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1. 上越市議会 2022-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   令和　４年　　第３回（６月）定例会令和４年第３回上越市議会定例会会議録（２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１４日（火曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　木　　南　　和　　也　　　　　　　　　　２番　　　安　　田　　佳　　世　　　　３番　　　小　　山　　よ う こ　　　　　　　　　　４番　　　鈴　　木　　め ぐ み　　　　５番　　　ストラットン恵 美 子　　　　　　　　　　６番　　　髙　　橋　　浩　　輔　　　　７番　　　宮　　﨑　　朋　　子　　　　　　　　　　８番　　　高　　山　　ゆ う 子　　　　９番　　　中 土 井　　か お る　　　　　　　　　１０番　　　宮　　越　　　　　馨　　　１１番　　　宮　　川　　大　　樹　　　　　　　　　１２番　　　山　　田　　忠　　晴　　　１３番　　　牧　　田　　正　　樹　　　　　　　　　１４番　　　丸　　山　　　　　章　　　１５番　　　本　　山　　正　　人　　　　　　　　　１６番　　　橋　　本　　洋　　一　　　１７番　　　池　　田　　尚　　江　　　　　　　　　１８番　　　小　　林　　和　　孝　　　１９番　　　平 良 木　　哲　　也　　　　　　　　　２０番　　　滝　　沢　　一　　成　　　２１番　　　波 多 野　　一　　夫　　　　　　　　　２２番　　　大　　島　　洋　　一　　　２３番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　　　　　　　２４番　　　栗　　田　　英　　明　　　２５番　　　杉　　田　　勝　　典　　　　　　　　　２６番　　　飯　　塚　　義　　隆　　　２７番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　２８番　　　武　　藤　　正　　信　　　２９番　　　上　　野　　公　　悦　　　　　　　　　３０番　　　こんどう　　彰　　治　　　３１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　　　　　　　３２番　　　石　　田　　裕　　一説明のため出席した者　市　　　　長　　中　　川　　幹　　太　副　 市 　長　　小　　田　　基　　史　　　　　　　教　 育 　長　　早　　川　　義　　裕　ガス水道事業　　髙　　橋　　一　　之　　　　　　　理　　　　事　　八　　木　　智　　学　管　 理 　者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務管理部長　　笹　　川　　正　　智　　　　　　　人 事　改 革　　中　　澤　　雅　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プロジェクト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担 当　部 長　企画政策部長　　池　　田　　　　　浩　　　　　　　財 務　部 長　　柳　　澤　　祐　　人　防 災　危 機　　市　　川　　重　　隆　　　　　　　自 治 ・市民　　野　　上　　伊　　織　管 理　部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環 境　部 長　福 祉　部 長　　小　　林　　　　　元　　　　　　　健 康 子育て　　大　　山　　　　　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　長　産 業　観 光　　阿　　部　　俊　　和　　　　　　　農林水産部長　　空　　　　　周　　一　交 流　部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　吉　　田　　仁　　史　　　　　　　教 育　部 長　　市　　川　　　　　均　会 計 管理者　　笠　　原　　浩　　史　　　　　　　ガス水道局長　　川　　瀬　　裕　　之　総 務 管理部　　小　　池　　兼 一 郎　　　　　　　秘 書　課 長　　足　　利　　浩　　二　参　　　　事　総 務 管理課　　長 谷 川　　由 紀 子　参　　　　事　　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　金　　山　　幸　　宏　　　　　　　副　 局 　長　　堀　　川　　廣　　圭　議 事　係 長　　川　　瀬　　ゆ か り　　　　　　　主　　　　任　　寄　　木　　　　　崇議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　こんどう彰治、橋本洋一、杉田勝典、髙橋浩輔、ストラットン恵美子、池田尚江　　本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　こんどう彰治、橋本洋一、杉田勝典、髙橋浩輔、ストラットン恵美子、池田尚江　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○石田裕一議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○石田裕一議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において鈴木めぐみ議員及び波多野一夫議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　一般質問 ○石田裕一議長　日程第２、一般質問を行います。　　今期の通告者は23名であります。あらかじめ定めた順序によって、順次質問を許します。　　念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき、１名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際して御注意願います。　　30番、こんどう彰治議員。〔こ　ん　ど　う　彰　治　議　員　登　壇〕 ◆３０番（こんどう彰治議員）　おはようございます。政新クラブのこんどうです。久々の登壇１番くじを引き当てました。ここで抽せん会での運を使い果たさないよう、通告の趣旨に沿うような質問に徹したいと思っております。　　まずは、大きな項目１点目、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてであります。そもそもこの働き方改革とは、厚生労働省が2019年に発表した定義によれば、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革とされております。また、働き方改革を実現するためには具体的に３つの課題があります。１点目は、長時間労働の解消、２点目は非正規と正社員の格差是正、３点目は労働人口不足、高齢者の就労促進などであります。このような働き方改革の一環として、小中高のクラブ活動においても例外ではありません。今回は、この学校における働き方改革を踏まえた部活動改革について取り上げさせていただきました。文部科学省での学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の概要を若干述べさせていただきますと、部活動の意義と課題としては、部活動は教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場である。一方、これまでの部活動は教師による献身的な勤務の下で成り立ってきたが、休日を含め、長時間勤務の要因であることや指導経験のない教師にとって多大な負担であるとともに、生徒にとっては望ましい指導を受けられない場合が生じる。中教審答申や給特法の国会審議において、部活動を学校単位から地域単位の取組とする旨が指摘されている。改革の方向性としては、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築するとしております。生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ、文化活動を実施できる環境を整備。具体的な方策としては、１点目として休日の部活動の段階的な地域移行、令和５年度以降段階的に実施する。