nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 上越市議会 2022-06-15
   06月15日－03号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   令和　４年　　第３回（６月）定例会令和４年第３回上越市議会定例会会議録（３日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１５日（水曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　木　　南　　和　　也　　　　　　　　　　２番　　　安　　田　　佳　　世　　　　３番　　　小　　山　　よ う こ　　　　　　　　　　４番　　　鈴　　木　　め ぐ み　　　　５番　　　ストラットン恵 美 子　　　　　　　　　　６番　　　髙　　橋　　浩　　輔　　　　７番　　　宮　　﨑　　朋　　子　　　　　　　　　　８番　　　高　　山　　ゆ う 子　　　　９番　　　中 土 井　　か お る　　　　　　　　　１０番　　　宮　　越　　　　　馨　　　１１番　　　宮　　川　　大　　樹　　　　　　　　　１２番　　　山　　田　　忠　　晴　　　１３番　　　牧　　田　　正　　樹　　　　　　　　　１４番　　　丸　　山　　　　　章　　　１５番　　　本　　山　　正　　人　　　　　　　　　１６番　　　橋　　本　　洋　　一　　　１７番　　　池　　田　　尚　　江　　　　　　　　　１８番　　　小　　林　　和　　孝　　　１９番　　　平 良 木　　哲　　也　　　　　　　　　２０番　　　滝　　沢　　一　　成　　　２１番　　　波 多 野　　一　　夫　　　　　　　　　２２番　　　大　　島　　洋　　一　　　２３番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　　　　　　　２４番　　　栗　　田　　英　　明　　　２５番　　　杉　　田　　勝　　典　　　　　　　　　２６番　　　飯　　塚　　義　　隆　　　２７番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　２８番　　　武　　藤　　正　　信　　　２９番　　　上　　野　　公　　悦　　　　　　　　　３０番　　　こんどう　　彰　　治　　　３１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　　　　　　　３２番　　　石　　田　　裕　　一説明のため出席した者　市　　　　長　　中　　川　　幹　　太　副　 市 　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　副　 市 　長　　小　　田　　基　　史　教　 育 　長　　早　　川　　義　　裕　　　　　　　ガス水道事業　　髙　　橋　　一　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　 理 　者　理　　　　事　　八　　木　　智　　学　　　　　　　総務管理部長　　笹　　川　　正　　智　人 事　改 革　　中　　澤　　雅　　人　　　　　　　企画政策部長　　池　　田　　　　　浩　プロジェクト　担 当　部 長　財 務　部 長　　柳　　澤　　祐　　人　　　　　　　防 災　危 機　　市　　川　　重　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理　部 長　自 治 ・市民　　野　　上　　伊　　織　　　　　　　福 祉　部 長　　小　　林　　　　　元　環 境　部 長　健 康 子育て　　大　　山　　　　　仁　　　　　　　産 業　観 光　　阿　　部　　俊　　和　部　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交 流　部 長　農林水産部長　　空　　　　　周　　一　　　　　　　都市整備部長　　吉　　田　　仁　　史　教 育　部 長　　市　　川　　　　　均　　　　　　　会 計 管理者　　笠　　原　　浩　　史　ガス水道局長　　川　　瀬　　裕　　之　　　　　　　総 務 管理部　　小　　池　　兼 一 郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事　秘 書　課 長　　足　　利　　浩　　二　　　　　　　総 務 管理課　　長 谷 川　　由 紀 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　金　　山　　幸　　宏　　　　　　　副　 局 　長　　堀　　川　　廣　　圭　議 事　係 長　　川　　瀬　　ゆ か り　　　　　　　主　　　　任　　寄　　木　　　　　崇議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　小山ようこ、山田忠晴、宮川大樹、木南和也、宮﨑朋子、上野公悦　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　小山ようこ、山田忠晴、宮川大樹、木南和也、宮﨑朋子、上野公悦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○石田裕一議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○石田裕一議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長においてストラットン恵美子議員及び大島洋一議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　一般質問 ○石田裕一議長　日程第２、一般質問を行います。　　３番、小山ようこ議員。〔小　山　よ　う　こ　議　員　登　壇〕 ◆３番（小山ようこ議員）　改めまして、おはようございます。会派創風、小山ようこでございます。本日の１番目です。速やかに質問をし、遅滞なくバトンタッチをしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。まずは、大きい項目の１点目、当市におけるｅスポーツの活用についてお聞きします。ｅスポーツというと皆さんはどのようなことを想像しますか。今ここにいる方の中でｅスポーツをしている方はいますでしょうか。ｅスポーツとは、エレクトロニックスポーツの略称です。広い意味では、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使ったスポーツ競技のことを指します。簡単に言ってしまうと、複数人のプレーヤーで対戦するゲームをスポーツとして解釈してｅスポーツと呼びます。これって本当にスポーツなのと思ってしまうと、このままでは時代遅れのレッテルを貼られてしまいます。アメリカでは、既に国がｅスポーツをスポーツとして認めており、プロゲーマーがスポーツ選手であることを認めています。また、韓国や中国でもｅスポーツが非常に発展していて、市場規模も日本とは桁違いになっています。なので、残念な話ですが、日本は世界からｅスポーツの後進国と呼ばれており、まだまだｅスポーツという単語すら認知が低い状態だということは、皆さん何となくですが、御存じだと思います。　　そこで、（１）です。ｅスポーツは、大会やイベントの開催による集客拡大が期待されています。例えば富山県では、競技団体や地元テレビ局と組んで、19年９月に５Ｇ実証実験も兼ねたＴｏｙａｍａ Ｇａｍｅrｓ　Ｄａｙ2019　５Ｇ　Ｃｏｌｉｓｅｕｍを高岡市で主催。北陸新幹線新高岡駅から徒歩圏内のイベントホールで開催し、２日間で大会参加者、来場者を含め、約3,500人が集まりました。そして、約700人の大会参加者のうち４割は県外からの参加者だったそうです。また、徳島県では、県庁の職員と青年会議所のメンバーが主導してｅスポーツイベントを開催し、人通りの減った商店街のにぎわいづくりに取り組み、30年前から減少していた商店街の通行人口がイベントの開催で毎回約1,000人が来場。さらには、大分県別府市でｅスポーツイベントを開催した際には、100人以上が参加し、その半数以上が県外からの参加者だったなど、かなりの集客があり、様々な市場、産業への経済効果が見込まれています。当市においても、交流人口の拡大や経済効果を高めていくためにも、ｅスポーツの普及に取り組んでいくことが必要と考えますが、ｅスポーツの効果をどのように認識していますでしょうか。また、市政において今後ｅスポーツを活用することは考えていますでしょうか、お聞かせください。　　次に、（２）です。群馬県スポーツ推進計画では、ｅスポーツの市場規模が毎年10％以上増加していることから、成長産業として捉え、今後の施策展開の柱として、ｅスポーツの普及、拠点化を明記しています。また、令和３年度から令和７年度の計画の中では、世界的に人気があり、将来の市場成長が見込まれるｅスポーツは、地域経済の活性化につながる重要なコンテンツであると言っていますし、地域活性化につながる多数の大会等の誘致を推進し、ｅスポーツの拠点化を進め、本県の知名度向上を図ることを目標としています。さらには、ｅスポーツ・新コンテンツ創出課という課を設置し、大会、イベントの開催、誘致はもちろん、ゲーム依存症の相談窓口、健康長寿社会に向けたｅスポーツ活用実証事業を実施しています。当市としても積極的に取り組み、後発にならないよう、特に交流人口の拡大に向け、ｅスポーツに関する部署を設置するべきと思いますが、いかがでしょうか。　　次に、（３）です。ｅスポーツの活用は、高齢者にも広がりを見せています。高齢者の健康維持を目的に、コンピューターゲームを使ったｅスポーツを活用する動きが広がっています。また、直接的な接触を避けられるため、新型コロナウイルス感染を予防しながらできる健康増進プログラムとしても注目を集めています。楽しみながら交流を促し、介護が必要となる状況の手前のフレイル予防に役立てることができます。当市においても、高齢者を元気に、介護予防にｅスポーツ事業を取り入れてみてはいかがでしょうか、お考えをお聞きいたします。　　次に、大きい項目の２点目です。公共施設の男性トイレの設備についてお聞きします。（１）です。前立腺がんの治療を受け、尿漏れパッドを使っている方が外出先で処理に困っているという声を実際にお聞きしました。その後、市役所であったり、大型ショッピングセンターであったり、何か所か見に行きました。そこには多機能トイレが隣接してあり、もちろんサニタリーボックスも設置されていたので、そこを利用してもらえば安心と思いました。ですが、やはり比較的若い方であったり、小さな子を連れていないのに多機能トイレを利用するのはちょっと抵抗があるというお声も聞きました。現在多くの自治体で男性トイレにサニタリーボックスを設置する動きが非常に多くなってきました。前立腺がんや膀胱がんの治療をした男性は尿漏れパッドを使うことが多く、外出先で処理する場所がないことが問題となっているからです。　　前立腺がんは、世界的に見た場合、非常に発症頻度の高い疾患と言えます。特に黒人、白人に発症頻度が高く、アメリカにおいては、男性のがんの中で罹患数は１位、死亡数は２位と、最も多いがんの一つとなっています。日本においては、前立腺がんは、もともとあまり多く見られるがんではありませんでしたが、近年最も増加しているがんの一つとして注目されています。2020年から2024年には、前立腺がん罹患数は10万5,800人となり、男性がんのうち第１番目の罹患数になると予測されています。そして、最近では若い方でもストレスや生活習慣が原因で尿漏れがある方もいるようです。以上のことからも、パッドを使用する人口も増えていくということになります。病気が原因で尿漏れパッドを使用している方などのために、当市においても男性トイレにサニタリーボックスの設置が必要と考えます。現在の公共施設の男性トイレにおける設置状況と今後の設置予定についてお聞きいたします。　　次に、（２）です。育児に一生懸命なお父さんからです。小さい子供は、どんなときも１人にしておくことができないため、外出先では男性トイレのおむつ交換台の少なさに困ることがしばしばあったということです。男性トイレにおむつ交換台が少ないために、１人だと子供と外出するときにそれが気になってしまう。女性の視点からすれば、女性トイレにしかおむつ交換台がないことが多く、家の外でも必然的に母親に育児負担が偏ってしまうという声もお聞きしました。最近では、市内の大きな公園などでは多機能トイレが増えてきましたが、まだ十分とは言えない状態です。大手のおむつ会社が数年前に発表した外出先のトイレのおむつ交換台に対する要望では、お母さんの89.8％、お父さんの80.4％が少ないと思うと答えており、お母さんの90％、お父さんの82.6％が増やしてほしいと望んでいました。ジェンダー平等や子育て支援のためにも、公共施設の男性トイレにおむつ交換台や子供を座らせるベビーチェアを設置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。〔小 山 よ う こ 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　小山議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、ｅスポーツの活用に関し、行政における活用と担当部署の設置についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。ｅスポーツは、エレクトロニックスポーツの略で、電子機器を使って対戦するコンピューターゲームをスポーツ競技として捉えたものであり、地域、言語、年代、性別、障害の壁を越えて交流し、楽しむことができる新たなエンターテインメントとして、経済、健康、福祉、教育など様々な面での活用が期待されております。近年では、2019年の国体から文化プログラムとして採用され、今年のとちぎ国体では、パズルゲーム「ぷよぷよ」を含む６タイトルで競技が行われるとともに、来年の杭州アジア競技大会においても正式種目として採用されたほか、国内でも最先端のＩＣＴ技術を導入したｅスポーツ専用施設が設置されるなど、昨今のｅスポーツの機運の高まりについては承知をしておるところであります。　　民間会社の調査によると、国内のｅスポーツの市場規模は年々拡大し、2024年には200億円を超える規模になるとの報告もされております。当市におきましても、既にＪＭ―ＤＡＷＮ（ジェーエムドーン）の運営事業者が当該施設などを利用したｅスポーツ大会の開催を検討しているほか、市内の高校がｅスポーツを取り入れた部活動の開始を予定するなど、ｅスポーツの普及に向けた動きが見えてきております。こうした状況を踏まえまして、市といたしましてもｅスポーツを地域活性化のコンテンツの一つとして捉え、スポーツコンベンションとして交流人口の拡大や地域経済への波及効果なども期待できることから、引き続き先進地視察などによる情報収集を進め、オンラインのみでも完結するｅスポーツの特性も踏まえながら、行政におけるｅスポーツの導入やその手法、ｅスポーツに関する部署の設置につきまして研究してまいりたいと考えております。　　次に、高齢者の介護予防に向けたｅスポーツの活用についての御質問にお答えいたします。市では、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域の皆さんと連携を図りながら、地域自治区ごとに住民組織等による通いの場を開催し、介護予防の取組を進めているところであります。具体的には、健康運動指導士やスポーツインストラクターなどの専門的な知識と技術を有する講師による運動指導やテキストを利用した脳トレーニングのほか、握力や血圧の測定、食事についての指導などを実施しております。議員御提案のｅスポーツを活用した介護予防につきましては、他の一部自治体において導入されておりますが、その効果については十分に確認されておりません。このため、当市では、高齢者の介護予防にｅスポーツを取り入れる考えは現在持ち合わせておりませんが、ｅスポーツを含む介護予防に係る先進的な取組の情報把握や調査については、引き続き努めてまいりたいと考えております。　　次に、公共施設の男性用トイレの設備に関し、当市のサニタリーボックスの設置状況と今後の設置予定についてのお尋ねにお答えいたします。当市の公の施設のうち、市営住宅や養護老人ホームなどの利用者が特定されている居住施設を除いた545施設にある男性用トイレブース1,546か所のうち、サニタリーボックスが設置されているところは、一部の総合事務所、公民館など34施設、42か所となっております。病気や高齢が原因で尿漏れパッド等を使用している方が安心して外出し、捨てる場所に困らないよう、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置の必要性が高まっておりますことから、まずは木田庁舎や市民プラザなど利用者の多い施設から、男性用トイレにも順次設置してまいりたいと考えております。　　次に、男性用トイレへのおむつ交換台やベビーチェアの設置についての御質問にお答えいたします。市では、年齢、性別、人種、障害の有無等にかかわらず、誰もが安全、安心で快適に利用できる施設整備を推進するため、その基準となる公共建築物ユニバーサルデザイン指針を平成19年に策定し、バリアフリー法をはじめ、これまでの国や県の動向等を反映させた改正を本年４月１日に行いました。策定からこれまでの間、市の公共建築物を新設、増改築、または改修を行う際に庁内の体制を整え、この指針に沿って整備を進めているところであります。議員お尋ねの男性用トイレ内のおむつ交換台とベビーチェアにつきましても、この指針に基づき、施設の新設時には原則設置しているほか、利用者の多い既存施設の改修等においても、トイレの構造や広さ等を勘案した上で可能な限り対応しているところであります。一例を御紹介しますと、昨年実施した総合体育館の大規模改修工事では、建物１階に増設した多目的トイレにおむつ交換台とベビーチェアを１台ずつ設置したほか、２階の男性トイレにもベビーチェア１台を設置しております。今後も指針に沿った整備を進め、利用者の皆様が利用しやすい施設となるよう努めてまいります。 ○石田裕一議長　３番、小山ようこ議員。 ◆３番（小山ようこ議員）　答弁いただきました。　　まずは、大きい項目の２番目から再質問をお願いしたいと思います。トイレのサニタリーボックスについてです。今回男性トイレのサニタリーボックスについて質問させていただきました。サニタリーボックスのある、なしなどについて、私が質問する以前に、こういった御要望ですとか、御質問ですとか、そういったことは実際にありましたでしょうか。ある、なしについて、一般の市民の方が利用する施設の調査などはしましたでしょうか、まずこの辺りからお聞きしたいと思います。 ○石田裕一議長　柳澤祐人財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人財務部長　お答えいたします。　　サニタリーボックスの設置に限ったアンケート調査や要望調査ということは、過去にしたことはございません。ただ、様々な行政施設の中の利用や設備についての要望や、お願いというのは幾つかそれぞれに、個別の案件になりますけれども、受けております。その中で特定的にサニタリーボックスというのは、私ちょっと承知しておりませんが、今回議員からの御質問をいただいた中で、世の中こういったものが必要になっているという動きも大きく動いておりますので、そういったところを総合的に勘案しまして、男性用のトイレにそういったものを設置するということは必要だというふうに考えておりますので、今後順次設置していきたいというふうに考えております。 ○石田裕一議長　３番、小山ようこ議員。 ◆３番（小山ようこ議員）　必要だということを理解していただいたようで、よかったと思います。実際私もいろいろなトイレを見に行きました。ある公園の多機能トイレには、サニタリーボックスはあったんですけれども、多機能トイレなのにサニタリーボックスがすごく小さかったですとか、またサニタリーボックス自体がなくて、ベビーチェアの上に子供の使用済み紙おむつが捨てられていたとか、そういった不思議な光景というか、残念な光景を見ました。ぜひよく見ていただいて、ボックスが必要なところには設置していただいたり、また利用しやすくしていただきたいと思います。今回質問させていただいたのは、サニタリーボックスがあれば、使用済みのパッドを持ち帰らずに捨てることができるので、答弁にもございましたが、安心して外出をすることができると思います。道の駅であったり、公園、駅など、例えば市の施設でなくても、市民の方が多く利用するような駐車場であったり、大きな商業施設でありましたり、そのような場所にもぜひ設置をお願いしたいと思いますが、広く働きかけることというのは可能でしょうか、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○石田裕一議長　柳澤祐人財務部長。〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人財務部長　お答えいたします。　　トイレにそういったものを捨てる場所がないと、トイレの施設の中のごみ箱や、あるいはトイレが設置されている施設のごみ箱に捨てたり、あるいは持ち帰らざるを得なかったり、あるいはトイレのブースに放置していたりとか、そういったよくないことが起きますので、そういったことも鑑みて捨てる場所ということでサニタリーボックスの設置を、広く設置するということで、当面は１つのトイレに１つのブースずつ設置することを始めて、そこには当然ながらサニタリーボックスはここに設置されていますというような貼り紙周知をしながら運用していきたいと思っておりますし、それぞれの利用状況を見ながら、順次置く場所の拡大ということも考えていかなければいけないと思っております。当然市の施設の中には指定管理者が運営している施設もございますので、指定管理者についてはそちらの、そういった考え方を御理解いただいた中で依頼をしていきたいと思います。　　あわせて、民間の施設にも促したらということですけども、これは当然ながら利用者の便に供するものとして促していきたいというふうに思っておりますが、民間の事業者の施設管理につきましては、それぞれの民間の事業者のお考えの中でやっておられるところもございますので、ぜひお願いしたいという周知や促しはしていきたいと思っておりますが、直ちにそれが全てにつながるかというと、そこについてはちょっと今お答えすることはできませんが、いずれにいたしましても、市の方針として施設の中の男性用トイレにサニタリーボックスというものは順次設置していきたいというふうに考えております。 ○石田裕一議長　３番、小山ようこ議員。 ◆３番（小山ようこ議員）　では、しっかり広くお願いしたいと思います。　　では次に、おむつ台とベビーチェアについて質問をさせていただきます。これもまあまあな答弁だったのかなというふうにも思っているんですけれども、子供がおむつをしている時期というのは、あっという間に終わってしまうので、お父さんもぜひその期間、育児にもっともっと関わっていっていただきたいと思っています。ニューヨークの話なんですけれども、これは聞き取りでちょっと規模が大き過ぎてという話で、ちょっと通告書の中から外させていただいたんですけれども、2019年に、女性トイレにはある程度設置してあるのに男性トイレには少ないということを改善するために、新たに建設や更新をされる施設の男性トイレにはおむつ交換台の設置が義務づけられたということです。アメリカのお父さんの４人に３人が、父親業というのは何よりも大切な仕事と答えている国なので、設置に関しては本当に積極的なんだろうなというふうにも思いました。東京都では、建築物バリアフリー条例というのがあって、その中でもベビーチェア、ベビーベッドの設置が義務づけられる特別特定建築物というのがあるみたいです。今ほどのお話で、バリアフリーの指針があるというお話だったんですけれども、新潟県にはこのような決まりというのが見当たらなかったんですけれども、実際にはあるのでしょうか、お願いいたします。 ○石田裕一議長　野上伊織自治・市民環境部長。〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕
