とか行政で提案したときは10分の10で出るわけです。同じじゃないんですか。その辺聞かせください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 どれを本当の市の政策として取り上げるかということはきちっとした評価が必要でございますので、それについては答弁の中でもお答えしております。このような協議の結果として、市の責任の下、企業や地域の団体への実施をお願いするものについては委託事業としてお願いすると。これは、市として私たちがその地域の事業はこれは市全体でやるべきだと判断したときにはこういうことになっていくということでございます。ただ、今回の地域協議会に提案された内容についてまだそこまでの評価が済んでおりませんので、これから評価制度はつくっていかなければいけないと考えております。 ○石田裕一議長 14番、丸山章議員。 ◆14番(丸山章議員) そうしたら、市長、もし団体が提案したものを行政、地域協議会が一緒になって協議して、団体のやつはこれいいですねということで行政のほうで取り上げれば10分の10というふうな形になっているんですね。そういう捉え方でいいんですか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 丸山議員おっしゃるとおりでございます。 ○石田裕一議長 14番、丸山章議員。 ◆14番(丸山章議員) それで安心しました。それであれば、問題ないかなというふうに思います。  それから、今度は市長は以前に福祉関係の温浴施設を廃止に向けて進めていくんだと、ただ若者の雇用を創出していかなければならないと答弁されているわけですけども、公の施設についてまだそれぞれ耐用年数長いわけですから、利用すれば幾らでも利用できるわけです。そういったものが地域づくりを進める上でどうしても利用したいと、再利用したいというふうな場合は事業予算を承認するということでいいんでしょうか。まず確認させてください。 ○石田裕一議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 先日総括質疑の中で平良木議員にもお答えしたと思いますけれども、まず今施設の利用方法、引き続き協議になっているもの、これについてこれからどうするかということについてサウンディング調査をして、民間の活用施策だとか、新たな活用施策を探るところから今始めております。そういった中で、今後活用策を見て、その活用の結果として地域の活性化だとか雇用につながるという方法が出てくれば延長することはあるかもしれませんけれども、基本的に今耐用年数まだ長いと言いましたけれども、そんなに長くないんです。もう耐用年数からすると、令和10年ぐらい過ぎるともうアウトになってくるのが出てきますので、そんなに議員が思っているほど長くはない。その瞬間にもう駄目になってすぐばったりやめるというわけにはいきませんから、今からきちんとそういったサウンディング調査なりで探っていって、最終的な結論を地域の皆さんと合意を得ていくという形で動いております。地域の皆さんとの協議の中で合意した中身によって今後また考えていくことになるというふうに思っています。 ○石田裕一議長 14番、丸山章議員。 ◆14番(丸山章議員) ただ、私今申し上げたのは私の地元の施設もあるわけです。あれ見るとまだ20年ぐらい  20年だったかな。まだ結構ある、長いなと思って見たんだけども、じゃ部長今話しされましたけども、そういういろいろな調査はするけども、うちの施設ばかりじゃないんだけども、じゃ最終的に地域の皆さんが必要だということであればいろんな手があるかもしれないけども、それはきちっと考えてくれるということでいいんですね。もう一度確認です。 ○石田裕一議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 引き続き協議としている温浴施設について、その方向性をまず定めなければいけない。その方向性としてどういう活用策があるか、あるいは前回一般質問なりでお答えしていると思いますけれども、地域としてどういった機能を残したいのか、そういったものもきちんと地域の皆さんと話し合って、これでいきましょうという理解と納得を得たら、その形で残す機能が耐用年数までそれを持っていきましょうとか、そういう形の一定の理解、合意ができれば、それに向けて必要なものはきちんと考えていくということでございます。 ○石田裕一議長 14番、丸山章議員。 ◆14番(丸山章議員) 質問が前後して申し訳ないんですけど、これも一つ確認なんですけども、これ間違っていたら申し訳ないんですけども、たしか市長は地域独自予算を実施していく上で区、地域によって差が生じても仕方がないと言われた記憶が私はあるんだけども、今回の地域独自予算なんですけども、そういう認識の下につくられたという点があるんでしょうか。