休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保、育成、マッチングまでの民間人材の活用の仕組みの構築、兼職兼業の仕組みの活用。保護者による費用負担、地方自治体による減免措置などと国による支援。拠点校、地域における実践研究の推進とその成果の全国展開。２点目として、合理的で効率的な部活動の推進。地域の実情を踏まえ、都市、過疎地域における他校との合同部活動の推進。地理的制約を超えて生徒、指導者間のコミニュケーションが可能となるＩＣＴ活用の推進。主に地方大会の在り方の整理、実態の把握、参加する大会の精選、大会参加資格の弾力化など。以上のこととともにスケジュールも示されております。2023年、令和５年からは本格的に部活動改革の全国展開、休日の部活動の段階的な地域移行、休日の部活動の指導を望まない教師が部活動に従事しない環境の構築となっております。当市においてもこのことを受け、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に係る現状と今後の検討案について、検討に入ったところであります。配付された検討資料では、１、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に係る現状について、（１）、概要、（２）、県内の動向、（３）、市内の動向、２点目として、上越市における運動部活動の設置状況と支援、令和３年度実績見込み及び予定、（１）として運動部活動の設置状況、（２）として市の部活動への支援、３点目として休日部活動の地域移行に係る市内スポーツ団体における検討について（案）。文部科学省では、令和５年から段階的に休日部活動を地域移行していくことが示されており、教育委員会としても検討委員会を立ち上げ、検討に入ることとしております。地域移行に当たっては、移行後の受皿として想定される市内のスポーツ団体の皆さんにおいても次のようなことを検討していただき、共に新たな子供たちの地域スポーツの在り方について協議していきたい。令和４年度では、上越市の現状を把握し、必要な、必要とされる仕組みを検討。①として現状の把握、現状として提供できる地域スポーツにはどのようなものがあるか。例えば種目、指導者の人数、活動場所、受益者負担。②、ニーズとして保護者、生徒へのアンケートにより必要とされる地域スポーツを把握。③、仕組みの検討。地域において足りないもの、できることを整理する。④、方針の策定。検討スケジュールも添付されておりました。令和５年度以降、来年以降モデル事業の実施による検証、新たな仕組みの構築、運用などであります。　　以上、趣旨などについてるる申し上げましたが、国の方針に沿った自治体の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の在り方については、いささかも疑義あるものではないのですが、執行が令和５年度、来年からということで、果たして当市における部活動改革は間に合うのかという危惧を抱いて質問するものであります。今年度においては現行のまま推移するとしても、来年度から本格的に執行するとしているのですが、部活動改革がまとまらないと大会に出場できない子供たちも出てくるのではないかとの臆測も生まれます。　　これらを踏まえて以下の質問に入らさせていただきます。１点目、令和３年度は長岡市、村上市、胎内市、妙高市がモデル事業として地域運動部活動推進事業を実施していましたが、当市においては今後どのような日程で部活の地域化を進めていくのか、以下についてお聞きしたいと思います。アとして、スポーツ団体、クラブへの説明。イ、学校並びに生徒及び保護者への説明。ウ、小学校体育連盟、中学校体育連盟、高等学校体育連盟との調整。エ、スポーツ協会との関係、オ、令和８年度までのタイムスケジュール。　　２点目としまして、今後部活動の地域化を進める上でクラブへの参加のための経費が必要になってきます。以下の経費について、補助制度や減免制度の創設などを考えているのかをお聞きいたします。ア、保護者負担、イ、クラブチームの運営費、ウ、クラブ指導者としての教論に対する報酬、エ、利用施設の使用料など。　　３点目として、スポーツ団体によっては、その団体が公認するコーチ資格がないとクラブとして認可せず、大会への参加を認めないような場合も考えられます。このことに関して、以下についてお聞きします。ア、上記のような情報は把握はしているのか、お聞きします。イ、コーチ資格を取得する際の補助制度の創設などの考えはあるのかもお聞きします。ウ、どのような方法で地域に各スポーツ団体の受皿をつくっていくのか。　　４点目として、市教育委員会では上越市部活動の検討委員会を設置するということでありますが、委員会の構成メンバーはどのような方か、お聞きします。　　５点目、小学校と中学校のクラブ化については市の主導で可能であると考えますが、高校の部活動も兼ねる場合についてはどのようなイメージを持っているのか、お聞きします。　　以上が質問の要旨でありますが、何回も申し上げているとおり、部活の地域化に関して11月の第３回検討委員会で方針が決定される予定であります。あと何か月もありません。クラブ活動に精進する子供たちのためにもしっかりとした方針を決めるべく、答弁をお願いしたいものであります。　　続いて、大きな項目２点目、南葉高原キャンプ場についてであります。この質問については、今までも幾度となく質問させていただきましたが、改めて新しく就任された市長にお尋ねするものであります。質問内容としては、市内にあるキャンプ場の中でも日本海から上越市街を一望できる風光明媚な身近なキャンプ場において、平成30年12月19日の夜半、落雷が原因とされる火災で焼失した南葉高原キャンプ場の宿泊施設、南葉山荘の再建に関しての質問であります。自身も地区内にあるこの南葉山荘はなじみのある山荘で、事に及んでは利用させていただいてきた経緯があります。今ほども申し上げましたが、遠くは佐渡島や霊峰米山を拝むことができる市内唯一のキャンプ場と言っても決して過言ではありません。火災で焼失した南葉山荘の再建を求める声も多々ありました。しかしながら、今までの答弁を要約しますと、焼失する前の南葉山荘、そして現在ある学習棟、バンガローの需要がまだ３割ちょっと。これだけ余裕がある施設の中、新たに稼働率の悪い施設を造ってしまうというのはいかがなものかと思うと、再建に関しては否定的な答弁がなされました。また、焼失した南葉山荘を共済金で再建するという話は違うのではないかとの答弁もありました。しかしながら、この南葉山荘があった立地場所は、景観がすばらしい位置に建設されており、ロッジからは見えない日本海や上越妙高駅も見えるという好位置にあったのですから、何らかの検討をすべきかと思い、質問するものであります。　　前置きはこれくらいにして、具体的な質問に入らさせていただきます。ア、この施設は建物共済に加入していたと思いますが、全焼した施設において災害共済金の支払いがあったのか、お聞きします。先回の質問、令和３年３月定例会では、現段階においては市に共済金は納入されたという実績はありませんでしたと答弁されております。イ、この災害共済金の支払いがあれば、施設の再建は可能であると考えますが、施設の再建を考えているのかをお聞きします。これもさきの答弁では、他の施設の稼働率にまだ余裕があるので、今のところは考えてはいないとのことでありましたが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔こ ん ど う 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　おはようございます。私からこんどう議員の一般質問にお答えさせていただきます。　　最初に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関し、今後のスケジュールや移行に伴う経費、大会参加要件等５つの御質問は、関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。まず、部活動の地域移行のこれまでの経緯と今後のスケジュールについてであります。学校の部活動改革をめぐり、国は令和２年度に示した学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての中で、部活動における教師の負担軽減に加え、部活動の指導等に意欲を有する地域人材の協力を得て、生徒にとって望ましい部活動の実現を図るとし、改革の第一歩として休日の部活動を段階的に地域へ移行する方針を示しました。