   ◎野上伊織自治・市民環境部長　お答えいたします。　　新潟県の規則につきましては、すみません、今ちょっと把握しているものはございませんけれども、市のほうでは先ほど市長答弁のとおり公共建築物のユニバーサルデザイン指針、こちらのほうを策定しておりまして、施設の新設や増改築の際にこの指針に適合しているかどうかというのを、担当であります共生まちづくり課も含めて施設の担当課と事前協議を行いまして、この指針に沿った運用とするように調整をしているところでございます。また、ベビーベッド、ベビーチェアですが、これは予算のほか、施設のスペースの問題もございますので、必ずしも今指針に適合しているといった状況ではないですけれども、引き続き担当課と調整しながらこの指針に沿った施設になるように働きかけを行っていきたいと考えております。 ○石田裕一議長　３番、小山ようこ議員。 ◆３番（小山ようこ議員）　では、人にやさしいまちづくりということで、どんどん取り組んでいってほしいと思っております。　　では次に、大きい項目の１番目、ｅスポーツについて質間をさせていただきます。ｅスポーツ、市として積極的に取り組んでほしいと思っています。侮れないスポーツの集客力、そして、まちのにぎわいづくりに貢献できると思っています。先ほどもお話しさせていただきましたが、全国初のｅスポーツ課というのを設けた群馬県にお聞きしましたら、実は知事の公約でもあったというそうなんですけれども、設置の目的は、ｅスポーツのよさをまちづくりや人づくり、仕事づくりに活用したいという狙いからだそうです。上越市でも可能性めちゃくちゃあると思うんですけれども、どう感じていますでしょうか。また、先ほどの答弁ですと、部署の設置を検討というふうにおっしゃっていましたが、今までｅスポーツに取り組んでみようといったような検討はありましたでしょうか。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今小山議員から御紹介ありましたように、群馬県、そして富山県で、近隣ではそういうところで活発になってきているということでございますので、私としては取りあえず新潟県内の市町村　　村はあるのかな、に働きかけて、ｅスポーツをやりたいところありませんかということで、市の大会を開いてもいいと思いますし、その後、新潟県の大会を開いて、県同士の大会などを開くような、そういう構想を考えてもいいのかなと、そのように考えております。ですので、部署について今あるところに任せるのか、それとも新しいところをつくるのか、まだ分かりませんけども、とにかく推進をしていきたいと考えております。 ○石田裕一議長　３番、小山ようこ議員。 ◆３番（小山ようこ議員）　今の市長答弁から、どんどん、どんどんｅスポーツを推進していきたいというふうに思っているそうなので、期待したいと思います。ｅスポーツ、やっぱり成長産業とも言われているので、こういったことは皆さん御存じだと思うんですけれども、何らかの課題に対する対策というのではなくて、前向きな施策として若者たちが注目していますし、多くの方々が楽しめるコンテンツでもあります。そのｅスポーツに本腰を入れて推進していく時期だと思っています。というか、もしかしたらもういろんな自治体でやっているので、実際のところ遅いのかもしれませんが、今のお話からすると市長は、今後のｅスポーツの可能性というのをすごく秘めているというようなお答えだったので、その辺もう一度お答えいただきたいと思います。　　あとお子さんと一緒にプレーをするようなことというのはありますでしょうか。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　遅れているとか、遅れていないとかということで言えば、いろんな遅れているものがありますし、進んでいるところもあると思うんですけども、私としてはそういうものはやっぱりまちおこし、地域おこしの一つの要素として活用していきたいと思っておりますので、いつも言いますけど、新潟県ではトップのｅスポーツの市になりたいと思っております。 ○石田裕一議長　３番、小山ようこ議員。 ◆３番（小山ようこ議員）　力強いお言葉ありがとうございます。実際に私は子供と一緒にプレーをしています。初めは子供の影響だったんですけれども、ゲームに夢中になっている子供が、どんなゲームをしているのか、またコミュニケーションの一つとして一緒にやっています。新潟県の民間会社の主催の親子大会というのにも実は出場させていただきました。参加者は、新潟県在住の方はもちろんなんですけれども、愛知県であったり、他県からの出場も多かったと思います。お父さんと娘さんでの参加でしたり、私みたいにお母さんと息子のペアで参加など、いろいろありました。生活の中では、私がいろいろなことを引っ張ってはいるんですけれども、ゲームでは自分の役割を考えないと勝てないので、子供が私のことを頑張って引っ張っていってくれています。コミュニケーション能力ですとか、リーダーシップ、大きく言えば論理的思考、そういったものを育むことにも貢献できると私は思っています。また、プログラミング教育というのが学校で始まっています。ソースコードをただ写すだけではなくて、ゲームを使って対戦をするということも含めて取り組むことで、子供たちもすごくわくわくするんじゃないかなというふうにも思います。さらには、ＩＣＴの人材の育成にもつながっていきます。パソコンそのものに興味を持つにはとてもいいきっかけだと思いますし、パソコン関連の最新情報にも関心が高まっていくと思います。教育的にも今後必要になってくるかなというふうに思うんですけれども、教育だとちょっと外れた質問になってしまうんですけれども、お答えできる範囲でいかがでしょうか。 ○石田裕一議長　小山議員、教育までいくと今回の通告と少しずれるかなと思います。よろしいですか。 ◆３番（小山ようこ議員）　はい。 ○石田裕一議長　次の質問続けてください。　　３番、小山ようこ議員。 ◆３番（小山ようこ議員）　すみません。教育になるとｅスポーツまだまだ理解が難しいのかなというふうにも思っています。上越市、環境があるので、いろいろなものにチャレンジしていってほしいと思っています。実は市内でも過去に大会があったことは御存じでしょうか。市内で行われた大会というのは、2020年のＪＣＶさんが主催した大会１件のみだと私は認識しています。また、ゲームの活用というのもほぼない状況かなというふうにも思っています。多分世間的にはゲームに対する否定的な意見を持っているという方も多く、それはきっと職員の皆さんも同様で、なかなか行政として積極的に取り組んでいくというふうな気持ちには至っていないのかなというふうにも思っていますが、個人的には、まだ事例が多くない状況だからこそ、積極的に活用して広げてほしいと思っております。ｅスポーツ、オリンピックなどの大規模な動きの展望というのもございますし、あとやはり地域活性化に向けた期待も大きいと思います。機材関係は、例えば民間の企業さんに協賛をお願いをしてお借りをしたり、オンラインでの大会ともなれば、個人のパソコン、ゲーム機器を使用して大会とかに出たりするので、問題ないと思います。まずは、イベントを誘致して、小規模な大会から始めていただいて、ｅスポーツイベントとか、またｅスポーツ大会などで検索をすると上越市が上位に出てくるように、まずはここから取り組んでいくといいのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　恐らくｅスポーツというのは、10代、20代、30代が中心になっている。私、ここにいる世代ではちょっと分からない世代の新しい文化なのかなと思っております。そういう意味では、新しい世代の価値観、過ごしやすさということを考えていくと、こういうものを推進していくというのは、この上越市にとっては、若い人たちが住みやすいまちの一つの要因になってくるんじゃないかなと思いますので、今おっしゃったような大会も、先ほど言いましたように市の大会やってもいいですし、県大会やってもいいですし、北信越の大会をやってもいいですので、そういう形で盛り上げていきたいなと思っておりますので、積極的に推進をしていきたいと思っております。 ○石田裕一議長　３番、小山ようこ議員。 ◆３番（小山ようこ議員）　では最後に、福祉の視点から質問をさせていただきたいと思います。　　ｅスポーツ、ゲームの活用というのは、認知症の予防、世代間交流、障害者福祉などの観点から活用が進んできていると思っています。高齢者と若者、子供をつなぐツールとして効果的なのは間違いないかと思っていますが、上越市でもｅスポーツの効果について実証実験を進めてみてはいかがでしょうか。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今上越市では、いきいきサロンということで、介護予防ということで皆さんに出てきていただいて、いろいろなプログラムをやりながら、介護予防しようという話がありますけども、なかなか参加者の偏りがございまして、男性をどうやって出してくるのかというところも一つの課題にはなってきておりますので、いろいろなメニューを試しながら、あらゆる方々、よく家にこもっていらっしゃるような方もいらっしゃると思いますので、そういった方々が出やすいようなメニュープログラムの中の一つとして考えていけば面白いんじゃないかなと思っております。 ○石田裕一議長　３番、小山ようこ議員。 ◆３番（小山ようこ議員）　ｅスポーツの効果というのは、まだまだ限りなくあるとは思います。まだ社会的にゲームというと悪いイメージがあるのかなというふうにも正直思います。また、ゲーム障害というものは、上手にケアをしながらｅスポーツを活用して、ちょっとずつ市民に理解をしていただく必要があるのかなというふうにも思います。市長もぜひどのタイトルでもいいので、ｅスポーツを体験してみてほしいと思っています。いつでも教えることはできますので、声をかけてください。 ○石田裕一議長　12番、山田忠晴議員。〔山　田　忠　晴　議　員　登　壇〕 ◆１２番（山田忠晴議員）　会派公明党、山田忠晴です。通告に従い、一般質問大項目２点、小項目５点にわたり質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　住みやすいまちや住みたいまち、選ばれるまちなどなど、よく使われるフレーズでございます。当市もこのフレーズにぴったりとはまるように、日々市役所の職員の皆様は奮闘されております。上越市では車での移動が多く、市道、県道、国道と様々な道を通り、目的地に向かいます。道路は、おのおのの管理者が、快適に通れるよう、段差解消や路肩の草刈りを行い、住民や利用者に快適な環境を提供していただいております。この管理者の努力で当市も住みやすいまちや住みたいまち、また選ばれるまちになる、また、なっていることを期待して質問に入りたいと思います。　　大項目１点目は、市道の修繕についてでございます。１つ目、市道については、市道パトロールの結果や町内会などからの要望を受け、修繕を実施し、道路利用者の安全性を確保していると承知しております。現状の修繕要望の件数についてお聞きいたします。　　２点目、小規模な修繕や緊急性を要する修繕は、迅速に対応し、市民の生活に支障を来さないように取り組んでいると承知しております。小規模な修繕等では、どのような流れで積算や見積りを行い、施工までを行っているのかお聞きいたします。　　３点目、市民から要望がある市道の修繕工事について、３年、５年の期間で計画を作成した上で予算を配分するなどの取組を行う考えはないかお聞きいたします。　　次に、皆さんもよく道路を運転走行中に遭遇する丸くて黒い蓋です。ついついタイヤで踏まないよう、なぜか気を遣ってしまうマンホール蓋です。生活排水には欠かせない大切な役目をしているマンホール蓋なのですが、きれいに舗装された道路では気になりませんが、年々舗装が削られてくると浮き出てくるようになります。そうすると、ついついよけたりしてしまいます。国道、県道、市道とどこにでもあるマンホール蓋ですが、特に市道には多くあります。こんなマンホール蓋も日々快適に車で走行できるよう改善や修繕が行われているようです。当市では、冬期間雪も降るので、マンホール蓋をよけることのできない除雪車や車で走行する私たちにとって修繕はありがたいことです。　　そこで、大項目２点目は、市内のマンホール蓋の修繕及び更新についてお聞きいたします。１点目、市民や除雪事業者からは、マンホール蓋と道路の段差解消の要望が多いと思います。また、設置から年数が経過している箇所を中心に随時、更新や段差解消に取り組んでいると考えますが、マンホール蓋と道路の段差解消の現状と更新の計画についてお聞きいたします。　　２点目、他市では、マンホール蓋更新に新技術を取り入れ、施工時間の短縮と１日当たりの施工数を多くすることにより、市民生活への負担軽減と業務の効率化を図っているが、当市における施工方法や新技術に対しての考えをお聞きいたします。〔山 田 忠 晴 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　山田議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、市道の修繕に関する３つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。市では、市道の管理においてパトロールや町内会などからの舗装路面の修繕等の要望、通報を受け、その都度対応する小規模な修繕工事、また経年劣化や老朽化した橋梁や舗装、外側線において優先順位づけを行い、実施する計画的補修工事により、適切に市道の維持管理に努めているところであります。議員お尋ねの修繕要望の件数は、令和３年度では市全体で1,099件となっており、いただいた要望に対し、市では、現地確認を行い、事故の発生や破損の拡大が危惧される箇所について、道路利用者の安全性を確保する観点から、必要な修繕を速やかに実施しているところであります。　　次に、小規模な修繕等の施工までの流れについては、初期の対応として、舗装の穴などには常温のアスファルト合材の充填を行い、必要に応じてバリケードによる保安措置を講じております。その後、緊急性の高い修繕については、地域の特性を勘案し、決定した１者への指示書により依頼し、依頼日当日もしくは翌日には施工に着手できるよう努めております。また、通常の修繕については、２者以上から見積書を徴収した上で、随意契約により請負者を決定しており、３週間程度の事務手続を経て、準備が整い次第、施工に着手しているところであります。市では、市道の整備計画を中長期の視点から策定しているものの、こうした市道の修繕に係る道路維持経費は、これまでの実績を踏まえて年度ごとに所要額を予算計上しており、小規模で緊急性を要する案件が多くを占める修繕工事では、議員御提案の３年、５年の期間における計画の作成はなじまないと考えております。市といたしましては、道路利用者の安全性を確保するため、今後も必要な道路維持予算の確保に努めるとともに、緊急的に対応が必要な修繕工事が発生した場合は、合併前上越市と各区の配分枠に縛られず、市全体の中で臨機に対応し、市民生活に支障を来すことがないよう努めてまいります。　　次に、市内のマンホール蓋の修繕及び更新に関し、マンホール蓋と道路の段差解消の現状と更新の計画についてのお尋ねにお答えいたします。当市では、下水道事業により公共下水道は２万7,492か所、農業集落排水では１万4,038か所の計４万1,530か所のマンホールを設置しております。市では、修繕が必要と判断した箇所について、速やかに舗装のすりつけ等による段差の解消を図っており、令和３年度は市内全域で219か所の修繕を実施いたしました。また、マンホール蓋の更新については、平成29年度に策定した上越市下水道ストックマネジメント計画に基づき実施しております。計画では、施工から30年以上を経過したマンホール蓋62か所及び定期的な点検調査により、さびの進行や表面が摩耗するなど、劣化が著しく進んでいる状態を確認したマンホール蓋23か所の取替えを行うこととしております。令和元年度から更新に着手し、これまで70か所を実施したところであり、引き続き計画的にマンホール蓋の更新に取り組んでまいります。　　次に、マンホール蓋更新時における施工方法や新技術に対する考えについての御質問にお答えいたします。当市が行っているマンホール蓋の更新につきましては、蓋周辺の道路面を四角に切断した上で、舗装を撤去し、蓋を取り替える一般的な工法を採用しております。この工法は、作業が容易にできる一方で、施工範囲が比較的広く、一定の時間、車両などの通行に規制をかける必要があります。こうしたことから、当市におきましても、交通規制の範囲が狭く、短時間で交通開放できるとして、昨年度から高田地区において試験的に新技術導入の取組を始めたところであります。市といたしましては、マンホール蓋の更新に当たって、交通規制による住民生活への影響に配慮しながら、従来工法と新技術工法との優位性や費用対効果など、当面の間、検証してまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長　12番、山田忠晴議員。 ◆１２番（山田忠晴議員）　それでは、再質問させていただきます。　　１から３、一緒にお答えいただいたんですけども、１番について、1,099件という数字が上がってきております。こちらについては、達成率とか、例えば年度でできないこともあるんじゃないかなという部分もあるかと思いますので、その辺の詳しい部分があればお聞きしたいなというふうに思っています。 ○石田裕一議長　吉田仁史都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長　それでは、お答えいたします。　　要望等あった1,099件のうちの達成状況ということでお尋ねでございます。令和３年度においては1,099件、この中で道路利用者や沿線住民の皆様への影響度、また緊急性を勘案いたしまして、経過観察や次年度で対応できるケースもございます。そうしたものが174件ということでございまして、令和３年度中に修繕等を実施した件数が925件ということになってございます。達成度といたしましては、84.2％ということでございます。 ○石田裕一議長　12番、山田忠晴議員。 ◆１２番（山田忠晴議員）　分かりました。そうすると、大方達成できているんじゃないかなというちょっとイメージなんですけども、次年度に向けても達成できなかった部分については達成していただけるということで、ありがたい話かなというふうに思っております。今回少し上越市内ということでお聞きしたんですけども、いろんな要望が出てくる部分については、地域別にも少し絡んでくるのかなという感じがします。毎年しっかり要望が出てくるところ、また急に要望が出てくるところ、こういった部分も含めて地域別にはどのように捉えているのか、お分かりになる範囲で結構ですので、お願いします。 ○石田裕一議長　吉田仁史都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長　それでは、お答えいたします。　　地域別の状況ということでございまして、今都市整備のほうは、集約先ということで、柿崎、浦川原、板倉で、各地区のほうを集約してこうした修繕工事も実施しているということでございます。各地区、やはり年度によってばらつきがあるんですが、しっかり地域の町内会等を通じて、こうした修繕等の要望のほうは出てきておりますというのが実情になってございます。 ○石田裕一議長　12番、山田忠晴議員。 ◆１２番（山田忠晴議員）　分かりました。先ほどの市長の答弁の中に、その時々によって予算の配分が、今ほど地域別に上がってくるというのをお聞きしたんですけども、例えばある一定の地域に集中した場合に、次年度はその地域に少し予算配分を多くしたりとか、そういったことを設定してやっているのか、それとも単純に計画の中で毎年幾らというふうにやっているのか、その辺について少しお聞きできればなというふうに思います。 ○石田裕一議長　吉田仁史都市整備部長。〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長　それでは、お答えいたします。　　各地区の予算の配分ということでございますが、各地区の予算の配分、これは合併前上越市のエリアもそうでございますが、こういった修繕に係る予算というのが舗装の陥没とか、側溝の破損とか、防護柵の急な破損とか、また照明で言えば球切れによって不点灯、そうした事例が多いということで、やっぱりなかなか、市長答弁でもございましたが、計画的に来年度、再来年度、じゃどれくらいのものが破損するのかというのが予測つかない中で予算のほうを確保しておりますので、基本的には過年度の実績、そちらのほうを踏まえてまずは各区に予算を割り当てるということでございます。それで、市長のほうの答弁でもございましたが、そうした中では当然各年度で過不足、ばらつきがございますので、それを臨機にしっかり調整しながら今進めているというのが実情でございます。 ○石田裕一議長　12番、山田忠晴議員。 ◆１２番（山田忠晴議員）　分かりました。よろしくお願いしたいと思います。　　次、２番目の見積り、その他の関係で少しお伺いしたいと思います。緊急の場合は、指示書で仕事を施工していただくというのは十二分に分かっております。見積りをお願いするときに、職員の方、現場を見て設計書を組んだやつの見積りを２者に依頼しているのか、それとも随意契約のときも設計組んだやつを依頼しているのか。それとも、現地を見て業者さんに見積りしてくださいというだけの行為なのか。見積りをしている業者さんのほうから、ややもすると、ぽんと投げられて見積りをして、大変な思いもしているときもあるというのをちらっと聞いています。もちろん見積りの担当者を置いている民間企業さんであればそれは全然問題ないと思うんですけども、小さな企業さんにおいては、見積りも自分でやらなきゃならないというようなことが出ていました。その辺の流れは先ほど聞いたんですけども、見積りをお願いするときの依頼について詳しく教えていただきたいのと、維持関連の単価といいますか、こういったものは当市は設定されていないんでしょうかね、その辺についてもお聞きいたします。 ○石田裕一議長　吉田仁史都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長　それでは、お答えいたします。　　まず、１点目が見積りの依頼をするときの仕様というようなお尋ねでございますが、通常見積りを依頼する場合は、見積り依頼書というような形で文書のほうでお願いするというようなことで、そちらの文書に見積りをする内容の要は数量とか、設計とか、必要な図面とか、必要なものをセットで依頼するというのが通常の見積り依頼ということになってございます。ただ、緊急的に対応しなければ駄目な場合等で、ちょっと参考にというようなお話の場合は、現地で立ち会った上で、ちょっと緊急的な見積りをお願いするような場合もございますが、スタンダードでいけば見積り依頼書にしっかり仕様をつけてお願いするというのが通常のものになっております。　　あと維持管理の単価でございますが、通常労務単価がメインになってきます。また、ちょっとした修繕でも要は見積りの単価になりますが、見積る各事業者の皆様は、要は公表単価、そうしたものを使える部分は使って出してこられるというのが通常なっているというふうに認識してございます。 ○石田裕一議長　12番、山田忠晴議員。 ◆１２番（山田忠晴議員）　分かりました。予算のほうに負担のかからないように、また見積り等をお願いできればと思っております。　　次、３番目の計画についてなんですけども、もともと計画があるのは知ってはいるんですけども、この計画をしっかり前倒しして仕事をして、少しでも早く地元住民の方の要望に応えていけないかと、そういう意味合いで３年、５年ぐらいの計画を立てて少ししっかりと皆さんの要望に応えてあげる、こういった要素を含んだ３年、５年どうですかという話だったので、短期で計画でこれやれとかというんじゃなくて、今までの計画はしっかりとした計画でやっていただいて、この174件次年度へ送った部分も単年度でできるような形の予算づけをしていただいて、しっかりある程度皆さんの要望に応えていく、こういった取組はどうですかということで少し質問させていただいた内容でございます。言葉足らずで少し内容が伝わらなかったのかもしれませんけども、そういった思いを含めて、予算をしっかりつけていただいて取り組んではどうかということなので、その辺についてもう一度財務部長、どうですかね。 ○石田裕一議長　柳澤祐人財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人財務部長　今議論になっております道路関係の修繕工事等でございますが、基本的に緊急度や優先度を勘案して予算づけということで考えております。その結果として各区に均等にその年度に修繕費が割り当てられるかというと、必ずしもそうはならない、一律に平均にはなりづらい要因もございます。ただ、今都市整備部長が答弁いたしましたとおり、例えば道路の外側線の復旧とか、側溝の復旧、修繕などにつきまして、毎年一定程度同様の整備をしなければいけないような種類の事案、そういったものにつきましてはある程度の計画性を持って、特にこの間ちょっとお願いしておりますゼロ市債といいますか、年度をまたがった発注で工事の端境期の業者さんの受注を高めるというような措置もここ近年やっているところでございます。