そこをちょっと確認させてください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 各地域それぞれ寄り添っている人も違いますし、組織も違いますので、上がってくるものについては違うと思います。ただ、先ほども言いましたように、きちっとそれを評価する第三者的機関を設けて、それを評価した上で、それがほかの地域の参考にもなるように私たちとしてはPRをしていきたいと考えておりますので、それが参考になった地域にとってはまた誇りになってくると思いますし、また皆さんが地域活性化に向けて競うと言ったらおかしいですけども、地域の活性化に向けて意欲を出していくということが私としては大切なことなのかなと思っておりますので、そういう形で進めていきたいと思っています。 ○石田裕一議長 14番、丸山章議員。 ◆14番(丸山章議員) 私これをなぜ質問したかというと、以前3月にもちょっと質問したんです。公正です。公正さ。市の最高規範条例でも定まっているわけです。公正で開かれた市民主体の市政運営を行うことというふうになっているんです。市長、この公正について、例えば地域的公正とか社会的公正という言葉があるみたいなんですが、そういう公正という部分は、前回3月は部長に答えていただいたのかな。市長はどういうふうにこの点についてお考えですか、聞かせてください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 予算編成に当たっては市の職員が関わっておりますので、各地域にできるだけ不公平にならないように配慮しながら予算編成をしていくことが大事かと思っております。 ○石田裕一議長 14番、丸山章議員。 ◆14番(丸山章議員) 先ほどからも私質問してきています。もう既に令和5年度に間に合わない地区、区もあるという部分もあったり、今申し上げた点もあったり、その辺のところをやはりしっかりとして、市長から今回の地域独自予算だけじゃないんですけども、そこはやっぱりしっかりと押さえて、きちっとした要綱案というかな、規則みたいなものをつくってから、ほとんど皆さんが同じ体制というかな、そういう形になってからやっぱりスタートしていくというのが基本だと思うんです。  1つ最後お聞きしたいと思います。今回の一般質問でも市長は違った面で定着するような職業を確保していかなくちゃいけないとか、いろんな話をされているんだけども、市長は今回若者の雇用、定住について、市長が言ってきた言葉ですからあれなんですけども、市長がこの公言しておられるものに対して、市長が今まで  今もそうですが、桑取地区で住んでいらっしゃる、その中で愛着もあって、今までも宝を探してきておられると思うんですけども、市長1つ例を挙げてくださいませんか。若者の雇用、定住につながる一例を市長はどんなふうな捉え方、一つの何か構想みたいなものを持っていらっしゃるのか聞かせていただけませんか。桑取で結構ですので。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私は、この地域はやはり地域の力が非常に強い。私が桑取で見たものは、これは少し前の時代ですけども、自給自足ができていたわけです。恐らくこれからの時代の中で生きる力というのは、VUCA(ブーカ)時代だとよく言われています。不完全でどうなるか分からない時代の中で食べられる、そしてエネルギーが確保できるということはこれから生きる上で、SDGsにもつながってきますけども、持続可能な生活をしていくためにはこういう仕組みというのは私は必要だと思っています。そういうものを私は都会の皆さんにも知っていただけるのかなと思っておりますので、その面は最大限に生かしていきたいなと思っております。地域独自の予算についても、まだ皆さん不安なところがあると思いますけども、できるだけそれを解消しながら前向きに事業を進めていけるように私も最大限努力をしていきたいと思っております。 ○石田裕一議長 14番、丸山章議員。 ◆14番(丸山章議員) 市長も私が言ったことに対して具体的に答えられないんです。これを市長がおっしゃったそれぞれの区で若者雇用、定住につなげていくというのは至難のわざです。市長すら具体例も挙げられない状況なわけです。これ大変難しいことでしょう。やはりその辺のところをしっかりと押さえて、できないところは行政でしっかりとこういう政策はどうですかとかアドバイスをしながら進んでいかないことには形になっていきません。ぜひそういうことを踏まえて、対応していただきたいと思います。 ○石田裕一議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。  本日はこれにて散会いたします。                                      午後5時25分 散会...