それを受け、本年６月６日に提出された国の検討会議の提言におきましては、令和５年度から３年間を運動部活動の改革集中期間として位置づけ、全ての都道府県及び市町村において、休日の部活動の地域移行に向けた具体的な推進計画を策定し、実施するよう求めております。こうした国の動きを受け、市ではこれまで改革の概要、市内中学校における運動部活動の現状等について、総合型地域スポーツクラブや市小中学校ＰＴＡ連絡協議会等に対して説明の機会を設けてまいりました。また、小学５、６年生及び中学生の児童生徒、保護者の皆様へは、部活動改革だよりを発行し、改革の概要についてお知らせをしているところであります。今後７月に上越市部活動改革に係る検討委員会、これ仮称でございますが、これの開催を予定しており、現時点での本検討委員会の構成メンバーには、教育に関わる有識者をはじめ、ＰＴＡ及び学校の代表者、小中学校体育連盟、スポーツ団体及び文化団体の代表者、教育委員などを想定しており、関係団体の皆様と地域移行がより円滑に進むよう、想定される課題に関して協議、調整を図ることとしております。その中で、部活動の地域移行後における費用の原則、受益者負担については、国の検討会議の提言において、経済的に困窮する家庭のスポーツ活動を支援するため、各自治体や地域においてこうした家庭へのスポーツを行う際の費用の補助などの取組を進めることが考えられ、これらの取組に国からも支援を行う必要があるのではないかと示されており、今後国の動向を注視しながら補助制度や減免制度などの必要な支援について慎重に検討してまいります。また、指導者の任用に当たっては、教員免許、競技団体が定める公認指導者資格、自治体が独自に定めるライセンス等を条件とすることが望ましいと考えられますが、現在日本中学校体育連盟が主催する全国中学校体育大会では、コーチ資格に関する特段の制限はないことから、今後地域移行を見据えた全国中学校体育大会の参加要件が示される中で、内容に応じて対応してまいりたいと考えております。市といたしましては、部活動を地域へ移行する中で生徒の多様なニーズに応えられるよう、スポーツ団体や文化団体の現状、生徒、保護者の部活動に関するニーズなどを把握し、国が示す部活動の地域移行の方向性や支援策を注視しながら部活動改革検討委員会で協議してまいりたいと考えております。　　なお、高校の部活動との兼ね合いについてでありますが、教育委員会としましては、現在中学生、高校生が合同で部活動を実施しているケースを把握しておらず、影響はないものと考えております。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　こんどう議員の御質問にお答えいたします。　　私からは、南葉高原キャンプ場に関し、焼失した南葉山荘の建物共済についての御質問と再建についての御質問は、関連がありますので、併せてお答えいたします。焼失した南葉山荘につきましては、自然災害等による損害に備えて建物総合損害共済に加入していたところであり、本年３月に災害共済金の請求を行い、共済規定に基づき、再建に要する算定額から経年減価額を差し引いた1,131万5,485円が翌４月に入金されたところであります。南葉山荘の再建につきましては、この間議員からの御質問にお答えしておりますとおり、山荘の稼働率が焼失前の３か年において20％程度と低かったことから、既存の施設である学習休憩棟で十分に補えるものとの認識の下、災害共済金の有無にかかわらず、建設費や後年度の維持管理費の負担も考慮し、再建をしない方針であります。なお、跡地につきましては管理が行き届かないなどの課題があり、現段階において具体的な利用計画を持ち合わせておらないところでありますが、引き続き既存の施設を適切に管理しながら多くの方々からキャンプ場を快適に御利用いただけるよう努めてまいります。 ○石田裕一議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　それでは、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、大まかに何点か質問をさせていただきます。　　今最初に質問した中で令和３年度のモデル事業、長岡市、村上市、胎内市、妙高市、このモデル事業でやった運営主体、村上市では総合型地域スポーツクラブ、ＮＰＯ法人希楽々、胎内市では総合型地域スポーツクラブ、ＮＰＯ法人スポーツクラブたいない、妙高市では総合型地域スポーツクラブ、ＮＰＯ法人スポーツクラブあらい、長岡市ではバスケットボール協会、サッカー協会、柔道連合会、野球協議会、このような方が　　モデル事業ですから少ないのかなと思うんですが、これが運営主体となっております。しからば、この我が上越市、上越市は運営主体は一体どこになるのか。上越市にも12の総合型地域スポーツクラブがございます。広報上越６月号に載っておりました。これで今後皆さん方は運営主体をどのようになさるつもりなのか。ただ、まだ皆さん方は検討段階ですから、はっきりとした方向性は出ていないのかとも思いますが、ただもう来年４月１日から執行でございます。11月、第３回の検討委員会ではもう方針を決めていくということでございますから、もう既に６月、何らかの方向性はある程度出ていると思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○石田裕一議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　地域部活動の運営主体ということについてお答えさせていただきます。　　今ほど議員から御指摘ありましたとおり、県内４市でモデル事業を展開しております。胎内、妙高市は比較的学校数が少なく、長岡、村上市は複数の学校がございますので、規模が違っております。運営主体も小さいところは総合型スポーツクラブが１つ、２つあれば、その自治体の子供たちを受け入れて、そこでまとめて指導できる形もありますが、例えば長岡、村上、上越もそうですが、少数、限られた総合型スポーツクラブの中だけでは当然ながら全て賄うことは難しいと考えております。ただ、上越市は今12のスポーツクラブがございますので、それを一つの核としながらも、ほかにも例えば民間の団体だとか大学だとか他のスポーツクラブ、全てが運営主体の可能性が、なっていただけるものとしてこれからの協議の中で具体的な運営主体について検討を進めていきたいと。地域間もかなりございますので、上越にふさわしい運営の仕方、主体については今後検討を進めていくということになっております。 ○石田裕一議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　今ほど申したように、総合型地域スポーツクラブは上越市では12あるということで、なかなかこの12の中で、この広い上越市でやっていくのは私も大変なことだと思います。京都の福知山市では主体がスポーツ協会、上越市も上越市スポーツ協会という団体がありますし、これもかなり活動も行っております。そういうことも含めて、やはりまずは上越市スポーツ協会に委ねるほうがいいんじゃないかと。私の考えですけど。ただ、ここの新聞報道にもありますように、受皿はスポーツ少年団やクラブチーム、また民間事業者を想定していると。このように、国のほうも一応提言するポイントなどが示しておりますが、その点はどうなんでしょうか。いかがですか。 ○石田裕一議長　早川義裕教育長。〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　先ほどと重なるかもしれませんけれども、運営主体、受皿についてはまだ様々な可能性がありますので、総合型スポーツクラブをはじめ、今言いましたように大学、企業、場合によっては保護者が運営主体になって、そこに指導者を招いてという、そんなパターンもモデル事業の中で報告されていますので、いろいろな可能性を検討していきたいと考えております。いずれにしましても上越市は今運動部活動が男子が７割強、女子が５割強、全体で６割強が、約3,000人の子供たちがこの運動部活動に加入しておりますので、こういった子供たちのいわゆるニーズに応じた活躍の場、この確保については喫緊の課題だというふうに受け止めております。 ○石田裕一議長　30番、こんどう彰治議員。