いずれにいたしましても、市の中の生活に直結する、特に今道路の修繕の議論になっておりますけれども、そういったものにつきましては、必要なものについて先送りするということはなく、必要なものは必要なときにきちんと予算を措置して修繕をしていかなければいけないし、それでなおかつ規模や、あるいは状況、現場の内容によりましては、地元業者さんにすぐに着手してもらうようなやり方もできますし、そうではない計画性を持って行う修繕については、見積り合わせや入札といった発注の方法、競争の結果により仕事をしていただくということを大前提に行っておりますので、今後も各区総合事務所や各担当課と情報共有を密にしながら、必要なものについての修繕の予算については、きちんと措置をして対応してまいりたいというふうに考えております。 ○石田裕一議長　12番、山田忠晴議員。 ◆１２番（山田忠晴議員）　よろしくお願いいたします。　　続きまして、マンホールについて若干再質問させていただきます。数をお聞きすると、すごい数のマンホールがあるんだなということを改めて、４万か所ぐらいですか、あるということで、もちろん道路上にあるものと道路上にないものもあるかもしれませんけども、すごい量があるんだなということが分かりました。マンホールの更新、30年過ぎたところ、今回令和３年度では219か所修繕、点検で見つかった場所が23か所ということで、４年度になっても70か所も直していただいたということでございます。こちらについては、直すときといいますか、更新のもちろん地域等々もあるかと思うんですけども、発注は１か所とか、それとも10か所とか、どういった形で発注されているのかお聞きしたいと思います。 ○石田裕一議長　吉田仁史都市整備部長。〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長　それでは、お答えいたします。　　あくまでスタンダードな形ということで御承知おきいただきたいんですが、先ほど219か所、これは市民の方からの通報や除雪事業者の方からのちょっと危ないというような、そういうお話を受けてのものについては、緊急ですので随契なり、そういったものでやっていくというのがスタンダードになりますし、あと計画的な更新については、ある程度まとまった量を発注するということであれば、しっかり設計書なりを組んで発注するというような形になってくるというふうに考えております。 ○石田裕一議長　12番、山田忠晴議員。 ◆１２番（山田忠晴議員）　分かりました。　　そうしましたら、２番目のところなんですけども、新技術も令和３年度に少し実験して見ているということでお聞きいたしました。今年度は、恐らく新技術と従来の工法と比べながら、来年度どうするのかというような、移行期間みたいな１年になるのかなというふうに回答から察するところなんですけども、新技術については、１日当たりの施工量が多くできるというところで、非常にスピーディーな施工が行われて、地元住民の方にも迷惑をかけない、また道路を使用する方にも迷惑はかけないというところで、非常にいいのかなと、他市からちょっとお話を聞くといいのかなというふうな印象でございました。また、新しい工法については、施工した後もマンホールが下がったりしないとか、いろんな改良がされているようでございます。この新工法について今後もう少し細かな考えがあればお聞かせ願いたいなと思います。 ○石田裕一議長　吉田仁史都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長　それでは、今ほどの新技術の活用について、今後どうしていくのかという、もう少し詳細があればというお尋ねでございました。新技術につきましては、やはり従来工法に比べますとコストがかかるという部分がございます。そうした意味で、新技術を活用するに当たりましては、活用するメリット、工期短縮とか、要は道路利用者の方に与える影響がそれだけ少なく済むというような、そういうメリットがございます。そうしたメリットと費用的な部分といろいろ勘案しながら、先ほど市長御答弁のとおり引き続き検証しながら、今後どういったところにそうした新技術を活用するのがメリットがあるのかとか、そうしたものを決めながら計画的に今後利用のほうをしていきたいと考えてございます。 ○石田裕一議長　12番、山田忠晴議員。 ◆１２番（山田忠晴議員）　分かりました。ぜひ今年度かけて実証実験していただいて、できるだけ、コストがかかるということなので、コストが安くなれば、そっちへ移行できるかなというような今イメージがありました。ただ、施工の期間を短縮できるということは工期が短くできるということもありますので、単純に単価が高いというだけでなく、そういった経費の面でも考えていただければなというふうに考えております。我々議員のほうには、細かい話も来なくて、今回ちょっと細かいお話の一般質問になってしまったことを御了承願いたいなと思っております。維持費あたりでも年間これだけですよというふうにどんと来られても、どこに何を使うのかというのが少し分からなかったもので、細かい質問をさせていただきましたが、またしっかり住みよいまち、選ばれるまちになるように、住民の皆様の意見をしっかり取り入れてそれに対応していただければと思っております。 ○石田裕一議長　11番、宮川大樹議員。〔宮　川　大　樹　議　員　登　壇〕 ◆１１番（宮川大樹議員）　会派みらいの宮川大樹でございます。通告に従いまして一般質問を行います。　　当市における人口減少対策についてお伺いいたします。本年５月16日に人口減少対策特別委員会の提言書が市議会から市長宛てに提出されました。この提言は、令和２年度、３年度の２か年かけて委員会で審査され、取りまとめたものであります。簡単に提言の概要を申し上げます。国では、本日、こども家庭庁設置法が成立する予定で、妊産婦支援など少子化対策に新たな進展を迎えます。上越市における人口減少について目を向けますと、自然減の要因は、少子化の進行と高齢化の進行、つまり死亡者数の増であります。令和３年の国全体の出生数は約81万人、上越市は1,100人ということで急速な減少が進んでおります。上越市においては、平成14年から継続して自然減となっており、出生と死亡の差は拡大傾向にあります。さらに、大学進学などによる転出超過による社会減も相まって、ますます人口減少に拍車がかかっています。平成17年のいわゆる平成の大合併による上越市の人口は20万8,000人余りでありましたが、令和４年５月現在は約18万4,000人と約２万4,000人減少しており、これからの予測値でも年間約2,000人の減少が続き、20年後には約15万人まで減少するとされております。これにより、経済活動の縮小による税収減のみならず、限界集落が増加し、集落の維持ができないなど、自治体運営にも大きな支障を来すと見られます。この人口減少傾向を抑制するために当市においても様々な対策が講じられていますが、効果が顕著に現れていなく、抜本的な対策と、人口減少社会でも豊かに暮らせる社会の構築という考え方の下での社会のありようが必要と考えております。そこで、提言事項を人口自然減対策、人口社会減対策、人口減少社会の中でも豊かに暮らせる社会の実現についての３分野13項目について取りまとめましたので、項目だけですが、紹介いたします。　　人口自然減対策については、結婚・子育て祝い金制度の創設、結婚貸付金制度、縁結びボランティアセンター、不妊不育治療・出産支援、子育て情報提供体制のさらなる充実、子供年金制度の６項目であります。続いて、人口社会減対策については、上越ふるさと学習の推進、リカレント塾、つまり社会人版ふるさと学習の実施、企業誘致の推進、スマート農業の推進の４項目であります。最後に、人口減少社会の中でも豊かに暮らせる社会を目指す対策については、ファミリーサポートセンターの充実、農都市を概念としたまちづくり、中山間地対策としての交通インフラ整備の３項目であります。　　以上、提言の項目でしたが、今回は特に２点に質問事項を絞りました。まず１つ目は、不妊不育治療・出産支援についてであります。子供を産みたくても不妊や不育に悩む夫婦も多く、不妊治療や不育治療には多額の費用がかかります。令和元年９月の上越市若者世代・子育て世代の市民アンケート調査報告を見ると、不妊不育治療に関する取組の充実を求める声が26.8％と高くなっています。上越市では、不妊不育治療費助成事業として、不妊不育治療検査及び保険診療費の一部負担金、保険適用外医療費の自己負担分、薬局で処方された薬の自己負担分を助成するとして、補助率２分の１、年間上限額を10万円と定めており、利用者も令和２年度実績は322件と多くの方が活用しています。実際に体外受精では、生まれてくる赤ちゃんは２％と年々増えております。しかしながら、本年４月からの保険適用となっても、３割負担により不妊治療は依然高額であり、子供を産みたい人の経済的負担をより軽減する必要があると考えております。　　２点目は、婚活支援であります。提言書は、縁結びボランティアセンターの創設を取り上げましたが、新しくつくる前に既存のよいものがあればそれを利活用すべきと思い、新潟県が運営している婚活システム、ハートマッチにいがたを上越市としても応援すべきと考え、今回質問することにいたしました。ハートマッチにいがた開始当初、平成30年12月議会で丸山章議員も質問されましたが、ハートマッチにいがたの概要をいま一度簡単に申し上げます。新潟県が少子化対策として未婚化、晩婚化対策の一環として、結婚を希望する方の婚活を応援するため、多様な出会いの場を提供し、機運を醸成することを目的に、平成28年12月から開始されました。これまで５年間、直近６月13日現在で158件、316名が成婚、つまり結婚するという一定の評価ができる結果が現れている制度であります。しかしながら、上越市での成婚者数は９名ということで、新潟県の人口比で言えば30名は欲しいと思うところですが、現状寂しい状況となっております。ハートマッチにいがたの利用方法ですが、まず入会のための登録にセンターに行きます。上越市では直江津の学びの交流館であります。入会金は１万1,000円で、センターに行って必要書類を書いて本登録をします。本登録後は会員の名簿の閲覧が可能となり、会う方を３人まで申込みすることができます。マッチングが成立するとお引き合わせ、つまりお見合いとなります。センターの職員であるサポーターが同伴の下、お近くのレストランなどで１時間お会いすることができます。その後、もう一度お会いしたいかどうか、お互いの意思をサポーターに伝え、両人とももう一度会いたいとなるとマッチングとなります。その後、お付き合いをやめたときは、サポーターに伝えると、また次の人を探していけるようになります。逆に、お付き合いが進み、結婚となると、成婚退会ということになります。つまり登録して成婚退会を目指すお見合いシステムがこのハートマッチにいがたであります。　　それでは、それらを踏まえて質問をいたします。（１）、本年５月16日に市議会から市長宛てに人口減少対策に関する提言書が提出されたが、市としての受け止め方と今後の対応について聞きたい。　　（２）、不妊不育治療、出産支援について以下の点を聞きたい。ア、子供を産みたくても不妊や不育に悩む夫婦も多く、不妊治療や不育治療には多額の費用がかかる。それは、本年４月からの保険適用となっても同じであり、かえって不妊治療助成が廃止されたことにより、個人負担が増加するケースがあると聞く。改善策についての考えを聞きたい。イ、着床前検査など保険適用外不妊治療であることから、現行の市の不妊治療助成を来年以降も継続し、子供を産みたい家庭への負担を減らすことが必要と考えるが、どうか。ウ、市内企業などで働く市民が不妊治療休暇を取りやすい環境を整備する制度を設けることが必要と考えるが、どうか。　　（３）、婚活支援について以下の点を聞きたい。ア、市では現在どのような婚活支援に取り組んでいるか聞きたい。イ、新潟県が実施している婚活支援事業、ハートマッチにいがたが、昨年度まで５年間で150組の成婚実績を達成しているが、上越市の成婚者数が少ないと報告されている。市として当事業に協力して成婚数を伸ばすべきと思うが、どうか。〔宮 川 大 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　宮川議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、人口減少対策に関し、議会からの提言に対する受け止めと今後の対応についてのお尋ねにお答えいたします。まずもって、人口減少対策特別委員会における２年間にわたる真摯な議論に対しまして、改めて敬意を表する次第でございます。このたびの提言を拝見いたしますと、人口減少の急速な進行に対する危機感や時代の潮流を捉えた対策の必要性、提案された具体策の趣旨や背景にある課題意識などにおいて、私の思いと通じる部分があるものと受け止めております。また、人口減少の緩和に向け、各種の政策、施策を総動員して取り組むという方向感は、議会の皆様と一致していることを確認させていただきました。なお、提言いただいた具体策につきましては、今後想定される効果や費用、財源などを勘案し、市として必要な取組を精査させていただくとともに、内容に応じて現在策定中の第７次総合計画との整合を図ってまいりたいと考えております。　　次に、不妊不育治療に関し、個人の負担が増加する場合の改善策と市の助成制度の継続についての御質問は、関連がありますので、併せてお答えいたします。不妊治療につきましては、本年４月から新たに人工授精等の一般不妊治療と体外受精、顕微授精等の生殖補助医療が保険適用されることとなりました。このように保険適用範囲は拡大されたものの、43歳以上の女性は保険適用対象外とされ、また女性の年齢により通算治療回数の制限が設けられているほか、医学的根拠が十分に高くない一部の治療は、従前のとおり保険適用外のままとなっております。これらの制度内容は、本年３月末に国が公表するまでその詳細が不明であったことから、令和４年度における当市の助成制度は、これまでと同様に不妊治療に係る治療費の自己負担分の50％、上限10万円の助成を継続しているところであります。一方、県がこれまで実施していた体外受精及び顕微授精に対して上限30万円助成する特定治療支援事業については、保険適用の移行期に治療を受けている人を除き廃止となっており、こうした状況などに起因し、個人負担が増加するケースも考えられるところであります。市といたしましては、こうした状況を踏まえ、市内に２か所ある不妊治療実施医療機関から、保険適用外の治療を含めた治療の実施状況や個人負担が増える事例について実態把握を行うこととしており、現状と課題を整理した上で、次年度から実情に即した助成制度となるよう鋭意検討を進めてまいります。　　次に、不妊治療休暇を取りやすい環境整備についての御質問にお答えいたします。厚生労働省が令和２年12月に公表した不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針では、不妊治療を経験した人のうちの16％、女性に限れば23％の人が、通院回数の多さや精神面での負担の大きさ、通院と仕事の日程調整の難しさなどから、不妊治療と仕事を両立できずに離職してしまう人もおり、企業において不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境の整備に早急に取り組む必要があるとの方向性が示されました。同省ではこれを受け、従業員が不妊治療のために５日以上休暇を取得させた場合に最大57万円を支給する両立支援等助成金により企業への支援を行うとともに、本年４月からは、既存の子育てサポート企業としての認証制度であるくるみん認定に、新たに不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定するくるみんプラス認定を新設し、企業の意識啓発と休暇の取得促進に取り組んでおります。市といたしましては、まずはこれらの国の制度の概要や趣旨を企業とその事業主に周知することにより、各企業において、女性だけではなく、男性も通院が必要であることなど、不妊治療に対する正しい理解が進み、男女を問わず不妊治療休暇が取りやすい環境の整備を図るとともに、不妊治療を行う人をはじめ全ての人が働きやすい環境となるよう、ワーク・ライフ・バランスの推進等の各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、婚活支援に関する取組状況と成婚数についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。当市による結婚サポート事業につきましては、平成11年から６年間実施いたしましたが、その間の成婚数が僅か１組だったことから、平成16年度をもって当該事業を廃止し、以降、市民の婚活を直接支援する取組は実施しておらないところであります。県のハートマッチにいがたにつきましては、平成28年12月から導入を開始し、運用している公的な婚活マッチングシステムで、本年５月末現在で県全体で約2,400人、そのうち約130人の上越市民の方が登録しておられます。また、これまで県全体では155組が結婚されておりますが、当市にお住まいの方の成婚数については、県では地域ごとの統計を取っていないため、把握していないと聞いております。現在結婚を希望する、しないを含め、自分らしい生き方の選択が一層尊重される社会になっております。市といたしましては、結婚等に関する個人の考え方を尊重しつつ、引き続き県のハートマッチにいがた事業に協力してまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長　11番、宮川大樹議員。 ◆１１番（宮川大樹議員）　それでは、再質問をいたします。　　まず、人口減少対策特別委員会の提言書についてお尋ねしたいと思います。今回、先ほど述べたように３分野13項目について市長に提言書をお渡しいたしました。私の思いと通じるというお言葉もいただいて、ありがたいんですけども、今後具体的には７次総など、これからの部分はあるということなんですが、市長自身これを御覧になっての御感想と、特にどの項目について関心を持たれたか、どの事項を優先的に検討したいな、具体的には７次総なんでしょうけれども、現状の市長の受け止め方を再度お聞きできればと思います。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　様々な御提案がございましたけども、やはり子育て支援については充実して、金銭面だけではなくて人材の人的支援をさらに深めていきたいなという思いがありますし、そして今私がやっております通年観光も上越市のイメージアップ、そしてよその人から認めてもらうための施策でございますので、そういった面ではこれからも推進してまいりたいと思っております。先ほどの子育ての話にもなりますけども、やはり公共交通の充実、通学をしやすいところも、結局課題としては高校に通学できなくてまちのほうに出てしまう方もたくさんいらっしゃいます。あるいは県外に出てしまう方もいらっしゃいますので、そういったところについてもとにかく親を支援していくような政策をさらに進めていきたいなと考えております。 ○石田裕一議長　11番、宮川大樹議員。 ◆１１番（宮川大樹議員）　７次総でどういったものができてくるか、また楽しみにしながら、またそれをきちっと精査しながら、ともに人口減少対策に取り組んでいければと思います。　　続いて、不妊不育治療・出産支援についてお尋ねいたします。国の不妊治療費助成制度は、平成16年に創設され、令和２年に、公明党の要請を受けて、菅内閣で不妊治療の保険適用を拡大する方針を表明しました。具体的には、本年令和４年４月より体外受精など保険適用として３割負担となりましたが、経過措置として、令和３年１月から令和４年３月までの間は、体外受精費用を含む不妊治療に１回30万円を補助するということで実施されました。この結果、体外受精費用は、病院によって違いますが、おおむね１回当たり30万円前後かかりますので、私自身も実は利用したんですけれども、ほぼ全額に近い額が助成金補助で賄えましたので、非常に助かりました。　　しかしながら、本年４月からの体外受精は保険適用ですが、３割負担ですので、30万円の３割、つまり約10万円の費用が個人負担となります。高額医療制度の上限額もあるので、実際の負担は１人１回当たり数万円程度に減りますけれども、今年３月までの経過措置期間より負担が増えている状況は、患者からすると、不妊治療は高額であるので、何とか経過措置期間程度の負担に減らせないかとの声が出ておりますし、その旨の内容の報道番組が全国放送で先般放映されました。これらの状況を鑑みると、上越市の不妊治療助成は２分の１の補助率で上限額が10万円、これがあることは大変私は意義深いと考えております。再度の質問となるんですけれども、来年度以降もぜひ、今検討中というお話もありましたけども、この助成制度は残してほしいと思いますが、いま一度検討状況をどういうふうに今進めているのか、詳しくお聞きできればと思います。　　さらに加えて、人口減少対策特別委員会の提言では、子育て日本一を目指す中川市政ですので、近隣自治体より助成内容が下回ることなく、せめて同様にという思いも込めて、不妊治療助成の上限額を10万円から20万円にすべきとしていますけれども、それについての見解も併せて御答弁いただければと思います。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　基本的には今実際に昨年度と比べて、今年度の実態調査をして、どこがどれだけ負担が大きくなっているのかというのをまずは調査しなければいけないと思っておりますが、ただやはり不妊治療については今までの助成制度以上のものを準備できるように努力をしていきたいと考えております。 ○石田裕一議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　　登　　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　私からも、今市長のほうからお考えが説明ありましたけれども、検討状況という状況もありましたので、答弁と重なる部分もあるかと思いますけれども、お答えさせていただきたいと思っております。　　この４月から始まったということで、市長答弁にもありましたけれども、３月末までは詳しい状況が分からなかったという状況の中で、不妊治療実施医療機関、市内に２軒ございますけれども、そこの聞き取り、今始めているところでございます。議員からお話あったとおりというか、県の補助が30万円なくなったということはこれ非常に大きいのかな。ただ、保険適用で圧縮された自己負担分については市のほう、反対に。今までは、県の事業を使える内容については市の補助はそれ以外のものという仕組みだったんですけれども、そうしたことの支援ということは市の予算も使えますけれども、２分の１ということもございますので、そうしたことも含めて検討のほうに入っていきたいというふうに思っております。また、全国というお話も議員のほうからありましたけれども、新潟県の状況と全国の動き、今まで自由診療でしたので、単価というのがそれぞれ医療機関でばらばらだったのが、保険診療で統一されたことによって単価が上がる、下がるということで、またそれも影響する、医療費といいますか、不妊治療に影響するということもございます。そうしたことも含めて、今６月　　４月、５月、２か月という状況で聞き取りを始めたばかりですので、まだどうしたとかということについては、途中経過ですけれども、今市長申し上げたとおりの内容について検討に入っていくところでございます。今の状況についてのみちょっとお話しさせていただきました。 ○石田裕一議長　11番、宮川大樹議員。 ◆１１番（宮川大樹議員）　今ほど市長のほうから前向きな検討、私どもは20万円に上げてほしいということを提言しておりますが、ぜひそういうことも含めながら、今以上に不妊治療、市民にとって使いやすい、信頼される、喜ばれるものをつくっていってほしいと思います。　　続いて、不妊治療休暇制度についてお尋ねします。先ほどの前向きな御答弁ありがとうございました。私も本年、体外受精のために長岡市にある立川綜合病院に通っております。議会優先でありますので、できるだけ議会日程に当たらないように配慮しているんですけれども、手術日は夫婦同伴でありまして、１日がかりであります。さらに、手術日は排卵日が関係するために日が選べなくて、私も２月の体外受精では、議会改革推進会議の提言書の議長提出の手交の日にぶつかってしまって、提出には立ち会うことができませんでした。私の不妊治療は長岡市であったんですけども、家庭によっては東京まで通う方など様々であります。そのように体外受精には男女ともに休みを取得する必要がありますので、ぜひとも不妊治療休暇の制度をさらに進展してほしいと思っておりますが、今の話を受けていま一度の御答弁をお願いいたします。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　少し前までは出産のときの休暇も取りにくい状況、私の妻は３人子供産みましたけども、そのときは要するに出産の休暇でさえ取りにくい状況でもあったわけです。それが今時代の流れとしては、それはもう当たり前になってきておりますし、不妊治療についてもやはり今だんだん件数も増えて割合も増えてきておりますので、これはもうこれからの時代の流れの中ではなければならない治療だということをやっぱり社会全体に知らしめていかなければいけないのかなと思っておりますので、そのために鋭意努力をさせていただきたいと思っております。 ○石田裕一議長　11番、宮川大樹議員。 ◆１１番（宮川大樹議員）　続いて、ハートマッチにいがたについてお聞きします。　　６月13日にハートマッチにいがたの事務局に電話してお聞きしたところ、先ほど答弁では約2,400と言っていましたけれども、センターでは2,500人の登録があり、316人が成婚しているということなので、約１割強の成婚率ということで、すばらしいシステムだなと思いました。そんな中、新潟県の８つの市町村では、このハートマッチにいがたの入会金である１万1,000円を補助しております。例えば魚沼市は全額補助、お隣の糸魚川市と妙高市は半額の5,500円を補助しております。上越市では、昨年１年だけ商工会議所のほうで補助をしたそうなんですけれども、今年度はやっていないそうです。上越市は、成婚者９名、先ほど答弁では分からないという話あったんですが、センター長にお聞きすると、上越市はこの５年間で９名ということなんですけれども、それでも人口比でいうと30名欲しいなと私も先ほど申し上げましたけども、寂しい状況となっていると思っております。成婚率を上げるために、上越市としてハートマッチにいがたの入会金の補助をする考えはないでしょうか。お考えがない場合は、代わりにどのような応援の仕方、また成婚数を上げる努力をこれから市としてやっていくのか、もう一度お尋ねします。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今朝のニュースで、今の20代の男性は７割が結婚していないか、付き合っている相手がいないと、４割は今までお付き合いをしたこともないと、非常に衝撃的な数字でした。つまりは、今男女の関係がどうなっているのかと、若い世代に対して私としてはちょっと理解できないところがありますけども、そういう状況の中でとにかく私たちとしては、できればたくさん結婚していただいたほうがいいわけなんですけども、そこのハートマッチにいがたに対する助成金をするかどうかというのは今後また予算審議の中でさせていただきますけども、本当に何が効果があるのかというのは、これからちょっと根本的に考え直さなければいけないのかなと思っております。 ○石田裕一議長　11番、宮川大樹議員。 ◆１１番（宮川大樹議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　　最後に、人口減少対策は中川市長にとっても公約の一つであり、自身の給料も人口減少対策のめどがつくまで削減しているほどの意欲を示していることは、私も承知しております。市長就任から半年がたちまして、市政の中枢に実際に入っていって見えてくる風景も変わってきたと推察します。特に３月には初めての予算を組んだわけでありますけれども、現状における市長の人口減少対策の解決策の糸口、方向性、どのように見えてきたか、もう一度お答えいただきたいと思います。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　これまでも何度かお話ししていることでございますけども、私としてはやはり上越市民、あるいは地区住民の皆さんに自分の地区、あるいは上越市を愛していただきたいと思っております。それをやはり子供や孫に伝えていくということが、気持ちの部分で人口減少を食い止める一つの原因になってくるのかなと思っておりますので、そういう意味ではもちろん子育て支援、先ほど言いました人的支援もそうですし、病院、通院するとか、あるいは通学もきちっと補助するとか、そういうところも必要でございますし、あとは先ほども言いました通年観光でよそから来た人に上越市っていいところだねと言ってもらう、よそからの評価も私は大事な要素なのかなと思っております。あともう一つは、とにかく若い人たちに受けがいいような就職先ももう少し準備しなければいけないと思っておりますので、ＩＴ関係の技術者についてももう少し技術が得られるような教育制度も私としては考えていかなければいけないのかなと思っております。 ○石田裕一議長　11番、宮川大樹議員。 ◆１１番（宮川大樹議員）　議会でも５月に後期の改選となりまして、名称新たに人口減少社会対策特別委員会が立ち上がりましたし、来年には７次総も控えております。これからも議会と連携しながら人口減少対策を進めていくことを期待して、質問を終わりたいと思います。 ○石田裕一議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 ○石田裕一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　１番、木南和也議員。〔木　南　和　也　議　員　登　壇〕 ◆１番（木南和也議員）　私は、会派久比岐野の一員として、通告に従い、提言を交えながら、順次質問させていただきます。市長並びに教育長におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。先輩議員におかれましては、しばらくの間御清聴をお願い申し上げます。　　質問の第１は、上越地域の今後の姿であります。岸田総理は、デジタル田園都市国家構想を掲げ、新しい資本主義の主役は地方である、4.4兆円を投入し、地域が抱える人口減少や高齢化、産業の空洞化などの課題をデジタルの力を活用することで解決していくと力強く述べました。その後、補正予算などが上積みされ、総額5.7兆円以上の国家予算が投入されていると言われております。デジタル田園都市国家構想実現のために想定されることとして、クラウドサービスや５Ｇデータセンターの整備などデジタル基盤を整備し、その上で低速、小型の自動配送サービスや高齢者向けの自動運転移動サービス、物流や防災でのドローンの活用、遠隔医療や教育支援などのサービスにより地方がさらに活性化され、その結果、スーパーシティやスマートシティを地方に実現するということであります。そして、各省庁はデジタル田園都市国家構想実現に向け、様々な政策を打ち出しているのも事実であり、経済産業省がホームページ上で示している当面取り組むべき課題として、デジタル田園都市国家構想関係施策一覧には400以上の項目が示され、それと同時に全国の市区町村間で助成金等の獲得競争が始まっているのも事実であります。このように市区町村間での競争が激化する中、上越市にとって大切なことは、デジタル田園都市国家構想を通して、どのようなまちづくりを上越市として目指すのかということです。その目標なしに、ただ助成金等を申請し、取りあえずつくれるものをつくってしまえというようなことになっていないでしょうか。　　登山に例えてみると、補助金によって登山靴を買った。補助金によってテントを買った。しかし、どの山に登りたいのか、どんな山に登りたいのかがよく分からない。取りあえず国がお金を出してくれるから、買えるものは買っておこうというものです。デジタル田園都市国家構想において上越市はどのような山に登りたいのでしょうか。上越市はどのようなまちづくりをしたいのですか。中川市長が昨年に就任したことで、この機会を絶好のチャンスと捉え、私たちのこの上越は具体的にこう変化します、こんなふうに便利になり、こんな幸せな生活が送れるようになりますなど、具体的で分かりやすく示すべきであります。デジタル田園都市国家構想という千載一遇のチャンスをつかみ、将来をできる限り見据えつつ、望ましい指針の下、計画的に、そして自主的に、体系的に、長い時間軸の中で発展していくことが重要であり、そのためのまちづくりプランを早急に示すべきでしょう。　　そこで、市長にお伺いいたします。上越市は、どんな山に登っているのでしょうか。他の市区町村との差別化を図るために、デジタル田園都市国家構想に対し、どのような戦略を考えているのかについてお聞きいたします。　　質問の第２は、上越妙高駅周辺の整備についてであります。平成15年から30年まで十数年間にわたり、北陸新幹線開業に合わせ、駅周辺の土地区画整理事業が実施されました。上越妙高駅は、広域交通の要であり、重要な役割を担う地区として、在来線の移設事業、駅へのアクセス道路の整備など、上越地域の新たな玄関口にふさわしいまちづくりを進めてきました。その北陸新幹線が開業し、今年で８年目を迎えます。しかしながら、いまだに町並みが出来上がっていないのも事実であります。この２年以上の間、コロナ感染症による社会情勢の変化の中で、ウィズコロナやアフターコロナを鑑み、生活様式の変化の潮流の中で、第１の質問で挙げたデジタル田園都市国家構想など地方創生の国家プロジェクトがまさにこの上越妙高駅周辺で進行しようとしているのです。　　そこで、新たな時代にふさわしい大胆な駅周辺のまちづくりを考え直す機会が今やってきたと私は考えます。中川市長も選挙公約の中に上越妙高駅周辺にベンチャー企業を誘致すると掲げられており、新年度からは目玉事業としてサテライトオフィスの誘致支援事業、またコワーキングスペースの整備などが現在進んでおります。そして、今までの中川市長自身の発言の中でも分かりますが、上越妙高駅周辺への期待感が強く感じられ、昨年12月には西口のＪＭ―ＤＡＷＮに入居した企業との面談の際には、駅周辺に企業を誘致することは私たちの目標、協力していただきたいと述べられました。また、このたび掲載された新潟経済新聞のインタビューにおいては、上越妙高駅周辺の今後について、優秀な若い人材が集い、他の地方に負けない、活気があるまちづくりを掲げ、ＩＴ企業の集積について、上越妙高駅前こそＩＴ企業の誘致を進めていく。若い世代、特に高校生からのプログラミング授業の重要性を述べておられました。私の考えも方向性は同じで、今後のＩＣＴ関連企業の需要が見込まれる駅周辺の環境整備について、県によって誘致されたローカル５Ｇの拠点施設である西口のＪＭ―ＤＡＷＮを軸に、半径200メートルから300メートルの範囲でサテライトオフィスが入居できるＩＴビルや大学、専門学校などの研究機関、図書館などの公共空間の整備、デジタル人材の止まり木となる家具つきの賃貸住宅などを集中的にスピード感を持って整備することが必要であると考えます。　　デジタル庁の統括官、村上敬亮さんも、５月11日、西口のＪＭ―ＤＡＷＮで開かれたデジタル田園都市国家構想フォーラムの中で、このデジタル田園都市国家構想成功へのポイントとして、密度と距離感が重要であると述べられました。上越妙高駅西口が、デジタル田園都市がつくる新たな生活空間になることを期待しておられました。　　そこで、市長にお伺いいたします。今後さらにＩＴ関連企業の需要が見込まれることから、上越妙高駅周辺の環境整備に関し、さらに集中的に投資し、積極的な開発が必要であると考えますが、市長の考えをお聞きいたします。　　質問の第３は、上越市の鉄道交通の在り方についてであります。今年の２月に一部のマスコミで、大糸線一部廃止も議論へと報道され、糸魚川市長も廃止は認められないと強く主張したものの、ＪＲ西日本は、不採算ローカル線のバス転換などを含め、自治体と議論を深めると、地元自治体のさらなる協力を得ながら今後の活性化策を話し合っていくという内容のアナウンスをいたしました。私たち上越市においても昨年度の末、３月12日、ＪＲ東日本のダイヤ改正で、特急しらゆきの減便や快速信越が廃止されたのも記憶に新しいところです。このことにより、上越市が県庁所在地である新潟市との鉄道を用いての時間的距離はまた遠くなりました。確かに人口減少やコロナ禍による利用者の減少があり、民間企業であるＪＲ東日本は、致し方なく減便に踏み切ったことと考えられますが、私たち市民一人一人にとってはまた一つ不便になったことは間違いないのです。ＪＲ東日本が公表している路線別平均通過人員の推移によれば、信越本線の直江津駅から犀潟駅間は、1987年の利用者を100ポイントとしたとき、2020年は41ポイントであり、利用者がこの33年で半分以下になり、著しく電車の利用者が減っています。そして、これからも続くと予想される人口減少を考慮すると、何も手だてを打たなければさらに利用者が減り、それに伴い、また電車の本数も減少していくだろうと考えられます。また同時に、新聞等で報道されているように、えちごトキめき鉄道や北越急行の経営状態はもっと厳しいことも事実であります。　　昨年度上越市は、補正予算で、並行在来線対策事業として、県や他の市とともに、市民の移動手段であるえちごトキめき鉄道に対し、資金援助をしたのも事実であり、高崎経済大学の山本先生は、えちごトキめき鉄道と同じ並行在来線を抱えるしなの鉄道に関わる論文の中で、第三セクターであれ、県営鉄道であれ、運営形態に左右されることなく、マイレールの意識を持って地域住民が鉄道と向き合っていくことが求められる。地域社会におけるモビリティー水準を確保するために、地域住民の自覚に基づく自立的な行動が不可欠であり、有識者や特に主な利用者である学生など若い世代も含めた市民代表者で構成される協議会等でしっかりと議論すべきであると述べられております。山本教授が述べられているように、鉄道利用に関して市民一人一人が自分事として地域の鉄道をどうしていくのかを議論する場を設置すべきであると考えますが、そこで市長に質問いたします。　　このえちごトキめき鉄道に対し、市民の大切な交通手段である鉄道を維持していくために積極的な関わりが重要であると考えますが、今後予想される変電所などの大規模修繕や値上げなど、市長はどのように考えておられますかお聞きいたします。　　第４の質問は、キャリア教育についてであります。上越市の教育大綱には、健やかな育ちの推進として、子どもたちが社会の中でそれぞれの役割を果たしながら自分らしい生き方を実現することができるよう、社会的、職業的自立に必要なキャリア教育の充実に取り組みますとあります。特に子供たちの勤労観、職業観を育てるために、中学校において職場体験を行う学習活動は一定の成果を上げてきたと理解していますが、この２年間は、コロナ感染症の影響で職場体験等が実施できなかったと聞いております。キャリア教育における職業体験については、体験させるだけでは効果が期待できず、体験を意味づけるための補充的な学習を必要とすることなど、あくまでもキャリア教育の手段や方法であり、目的でないことは承知しております。しかし、その教育的効果を考え、今までの上越市の取組を生かしながら、職場体験は継続されるべきであると考えます。　　そこで、お伺いいたします。今年度における上越市の職場体験を含めたキャリア教育の方向性について、どのように進めておられるのかお聞きいたします。　　質問の５つ目は、直江津のまちづくりについてであります。今年度予算で計画されている市街地整備事業、まちなか居住推進事業について、人口減少と高齢化が進む中、地方都市では、インフラなどの公共サービスを効率化し、行政コストを適正化すること、また高齢者など交通弱者が住みやすいまちをつくる面で重要な取組であると考えております。実際にまちづくりに関しては、昨日、高田地区で実践されている取組が令和４年度まちづくりアワード実績部門特別賞を受賞されたとお聞きしております。　　そこで、お聞きいたします。現在進行している直江津地区のまちなか居住推進事業に関して、途中経過と今後の進め方について、市の考えをお願いいたします。　　質問の６つ目は、市の共催、後援事業の審査基準であります。５月の中頃のこと、私のところにある市民から問合せがありました。内容は、共催や後援に関して何かしらの基準があるのですかということです。なぜそのようなことを聞くのですかとお聞きしましたところ、５月６日の上越市内で開催された上越市民憲法講座について、上越市と教育委員会の共催となっているが、憲法という極めて政治的な要素も含み、改憲や護憲といった考えは、国民世論を二分する内容であるし、７月の国政選挙２か月前に、中立であるべき上越市が本当にこれ共催したんですかということでした。憲法の改正へのスタンスは、積極的に推進する考え、慎重に議論を進めようとする考え、改正そのものに反対する考えなど様々であり、改正の内容を取り上げても緊急事態対応やデジタル社会の個人情報の保護、同性婚や憲法裁判所の設置、皇位継承に関することなどなど、さらに細かくその考えが分かれているのが実情です。そもそも大学で憲法学を研究している学者の中ですら多様の考え方があり、論争も多いと言われております。　　このような中で、政治的内容を少しでも含む事柄に関しては、特に市役所などの行政機関に関して、中立的運営とこれに対する市民の信頼の確保が強く求められることを踏まえ、地方公務員は、地方公務員法、教育公務員特例法、公職選挙法、政治資金規正法等により、政治的行為が職責や所属などに応じて禁止、制限されなくてはならないのです。当然上越市や教育委員会におかれましても、慎重な対応を期すため、法律上求められる政治的行為の制限に加え、独自の行動基準や申合せ、政治的中立の確保の徹底を図っているのではないかと考えます。私自身、元公立中学校の社会科の教員でしたが、特に選挙前には、所属長から教職員全体に対し、政治的中立の確保の徹底を図るように厳しく指導されてきました。そして、授業においても憲法について取り上げたことは多くありますが、様々な意見や考え方があることから、できるだけ多くの立場、改憲や護憲、改憲の中でも様々な立場や考え方、それが９条なのか、または９条以外なのかなどなど、できるだけ多くの見方や考え方を取り上げることにより、生徒に対していわゆる考えの押しつけを絶対にしないように細心の注意を払ってきました。だからこそ今回私に連絡をくれた方からのお話を聞くと、この憲法に関する上越市民憲法講座では、市や教育委員会が共催を判断した、その審査基準がどうであったかについて疑問を抱くようになり、講演内容や目的、その開催時期等しっかりと審査し、一人でもその共催したことに対し、疑問を抱かせないようなやり方がなかったのか、より丁寧な審査をすべきではなかったのかと私は考えます。　　そこで、お聞きいたします。このように外部の団体から市や教育委員会に対し、共催や後援の申請が多くあると思いますが、その審査に対してどのような基準があるのかについてお聞きいたします。　　質問の最後は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。５月の記者会見で厚生労働大臣は、基本的な感染対策として、マスクの着用の位置づけは変更しないとしたものの、その上で、例えば２メートル以上を目安に周りの人との距離が確保できる場合には、屋内で会話をする場合を除いて着用の必要はない。２月から着用を推奨してきた小学校入学前の２歳以上の子供については、オミクロン株対策が行われるよりも前の扱いに戻し、周りの人との距離にかかわらず一律に求めないなど、その時々の市中の感染状況やエビデンスに基づき、基本的な感染症対策が今後も状況によって変化していくことを述べられました。マスクによる予防策については、コロナウイルス感染症が流行し始めたときから、素材や、つけ方、扱い方により感染予防について、効果のあり、なしなどが議論されてきましたが、私たち国民一人一人のレベルではエビデンスが取れないことから、国のデータに基づき、予防策を講じてきた経緯があり、今後も厚生労働省の情報を信頼し、予防に努めていかなくてはいけないと感じております。　　また一方で、学校におけるいわゆる黙食については、福岡県福岡市の市長が見直しを検討すると表明するなど、各自治体の首長から様々な声が上がっているのも事実であります。６月10日の報道によれば、松野官房長官も、いわゆる黙食に関し、様々な声を受けた上で、地域の実情に応じて適切に対応してほしい。学校給食は学校生活の中で、子供たちが楽しみにしている時間ですと述べられております。学校給食法にも給食の目標として、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることとともに、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこととし、ただ食べることだけではなく、会食等を通じて明るい社交性、そして協同の精神を養うことを求めています。松野官房長官の発言のように、地域の実情を基に対応し、児童、生徒の安全、安心を担保しながら、感染症対策をしっかりと取る中で、各学校の校長先生がしっかりと判断され、例えば少人数クラスでは十分な間隔を取ったり、またはアクリル板があるクラスではそれを準備する中で、学校給食の中で少しずつ会食をまた始めるべきであると考えますが、そこで市と教育委員会にお尋ねいたします。　　今後のマスク着用をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策についてどのような対応を講じていくのかお答えください。　　　　　　　　　　　　　　〔木 南 和 也 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　木南議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、上越地域の今後の姿に関し、企業誘致の在り方についてのお尋ねにお答えいたします。市では、ＩＴ技術の進化や働き方の多様化、さらにコロナ禍によるリモートワークの普及などによる地方への拠点整備の動きを捉え、ＩＴ企業等のサテライトオフィス誘致に取り組んでおります。これまで株式会社テラスカイやクラスメソッド株式会社など、当市と地縁のあるＩＴ企業８社が市内に進出されております。進出企業からは、東京から約２時間で往来が可能であることや北信越地域の結節点であることなどの地理的優位性のほか、海と山が近くにあるロケーションや社員の出身地であることなどが当市を選んだ大きな要因であると伺っています。ＩＴ産業は、製造業などの既存産業とは異なり、製造した製品を輸送する必要がなく、インターネット上で業務が行えることなどから、働く場所を選ばない産業として、その進出に対しては今までの誘致手法が通用しない産業であります。このことから、今年度当市では、ＩＴ企業等の誘致において、ＩＴ業界に精通するインサイトラボ株式会社に委託し、同社が持つ広いネットワークを活用するとともに、当市にマッチするターゲット企業の絞り込みやアプローチなど、新たな誘致手法及び当市の魅力を踏まえた他市との差別化による戦略の検討を行っているところであります。あわせて、これまでに誘致実績のある地縁者や当市に関わりのある企業へのアプローチも継続しながら誘致活動を進めてまいります。　　次に、上越妙高駅周辺の環境整備についての御質問にお答えいたします。上越妙高駅周辺には、首都圏等に本社を構えるＩＴ企業のサテライトオフィス等の進出や視察の依頼などが、少しずつではありますが、増加してきております。昨年末には、ＪＭ―ＤＡＷＮに入居したＩＴ企業の代表者と面会し、上越妙高駅周辺への企業誘致に対する私の思いを直接伝えるとともに、より一層の誘致に向けて、市外からのＩＴ企業の紹介をお願いしたところであります。今年に入ってからも、ＪＭ―ＤＡＷＮの話題性もあり、ＩＴ企業等からの問合せが増えてきている中、フルサットやＪＭ―ＤＡＷＮなどの既存のオフィススペースはほぼ埋まりつつある中で、今年度末には駅東口に新たなオフィスビルが完成する予定であります。さらに、民間事業者において新たなオフィスビルの建設も検討されておりますが、入居する企業のめどが立っていないことから、着工に至っていない状況とお聞きしております。市といたしましては、ＩＴ企業等の進出の受皿となるオフィスビルの建設に関して、市が直接ビルを建設するのではなく、その計画が早期に実現できるよう、入居する企業の誘致や建設に対する支援を行うことが市の役割と認識しております。引き続き、上越妙高駅周辺の環境整備に関しましては、官民が連携し、それぞれの役割に応じた取組を行うことが重要であると考えております。　　次に、市民の移動手段である鉄道の維持についての御質問にお答えいたします。まず、信越本線においては、今春特急しらゆきが往復１便減便されるなどのダイヤ改正が行われました。その公表に先立ち、ＪＲ東日本から沿線自治体に事前の説明があり、それを受けて昨年11月、当市も加盟する上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会において、同社に対し、信越本線における優等列車等の運行本数の維持や、繁忙期に臨時増回運行の対応等の緊急要望を実施いたしました。