   ◆３０番（こんどう彰治議員）　教育長が今答弁されましたように、おたくの提出している資料からは中学生全体の67.2％が部活動に所属しているということでございますが、やはり保護者の負担が今までよりは恐らく増えるんじゃないかと、こういう指摘もございます。先ほど教育長の答弁の中で、国もある程度考えてくれて、財源確保に向けて経済界から支援してもらえる仕組みを含め、スポーツ振興くじの助成など、国としてあらゆる財源で検討すると、これスポーツ庁ですか、このように報道されております。やはりもう何といっても財源確保が大変なんですが、ただ先ほどから何遍も言うようにもう来年度から執行なんです。もう国のほうもこのように来年度の予算にどうのこうのって言っているのは、ちょっと補正か何かでもう今年度中にある程度財政支援をしていただきたいと、かように思っております。皆さん方も市長をはじめ、国のほうに財政支援の要望なんかも出しておりますが、その点はどうなんでしょうか。やはりネックは財源なんです。あと指導者の数、先ほど教育長の答弁の中では、中学校ではある程度資格はなくても結構融通は利くんだと、これから検討課題とも申されましたが、その点はいかがでしょうか。 ○石田裕一議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　地域部活動に関わっての保護者の経費負担ということでございますが、今やろうとしている改革は、学校の部活動から地域部活動への転換ということですので、今まで学校の教員が担っていたいろんなこの部活動に関わる業務を地域の方々の協力を得てということになりますと、当然それなりの意識変革が必要になってくると考えています。ただ、保護者が経費負担をするということは、これ間違いなく生じることだと思っていますので、例えば国のほうでは企業から用具を提供していただくだとか、いろんな減免制度、なかなかこれははっきり申し上げて国の制度が見えていない中で市としてどのように動いていったらいいかということ、いろんなことを想定はしておりますが、ちょっと国の動きも注視しながら検討を進めたいと思っています。ただ、こんどう議員がおっしゃった、来年度から３年間はあくまで改革の集中期間ということですので、この３年間で全て移行しなければならないということではなく、私はそれなりの時間は当然ながらかかると思っていますし、いろんな関係者の周知も含めてその辺の意識のすり合わせ期間は必要かと思っています。 ○石田裕一議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　今ほど教育長のおっしゃるとおりで、地域移行、2023年から2025年度末を目指すと、それまでの３年間は改革集中期間だと、このようになっておりますが、令和８年にはもう完全に移行しなければいけないと。そういうことで、悠長なことは私は言っていられないんじゃないかと、かように思っております。国の提言のポイントの中では、国と自治体は学校施設の低額利用や困窮世帯の補助に取り組むと、これもうたっております。困窮世帯、クラブ活動したくても財政的に厳しい家庭もございます。これは、もう言うまでもなくもちろんなんです。ただ一般の部活動する子供たち、何といってもこの改革によって犠牲になるのが部活動にいそしんでいる子供たちだと私は思っております。働き方改革で、先生方はそれはもちろんでございますけど、犠牲になるのは私はクラブ活動にいそしんでいる子供たちだと、かように思っておりますし、その点ももっと大きく配慮しながら、上越市単独でもいいんです、単費でも。こういう考えは持ち合わせているのかどうか。基本的に国から　　それはもちろん財政的な面があって上越市も大変でございますけど、そういうのを根っこに持っていないと、こういう改革は私は進んでいかないと思っております。犠牲になるのは弱者の子供たちです。どうかそういう点を含めて教育長のお考えをもう一度お願いいたします。 ○石田裕一議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　こんどう議員のおっしゃるとおり、この改革の議論の中心にはやっぱり、しっかりと子供を置くということを忘れてはならないというふうに考えております。これは、学校だけではなく、関係者、保護者、地域も含めて子供の多様なニーズに応じたスポーツ活動の場をどう確保するか、これが今一番の大きな課題でございますので、そこのところを中心課題として市としてどんな支援の制度ができるか、これは本当に前向きにしっかりと考えていきたいなと思っています。やっぱりその支援の在り方についても、どこでも通用する効果的なものがあるわけではなくて、その地域に応じたやり方があると思っていますので、しっかりと検討会議の中で関係者から御意見いただく中でその方向性について検討していきたいと、こういうふうに考えております。 ○石田裕一議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　（２）のウのクラブ指導者としての教諭、先生方に対する報酬について再度お聞きします。　　国の有識者会議の皆さん方が、自治体に対して休日指導を希望する教員がスポーツ団体と個別に契約して報酬を受け取れるような規定の整備を求めていくと。この方向性で当市も向かっていくのか、その点はいかがでしょうか。結構先生方からそういうお話も聞いているもんで、あえて質問させていただきます。 ○石田裕一議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　確かに教員の中には部活動に非常に熱心な方々がおられて、休日指導することもいとわないという方もたくさんおられます。この兼業につきましては、ただ市が単独で決めることではございませんので、国や県のこういった制度の中で兼業について、これが許可されれば積極的にそれを活用しながら、教員が休日に部活動の地域の指導者として指導に当たるということを検討してまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　この項目の質問は最後にさせていただきますが、検討委員会、11月に第３回目が開催され、方針が決定すると先ほども申し上げました。この方針で来年４月１日から執行されていくのか。猶予期間が2025年までの３年間ございますけど、やっていきながら見直しも含めて、されていくのか。ある程度の筋道、方向性の方針決定と理解してよろしいのか。私そんなに早急に、３回しかやっていないで方針は決定していくのかと、ちょっと心配しているんです。もっとじっくり、2023年から2025年の３年間猶予期間あるんだから、もうちょっとしっかりとした方向性。先ほどから何回も言いますように、犠牲になるのは子供たちですから、そういう点も含めてどのような考えでいくのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○石田裕一議長　早川義裕教育長。〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　今回の部活動改革は、まず第１弾として休日の部活動の地域移行ということですので、最終的なゴールがどこにあるかといいますと、いずれ平日の部活動を含めて全ての学校での部活動を地域に移行ということがその先にはあるというふうに考えています。ただ、今回この３年の中で段階的に地域移行ですので、今回、今年の検討会議で決まったことが全て来年度から一気にということではなく、やっぱり歩きながら、走りながら改革を含めて３年間で望ましい形をつくり上げていく。もしかして３年では、私はこれ全てが終わるとは考えていませんので、当然ながらその後も継続して上越市の地域部活動については検討しながら取組を進めていく必要があると、こんなふうに考えています。いずれにしても拙速にするつもりはございませんし、やはり地道にこの改善策をしっかりと模索していくことが必要かと考えております。 ○石田裕一議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　この項目の質問やめようと思ったんですが、今教育長のほうから平日、これも国のほうでは休日から平日にもう移行していくんだという考えを示されております。先ほどのモデル事業の中でも村上市が平日にバスケットボールやソフトテニスや軟式野球、これを行っております。あとの３モデル市は休日だけです。上越市は、まずは休日からやって、それから平日に移行していくと、このような考えでよろしいんでしょうか。 ○石田裕一議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　議員おっしゃるとおりでございます。まず、平日の部活動については、当然ながら様々な制度の中で現行状況は維持しながら、まずは休日、土日の部活動を地域移行ということで考えております。 ○石田裕一議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　それでは、時間がありませんけど、南葉高原キャンプ場の南葉山荘についてお聞きいたします。