これに対し、同社からは、繁忙期等の利用が集中する時期には臨時運転などの増発を柔軟に検討していくとの回答があったものの、利用者の状況などから、減便の方針の見直しまでには至らなかったところであります。また、えちごトキめき鉄道及び北越急行につきましては、この間、県及び沿線自治体による支援スキームに基づき、両社に対し、毎年度補助金を交付しているほか、昨年度末にはコロナ禍の影響による減収相当分を県と沿線自治体が協調し、支援したところであります。しかしながら、依然として両社とも厳しい経営状況が続いていることから、昨年設置したトキ鉄再生協議会及びほくほく線経営改善・活性化協議会において、今後の抜本的な経営改善や支援の在り方等に関する協議を継続していくこととしております。　　加えて、えちごトキめき鉄道においては、変電所設備の老朽化に伴う大規模修繕が喫緊の課題となっておりますことから、トキ鉄再生協議会での議論を早急に進めるとともに、県及び沿線市と連携し、国に対して設備更新に係る支援の強化、拡充を強く要望してまいりたいと考えております。　　なお、えちごトキめき鉄道の中期経営計画における運賃値上げの方針につきましては、現時点で決定したものではないとお聞きしておりますので、今後のトキ鉄の経営状況を注視しながら、沿線市と協調し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。　　次に、直江津地区のまちづくりについてのお尋ねにお答えいたします。当市では、将来にわたり暮らし続けることのできるまちの実現に向け、平成29年３月に上越市立地適正化計画を策定し、特に重点的に居住などを誘導する区域として、高田地区25町内会、直江津地区15町内会を位置づけ、まちなか居住推進事業を実施しております。本事業では、住民と行政に加えて民間事業者等も参画し、空き家の利活用が進まない、敷地が狭く駐車スペースが確保できないなど、行政の力だけでは解決することが困難な課題について、共に知恵を出し合いながら、暮らしやすいまちの実現を目指し、事業を進めております。　　議員お尋ねの直江津地区の取組状況につきましては、これまで空き地や空き家等の現況調査をはじめ、町内会長や移住されてきた方などからまちの状況をお聞きするとともに、具体的な検討を行う３町内会をモデル地区に選定し、本年５月から住民を対象としたワークショップや、まちの将来を担う子供たちに地域のまちづくりに関心を持ってもらうための小学校と連携した出前授業を実施しているところであります。今後は、引き続き小学校と連携した取組やワークショップにおける地域の課題解決に向けた実現可能なモデル事業の検討を進めるとともに、モデル地区以外の方にも関心を持っていただけるよう、ニュースレター等を通じて情報発信してまいります。こうした取組を通じて、住民自らがまちの課題に目を向け、地域行事や、まちづくり活動に主体的に関わることが、暮らし続けることのできるにぎわいのあるまちの実現につながるものと考えており、引き続き住民と一体となった協働のまちづくりを一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。　　次に、市の共催、後援事業の審査基準についてのお尋ねにお答えいたします。市や教育委員会が事業の趣旨に賛同し、主体的に関わり、主催者と共同して事業の推進に当たるものを共催、市や教育委員会が主体的に関わる必要まではないが、事業の趣旨には賛同できることから、周知等について協力を行うものを後援としております。共催、後援、いずれの場合も審査基準を要綱として定めており、具体的に事業内容については、公益性を有し、公開されるもの、営利を目的としないもの、宗教上の組織もしくは団体が行う行事または政治のための活動でないもの、規模または対象が、特定地域または特定人に限定されることがなく、広範囲にわたるもの、市または教育委員会の施策に反しないものの５つを基準としております。また、主催者については、国または地方公共団体、福祉、教育、文化、スポーツ等を主として行う団体、公益社団法人または公益財団法人、報道機関のほか、教育委員会においては、学校等の教育機関、さらに、その他市長や教育委員会が適当と認める団体のいずれかに該当することを基準としております。審査に当たっては、事業内容と主催者がこれらの基準に合致しているか、また、当該事業についての他の自治体等の共催や後援の状況も確認しております。　　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねにお答えいたします。市では、これまで国が定めた新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、３密の回避、手洗い、手指消毒、換気、マスクの着用などの基本的な感染対策を、その時々の感染状況に応じ、適時市ホームページ、ＳＮＳ、広報上越、報道機関への情報提供等を通じて、市民の皆さんに呼びかけてまいりました。また、オミクロン株の流行により子供の感染が多く発生し、その家庭内での感染が広がっている状況を踏まえ、家庭内における日頃の感染対策や、家族が陽性となった場合の家庭での過ごし方などを掲載したチラシを作成し、先月、市内の保育園、幼稚園、小中高等学校を通じて子供のいる家庭に配布したほか、市ホームページへの掲載などにより広く周知を行っているところであります。　　マスクの着用に関しましては、感染防止効果の面から、引き続き着用のお願いをするものの、体質等により着用が困難な方が非難されることのないよう、啓発に努めてきたところであります。こうした中、先般厚生労働省においてマスク着用の方針が明確化されたことを受け、屋外と屋内に分けて着用が推奨される場面と着用の必要がない場面を示した同省作成の周知資料に基づき、その内容を市ホームページでお知らせし、生活の質の確保と感染防止の両立に向けた周知に努めているところであります。　　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今後も明確な根拠に基づき、国が示す感染対策に準拠しながら、これまでと同様に時期を捉え、かつ様々な媒体を活用し、市民の皆さんへの周知に努めるなど、感染状況に応じた適切な情報発信を引き続き進めてまいります。 ○石田裕一議長　早川義裕教育長。〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私からは、上越市のキャリア教育についてのお尋ねにお答えいたします。　　当市では、教育大綱において、児童生徒の健やかな育ちを推進するための取組として、キャリア教育の充実を掲げ、第２次教育総合計画に沿って職場体験学習や教職員の研修などの施策を実施しております。その一つとして、平成20年度から取り組んでおります上越ゆめチャレンジ事業では、子供の社会的、職業的自立に向け必要な能力等を育て、望ましい勤労観、職業観を育み、働くことの意義や自分の将来を考えることができる中学生の育成を目的に、市立の全中学校２年生を対象とした５日間の職場体験学習を実施しております。事業の実施に当たりましては、商工会議所や市ＰＴＡ連絡協議会など、各種関係機関で組織する上越市キャリア・スタート・ウィーク実行委員会が中心となり、地域が一丸となって全市的に取り組む職場体験学習となっております。　　令和２年度、令和３年度の事業の実施状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、残念ながら従来の一律５日間の職場体験学習を中止といたしました。今年度の本事業の方向性でありますが、年間の教育活動を計画する本年３月時点で新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せなかったことから、従来の市内一律５日間の職場体験学習を中止といたしました。しかしながら、令和２年度、令和３年度の各学校における取組を踏まえ、例年実施している職業適性検査やマナー講習会に併せ、各学校が地域の状況や学校の実情に応じて、実施時期や期間、内容を選択し実施できるよう、職業講話や職場訪問、職場体験等の協力事業所の情報を学校に提供して、キャリア教育の充実を支援していく方針であり、現在のところ255の事業所から協力の申出をいただいているところであります。　　教育委員会といたしましては、キャリア教育は学校の教育全体の活動を通じて行われるものであるという認識から、例えば教科の学習や特別活動等、今ある教育活動をキャリア教育で育む資質、能力の視点で見直し、実施することを今年度の学校教育実践上の重点に置き、関連する夢・志チャレンジスクール事業で予算支援も行いながら、小中９年間の発達段階に応じたキャリア教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねにお答えいたします。教育委員会では、文部科学省の通知に基づき、これまでと同様に３密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い、換気など、基本的な感染対策に引き続き取り組んでまいります。　　マスクの着用に関しましては、教育活動において身体的距離が十分に取れないときはマスクを着用することを基本としますが、夏季を迎えるに当たり熱中症対策を優先し、登下校時等にマスクを外すよう指導しております。その際、人と十分な距離を確保し、会話を控えることについても併せて指導しているところであります。なお、幼稚園におきましては、マスクの着用を一律には求めず、無理に着用させないようにしております。今後につきましても、感染の拡大を防止するために、日頃からの基本的な感染対策を徹底してまいります。 ○石田裕一議長　１番、木南和也議員。 ◆１番（木南和也議員）　まず、一番初めですけども、デジタル田園都市国家構想に対する、今上越市の方向性として、戦略的に今検討されているということでございましたが、既に日々進んでいるものでございます。８年前に新幹線が来たときに、この上越妙高を通過するという話を聞いたとき、非常に悔しい思いをしました。今まさに様々なＩＴ企業さんが関係の課の方と情報交換する中で、たくさんの方が見学をして、上越や長野、金沢や富山、引き合いがあるということをお聞きしております。その中で、一刻も早くどういう山に登りたいのか、上越市としてどういう形をつくりたいのかというのは、やはり大事だと思っております。そういう意味でもしっかりとグランドデザインを描いてほしいなと思います。　　また、ちょうどこの時期に、急がなくてはいけませんが、７次の総合計画もあります。先日の髙橋議員の一般質問、それに対する上越妙高駅の位置づけとしては、ゲートウエーという御発言ありました。東京から来られる方のお話を聞くと、その半分以上が上越妙高駅周辺を希望されているということです。そう考えると、そういった方々にとっては、上越妙高駅はゲートウエーではなくて、確かに直江津や高田、そちらに入ってもらうための玄関ではあるんですけども、そこがまさに中心地でもあるということをしっかりとその次の計画にも入れてほしいなと思っておりますが、ゲートウエーという位置づけはどうでしょうか。市長としては今後も継続されるんでしょうか。それとも、やはり上越妙高がしっかりと中心地となる。100年前に直江津駅ができたときも、あの場所には何もなかった。そこに駅ができて商店街ができた。市長、直江津の商店街が好きであるということを、先日私も感じました。これからの100年、上越妙高駅100年後を見たときに、あのとき中川市長が描いたグランドデザイン、それによってこれだけまちが発展したんだ、上越はよくなったんだというチャンスだと思いますので、そういったお考え、上越妙高の位置づけ、どう考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　上越妙高駅ができた後に、ある番組で、タレントの方が新幹線の駅に降りて、この駅前には何もないねと言われたのは非常に悔しい思いをした記憶がございます。私としては、先ほど木南議員もおっしゃっておりますけども、ＩＴ企業の方々が集まる場所にして、きちっと看板を立てて、ＩＴ企業の集約地だということを皆さんにお示ししていくことが大事なのかなと思っております。それは、もちろん市民の皆さんもそうですし、よそから来られた方、あるいは県外で学校に通っている方、皆さんから上越妙高駅はこういう場所だということを示していくことが大事になってくるのかなと思っております。今いろいろなＩＴ企業の社長さんだとか、経営者の皆さんと交流する中で、ＩＴ企業が集まるためにはこういうことが必要ですよというヒントをいただいておりますので、それを基に上越妙高駅前に集約するような措置を、政策を打っていきたいなと考えておりますので、どうか御関心を持ってお待ちいただければと思っております。 ○石田裕一議長　１番、木南和也議員。 ◆１番（木南和也議員）　やはり行動で示す、形にしないと私は駄目だと思っていて、実際にあの場所にＪＭ―ＤＡＷＮさんやフルサットさんなどのサテライトオフィスがありますけども、先ほどお話しいただいたようにほぼいっぱいです。でも、やはりここに来たいよと。でも、民間企業はやはりこのコロナ禍の中で建てることができない。そこは、公助の部分でしっかりと補填してあげるというか、助けてあげる。糸魚川市の美山のクラブハウスができました。また、昨日の新潟日報には、燕三条も国からのお金を頂いて戦略的にサテライトオフィスを造るというような記事がありました。私たちのこの上越の周辺、妙高もそうですね、周辺ではしっかりと市が動いて、なかなか動き出さないところを押してあげる、これがまさに公助の責任だと思っております。そういったことをなぜ上越市はできないのか。民間にやれ、やれと言ってもなかなか動けない実情があるわけです。その辺をしっかりとやると言ったら、行動に示して、何とかそこでどうやってお金を引っ張ってくるかを考えられるのが皆さん方だと思いますので、ぜひお願いしたいと思っておるんですが、やはり市としてはそういう施設を造る気持ちはないんでしょうか。市の建物を例えば活用する、あの近くにラーバンセンターがあります。違う目的で建てましたが、大分古くなっておると聞いております。クラブハウス美山もそうです。例えばそのときに、目的を少し変更して改装されるとか、または釜蓋遺跡、あそこのところは教育委員会さんが持っていらっしゃいますが、その右側のスペースのところをちょっとお借りして、そういったところを一時的にサテライトオフィスに改装するとか、そういったことを考える余地ってないんでしょうか。釜蓋遺跡は、弥生時代に人々が集まった交流の場です。必然があったから、あそこに集まった。今まさにその必然をつくるのがあなたの役割だと思います。いかがですか。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今答弁でも申し上げましたインサイトラボの皆さんもありますし、市内にはＯＲＡＪＡ（オラジャ）の皆さんもいらっしゃいます。そして、新潟県内にもＩＴ企業がたくさんございまして、非常に行動力のある人たちが集まっていると思います。そういう人たちと協力しながら、施設整備についても、市が主体となるかどうかについては別ですけども、どちらにしても私としては行政も主体的に行動していくということは変わりないと思っております。
   ○石田裕一議長　１番、木南和也議員。 ◆１番（木南和也議員）　しっかりと注視しながら、私も協力するところは必ず協力しますので、ぜひ頑張っていきたいなと思っております。市長にはそれだけの力がありますので、お願いします。　　それでは、次の質問なんですが、えちごトキめき鉄道のことや北越急行、様々な課題があります。昨日もこれも髙橋議員が質問したときに、何らかの形で援助していくと、できるだけ運賃は低くしたいというようなことをおっしゃいました。主には高校生が利用するわけで、また運賃が上がるかもしれないと、これは非常に大きな問題ではないかと感じております。実際にこの周辺の市区町村をちょっと見させてもらうと、例えば信濃町では20％と書いてありましたが、定期の補助をされているということで、また糸魚川は大糸線に対して50％。または石川県の津幡はあそこもＪＲといしかわ鉄道が交わるところです。どうしても料金が高くなってしまう。その料金が高くなった分をＪＲのベースに合わせて、そういったところを補助されている。また、青い森鉄道の外ヶ浜は30％補助されているということを私調べました。今後上がっていく中で、一般の利用者も大事なんですけども、高校生、中学生にとっては、あれがないと学ぶこともなかなか難しくなるかもしれない、行くことも難しくなるかもしれない。その中で、しっかりと子供たちにとって、子育て全国一の上越市になるべく、高校生、中学生にとっても、親御さんにとっても経済的な支援をするべきではないかと考えますが、こういう定期に対する御支援とか、そういったことを検討されているということはあるのでしょうか。 ○石田裕一議長　池田浩企画政策部長。〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　具体的な御質問でしたので、私のほうからお答えさせていただきます。　　えちごトキめき鉄道については、令和２年度４月だったと思いますけれども、全体として約３割の運賃の値上げをされました。そのときには、通勤定期のほうは３割ちょっと値上げなりましたが、我々沿線３市が要望しまして、定期の運賃自体は15％のアップにとどめたという状況がございます。今後中期経営計画において、収支の均衡を図るために運賃の値上げもというような計画をされておりますが、まだそれが具体的ではないという状況でありますので、取り得る対応というのはいろいろなパターンが考えられるというふうに思っております。利用促進も当然なことながら、今議員おっしゃったような個別の支援というのもあるかと思います。そうした場合に、例えば経済的な困窮を中心として考えるのか、あるいは利用促進として考えるのかで、またその制度設計も変わってまいりますし、あるいは出口の部分ではなくて入り口の経営支援のところでしっかりサポートすることで、全体の値上げを抑えるというような考え方もあるかと思います。いずれしても、通学においては高校生の重要な移動手段となっておりますので、高校が偏在しているような状況もある中で、沿線３市とまたその辺については連携して対応をしっかり考えていくべきだというふうに考えておりますが、そういったいろんな可能性についてこれから検討を深めていきたいというふうに思っております。 ○石田裕一議長　１番、木南和也議員。 ◆１番（木南和也議員）　何よりも地域の鉄道、交通手段でありますので、なくなるということはあってはならないということ、私は一人一人がしっかりと考えていく、そういったきっかけ、そういった話し合う場もぜひつくってもらいたいなと思っております。　　それでは、次の質問なんですが、直江津のまちなか居住推進事業について、私も先日あけぼのの話合いの場に参加させてもらいました。見させてもらいました。市役所の職員さんも一緒になって住民となって考える、この点は非常に大事かなと思ったんですが、参加されている方から、市長はどう思っているんだと、市役所は本当にどうしたいんだと、やっぱりそこも知りたいという話を聞きました。職員と地域が一緒になる、これも大事なことなんですけども、やはり市長でありますし、市はしっかりと導いていかなくてはいけないと、そう思っております。　　直江津商連の懇親会の場では、市長が仕掛けを考えていく、よく市長は仕掛けという言葉を使いますが、その仕掛け、あるんですか。そこを知りたいんです。そういったものを一緒になって、そうかと。じゃ、俺らはこうしていこう、そのきっかけを与えてもらいたい、ヒントを与えてもらいたい、その仕掛けを早く教えてほしいなと思うんですが、どうですか。直江津のまちづくり、高田も一緒なんですけども、いかがでしょうか、仕掛け。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私は、今地域協議会、そして全市民の皆さんにお宝探しをしてほしいということを申し上げています。ですので、直江津の宝は何なんだろうということをやっぱりもう一度見極めていかなければいけないんじゃないかなと思っております。ですので、私が考えるお宝ですけども、やはり鉄道、そして雁木町家、三・八市、そして海もきれいです。親鸞聖人も上陸しています。うみがたりもあると。山椒大夫もありますし、いろんな地域の資源があると思いますので、それが、直江津の商店街もそうですけども、そういう皆さんが生かされるようなまちづくりができるといいのかなと思っております。 ○石田裕一議長　１番、木南和也議員。 ◆１番（木南和也議員）　私が求めた答えとは全く違うところに来てしまいましたので、グランドデザインどう考えるのか。昔かつての市長が、まちづくりといって本も出した市長もいらっしゃいましたけども、ああいうのが見てみたい。やっぱりそこも見てみたいと思うんです。その中で地域の住民と一緒になって考えていきたいなと思います。　　最後になります。先日マスクの方々と　　ちょっとマスクの方々ってあれですね、お話しされていましたけども、その中で、県とか、国とかが連携をしていくということ書いてありますが、述べられたと書いてありますが、本当はマスクを取ってもいいんじゃないかと思っていると主張していると。個人的に思っていても、こういうところでしゃべると、市長はどこに行っても市長ですから、それが市のメッセージにならないんでしょうか。何が大切なんですか、どう考えているんですか。どうやって上越市はメッセージを出していくのか、マスクのことに関してよく分かんなくなっています。どうでしょうか。何をしていくんですか、お願いします。最後です。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　あのとき私が記者にお答えしましたのは、世界的な状況から見れば、感染していても報告をしなくてもいいような国もあると。例えばイギリスとか、アメリカとか、状況がもう、コロナに対する認識が変わってきているわけです。ですから、日本としては世界的な動きの中からいうと、少し規制が厳しいんじゃないのかなというお話はさせていただきました。そういう前提で、私のこれが別に市の政策に反映するわけではありませんよということを前提にしてお話をさせていただきました。今日も医師会の会長さんがおっしゃったのかな、外ではマスクはつけなくてもいいというふうな方向も出ておりますので、きちっと、もちろんコロナ感染には気をつけなければいけませんが、私としては、もう少し緩めていかなければいけないんじゃないかなと思っておりますということでございます。 ○石田裕一議長　１番、木南和也議員。 ◆１番（木南和也議員）　人生初めての一般質問、以上で終わりにします。 ○石田裕一議長　７番、宮﨑朋子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔宮　﨑　朋　子　議　員　登　壇〕 ◆７番（宮﨑朋子議員）　会派創風の宮﨑朋子でございます。これより発言通告書を読み上げさせていただきます。　　大項目１、農業におけるコロナ禍での資材や燃料高騰などの影響について。（１）、農業における資材や燃料高騰などが叫ばれているが、この状況が長引けば新規就農や担い手確保にも影響が出ると考えるが、どうか。　　大項目２、地域の防災意識の向上に向けた取組について。（１）、令和３年の市内火災件数は54件と近年で最多であったが、その要因はどのように分析しているか。また、高齢化が進む中で住宅防火対策の普及啓発はどのように取り組んでいるか。　　（２）、災害時を想定して、日頃からの消防団と自主防災組織との連携強化は必要と考えるが、どのように取り組んでいるか。また、今後の取組を聞きたい。　　（３）、近年多発している集中豪雨などに備えて、気象庁では、気象防災アドバイザーを自治体へ派遣している。今後は、自主防災組織の強化や市民の防災意識啓発も含め、その活用を推進すべきと考えるが、どうか。　　（４）、市民一人一人の防災意識を高めるために、マイ・タイムライン、これは個々の防災行動計画でございます。このマイ・タイムラインの作成は有効と考えるが、今後どう取り組んでいくのか。　　大項目３、通年観光プロジェクトにおける寺町の町並み整備、保存について。（１）、現在の寺町の町並みの色彩についてどのように感じているか、また寺町をどのような景観の観光地にしたいと考えているか。　　（２）、刻々と観光のニーズが変わる中で、中長期的な視野で取り組んでほしいが、その財源や工程についてはどのように考えているか、また遂行していく上でどのような課題があると考えるか。加えて、住民も高齢化する中で、それを維持管理していくことの課題を市はどのように考えているか。　　以上３項目でございます。　　私この質問を、今まで自分が質問していたいろんな項目の中で、なぜこういうことを気にかけて質問するのかということをずっと考えてまいりましたが、やはりこの１日半、ほかの議員の皆様もずっと言われていらっしゃるとおり、圧倒的な高齢化、今30％超えて、これから20年後には40％近くになる。地域においては40％以上というところもあります。20年前はできたことが、これから20年後は違う形でやっていかなければいけない。もしくは、先ほどもお話がいろいろと出ておりますが、今までの行政のサービスや仕組みというものを、どちらかというとそれ仕様に変えていかなければいけない、その過渡期に来ているというふうに感じております。ただしかし、これは行政だけが頑張ることではないと考えています。市民の皆様も気づいていらっしゃいます。自分たち一人一人がどういう行動をしていかなければいけないか、これから10年、20年後、少ない人数の中でどうやっていったらよりよい上越市になるかということを少しずつ考え始めている、そんな気配を私は感じております。　　このたびの質問は、行政がもう一歩、少し前に歩み寄っていただくことと、市民がそれを感じながら自分たちもできることを最低限やっていこうというようなことを、どちらかというと無理なくできるように、ネガティブな考え方ではなく、まちづくり、それからこれから御答弁あります防災についても取り組んでいきたいというふうに考えております。私も議員として、市政を通して、そして市民の皆様にそれを御説明する立場ということで考えれば、しっかりとその辺今回の答弁を伺いながら考えていきたいと存じます。　　　　　　　　　　　　　　〔宮 﨑 朋 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　宮﨑議員の御質問にお答えします。　　最初に、農業におけるコロナ禍での資材や燃料高騰などの影響についてのお尋ねにお答えいたします。燃料、肥料の価格高騰は、農業経営を圧迫し、営農意欲の低下などが懸念されるところでありますが、特に稲作を主とする当市においては、米価の下落と相まって、農業者の負担と不安が日に日に大きくなっており、こうした状況が長引けば新規就農者や担い手確保にも影響が出るものと考えております。また、人口減少や高齢化が進む中にあって、担い手の確保は大きな課題であり、そのため当市では、本年度から市外からも新規就農者を確保していく手だてとして、全国の農業求人サイトあぐりナビへの掲載を始め、当市の農業の魅力を積極的に発信して就農希望者を呼び込むとともに、新たに経営継承コーディネーターを配置し、個別相談を開始したところであります。あわせて、農業における資材や燃料高騰の現状を踏まえ、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、農業者の負担と不安を軽減する観点から、支援策を講じるため、20日に補正予算を追加提案させていただくこととしております。　　いずれにいたしましても、社会情勢の変化に対応しながら、当市の農業を次世代に継承していくためには、農業を収益性の高い魅力のある産業として持続的に発展させていく必要があることから、担い手の確保、育成に向けた取組の充実はもとより、需要に応じた米生産や園芸との複合経営、スマート農業の普及による生産性の向上、有機栽培等の付加価値の高い環境保全型農業の拡大など、これまで市が取り組んできた対策をより一層推進してまいりたいと考えております。　　次に、地域の防災意識の向上に向けた取組に関し、火災件数の増加要因の分析と住宅防火対策の普及啓発についてのお尋ねにお答えいたします。市内における過去10年間の火災件数の推移は、平成24年の45件から各年で多少の増減を繰り返しつつも、緩やかな減少傾向が続き、令和元年に最少の30件を記録した後は増加に転じ、令和２年に36件、令和３年に54件と２年連続で増加しています。令和３年は、前年と比べて18件と急激に増加しており、火災種別では住宅火災が７件、次いで車両火災が６件増加しているほか、出火原因別では放火及び放火疑いが６件、次いで電気関係、たばこがそれぞれ３件増加しております。市と上越地域消防局では、今後の防火対策に生かすため、出火の原因、出火行為者や負傷者の年齢層に特徴的なことがないか分析いたしましたが、出火の原因などに年齢層の偏りは見られませんでした。　　この間の住宅防火対策につきましては、逃げ遅れを防ぐための住宅用火災警報器や初期消火用の消火器の設置のほか、防火に対する意識の向上を図るため、広く市民向けの普及啓発に合わせて、上越地域消防局だけではなく、当市も含めた関係機関が連携を図り、それぞれの役割の中で取り組んでいるところであります。具体的には、上越地域消防局では、これまでも住宅火災の注意喚起チラシの全戸回覧や各メディアを通じた広報活動を実施しているほか、コロナ禍における新たな取組として、石油ストーブ火災等の予防をユーチューブで配信し、視聴した若い世代の方から、親、祖父母に内容を伝えていただく試みも実施しております。また、令和４年度の重点事項に高齢者世帯の防火対策の推進を掲げて、連動型の住宅用火災警報器などの普及に努めています。さらに、コロナ禍の収束を見据え、従来行っていた老人クラブの会合や町内会の行事など、高齢者の皆様が集まる場での啓発活動を再開することにしています。このほか消防団では夜警の際に住宅用火災警報器や消火器の普及に関する広報を行っているほか、特に春と秋の火災予防運動期間中には市が防災行政無線による呼びかけを行うとともに、消防団と連携して商業施設で防火チラシを配布しております。上越地域消防局でも時期を合わせ、上越ケーブルビジョンの番組で周知を行うなど、関係機関が連携して住宅防火対策に取り組んでいるところであり、引き続き火災発生の防止に注力してまいります。　　次に、消防団と自主防災組織との連携強化の取組についての御質問にお答えいたします。近年激甚化、頻発化する災害から身を守るためには、市民、地域が災害を知り、災害を学び、災害に備えることに行政として協力、支援することとし、防災プロジェクトにおいて取組を進めることとしております。特に災害に備えるでは、災害時に消防団と自主防災組織が住民の避難誘導や救助活動などを連携して取り組むことを想定し、ふだんから連携体制を整えることが重要であります。このため、市では、総合防災訓練に当たり、実災害を想定して実施している住民ワークショップにおいて、地元消防団と自主防災組織が、実際に大地震が発生したときの被災状況を思い描きながら、互いの役割や連携などについて意見を出し合い、地震発生時の各町内会の危険箇所の洗い出しや、各家庭から一時集合場所までの避難経路やその手段などを話し合っております。そして、当日の実動訓練では、一時避難所や指定避難所までの避難訓練やリヤカーを使用した要支援者の避難訓練などを行い、災害時における連携の大切さを肌に感じていただいております。また、消防団においても、ふだんから自主防災組織などが行う訓練や行事には積極的に参加するよう、消防団長が指示しているところであり、一部の自主防災組織では防災訓練の計画段階から消防団が参画し、訓練内容を検討するとともに、実際の訓練においては、消防団による安否不明者の捜索や倒壊家屋からの救助などの訓練も実施されております。市といたしましては、今後さらなる連携の強化に向け、消防団、自主防災組織に対し、防災訓練の事例も紹介しながら、積極的に双方と連携した訓練を支援し、地域における災害対応力の強化に努めてまいります。　　次に、気象防災アドバイザーの活用についての御質問にお答えいたします。当市の災害時の対応におきましては、災害発生前の警戒待機体制の段階から、新潟地方気象台の協力の下、災害対応に不可欠な気象情報や今後の気象見通しなどについて、予報官とホットラインによる確認ができる24時間の体制が整っております。また、日頃の災害への備えとしては、令和３年度からは同気象台が市町村との連携を深めるために、県内を３つの地域に区分して担当職員を配置するあなたの町の予報官を編成し、出水期前の市町村担当者との情報交換や職員研修への講師派遣が行われるなど、気象台と自治体との連携の強化が図られております。自主防災組織を含む市民への意識啓発は、防災プロジェクトに位置づけており、市民一人一人が地域の災害リスクを知り、ふだんから災害への備えをしておくこと、災害時には最新の気象情報を自ら収集しながら、避難情報に基づき、適切な避難行動を取ることについて、具体的な方法も示しながら周知に努めております。また、気象情報の収集から避難に至るまでの一連の行動が自主防災組織の活動の中で繰り返し訓練され、着実に実践されるよう、その活動を支援する防災士の養成や防災アドバイザーの派遣などの体制を整えているところであります。このことから、当市といたしましては、気象防災アドバイザーを活用する考えは持ち合わせておらないところであります。　　次に、マイ・タイムラインの作成についての御質問にお答えいたします。マイ・タイムラインは、国や自治体、事業所等が作成するタイムラインと同様、住民一人一人が災害が発生する前からあらかじめ避難行動等を定めておく計画であり、自らの命は自ら守るという自助の取組の一つとして大変有効なものと考えております。このため市では、広報上越を通じて市民の皆さんにマイ・タイムラインの作成を呼びかけているほか、令和元年度から地域自治区ごとに開催しているハザードマップ活用研修において、参加されている町内会長や防災役員等から実際にマイ・タイムラインを作成していただくことで、災害への備えをあらかじめ時系列で整理する意義と重要性を理解いただき、後日地域の防災活動の際に地域住民に広めていただく取組を行っております。また、上越市防災委員会においても、昨年マイ・タイムラインの意義と重要性を記載した正しい避難行動に関する啓発チラシと上越市自主防災組織風水害対応マニュアルを作成し、全町内会へ配布するなど、その普及に努めているところであります。引き続き、防災アドバイザーの派遣や上越市防災士会との連携により、自主防災組織での活動の際にマイ・タイムラインの意義と重要性を呼びかけていただき、個人、家族単位での防災意識の向上の一助としてまいります。　　次に、通年観光プロジェクトにおける寺町の町並みの整備と保存に関し、町並みの色彩や目指す景観についてのお尋ねにお答えいたします。城下町高田の寺町は、六十余りの神社仏閣がいらかを連ね、高田開府のまちの風情を今に伝え、その景観は寺院群として全国的にも例を見ない町並みであります。しかしながら、主に戦後に建築された住宅は城下町の歴史を今に伝える寺社群の中にあっては、色彩の面では溶け込むことは難しく、景観を整えることにより魅力の向上を図ることが可能ではないかと感じております。寺町は、これまで幾度となく訪れている飛騨高山のような江戸時代の面影が薫る歴史と文化を凝縮した色彩の統一が取れた町並みが実現できる素地があると認識しており、目指すべき姿として、これまでも様々な場面で事例として紹介してまいりました。町並みを整備、保存するためには時間を要すること、何よりそこにお住まいの皆さんの御理解と御協力が欠かせないことを承知しておりますことから、今後は住民の皆さんと丁寧に対話を重ね、思いを一つにする環境を構築するとともに、色彩の専門家からのアドバイスも取り入れながら、魅力ある寺町の景観構築に意を用いてまいります。　　次に、寺町における計画の内容や課題についての御質問にお答えいたします。現在の観光を取り巻く状況は、旅行者のニーズの変化や国際化により、旅の形が団体旅行から個人旅行へ、旅の目的が名所、旧跡を巡る観光から、その地域にしかない自然や歴史、文化、食、暮らしなど、地域の生活や文化に触れ、体験し交流することができる観光へと変化してきています。また、インスタグラムやツイッターなどに投稿された魅力的な景色や体験の様子が旅先を決める要素になっているのも最近の特徴であり、私が公約に掲げた通年観光においても、このような時代の変化を捉えるとともに、色あせない普遍的な魅力も創造しながら、通年で楽しんでいただけるまちを目標に取り組んでいるところであります。その中で、寺町地区は、国指定文化財である浄興寺をはじめ、全国的にも例を見ない60を超える寺社が連なる町並みを有し、この地ならではの歴史や風情を楽しむことができる大切な歴史的資源であり、私の考える通年観光に取り組む中でも一つの核となる地域であると捉えております。また、当地域では既に寺町まちづくり協議会などが中心となり、地域の方々が主体的に景観保全や環境美化に取り組んでおられることなどから、私は、このように歴史や地域の方々が築いてきた寺町の魅力をさらに磨き上げ、通年を通してより多くの皆さんから訪れていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。　　なお、通年観光プロジェクトにおける寺町の計画づくりに当たりましては、地域住民や関係団体の方々と20年、30年先のまちの将来像を共有しながら、具体的なスケジュールや財源の確保、地域の実情、またそれぞれの役割などについて、対話を重ねながら、できることから丁寧に進めてまいります。 ○石田裕一議長　７番、宮﨑朋子議員。 ◆７番（宮﨑朋子議員）　御答弁いただきました。　　そうしましたら、３番目の通年観光プロジェクトのほうからいろいろと御質問をさせていただきたいと思います。大体市長がお考えになっていらっしゃるイメージは何となく分かったんですけど、もう少しお尋ねします。そもそもたしか12月議会のときに市長のほうから、寺町の住宅の色がちょっとねというお話がありました。そして、先般御一緒させていただいた５月の高田のある団体の会でも、屋根の色が赤や黄色なので、ちょっとそこを統一、何かしたいというお話がありまして、私も市民の一人として、そこには住んではおりませんけれども、突如として通年観光という話のところに赤や黄色の住宅の屋根というふうになってくると、住んでいる方々も一体何をどのように、どうお考えなのかというところがあると思います。私が聞きたかったのは、この半年の間、そこのところはどのように御本人の中で、何でそういうような考え方に至ったのかというところをまず１点お聞かせいただきたいんですが、お願いします。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　先日佐渡の金銀山の集会に行ってまいりました。平泉も世界遺産になっているんですね。そこで取り組んだことは、結局は私が今言ったような、例えば赤い大きな看板をちょっと取り除いてもらったとか、自販機を茶色にしたとか、コンビニエンスストアもまちの色調に合わせてもらったとか、そういう取組があってこそ、来たときに、ちょっと違うまちだなというふうに思ってもらえると私は思っております。結局は、日本というのは昭和30年代ぐらいから新建材が使われて、だんだん昔の色調というのはなくなってきた経過がございますけども、私としてはやはり今まであったものを純粋にある程度残しておきながら、寺町の本当のよさというのを感じてもらえる、雁木町家も同じですけども、色調を整えていくというのは、これは通年観光の中では絶対にやらなければいけないことだと思っておりますので、これは別にまだ寺町の皆さんにはお話をしておりませんけども、ただ寺町のまちづくり協議会の中では以前にそういう計画をつくっていた経過がございますので、その辺りとお話をしながら具体的な内容についてはまた皆さんとお話ししながら決めていきたいと思っております。 ○石田裕一議長　７番、宮﨑朋子議員。 ◆７番（宮﨑朋子議員）　私住民の方と物すごく昔にそのようなお話というか、寺町をこんなまちにしたいねというお話があったのかなと思ったんですけど、そこのところは、まちづくり協議会の主立った皆様の御要望とか、私も伺ってはいるんですけども、そんなようなお話のきっかけもあってということでしょうかね。それで、明日滝沢議員も寺町のお話されると思うんですが、これまで寺町はあまり整備計画が入らない状態で、入れないのか、入らないのか、いろんな理由がありますけれども、例えば西口の駐車場の整備などが話があっては消えという中で、市長のほうでなぜ色にこだわっているかというか、色彩というところで出てくるのか。それは、例えば見た目が変わることで皆さんに分かりやすいでしょうねということなんでしょうか。　　もう一点は、市長が考えていらっしゃる、今寺町には何が足りなくて　　ほかの自治体にも寺町の観光地ありますけども、そこと何が違う観光地になってほしいのかという、寺町をもし観光地とするならばそこら辺のところのお考えをお聞かせいただきたいんですが、お願いします。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私も日本各地、今宮﨑議員もコロナであんまり視察には行けていないかもしれないんですが、観光やっているところはみんな景観がきれいになっています。ですので、私はそれはもう最低限、おもてなしの前提だと思っておりますので、電柱、電線も含めてどうやって景観保全していくかということは、これは最低でもやらなければいけないことだなと思っております。ですので、私としては今までも大町５丁目のほうでも景観保全もやってきましたけども、ここを曲がったら違うところだったという印象を持たせるためには、まずは昔の町並みをできるだけ丁寧に再現していくことが大切なのかなと思っております。 ○石田裕一議長　７番、宮﨑朋子議員。 ◆７番（宮﨑朋子議員）　とにかく多分今の感じでは、なかなか観光地というところには難しいよねというお考えなんだと思っているんですが、私は色彩の専門家なので、見た目が変わることは、確かにそれは曲がったら見た目が変わるかもしれませんけれども、市長も御承知のとおり、それから都市整備、それから景観に関わる皆様よく御承知のとおり、景観というのは建物だけの色では当然ございませんし、土の色、それから道路の色、樹木の色、それから四季の折々の直射日光、日光が当たる、どのような色合いになるかというのは、全国津々浦々やっぱり違うわけです。それが風土をつくっていて、それが景観をつくっていて、まちの営みが全て景観というもので表現されるというふうに私は考えているので、見た目というか、色を変えていけば変わっていくんではないか、皆さんの意識が変わるんじゃないかともし思っていらっしゃるのであれば、それはもう少し丁寧にやはり住民の皆さんとお話を重ねながら、どういう寺町の寺院群であれば、観光地にするのであればどういうものがいいのかというのは、やはり議論を重ねていって寄り添っていくべきだというふうに考えています。　　そのコンセンサスを得るためには、先ほど飛騨高山もそうなんですけれども、ほかの金沢も寺院群の観光地があるんですが、私もいろいろ調べさせていただきましたけれども、恐ろしく時間がかかるわけです。景観の改修だけであれば例えば５年とか、７年ぐらいでいけるかもしれません。ワークショップをやって、どんな色が、どんな建物の部材がいいでしょうか、樹木はどうしましょうかというところは出てくるんですけど、私たちがいいなと思っている市長が今挙げられているようなところは、やっぱり国のモデル事業も入ったりして10年、20年のスパンでやっていっているわけです。その辺りのところを、今寺町を観光地にもしされたいというような御希望であれば、スケジュール感というのはどういうふうに考えていますでしょうか。それと、市民のコンセンサスをどのように得ようと思っているんでしょうか。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　景観保全に時間がかかるのは、私も実際に大町５丁目でやっていますので、基準を決めるところから皆さんでコンセンサスを取らなければいけませんから、そういう意味では本当に時間がかかると思っております。ですので、私が短絡的に黄色や赤がいけないとかと、そういう問題ではなくて、どういう町並みにしたらいいんだろうかということをみんなで話し合って共有していくことがまず第一なのかなと思っております。私がある意味よそ者としてそういう意見を言ったとしても、実際の本当のまちづくりにはなるとは思っておりません。そうしたほうがいいんじゃないですかという一つの投げかけをしているわけで、その中で取組が生まれてくれば、それはまちづくりになっていくのかなと思っております。 ○石田裕一議長　７番、宮﨑朋子議員。 ◆７番（宮﨑朋子議員）　そこを今日はちょっと確認をしたかったわけです。やっぱり首長がお話しになる一言、一言というのは、今期待されていらっしゃる皆さんにとっては、住んでいらっしゃる方も、周りの方も、市民もそうですけれども、そこの赤や黄色だという話が先に出てしまうとどうしても混乱を招きやすいので、その辺りはこれから十分に担当課の皆さんと、通年観光プロジェクトの中で市民も交えて議論をしていただきたいと思っております。　　それで、私も寺町の方々にお伺いしたんですけど、住んでいらっしゃる方に。市長さんはそういうふうに思っていらっしゃるみたいですよ、ここもしかしたら観光地になるかもというお話をさせていただいたら、半分多分うれしいところはあるんでしょうけれども、観光地化することによって住民もよくなって、例えばそこに何か収益が生まれたりとか、まちの保全につながったりとか、三方よしというところをどうやって詰めていくかというのはすごく大事なところだと思っているんですけども、その中で２点ほど多分ネックになるというか、考えなきゃいけないところがあります。先ほど市長もおっしゃっていたように、寺町の寺院群というのは、福島城、その前は春日山城からずっと来たわけですけれども、いろいろな宗派の寺院群があります。それと、まちをもし改修していくということになりますと、政教分離の点からいうと、お寺自体はなかなか改修は難しいというふうに思っておりますので、その辺りのところ、それ以外をどういうふうに考えていくかというところ。　　それから、もう一点は、先ほどもお話ありましたが、400年以上続いている、もっと続くかもしれませんが、そのお寺とか、寺社というものがあって、それと30年、40年、50年の住宅、もしくは最近建ったものだったら10年ぐらいのものが混在しているという、もともと観光地ではなくて住宅街というところの中で管理運営というところも含めてどのようにお考えなんでしょうか。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　すみません、先ほど聞かれていてちょっと答えていなかったことがありますので、お答えしますが、今通年観光ということで、主に３つの直江津、春日山、高田ということで挙げさせていただいておりますけども、どういう方向でやるんだということを言ったときに、私としては、こういう方向がいいんじゃないかということを言わなければ皆さんに伝わらないと思っておりますので、そういう意味では景観保全というのは大切なことなんじゃないかなということは、皆さんに伝えていかなければいけないだろうと思っております。　　それと、あとスケジュールについては、先般の一般質問でもお答えしましたけども、９月頃にプロジェクトのスケジュール、お示ししていきたいと思います。基本的には今直江津にも、春日山にも、高田のほうにも、地元とお話しする機会がございませんので、話合いはこれからということで考えていただければと思っております。　　あとは、住宅の景観保全とか、あるいはその後の管理ということでございますけども、基本的には景観保全というのは、色を塗り替えるときにこういう色にしたほうがいいんじゃないですかという提案の中でやらせていただいたり、あるいは地域活動支援事業の中でここを塗り直してもいいですかということで塗ったり、格子をつけたりということで、大町５丁目のほうではやってまいりました。ですので、基本的には今すぐに全部ということではなくて、塗り替えるときにはこういう色にしていきましょうとかということで、更新をするときの管理ということで今までは景観保全を進めてきたというふうに考えております。 ○石田裕一議長　７番、宮﨑朋子議員。 ◆７番（宮﨑朋子議員）　御質問の何点かまだお答えいただいていないんですが、大町と違うのはやっぱり寺社仏閣と考えると政教分離の関係でいくと、私も伺いましたが、住宅云々の前にお寺自体も継ぎ手がいなくて、そして庭の管理さえもなかなか難しいというところもたくさんあるという、六十何か寺あっても、そっちのほうがやっぱり不安に思っていらっしゃるというところがあります。御存じかと思いますが、寺町の寺社内に住宅が建っていて借りているという状態のまちづくりの中で、そこの空き家もたくさんあります。そこのところをどのように考えてコンセンサスを得て改修していくのかというのが１つ。高齢化の部分も含めてもう一度お願いします。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　基本的には寺社仏閣については、なかなか色を塗り替えるとか、お寺が続いていくのかどうかということは、私たちにはちょっと立ち入れないところでございますので、そこは仕方ないことなのかなと思っております。