やっと共済金がこの４月、一千百何万円納入されたという答弁でございました。市長、この納入された共済金、一般会計の中に入るわけですか。それとも南葉高原キャンプ場のどこかで使用するもんですか。その点いかがですか。 ○石田裕一議長　空周一農林水産部長。〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎空周一農林水産部長　こんどう議員の御質問にお答えします。　　南葉山荘の関係での共済金については、市のほうが共済に加入して、今回の手続をして納入が入りましたので、基本的には一般会計のほうに市の歳入ということで納入しております。順としてはそうなります。　　あとは、その使い道ということが恐らく気になるんだろうと思いますので、補足しますが、山荘の再建、復旧につきましては、先ほどの市長の答弁のとおり、共済金のいかんにかかわらず、そこは復旧しないという形にさせていただいております。　　同じように、跡地利用について、前回、１年前の３月議会の中でも答弁をさせていただいておりましたけども、オートキャンプ場を考えていたけども、管理上の問題があって、なかなかちょっと難しいということで、今白紙状態になっておりますけども、南葉高原キャンプ場の必要な施設ですとか、そういったものについては共済金の有無にかかわらず、市としては必要があれば手当てしていく必要あると思っていますので、もしこのキャンプ場の今後についてという質問で御心配ということであれば、そういうふうに考えております。 ○石田裕一議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　今の部長の答弁ですと、オートキャンプ場というのもありました。ただ、管理運営協議会の皆さん方は、五、六台しか止まらないようなオートキャンプ場は意味がないと。また、南葉高原のロッジからも遠い、管理も大変だということで、あんまり積極的ではなかったと。ただ、これは完全にもうやめたという意味じゃないんですか。今の部長の答弁ですと、まだ検討中なのかどうなのか、その点いかがですか。 ○石田裕一議長　空周一農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎空周一農林水産部長　お答えいたします。　　オートキャンプ場の提案について、１年前の議会のやり取り中でもありましたとおり、指定管理者のほうからなかなかそれは難しいんじゃないかということで、白紙にしているということにしております。先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、跡地の利用については、現段階では具体的な利用について持ち合わせていないというふうにお答えしていますので、今白紙になった状態というのが正直なところだと思っています。では、何をするかといったところがあるんですけど、私も現地を見させていただいて、非常におっしゃるとおり見晴らしがよくて、何かできないかなというのを考えたくなるような場所だと思っているんですけども、管理上の面からして無理ができないといったところはやっぱり尊重しなきゃいけないところだと思っています。一方で、キャンプ場の利用状況自体については、前回の議会の中でも答弁ありましたが、令和元年から令和３年度を見たときに増えていまして、そういった意味で言いますと、幸いにも山荘の有無にかかわらず今利用状況は増えているような状況になっておりまして、なかなか今度逆に利用客の手当てといいますか、そこが今管理者にとって結構仕事として増えてきているような状況になっておりますので、またなかなか新たな取組といったものを、いつの段階で考えるかというのがあると思うんですけども、今の状況では利用客は増えているので、今増えている利用客、特に持込みのテントの方が多いと承知しているんですけども、そういった方にも過ごしていただけるような環境づくりといったところを優先する必要があるのかなというふうに考えておりまして、今のところは跡地利用について具体的な考え方はちょっとないような状況が今の実態でございます。 ○石田裕一議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　今ほども何回も言っておりますが、南葉山荘があったところ、やはり日本海から上越妙高駅が見えるんです。ロッジでは見えないんです。だから、一番景観がいい場所だと。本当にもったいないなと思っておりますし、今後ともどうか検証して検討していただきたい、かように思っております。いかがですか、答弁。最後。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今コロナの影響もあってか、キャンプが非常に皆さんにはやっておりますので、その辺りで何か活用できないか検討したいと思います。 ○石田裕一議長　16番、橋本洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔橋　本　洋　一　議　員　登　壇〕 ◆１６番（橋本洋一議員）　会派久比岐野の橋本洋一です。先月、５月21、22の両日、高田城址公園野球場で日本女子ソフトボールの公式戦が開催をされました。浮き上がってくるような速球、背走、バックしながらの好捕、ファインプレー、豪快な満塁本塁打。テレビでしか見たことのないオリンピック金メダリストたちの動き一つ一つを食い入るように見詰める子供たちの顔が輝いておりました。メインスタンドも内野席もいっぱいの観客でありました。やはりスポーツの持つ力はすごい。すばらしいと感じました。これまで新型コロナウイルスの感染拡大で沈みがちだった雰囲気を一気に吹き飛ばしてくれました。高田城址公園野球場に歓声が戻ってきたのであります。元全日本女子監督のノックイベントがありました。この指導を受けた子供たちは、やった、そう言って飛び上がって喜んでおりました。一流の選手や指導者と直接触れ合える貴重な時間となりました。きっと一生忘れられない感動と感激を胸に刻んだことと思います。中川市長も自らグラブを持って子供たちと一緒にノックイベントに参加をしてくれました。最初は、グラブでなくておなかでボールを受けたり、トンネルをしたり、ちょっとはらはらいたしましたが、慣れるに従ってハーフバウンドやイレギュラーバウンド、難しいゴロもしっかりとキャッチをしておりました。私は、この様子をネット裏で見ていましたが、一瞬これがもし議会質疑だったらどうなるだろうか。橋本洋一のくせ球、隠し球、変化球質問も、慣れてくるとしっかりキャッチされて直球答弁を投げ返されてしまうのではないか、そんなことを思わせるほど見事なフィールディングでありました。市長がグラウンドに下りてノックを受けてくれたこと、選手も観客もとても喜んでおりました。市長は、２日間とも高田城址公園野球場に足を運んで、ファーストピッチングやノックイベントに参加をして最後まで試合を観戦しておられました。最終日には選手や観客が帰った後もグラウンドに残って、後片づけが終わった運営スタッフにねぎらいの言葉をかけてくれました。普通は、開会式や始球式が終わると帰っていく御来賓の方がほとんどであります。最後まで試合を観戦して、最終日の後片づけが終わるまで残って運営スタッフに声をかけてくれた人は初めてであります。　　それでは、質問に入ります。１点目、スポーツイベントについて。ソフトボールの新しい日本女子リーグ、ＪＤリーグといいますが、この公式戦が当市で開催されました。開催意義と効果について、どう考えているでしょうか。また、スポーツイベントの開催と運営に当たっては、今スタッフの高齢化と人手不足が課題とされていると聞いております。市としての考え方はどうでしょうか。　　２点目、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。市長就任から７か月が経過をいたしました。この間市長の発言に関して幾度となく釈明と陳謝が行われています。このことについてどう考えますか。市長の認識をお聞きいたします。　　もう一点、先回、３月議会の最終日に６人の議員が各派を代表して討論を行いました。賛成が５人、一部反対討論が１人でしたが、どの議員からも異口同音に市長の政治姿勢に対する要望や議案に対する意見、付言などがありました。このことについて、どう考えておられるかお聞きをいたします。　　３点目、公約プロジェクトについて、誰が、何を、どのように、いつまでに行うのか。組織体制、方向性、スケジュール等現在までの進捗状況についてお聞きをいたします。　　最後、４点目、自主防災組織の在り方について。人口減少、少子高齢化、コロナ禍などにより地域コミュニティーの維持が危惧されております。