ただ、空き家についてはまた話合いの中で決まっていくことですので、ここで今私がどうこうということを決めて進んでいくものではないのかなと思っておりますから、それはまた現場で皆さんとお話合いをしながら決めていくことになるのかなと思っております。 ○石田裕一議長　７番、宮﨑朋子議員。 ◆７番（宮﨑朋子議員）　観光地にしたいイメージはよく分かるんですけれども、そこのところなんです、問題は。今住んでいらっしゃる方が高齢化していて、この後継ぐ人が、住宅もそうですし、お寺もそうですし　　寺院群があるのはすばらしいというのであれば、そこをどうやって保全というか、私が考えるに多分庭の境内とか、樹木のほうだと思います。中のほうは構えませんので。寺町群が観光地化していかなかったのは、やはりそういうところがあるからこそ、まちづくりの整備がなかなか難しかったというふうに私は考えているので、そこにあえて観光地という言葉をつけるのであれば、そこら辺の覚悟はやっぱり必要だというふうに思っていますし、お話合いはしっかりとしていただきたいと思います。　　住宅の話も空き家になって、お話聞くと、そこ出ていくときはやっぱりどうしても更地にして返さなきゃいけないという規則があるので、そこら辺もやっぱり都市整備の方はよく御存じだと思いますが、丁寧にお願いしたいと思います。　　それで、この先ちょっと楽しい話題になるかもしれませんが、私も寺町いろいろなイベントでお世話になったりしていまして、この間久々に歩いてみたんですけれども、観光という観点と、それから景観という観点では、いろいろな発見があって、こんな感じの観光地というか、人が訪れたらいいなと思うところはたくさんありました。ただ、観光地としてちょっともう少しどうなのかなと思うのがあって、ほかの観光地と違うのはやっぱり参道が短いんですよね。なので、道路はあってもすぐにお寺に行くには短過ぎて、行くまでのわくわく感というのもやっぱりなかなか難しい。くねくね曲がっているわけでもなくて、さっき市長がおっしゃられた非日常的というのがちょっとなかなかやっぱりつくりづらいなというのがありました。それと、お寺といえどもやはり日常で暮らしていらっしゃるので、例えば車があったり、洗濯物があったりとか、そういうような観光地としての受入れ体制というのは、なかなかやっぱり土壌をつくっていかなきゃいけないというふうに思っております。　　それと、景観のほうは、屋根のお話しされたんですけれども、確かに昭和ですか、トタン屋根、赤さび色のあれが主流だったので、今最近ガルバリウムとか、外壁とかでサイディングとかありますので、色としてはいろいろできてくると思うんですけれども、私が22年前に東京から帰ってきたときに、上越市の色というか、感じ方というのは、この赤さび色がすごく特徴的で、雪が降るとそれはなくなるんですけれども、また春先になると出てくるという、逆にそれが風流だなと私は思っているので、その辺のところもまた住民の皆さんとお話をしていただきたいと思います。　　それと、気になったのは、逆に道路が、これ住民の方には大切なものなんですけれども、消雪パイプの影響で赤さび色になっているんですね。ちょっと茶色っぽい、赤茶色い道路というんですか、そういうところが結構ありますので、それ消雪パイプなんで、しようがないので、ある自治体の観光地では、例えば寺院群の観光地があるんですけれども、住んでいるところにどやどや人が入っていってほしくないので、例えば観光ルートの道路を少しアスファルトの色だけを変えていくというふうな、そういう手法も取っておるようです。それが自然の景観になじんでいるようなものだったりするので、その辺ももし参考にしていただければいいなと思います。　　それと、１点、浄興寺の駐車場の大きな看板が物すごく白っちゃけて、ほぼほぼ文字がなかなか見えない状況でございました。大きな看板なんですけど、もしかしたら改修、替える御予定があるかもしれませんが、景観云々の前にそちらのほうをぜひお考えいただければと思います。　　それで、私がいろいろとああだ、こうだと言っているだけではなくて、ちょっとそういう立場から、これから観光の在り方が変わってくるので、環境に特化した観光地というふうにしたらどうかなと思っていまして、あそこは本当に　　上越市でやっていました上越市の景観形成情報誌「景観」というのは御存じでしょうか。20年近く前に上越市で市内のいろいろな景観が美しいところを取り上げて、物すごくすてきな情報誌になっていたんですけど、私そのとき帰ってきたばかりで、編集にずっと携わらせていただきまして、そのときの2004年のナンバー６に寺町万華鏡というタイトルで、とてもすてきな情報誌に仕上がっています。表紙が雨上がりの寺町の寺院のたたきのところだったんです。晴れているときではなくて、もしかしたらあの辺りは雨上がりだったり、ちょっと夕暮れだったり、そういうほうがすてきなんじゃないかなと思っておりますので、その辺りももう一度見直していただきたいなと思います。　　それから、樹木のところは、いろいろと今木を切らなきゃいけないとか、古木になっているところもあるので、もし市のあれで樹木医ですとか、その辺りを御検討いただければ、まちの人も非常に安心かなと思っています。　　２点、その中でこれからやっていくに当たって御提案なんですけれども、改修、修景していくというのは、先ほど市長もおっしゃっていましたが、住民の皆さんの物すごくやっぱり協力と、それからコンセンサスとエネルギーが要る。今20年たってしまっているので、そこら辺のところを丁寧に寄り添っていただきたいんですが、例えば固定資産税の減免とか、それから改修に関わる補助ですとか、あと先ほどお話ししました庭とか、外壁などの美観に関する協力費など、そういうところも含めてやっぱり考えていかなければいけないと思っています。　　それと、もう一点、ほかのところも見ますと、飛騨高山とか、そういう物すごい観光地にしたいということになると、景観形成地区などに指定したり、あと市の独自の景観形成市民団体助成制度とか、あとこれから上越市でマスタープランがその先にありますけども、景観のマスタープランを制度として利用するとか、いろいろな方法があると思うんですが、その辺り御見解はいかがでしょうか。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　ちょっと項目が多過ぎて答え切れるどうか分かりませんけども、お話ししたいと思いますが、まず通年観光をやるときには、先ほど言いましたように住民のコンセンサスというのが絶対大切です。結局観光地になるとプライバシーがなくなってくるんです。白川郷の民宿やっていますよね、かやぶきの家で。そこの女将が私たちには全くプライベートがないと。そりゃそうだと思ったんですけども、結局はそこが職業になっていくと一つの何かを失うという、何かが生まれると何かを失っていくということは確実なことなので、これは住民の皆さんと話合いをしながら、こういう方向に向かっていってもいいですねということは確認しながら進んでいかなければいけないんじゃないかなと思っております。　　あと消雪パイプで赤茶になると、あと石畳の話もありましたけども、それについてはこれちょっとすごくお金もかかります。この間長野に行ってきたら善光寺の前は全部石畳ですばらしいところでしたけども、ああやってやっていくにはやっぱりそれも時間がかかる話なのかなと思っています。もちろん補助金もたくさん取ってこなければいけないんですが、これただ勝手に考えているだけなので、皆さんと話をしていることではないので、そういう意味で聞いていただければと思いますが。　　あと浄興寺の看板ということは、ちょっとこれも今すぐどうこうというよりも、まちづくり全体がどうなるのかということが決まった上でやり直したほうが私はいいんじゃないかなと思っておりますので。　　あと環境に配慮というのは、これは恐らく全てのことを環境に配慮した形でやっていかなければ、これからの時代というのは、要するにそこをやっていなければ会社でも株価が下がるような時代になっていますので、環境には十分に配慮しながらやっていきたいと思います。　　あと樹木医については、これは基本的に私たちの財産ではございませんので、やっぱりまちづくりの中で考えていただくことなのかなと思っています。寺の中に立っている大きな木がありますけども、あれがやはり寺の威厳を示しているのかなと、今までの歴史の積み重ねが木の大きさにも表れているのかなと思いますので、そういう意味では守りたいとは思っていますが、これもやっぱり何を守っていくかという中の一つに加えていただくことが大切だと思いますし、もし寺が担い手がいないということであれば、そこの例えば整備を誰が、まちづくりの皆さんがやるのかどうなるのか分かりませんけども、そういう中で木も含めて手当てをしていくことが大切なのかなと思っております。　　あと固定資産税のことについてはちょっとここではお答えしかねますけども、景観形成の計画についてはこれは都市整備のほうで今存分に力を入れてやっておりますので、寺町についてはまだ対象の区域になっていませんけども、これについても皆さんとお話を重ねながらやっていくことになるのかなと思っております。　　何か御質問漏れているところがあったらまた御指摘いただければと思います。 ○石田裕一議長　宮﨑議員に申し上げますが、思いは分かりますけども、通告どおり寺町をどのような景観の観光地にしたいかについて議論を深めていただければと思います。　　７番、宮﨑朋子議員。 ◆７番（宮﨑朋子議員）　そういう観光地というお言葉があったので、かなり熱くなってしまいました。住民の皆さんにやっぱり少し未来的に希望があるように、それと、イメージがまだ多分固まってきては当然いないと思いますので、その辺りも丁寧にお願いしたいというふうに思います。それと、冒頭私が申し上げましたとおり、20年前とは全く違いますので、これから10年、20年先、皆さん住んでいらっしゃる方も年を取っていく、そこのところはやっぱり寄り添いながら、いい観光地というのであればお願いしたいというふうに考えています。それについては、私もこれから調査研究をしていきますし、また見させていただきたいと思います。　　それでは、防災につきまして幾つか御質問をさせていただきます。それで、私、１、２、３、４とあるんですけれども、（１）とそれから（４）というのは、正直行政が云々というよりは、先ほどもお話ありましたが、市民が一人一人が自分で考えて備えをしていくというところになってくると思うんですけれども、なかなか高齢化で難しいというところが私の今回の質問の趣旨です。それで、火災警報器なんですけれども、これ設置義務のところから10年たっているところもあると思います。これ設置しなさいと言われている、多分二、三年前から上越市は変えていきましょうねということで取り組まれていたので、早いところは10年たっていたり、もしかしたらまだ10年たっていないおうちもあったりすると思いますが、それの切替えの率とかというのは見ているもんでしょうか。 ○石田裕一議長　市川重隆防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長　実務上の話ですので、私のほうからお答え申し上げます。　　今議員から御指摘のとおり、住宅用火災警報器につきましては、上越市においては、平成23年の６月から上越市内の全ての住宅へ設置が義務づけられたところでございます。このような経過からしますと、ちょうどやはり設置から10年以上が経過しているものについては、本体内部の電子機器が劣化して火災を感知しなくなる、こういうおそれも考えられますことから、上越地域消防局としては本体の交換を推奨しているということでございます。前後しましたけど、内蔵電池を交換することも可能ですが、今ほど申し上げました、的確、適切に火災を感知するには本体の交換を推奨しているという状況です。それで、そういう意味では設置の切替えのタイミングは個々の住宅で据え付けられた時期だとか、それから新築も含めてどのようにやったかというのは、設置されたステッカーとか、そういうところでも確認できますけども、一応私ども市内の設置率ということで、これも消防局の資料から基づいて今申し上げているところですが、令和４年の６月１日現在、市内の設置率としては、87.8％今設置されておるところでございます。先ほど申し上げました平成23年の６月から10年ちょっとたっておりますけども、今設置率は87.8％ということでなっておりますので、こういうことでは、本体自体の今申し上げました劣化とかも含めて、その切替えについては、消防局のほうもいろんな啓発の機会を捉えてお話もしていますし、私も前職総合事務所におりましたけども、住民に防災行政無線のほうでこういう切替えの周知もさせていただいている、これは消防署と連携した上での広報ですけども、させていただいているということでございますので、今このような状況の中で、時期が来ているものについては、皆さん注意の中で設置の切替えをお願いしているという現状を申し添えさせていただきます。 ○石田裕一議長　７番、宮﨑朋子議員。 ◆７番（宮﨑朋子議員）　火災警報器は、なかなか個人の住宅の中にあって、そして先ほどお話ありましたが、電池切れでというか、ビービーと鳴らないと分からないとか、あと１か月に１回つけてみてチェックしましょうみたいなことはあるんですけれども、やっぱり御高齢になるとなかなか気づかなかったり、それさえも、啓発はされているんですけれども、分からなかったりということもあるかなというふうに考えております。伺ったところによると、それを私自身は自主防災組織のいろんな訓練の際に、大丈夫ですかとかということで、防災士も含め、町内会も含め、御高齢の皆さんがいるところにもう一度啓発をするというのは必要だと思っているんですが、ただ個人の住宅の例えば寝室のところにどやどや上がっていくわけにはなかなかいかないので、その辺のところの、その手前の部分でどういう啓発をしていくかというのはもう一歩踏み込んでいただきたいなと思っています。　　それで、先般令和４年４月に市民アンケートで、市民の皆様重要度１位というのが防災対策ということで、これは行政の皆様が防災、減災に対して日頃本当に見える化して地道に取り組んでいらっしゃるおかげだと思うんですが、一番大事なのは、関心のない方々に　　関心のある人たちはみんな学んでというか、分かっていて自分たちで啓蒙するんですけれども、やっぱりなかなか関心が薄い方とか、御高齢の方々にどうやって広めていくかというのが一番大事だというふうに思っております。そこで、マイ・タイムラインも先ほどお話がありましたが、この作成率、どれくらいなものでございますか。 ○石田裕一議長　市川重隆防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長　お答えいたします。　　マイ・タイムラインの作成率というのは、私ども市のほうでそういうものは調査しているということはございませんので、資料としては持ち合わせておりません。その理由といたしましては、今議員も御指摘いただいたとおり、マイ・タイムラインについてはまず自助の取組として、それぞれ市民、住民の皆様が自発的意識の下にお作りになっていただく。それを市が作ったか、作らないかということでお問合せを申し上げたり、あるいはある意味踏み込んだ言い方ですけども、強制をしたりするものではございません。ただ、しっかりとその作成の意義だとか、あるいは作成の方法、そういうものについては、必要性も含めて、今ほど御案内ありましたけども、いろんな自主防災組織のほう、それから広報上越、それからハザードマップのチラシにも作り方等御案内させていただいておりますので、今そういう作成する意義づけ、必要性、それから作成の仕方含めて私ども市のほうとしては積極的に住民、市民の方に働きかけて、あらゆる機会、それから防災士なり、それから地域の防災講話会だとか、そういうチャンスを捉えながら呼びかけておりますので、そのような現状にある中でのマイ・タイムラインの作成だということを御理解いただきながら、私どもの進める方向性について御理解いただきたいと思います。 ○石田裕一議長　７番、宮﨑朋子議員。 ◆７番（宮﨑朋子議員）　この質問をさせていただくときに、やっぱり突き詰めていくと、私たち市民としては何ができるかというのを考えまして、物すごくシンプルにやれることをやっぱり地道にやっていくしかないのかなということで、先ほどの火災警報器の話もそうですし、マイ・タイムラインもそうなんですけれども、２点ちょっともう一度質問させていただきたいんですが、自主防災組織との連携というところは、今まで避難所訓練というところ、割と災害がある前もそうですけど、あったときにどうするかというところは物すごくたくさんやっていらっしゃると思うんですが、それ以前の備えの部分という、今の細かいところも含めて、これからやっていかれるというふうにお話伺っておりますが、何か、そこがまだちょっと始まったばかりで浸透していないのかなというふうに思っているんですけれども、少しやっていかれて、お声というのはどんなふうに聞いておりますでしょうか。　　それと、もう一個は、そもそも市民の皆様が重要度として防災対策を取り上げているのにもかかわらず、じゃ、関心を持っているかというと、多分そこはイコールにならないのではないかなというふうに考えています。なので、もしこれからそこを進めていくということ、市民の自助というところを進めていくのであれば、市民の防災意識アンケートというようなものをやってみられてもいいのではないかなというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　細かいところは部長に答えていただきますので、大きな方向性だけお答えしたいと思います。今避難訓練を皆さんがやっていらっしゃるというふうに言いましたけども、実はやっていないところもあるんです。全然やっていないところが幾つかあります。そういうところに例えば障害をお持ちの方とか、高齢者の方で動けない方とか、避難行動要支援者がいらっしゃいます。その人たちをどう助けるのかというのは、その町内についてはやっぱり町内できちっと把握した上で避難をさせるというのは、これからもやっていかなければいけないので、そこはてこ入れをしていかなければいけないと思っております。 ○石田裕一議長　市川重隆防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長　今ほど市長のほうから大きな方向性をお示しいただきました。今具体なお声、いろんな私ども機会を捉えた中で自主防災組織との連携、あるいは防災士会との連携、それから上越市防災委員会との連携も本当に様々な形で日常的にはさせていただいていますけども、確かに体系立ったもので、それ以外の部分での市民のお声というのはどれだけ拾い上げられたかというところについては系統立ったものはありません。ただ、１点私ども考えているのは、やはり市民の皆様、防災に対する意識というのはそんなに、議員御心配になるほど希薄ではなく、自らのものとして捉えていらっしゃるというのが、やはり地域における防災訓練も、昨日橋本議員から御質問いただいた中では、コロナ禍においても何かしらの活動はされていますし、それからストラットン議員からもいただきましたけども、防犯カメラの場所においても地域の見守り活動ということで、非常にコミュニティーも含めた上で活発な活動の中で、防災、防犯ということは機能しているんじゃないかというふうに思っているところであります。　　答弁の中でも市長お答えさせていただきましたけども、まさに私ども防災プロジェクトということで今動いております。当部局を預かる私のほうから説明申し上げることもちょっと僣越でございますけども、知る、学ぶ、備えるということでこの３つの私ども大きな柱の基軸の中で、防災部局においてはとりわけ特段奇異なものといいますか、新しいものはないですけども、従前から普遍的な取組としてはやはり防災というのは繰り返し、繰り返し訓練であり、啓発であり、あるいは周知であり、そういうことを繰り返すことが大切ですので、今ほど申し上げた知る、学ぶ、備えるということで、マイ・タイムラインの作成もそうですし、それから自主防災組織に対する育成支援もありますし、それから自助ということで、自らがやはり備えるということ、市民の皆様に御周知する、知るということ、いろんなツールとか、そういう機会、自助、共助、公助ということで、この関係性も含めて私どもこれからもこのプロジェクトを通してしっかりとお伝えをしてまいりたいと思いますし、各種関連する、今ほど申し上げました様々な団体への支援、それから地域への支援、そして市民お一人お一人の支援についてしっかりと私ども努めてまいりたいと思いますので、実務上の中でも展開をさせていただくということで私のほうから申し上げました。よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○石田裕一議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時１６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　再開 ○石田裕一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　29番、上野公悦議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔上　野　公　悦　議　員　登　壇〕 ◆２９番（上野公悦議員）　日本共産党議員団の上野でございます。今日の一般質問の最後です。もう少しの辛抱をよろしくお願いいたします。　　今日は、２つの大項目で質問いたします。１つは、市長の政治姿勢について、そして２つ目は、髙橋議員、そして木南議員も質問されましたが、上越市が関わる生活に必要な鉄路の維持支援策について、この２つを質問いたします。　　具体的な質問に入る前に、ちょうど私ここに柏崎の市民の皆さん、原発に関連する団体の皆さんが作られた冊子、パンフレットを持っています。ここで１つ訴えがありますので、今日の質問に関連しますので、この訴えを紹介したいと思います。不安を抱えながら原発とともに生きている。避難計画が私たちに求めているのは、ふるさとからの避難。いつ帰れるか分からない避難に持っていくものを決め、いつでも服用できるようにヨウ素剤を持ち歩くこと。保育園や学校にいる子供を迎えに行って屋内退避し、窓を閉めて、換気扇を止めて、家の中に閉じこもること。デイサービスに行っている家族を連れて避難して、遠くのまちの知らない場所にある避難所までたどり着く。2011年、福島原発事故の惨状を目の当たりにして、これが柏崎刈羽原発で起きた事故だったらと考えた。緊急地震速報が鳴るたび、戻れなくなる不安にさいなまれ、原発事故を心配しているうちに眠れなくなる夜もある。もう不安を抱えてぼろぼろの原発に頼るのはやめよう。原発に頼らなくても生きる道はたくさんある。今ここで、私たちで原発を超えた未来を切り開こう。こういう訴えです。　　それでは、今日の具体的な質問に入ってまいります。メモ用紙しかありませんので、できるだけ先回の３月議会のような、腹が立たないような、そういう御答弁、期待して進めていきたいと思います。　　まず、市長の政治姿勢についてであります。市長は、県知事選挙後の記者会見におきまして、これからも県政と市政が前に進んでいけるように協力体制をつくっていきたいと述べるとともに、原発に関する花角知事の考えについて、方向性が私と違うところはなかった。御本人は県民党とおっしゃっている。現実的なところを判断し、応援したと言われました。その一方で、このようにも記者会見で言われています。新聞の記事に載りました。今夏の参議院選については、立候補を予定しているどちらのほうにも応援しない。国政選挙であるので、政党によらない、ある意味市民目線から判断してどちらにも関わらないのが妥当と考えているとの立ち位置を表明しました。そこで、次の点について市長のお考えをお聞きいたします。　　まず１つ目は、原発再稼働についての考えであります。花角知事は、選挙期間中、この原発再稼働の問題については、県民の７割、８割の方々がこれについていろいろ知りたがっていた、そういう世論調査がある中で争点化を避けてしまいました。柏崎刈羽原発は、皆さん御承知のように様々な不祥事や事故を起こしています。昨年発覚した核物質防護施設の不備や、つい先日、５月25日に明らかになった原発非常用ディーゼル発電機の試験中、回転軸部分で潤滑油の漏れを起こす、こういうことなど、決して起きてはならない、そういう事故や、あるいは不祥事が相次いでいるわけであります。また、今進んでいるロシアのウクライナ侵略、これに関連して、ロシアがウクライナの核施設攻撃を行うということなどが報道されたことから、世界最大の原発を有する県民の不安はますます増しているというふうに私は思っています。また、これもいろいろ報道されておりましたが、今期の知事在任中に再稼働に向けた準備が整う、そういう可能性が大きく報道されています。