こうした中、今後の自主防災組織の在り方についてどう考えているか、お聞きをいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔橋 本 洋 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　橋本議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、スポーツイベントについてのお尋ねにお答えいたします。これまでの日本女子ソフトボールリーグから移行したジャパンダイヤモンドソフトボールリーグ、通称ＪＤリーグの第７節、新潟ラウンドが当市にゆかりのある太陽誘電ソルフィーユのホームゲームとして去る５月21日、22日に高田城址公園野球場において開催され、２日間で延べ3,105人の方々が観戦されました。昨年の東京2020オリンピックで金メダルを獲得した日本やアメリカ、オーストラリアなどのオリンピック代表選手も数多く出場した試合では、選手の一球一打を見逃すまいと食い入るように見詰め、得点する場面では惜しみない拍手を送る多くの市民の皆さんを拝見し、改めてスポーツの魅力を再確認する中で、スポーツは地域を元気にするとの思いを新たにいたしました。また、当日はボランティアでグラウンドキーパーやボールガールとして目標とする選手や憧れの選手をはつらつと支えていた市内中学、高校のソフトボール部の皆さんや急遽行われたＪＤリーグキャプテンの宇津木妙子さんによるノックイベントで、一生懸命にボールを追う子供たちの姿を見ますと、彼らにとってこの大会が夢や希望に向かっていく励みになったと思っております。こうしたグラウンドで繰り広げられる子供たちの活躍や選手たちの一流のプレーが観戦した多くの人々にスポーツのすばらしさや楽しみを伝え、結果としてスポーツの普及や振興につながったものと考えております。このようなレベルの高い大会が当市で開催されたことや地元スポンサーとして御支援いただいた経済界、企業の皆さん、そして何よりも長きにわたる準備を経て大会を成功に導いたソフトボール関係の皆さんに対し、改めて感謝の意を表します。太陽誘電ソルフィーユのホームゲームとなる新潟ラウンドは、次年度以降も当市において継続的に行われると聞いております。今回の熱戦を観戦した皆さんを中心にチームのファンクラブが結成されるなど、当市がホームタウンとして定着する機運が高まるよう、期待するとともに、私自身もそうした活動を支援してまいります。　　また、お尋ねのスポーツイベントの運営に係るスタッフの高齢化と人手不足の御懸念につきましては、41の競技団体が加盟する上越市スポーツ協会から、現時点においてそうした状態にはなく、課題として認識していないと聞いております。しかしながら、高齢化や人口減少が進展する地域社会においては、担い手不足によりスポーツイベントの開催に支障を来すときが来ることも想定する必要があります。市といたしましては、スポーツ協会と連携し、各競技団体が行う後継者や指導者などの人材育成、競技の普及、会員の確保等に対し、必要な支援を行ってまいります。　　次に、私の政治姿勢に関し、これまでの発言についての御質問と各派からの政治姿勢に対する要望や議案に対する意見等についての御質問は、関連がありますので、併せてお答えいたします。これまでの間、私の発言に関し、真意をうまくお伝えすることができず、関係されている方々や一生懸命に取り組んでいただいている皆さんに対して誤解を招く表現や少し言葉が過ぎた表現、また配慮に欠ける発言があったものと認識しているところであります。また、議会の皆様からは、３月定例会の最終日の討論の際にも大変貴重な御意見を頂戴したものと受け止めております。今後も議会の皆様からいただいた御意見に耳を傾けるとともに、この間にいただきました市民の皆様からの声や思いを真摯に受け止め、そこに寄り添いながら市民の皆様の御理解と納得が得られるよう、そして信頼を得られるよう市政運営に努めてまいりたいと思いを強くしております。市長という職の重みに改めて思いを致し、常に謙虚さ、誠実さを忘れることなく、市民の皆様、議会の皆様、そして職員とも協力し、一丸となって全力でまちづくりに取り組んでまいる所存でありますので、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。　　次に、公約プロジェクトの進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。８つの政策と人事改革を合わせた９つの公約プロジェクトにつきましては、それぞれ４月に、私を含め、副市長や関係する部課長などが一堂に会したキックオフミーティングを開催し、目的や目指す方向性などを確認、共有した上で鋭意検討を進めているところであります。これらの検討体制や現在の取組状況について、プロジェクトごとに御説明いたしますと、まず地域自治推進プロジェクトにつきましては、地域自治の仕組みの強化に向け、自治・地域振興課と各区総合事務所、各まちづくりセンターが地域協議会に出向き、市が目指す方向性などの説明を行ったほか、併せて予算要求の仕組みである地域独自の予算に関し、他の自治体の事例の情報収集に努めながら制度設計の検討を進めているところであります。　　次に、地域交通プロジェクトにつきましては、交通政策課と安塚区、牧区の総合事務所が連携し、10月からの予約型コミュニティバスの実証運行開始に向けて、運行事業者はもとより公共交通懇話会や町内会、地域住民の皆さんと協議を行うとともに、デマンド交通システムの導入に向けた手続を進めているところであります。　　次に、子育てプロジェクトにつきましては、保育園等で体調不良となった児童を保護者に代わり、受診につなげる取組を本年４月から開始するとともに、健康子育て部、福祉部及び教育委員会の連携の下、地域における子供のセーフティーネットの強化に向けた取組や新たな奨学金制度の導入など、子育て世代に対する人的、経済的支援策の検討を進めているところであります。　　次に、健康プロジェクトにつきましては、健康子育て部、福祉部及び教育委員会の連携の下、小児期、成人期、高齢期のライフステージごとにワーキングチームを設置し、子供の肥満予防、働き盛り世代の生活習慣病予防、介護保険事業所等が行う介護予防、重症化予防や要介護度の改善に向けた取組などについて議論を重ねているところであります。　　次に、防災プロジェクトにつきましては、防災危機管理部、福祉部、都市整備部が連携し、防災行政情報伝達システムの更新や避難行動要支援者の確実な避難体制の確保など、市民、地域の災害対応力の強化に向けた取組の検討を進めているところであります。　　次に、農林水産プロジェクトでは、農林水産部が中心となり、農林水産物の販売力強化のためのマーケティング実践塾を今月から開講するとともに、新たに配置した経営継承コーディネーターによる後継者の確保、育成に向けた相談対応を開始したほか、地元産木材の利用促進に向けて、森林の経営管理に関する意向調査に取り組むこととしております。　　次に、脱炭素社会プロジェクトにつきましては、現在環境保全課を中心に全庁横断的に再生可能エネルギーの活用をはじめとした施策の検討に取り組んでおり、具体の内容については今年度策定する環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画に盛り込んでまいりたいと考えております。　　次に、通年観光プロジェクトにつきましては、観光交流推進課を中心に、文化振興課や文化行政課などの関係各課と連携の下、高田、直江津、春日山の３つのエリアごとの計画策定や連携策の検討、当該エリアにおける関係団体との意見交換に取り組んでいるところであります。なお、これら８つの政策プロジェクトに関する取組内容やスケジュール等については、９月をめどにお示ししてまいりたいと考えております。　　最後に、人事改革プロジェクトにつきましては、専任チームを中心に関係課との情報共有や先進事例の情報収集、組織体制の検討を進めるとともに、人事改革の方針策定に向け、保育士、技術職などの専門職を含む全職員を対象に、日頃感じる課題や支障、解決に必要な取組などの意見集約に取り組んでおり、12月をめどに当該方針の取りまとめを予定しているところであります。　　次に、自主防災組織の在り方についてのお尋ねにお答えいたします。現在当市では全821の町内会のうち、95.4％に当たる783の町内会で669の自主防災組織が結成されております。町内会単位で結成されている組織が大半であるものの、例えば大島区では24の町内会が４つの旧小学校区を単位にそれぞれ結成するなど、44の自主防災組織が地域の実情に即して複数の町内会で結成されております。