当然知事選での論戦があるべきであったというふうに私は思っています。そこで、市長にお聞きしますが、再稼働の争点化が避けられ、そして議論が深まらなかった、論戦が深まらなかった、この状況をどのように感じているのか、まずお答えください。　　２つ目です。直球勝負でいきます。市長は、そもそも原発再稼働そのものをどのように考えるか。今までの御答弁の中から、行く行くは自然再生エネルギーということでありますけども、東電が原発の運転といいますか、経営を事業者としてやる資格がないということだけで、果たして市長の考えが本当にどこにあるのか、原発再稼働、絶対駄目だというところにあるのか、そういうことをはっきりとお聞きしたいというふうに思います。できるだけ再稼働はすべきではないというふうに私は市長にそういう答弁を求めたいと思いますが、はっきり市長は言い切ることができるんでしょうか。　　３つ目、さきの衆議院選挙においては、市長は、市民と野党の統一候補を応援いたしました。今参議院選挙についての関わり方、新聞報道でされました。そして、私が先ほど御紹介しましたような、そういう関わらないというやり方、市長の言われる市民目線から判断してどちらにも関わらないというのが妥当、こう言われる根拠が理解できません。今までの市長の関わり方に矛盾するのではないか、このように思っておりますので、ここでしっかりと市長のお考えをお知らせください。　　２つ目です。上越市が関わる生活に必要な鉄路の維持支援策について、昨年も村山市長のときに一般質問で取り上げましたが、えちごトキめき鉄道や北越急行は、大変厳しい経営状況にあります。先般新聞でも報道されましたように、全国の三セク事業者でつくる第三セクター鉄道等協議会、ここでは加盟40社の経営状況をまとめて報告しました。それによりますと、2019年度の状況を見ますと、えちごトキめき鉄道は、この40社の中でワースト５位の５億円以上の経常損失、そして北越急行はそれを上回るワースト４位の６億4,000万円の経常損失であるということが報道されました。今年の３月には筆頭株主の県から、両社合わせて皆さん御承知のように約10億円の経営支援を受けておりますけれども、今後さらなる苦境が確実というふうに私は見ています。そうした中で、市長は４月27日の定例記者会見で述べられましたが、肝煎りと言われる通年観光プロジェクト、これに触れながら、えちごトキめき鉄道の中長期的な安定経営に向けた方針について、協力関係の中で進めていきたいとして、積極的なトキ鉄への協力、連携強化を表明し、値上げをせずに済むように努力するとも一歩踏み込んだ発言をしております。そこで、具体的にどのような支援を行うつもりなのか、以下の諸点についてお聞きしたい。これは、先ほどの木南議員と髙橋議員もこれ触れられておりましたから、ダブるかもしれませんけれども、もう一度詳しくお聞きしたいと思います。　　まず、両三セク鉄道事業者の経営安定に向けた国への働きかけ、出資も含めた県や沿線３市の新たな支援スキーム構築による総括的な資金援助などを考えているのかどうか。　　２つ目、えちごトキめき鉄道が直面している老朽化した施設、変電所などでありますけども、あるいは設備の改修や更新に要する多額の経費が今後経営をますます大きく圧迫するというのが目に見えておりますが、この問題にどう対処、そして支援をしていくのか、具体的にお答えください。　　３つ目、えちごトキめき鉄道直江津Ｄ51レールパークや、あるいは話題になっております観光急行、これの利用促進、また妙高市や糸魚川市、さらには近県の富山県、長野県との観光連携による利用促進への市としてできる支援策などはどのように考えていらっしゃるのか。　　最後の４つ目ですが、えちごトキめき鉄道は、昨年４月からの運賃値上げで黒字化を図る見込みでありましたけども、実際は大きな経営赤字を脱し切れておりません。令和７年４月からさらに運賃を２割値上げする方針を示しています。先ほどの議論の中では、まだ確定したものではないと言いますが、これはトキ鉄のほうでの経営方針の中にきちっと載っているということで、多分値上げしなければやっていけないだろうというふうに思います。値上げに係る利用者負担軽減のための利用者への直接的な補助など、支援も考えられますが、市長、どのように考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔上 野 公 悦 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　上野議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、私の政治姿勢に関し、さきの県知事選挙での原発再稼働の議論についての御質問と原発再稼働に対する考えについての御質問は関連がございますので、併せてお答えいたします。　　まず、県知事選挙における原発再稼働の議論につきましては、人口減少問題をはじめとした県政における様々な課題が山積する中、原発問題に関しましても、景気、雇用対策や医療、福祉、教育、子育てなど、有権者が望む数ある政策の一つであり、争点の一つであったものと認識しております。花角知事も、３つの検証をしっかり進め、その検証結果が出るまでは再稼働の議論はしない、国や東京電力には、県民の安全最優先の姿勢で向き合う、原発に依存しない社会の実現を目指し、県民の安全、安心を守ると公約で明確に掲げておりましたことから、このたびの県知事選挙におきましては、それぞれの候補者が、原発問題を含めた自らのお考えをしっかり有権者に訴えた選挙であったと受け止めております。　　また、原発再稼働そのものに対する私の考えにつきましては、昨年12月定例会の牧田議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、柏崎刈羽原発では、現在原子力規制庁による東京電力の核セキュリティー文化や安全文化の分析、評価を含む追加検査が行われているところであり、その検査によって、まずは東京電力が法規制上、原子力発電所を運転し得る事業者としての評価がなされなければ再稼働の議論にはならないものと考えており、今もこの考えに変わりはないところであります。　　次に、参議院議員選挙への関わりについての御質問にお答えいたします。市長に就任して以来、私が行う決断の一つ一つは市民のお一人お一人の生活に大きく影響を与えるという、市長としての権限の大きさ、私に託された責任の重さを日々感じているところであります。そのような中で、中川幹太、一個人ではなく、上越市長、中川幹太という意識を常に持ちながら、上越市にとって何が最善かを中心に置き、これまでの間、市政運営に取り組んできたところでございます。先月には、中央省庁への訪問に併せ、新潟県の全ての国会議員の皆様に御挨拶するため、議員会館にお伺いしたところであり、今後も政党にかかわらず、国とのパイプ役として国会議員の皆様には上越市の発展のため、様々な場面でお力添えを賜りたいと考えているところであります。このような考え方から、前回衆議院議員選挙の際は一個人としての対応でございましたが、現在は上越市長としての立場を踏まえ、積極的に国政選挙に関わることはせず、特定の候補者を応援することは控えたいと考えているところであります。　　次に、上越市が関わる生活に必要な鉄路の維持支援策に関し、えちごトキめき鉄道及び北越急行の経営安定に向けた支援についての御質問と、えちごトキめき鉄道の施設、設備の修繕や更新に対する支援についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。　　えちごトキめき鉄道及び北越急行につきましては、この間、県及び沿線自治体が両社の支援スキームに基づき、鉄道施設の維持修繕に要する経費を支援してきたほか、本年３月には国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍の影響に伴う減収相当分の支援を実施したところであります。しかしながら、両社ともに、沿線地域の人口減少による乗客の減少、老朽化が進む設備の補修、更新、長引くコロナ禍の影響により中長期的に厳しい経営状況が続く見通しであることから、県及び沿線自治体、鉄道事業者で組織するトキ鉄再生協議会及びほくほく線経営改善・活性化協議会を昨年立ち上げ、それぞれ抜本的な経営改善や支援の在り方等に関する協議を進めているところであります。あわせて、全国各地のローカル鉄道の厳しい現状を踏まえ、本年２月に国が設置した鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会の議論の動向を注視していくとともに、当市が加盟する北陸新幹線建設・活用促進期成同盟会などを通じて、引き続き国に対して地域鉄道に関する支援や財政措置の拡充を要望してまいります。このほか、えちごトキめき鉄道における変電所設備の老朽化に伴う大規模修繕につきましては、安全安心な運行の維持や経営状況を踏まえた支援の在り方等について、トキ鉄再生協議会での議論を早急に進めてまいります。　　次に、えちごトキめき鉄道に対する観光面からの支援策についての御質問にお答えいたします。現在年間を通じて多くの観光客に当市の歴史、文化、食を楽しんでいただけるよう、通年観光プロジェクトを立ち上げ、当市の魅力を高める取組の検討を鋭意進めており、直江津エリアにおいては、鉄道を軸とした楽しめるまち直江津をつくることとしております。えちごトキめき鉄道では、令和２年度に観光庁の事業を活用した直江津Ｄ51レールパークをはじめ、昭和の急行列車を体験できる国鉄形観光急行の運行により、昨年の入り込み客数が大幅に増加しているとお聞きしており、新潟県鉄道発祥の地である直江津の観光資源の魅力向上につながっているものと認識しております。　　また、広域的な連携につきましては、観光リゾート列車雪月花としなの鉄道のろくもんとの相互乗り入れや、ＪＲ東日本の越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａの運行などのほか、当市も参画する北アルプス日本海広域観光連携会議においては、本年４月から自転車を折り畳まずに持込み乗車できるサイクルトレインの取組などを実施しております。市といたしましては、通年観光を進める上で鉄道が当市にとって欠かせない重要な観光資源であると考えておりますことから、広域連携により、えちごトキめき鉄道の魅力が一層高まり、ひいては当市への観光客の増加となるよう積極的に支援してまいります。　　次に、えちごトキめき鉄道の値上げに対する支援についての御質問にお答えいたします。えちごトキめき鉄道においては、令和２年度に開業後初となる運賃値上げを実施いたしました。当初同社は、一律30％の値上げを行う予定でありましたが、沿線３市が家庭への影響が大きい通学定期の値上げの抑制を強く要請する中で、利用者の負担増に配慮いただき、通学定期の値上げ幅を15％とすることを判断されたところであります。このたびの中期経営計画で示された運賃値上げ方針につきましては、現時点で決定したものではないとお聞きしておりますので、具体的な対応をお示しする状況にはございませんが、引き続き同社の経営状況を注視しながら、県及び沿線市と協調し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、鉄道は住民の通勤、通学などに不可欠な公共交通であり、地域と地域を結ぶネットワークとして将来にわたり維持していくべきものと認識しておりますので、今後とも県及び沿線自治体、鉄道事業者と連携を深めながら、その維持や利用促進に向けた取組を鋭意推進してまいります。 ○石田裕一議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　それでは、順次再質問したいと思います。　　まず、市長の政治姿勢の問題であります。市長がるる花角知事の原発の検証が終わらないうちは議論しないということも含めて、花角知事の方向と一致したということをいろいろと説明されたわけでありますが、私はまだまだ納得できません。もう少し細かく市長からお話を聞きたいと思いますが、まず今回私市長の政治姿勢ということで一般質問のタイトルを決めましたけども、政治姿勢というよりも市長の政策的立ち位置、これがどうなのか、本当にぶれていないのかどうか、ここの政策的課題にしっかりと立脚した対応を取ってこられたのか、これが私は問題だというふうに思っているんです。確かに普通の市民であれば自分の考え方に沿って何を主張しようが、どんなことで行動しようが、これは個人の全くの自由であります。これは、我々がそこに立ち入る、そういうものではありません。しかし、市長という立場になればこれは別問題だと私は思っています。市長は、市民の暮らしや命、安心、安全、しっかりと守るべき立場にあるわけであります。先ほど市長は御答弁の中で、原発問題だけではなくて、様々な暮らしの問題だとか、政策的課題がたくさんあると。原発問題は、その一つにすぎないという話をされたわけであります。市長は花角知事が言われたことに対して、方向性が私と違うところがなかった、だから、現実的な対応をして応援したんだよと述べられましたけども、これは何度も言いますように納得できない。医療の再編問題だとか、縮小化、これに道を開く地域医療の問題、これ後で我が会派の平良木議員が一般質問で行いますけども、あるいはコロナ禍における命と暮らし、経済を守る対策の問題、それから県の財政悪化を背景にした行財政改革、これどう進めていくか、確かに様々な政策的課題があったことは事実であります。それらについて私は、不十分ながら一定程度の確かに論戦はあっただろうというふうに認めておりますが、何度も言いますけども、市民の安心、安全の最も重要な政策課題、これは原発再稼働問題だと私は思っています。　　新潟日報の４月18日の記事、これを紹介しておきたいと思いますけど、新潟日報のこれは署名入りのコラム記事がありましたけども、今回の知事選に関して、全国に原発があるのは本県を含む13道県だと。特に柏崎刈羽原発は問題が多過ぎる。昨年発覚した核物質防護設備の不備で７号機の再稼働は遠のいた。市長が言われたように、原子力規制委員会が今追加検査を実施している状況にあるわけであります。事故時の避難に加えて、再稼働への具体的な対応方針、これを問いたい有権者は少なくないだろうと。問題山積の原発に対して知事選で議論を深めないことがあれば、それは不自然だ。このように書いています。また、先ほど私が言いましたように、ロシアのウクライナ侵攻による原発施設攻撃、この問題もあって武力攻撃に対する原発防備の在り方、これも市民は大変興味がある、あるいは心配しているということから、これも問われていました。ですから、原発立地県として国に何を求めていくのか。原発問題は、本県が直面する重要課題の一つだ、このように指摘していたわけでありますが、こういう指摘に対して中川市長はどのようにこれを捉えておりますでしょうか。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　上野議員がおっしゃるとおり、私も重要な項目だと思っております。 ○石田裕一議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　そういう答弁はいいですけど、また３月議会と同じになりますよ。先ほど市長は、花角知事の原発の論点を避けた問題について、検証の議論が深まらないうちは議論しないということに対して、それはもっともだみたいな発言をされたわけです。だけど、私は、そうじゃない、今の県知事選挙はもっともっと原発問題に対して深い意味合いがあるよということで、今新潟日報の署名入りの意見を紹介したわけです。ですから、それに対してそう思いますって、それだけじゃ駄目ですよ。やっぱり市長はいろんな思いを込めて、前の議員の質問に答えておりましたし、またしょっちゅう市長は様々原発反対団体の方とも話ししながら、熱っぽく今まで言ってきたじゃないですか。ここ議会ですから、もう少し、論点が避けられたことについてどういう意味があったのか、影響を及ぼしたのか、なぜそれが言えないんですか。もう一回丁寧に言ってください。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　先日知事選の中で、文化会館の前で花角候補の演説ございましたけども、その中でも、原発は将来的にはなくしていかなければいけないということは御本人もおっしゃっておりましたので、私はそれを信頼して応援したところであります。 ○石田裕一議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　今の問題に関してもう少しお聞きをいたします。花角県政４年間終わって、また再任されましたけども、この間、花角県政の中で検証委員会、これはたったの１回開かれただけです。当初のロードマップでは、検証の節目ごとに１年に２回から数回開催を予定していた。ところが、花角知事は、一つの事例として、この検証委員会の統括委員長をやっている池内委員長が、求める報告書に再稼働の是非について書き込むこと、こういう提言や、あるいは県民参加の意見交換会を開催するということ、これは３つの検証の任ではないというようなことを言って統括委員会開催を拒んできたじゃないですか。これも、中川市長は、花角知事のこのやり方が県民の不安に応えてこなかったことについて、これは妥当だというふうに言うんでしょうか。原発に批判的とされる技術委員会の技術委員の不再任問題、これを見ても明らかなように、知事が前回の知事選で公約した３つの検証は期限を設けずに徹底的にやると、この知事公約に反するものではないんですか。どう思いますか。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私としても、その委員会については速やかに開いていただきたいと思っておりますが、最終的には原子力規制庁の調査において今の運営者が適するかどうかということが最終的に判断されると思いますので、そこで判断がなされるものと思っております。 ○石田裕一議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　それでは、もう一つ聞きます。　　決して花角知事と原発の問題で思いが共有しているということにはならない証拠があります。当選後のこの４年間を通じて花角知事は、例えば2019年の統一地方選、参議院選挙、2021年の総選挙、そして今回の参議院選挙もそうですが、ほとんど全ての国政、地方議員選挙において、自民党公認の候補者との連名ポスターを全県に貼り出している。これ駄目だと言うと、また自民党の方に怒られますけど、そういうことをやって原発再稼働に前のめりな自民党候補にべったりとついてきたじゃないかという問題。それから、万代口南口で自民党の茂木幹事長が来られて、花角さんの応援演説、街頭演説しましたよね。ニュースになりましたけども、この中で、原発再稼働を急ぐべきだというような発言をしているじゃないですか。これでも市長は、花角知事の原発に関わる方向性と違うところはない、このように言い切れるんですか、最後にこれだけお聞きします。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　その自民党の大物政治家の方がおっしゃったことと花角知事の考えていることが一致しているかどうかは、私には分からないところであります。 ○石田裕一議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　もうこれ以上このことについては議論避けます。これ以上言うと私もちょっと怒りそうなんで。三、四日前から私頸椎ちょっと傷めまして、ちょっと大声出したり、手を挙げたり、首をこうやると手足がしびれるんですね、びりびりっと。興奮してそうなると困りますので、これ以上言いません。これまた後で市長とじっくりと話合いをしたいというふうに思います。　　それで、市長の政治姿勢の３つ目の問題、今回の国政選挙、参議院選挙に関わる姿勢、これについてお話ししますと、市長は、今回どの候補にもくみしない、応援しないというふうにおっしゃいました。これはいいでしょう、事実であれば。11日に２つの決起集会が行われました。１つは、もちろん自民党の小林一大さん、たくさんの方が集まったそうです。それで、同じく午後は、今度は森裕子さんの決起集会が行われました。この２つのところに市長関わらないということでありますけども、午前中の小林さんのところに市長はメッセージといいますか、激励の祝電といいますか、電報といいますか、これ送られましたね。これはどのように考えていますか。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　小林一大候補からは、決起集会に出席してくださいという要請文が参りました。ですので、礼儀的に、その会が盛り上がりますようにということで、祝電といいますか　　森さんからも出席要請が来れば同じように送っていたということでございますので、その点では誤解がないようにお願いいたします。 ○石田裕一議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　これもう最後にします。儀礼的にということでありますが、どちらにも関わらないということであれば、それは市長はそういう誤解を招くような電報、あるいはメッセージかどうか分かりませんが、やるべきじゃなかったんじゃないですか。先ほどから私の前の方だとか、いろんな方が市長の一つ一つの発言、行動、これが市民に対して大きな影響を及ぼすということを言っています。ですから、市長は我々上越市民の代表であり、かじ取り役なんですよ。だから、市長の一挙手一投足、発する言葉、あるいは行い、これはたとえその中身がどうであれ、非常に市民の皆さんにとっては重く受け止められちゃうんです。ですから、発する言葉もそうですが、もう少し慎重に、ここは市長でありますから、そういう言動には、あるいは行動には気をつけてほしいなというふうに言っておきたいと思います。もっともっと話そうと思ったんですが、もうやめます。　　それから、もう一つの大きな鉄路維持につきましては、木南議員、髙橋浩輔議員もやはりそこを心配して、その中で様々な答弁されました。今回も市長答弁されております。ぜひ鉄路を何が何でも守る。これは髙橋浩輔議員だったでしょうか、鉄路というのは、例えば市民の利便性、足を守るだけではなくて、いざという場合、大きな災害が起きたときに、3.11のときの東北の状況等々も例に挙げながら、そういう意味でも鉄路を守ることは大事なんだよということをおっしゃいました。全くそのとおりであります。ぜひ市長のほうにおかれましては、我々の大事な、大事な足であり、そしてまた重要なインフラ、暮らしだとか、災害時のそういう市民の安全を守るという意味からも、絶対にこれはなくさないという決意を述べていただきたいと思います。その決意を聞いて、私時間いっぱいありますけど、やめます。やっても仕方ないですから。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　先に原発のことについて一言申し上げます。私の考え方は、40年の廃炉の時期が来れば原発は廃炉すべきだと思っておりますので、その方向性は変わっておりませんし、これからはやはり再生可能エネルギーが中心になってくると思っております。　　それと、やはりトキめき鉄道、北越急行については、糸魚川、妙高市と連携をしながら、地元の足であるということをきちっと確認しながら、観光にも使っていくんだということを確認しながら、地元の自治体とともに県にも国にもこれを維持するように訴えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○石田裕一議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　やめようと思いましたが、一言だけ。今の最後の原発問題で、市長が40年たてば廃炉は当然だと、認めないという言葉をおっしゃいました。そういうことを言うなら、花角知事の今まで取ってきた行動、例えば花角知事が当選して、中央から原発に関連して再稼働を進めるために、たくさんの皆さん来られて、原発に関わる、あるいは自民党に関わる偉い方々が来られて、何度も何度も新潟の飲み屋かいわいで宴会をしながら条件整備してきたじゃないですか。そういうこともちゃんと見ていただきたい。だから、花角知事と原発に関しては方向性が一緒だというようなことは、絶対これは口が曲がっても言っちゃ駄目ですよ。老婆心で私72歳ですけど、中川さんとは今までずっと仲よかったですから、私はそう思ってきましたから、これ以上期待を裏切らないようしていただきたいということで、今の言葉を信じてこれでやめます。 ○石田裕一議長　以上で本日の一般質問を終了いたします。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２２分　散会...