このような中、新型コロナウイルス感染症の影響により活動が停滞している組織も見られるほか、特に高齢化が著しい中山間地域の自主防災組織などでは活動の継続が難しくなることも懸念されているところであります。このため、市では４月からスタートした防災プロジェクトの取組の中で、防災アドバイザーの派遣やハザードマップ活用研修を通じて停滞した自主防災活動の再開を促すとともに、高齢者をはじめとする避難行動要支援者の確実な避難体制の確保に向けた取組を進めているところであります。あわせて、活動の継続が危ぶまれる自主防災組織についても毎年実施している自主防災活動の実態調査の中でその実態を把握するほか、必要に応じて御事情をお聞きし、近隣の自主防災組織の相互の連携や協力体制の整備などに努めてまいりたいと考えております。近年激甚化や頻発化する災害に対応するため、市民自らが災害に備える自助の取組と地域住民相互のつながりによる共助の取組が大切となることから、市といたしましては防災プロジェクトの取組を通じて地域における災害対応力の強化に努めてまいります。 ○石田裕一議長　16番、橋本洋一議員。 ◆１６番（橋本洋一議員）　それでは、若干再質問させていただきます。　　まず、スポーツイベントの在り方についてでありますけど、新型コロナウイルス感染症ＣＯＶＩＤ―19が確認されてから２年半になります。この間大会を中止したり、それから開催方式を変更したり、多くの競技で自粛、あるいは開催方式の見直しが行われてきております。この２年半のブランクというのは、非常に私は大きいと思っております。影響は、５年、10年に匹敵するんではないかというふうに思うんです。コロナ禍で自粛だとか、いろんなことを抑えている間に競技人口もどんどん減少してきてしまったんではないかという心配をしております。この大きな課題を踏まえると、今後も上越市において今までのような開催方式と運営スタッフの運営方法で果たして開催を継続、持続していけるのかなという心配をしております。この辺について、いま一度御認識をお伺いしたいと思うんですが、お願いします。 ○石田裕一議長　市川均教育部長。〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎市川均教育部長　橋本議員の再質問にお答えさせていただきます。　　スポーツイベントの今後の在り方、それから現状認識というお尋ねでございます。先ほど市長の答弁にもありましたが、スポーツ協会に聞き取りをしたところ、今のところまだというようなお答えもあるんですけども、実際に各スポーツ協会に加入している皆さんの人数もここ10年ぐらいで、10年前を100とすれば80とか70とか、それ以下となっているところもあるというふうに承知しているところでございます。そういったことで人口減少等も進みますと、なかなか同じような規模の大会をしていくのも難しいというようなこともあるかもしれません。そこで、今行われていることといたしましては、その競技団体の皆さんだけが携わるわけではなくて、ボランティアを幅広く募集したり、それから近年では企業の社会貢献活動ということで参加されるというような意向を示される企業もあったり、そういった皆様方のお力を集めてこれからの在り方を探って、新しい在り方をつくっていかなければいけないというふうに考えております。最近の例で言いますと、高田城ロードレース大会がこの６月５日に開催されております。そこでは例えば陸上競技をしておられる皆さんだけではなくて、スポーツ協会が間に入ってほかの競技の皆様の協力を得るとか、そういったことも考えられておりますし、これからまた今年度にはえちご・くびき野100ｋｍマラソンも予定されております。そこでは、例えば大学とか、先ほど申し上げた企業の力もお借りするというようなことも今考えて進めているところでございます。こういった新しいつながりで関係人口を確保しながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　21日と22日のときに会員とかファンクラブはないんですかと聞いたんです、太陽誘電ソルフィーユに。ないっておっしゃるんです。ですので、私としてはファンクラブつくったらいいんじゃないかなと思っておりますし、後日アルビレックス新潟の社長さんもお見えになって、応援してくださいということで、私としてはそういうところできちっとやっぱりファンクラブをつくって、市内で動ける人たちをもう少し確保していくというのも一つの手なのかなと思っております。　　あと、長野市長と交流してきましたら、荻原健司さんがスキーに非常に興味がありまして、できれば中郷とかスキーの強いところで御指導していただくような機会もあるといいかなと思っております。いろいろな機会でスポーツをきっかけに市内が活性化していくような事業に取り組んでいきたいなと思っております。 ○石田裕一議長　16番、橋本洋一議員。 ◆１６番（橋本洋一議員）　スポーツイベントの開催に当たっては、今市長、それから教育部長のほうから答弁があったように、今までのように競技団体主体、あるいはスポーツ協会任せという運営ではなかなかうまくいかなくなってくる時代が来るような気がします。ぜひ受皿、母体となる運営団体をひとつ今後も幅広く巻き込んで考えていただきたいなというふうに思います。　　それともう一つ、子供の教育とスポーツの関係についてお聞きをしたいんですけど、私自身子供の教育については学校と地域に任せきりにしてきて、あまり関わっていない人間でありますので、大きなことは言えません。しかし、自分の子供を見ていると、小中高とすばらしい指導者といい仲間に恵まれて、親とは別の世界で成長させてもらったように思っています。勝負事ですから、勝ち負けはありますけども、勝っておごらず、負けてくさらず、試合が終わればノーサイドという、人格形成に一番大切なことを教えてもらったような気がしますけど、それがスポーツ競技であり、スポーツに従事する子供たち、指導する大人たちの一番いいところではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　スポーツと教育との関連ということでしたので、私のほうからお答えさせていただきます。　　先ほどの部活動の中でも運動部が大方を占めているわけですが、やっぱりスポーツを通して、例えば今子供たちの人間形成とおっしゃいましたその中身としてはいろいろあるかと思っています。いろんなことに粘り強く取り組む力とか、仲間と協力する力、一体感、連帯感、そして人間関係、信頼感、あらゆることがこのスポーツを通して私は醸成できるものと考えていますので、また学校教育、部活動だけではなく、体育を含めていろんな場でこのスポーツを通した教育ということも学校としてもしっかりと考えていきたいと、こういうふうに考えております。 ○石田裕一議長　16番、橋本洋一議員。 ◆１６番（橋本洋一議員）　それでは、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。　　市長就任から今まで、この間何度か議会答弁、あるいは市民との意見交換の場で発言されたことについて、後で釈明をしたり陳謝をしたりというのが散見されております。実際ちょっと私自身びっくりしたのがありますので、ちょっと話をさせてもらいますと、３月議会で福祉関係の温浴施設は廃止に向かって進めたいと思っているという答弁をされましたが、これは３月23日。その１週間後、３月29日の記者会見、少し言葉が過ぎたところもあった、施設の廃止を直ちに、また一方的に進めることを意図したものではないということをおっしゃいました。それから、大変大きな反響を呼びましたけど、高田地区若手商店主との会合を４月19日に行われたそうですけど、ここで直江津に商店街はない、若い世代で高田本町を中心市街地だと思っている人はいないというふうに言われたと報道されております。これも記者会見で少し補足をされております。商店街への危機感と頑張っている人たちへの期待を表現したところ、真意は伝わらずに誤解を招いた、おわび申し上げます。これ記者会見です。それから、４月27日の記者会見の翌日に、商工関係者との面談では、やはり同じように、軽率な発言でした、活性化に取り組んできた方に誤解を与えました、現状のままでは市街地が縮小するので、発展させるために皆さんと信頼関係を築きたいということをおっしゃっております。それから、直江津商店街関係者との面談、これは５月の12日というふうに聞いておりますが、やはり、誤解を招く発言で、不信感を与えてしまった、おわび申し上げますと。年間を通じて人が集まる地域をつくるために、皆さんと共に全力を尽くしたいということをおっしゃっております。これをちょっとピックアップしただけでも、もう少し配慮をした発言をされたらどうかなというふうに思うんです。最近、こういう一連の発言を聞いていた人から、中川市長は大丈夫か、そういう声をよく聞くようになりました。私は、大丈夫です、頭のいい人だから、すぐに修正してくると思いますと答えていますけど、市民の間にこの一連の発言と報道を基に、少し不安が広まっているのは事実ではないかというふうに思っております。そこで、お願いがあるんですが、いろんなところで御自分の真意が伝わらずに誤解を招いたというふうにおっしゃっております。釈明です。ですが、公人たる者、特に上越市を代表する立場にある者は、真意が伝わるように話してもらわないと困る。誤解を受けないように説明することが求められているんだと思うんです。言った後で釈明をするというのは、ちょっと配慮に欠けるんじゃないでしょうかと思うんですが、どうお考えでしょうか。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　橋本議員のおっしゃるとおり、いろいろな面で、直江津の件、そして温浴施設の件でいろいろな物議を醸したことはよく存じ上げております。これまでの皆さんの御意見を重く受け止めまして、これからも理解を得られるような発言をするように努力を続けていきたいと考えております。 ○石田裕一議長　16番、橋本洋一議員。 ◆１６番（橋本洋一議員）　３月議会の最終日の討論で各会派を代表した議員がいずれも異口同音に市長に方向性、スケジュールをちゃんと示してくださいというようなことをおっしゃいました。これも含めて今市長がおっしゃったことをまたこの次の情報発信に生かしていただければというふうに思います。　　それともう一つ。今までずっと私自身がどうなっているんだろうと思いながら悶々としていたこと、公約プロジェクト、ようやくこの今６月議会で、４月にキックオフミーティングをやって、今鋭意検討しておりますというお話があって、９月をめどにスケジュール的なものを概略を示していきたいと。ようやくスケジュール的なお話が伺えたので、ちょっとほっとしておりますが、やっぱり情報発信が大事だと思うんです。ついこの６月議会が始まる前に、私どもの手元に主要事業プロジェクトの概要というのが渡されました。これは、いつ作成されたのか分かりませんけど、それ見たら、何かちょっとあるのかなと思って中を見てみたら、やっぱり具体性がまだないです。ただ１行だけ、公約プロジェクトの詳細は別途公表予定というふうに書かれていました。あれ、どうなるんだろうと思いましたけど、ようやく今の議会で方向性なり、スケジュールを９月をめどに示していきたいと。これは、この日程どおりにお示しいただけるということで認識していてよろしいですか。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　４月から９つのプロジェクトがスタートしました。職員に例えばスケジュールをつくってくださいと言うと、恐らくそんなに日数かからないでできると思いますが、ただやはりいろんな関係者がおりますので、やはりその辺りとある程度打合せをした上で公表していかなければいろんな問題が起こってくる、ハレーションも起こってくるのかなと思っておりますので、そういう意味では慎重に手続を進めて皆さんに公表していきたいと思っております。 ○石田裕一議長　16番、橋本洋一議員。 ◆１６番（橋本洋一議員）　慎重に検討して公表していただくのは結構なんですけど、市長は市民から税金を預かって、その税金を中心にして令和４年度予算を組んでいるわけです。だから、大事な税金をお預かりしている市長としては、市民に対して今何をやっているのか、これから何をやろうとしているのかというのを折り目折り目、節目節目に情報発信をしていただかないと市民はやっぱり不安になるんです。その辺のところを私は前３月議会にもお聞きしたと思うんですが、今慎重に検討しますとおっしゃったんですけど、示していただけるのは９月ということでよろしいんですね。もう一度お聞きします。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　恐らくこういう政策に関するプロジェクトということでスタートしたことというのは今までそんなになかった、今いる職員の中ではなかったんじゃないかなと思っております。報告体制とか、軌道修正だとか、そういう体制もこの４月、５月の中で少しずつ今つくり上げてきまして、９月に向けてそういったものをお示しできるんじゃないかなと思っておりますので、９月には皆さんにお示ししたいと考えております。 ○石田裕一議長　16番、橋本洋一議員。 ◆１６番（橋本洋一議員）　もう一度スケジュール感についてをお伺いしますけど、１年間というのは物すごく早いと思うんです。今６月です。４、５、６、第１四半期はもうじき終わる。７、８、９、第２四半期が始まる。１年を４期に分けて、１四、２四、３四、４四といいます。今１四が終わりそうなんです。だから、年度内に政策をどうしようかというふうに検討し始めたら、早め早めで今こうやっている、次はこうやる、まだ煮詰まらない、次年度以降に持ち越しますということを市民に示してもらわないと、あっという間にもう過ぎます。だって、今年の暮れにはもう令和５年度予算を編成しなきゃ駄目です、市長。だから、そういうスケジュール感を持ってもらいたいというふうに思うんですが、いかがですか。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　各プロジェクトのスタッフ、メンバーには、政策が確実に、着実に進むように研修、そして視察、これは必ずやってほしいと言っております。プロジェクトのキックオフミーティングが始まって、研修、視察、そしてそれを基に今事業計画を、事業概要をつくっているところでございますので、そういう意味では９月にスケジュールを示していくというのは、ある意味私たちとしてはそこが一番適切な時期なのかなと思っております。 ○石田裕一議長　16番、橋本洋一議員。 ◆１６番（橋本洋一議員）　ぜひそのようにスケジュール感を持って政策を進めていただければと思います。　　では、地域コミュニティーの維持と防災活動の在り方についてお伺いをいたします。今コロナ禍で２年以上地区防災、あるいは町内会組織でもいいんですけど、訓練が行われていません。最近ようやく訓練が始まった町内会、地区防もあるというふうに聞いております。ただ、このコロナ禍でもできる範囲でやった地域もありますが、それはやっぱり制約を受ける中でできる範囲でやろうということで取り組まれた、これはすばらしいと思いますが、大部分は休眠状態、集まることすら遠慮しましょうという状態で２年半が過ぎたんです。そうすると、少し落ち着いてきたからもう一度やろうかというと、この２年半の間にどんどん、どんどんみんな年取っちゃったんです。２年半前は60代の方が中心だったら、これからは70代になってしまうんです、その地域、地区防の中心の方は。本当にこれは心配で仕方ない。動ける人が少なくなっちゃって、今まで中心だった人がそのまんま年齢を重ねているだけなんです。新しい人がなかなか育ってこない。これが人口減少、少子化、高齢化の一番の課題なんです。だから、その辺のところを私は何とかもう一度見直していただきたい、そういう時期に来ているんじゃないかというふうに思っております。現状では、いざ災害が起こったときに、自主防イコール町内会というふうに認識していますけど、これが果たして機能するかどうかというのは心配であります。高齢者が多くなって、支援を必要とする人もたくさんいる。いわゆる老老支援、老老介護といいますけど、老老支援なんです。支援を受ける人も高齢者だし、それを何とか助けてあげようという地域の人も高齢になっているんです。もう十分お分かりだと思うんですけど、足腰が弱って病院通いもよくできない人が車椅子を押して一緒に避難できますか。これは、ちょっと難しいと思うんですよ。私たちが考えている以上に少子化と高齢化の波、これが地域の防災に及ぼす影響というのは深刻になってきているというふうに思います。一例を挙げます。私の住んでいる板倉区で町内会で２世帯しかないところがある。１つの町内会でです。構成が２世帯。だから、実際に大雨が降って土砂災害警戒情報が出ると、避難してくださいというふうに言うけど、その避難を手助けするのは総合事務所の職員であったり、あるいは近隣の町内会の人が世話をしたり、炊き出しをしたりというのが実態なんです。だから、ついこの間消防団の在り方を検討しましたでしょう。そういうもののときみたいに、町内会の在り方というと今回の質問とまた違いますから、これ別の機会にしますけど、地区防の在り方、いわゆる町内会イコール地区防だと思いますけど、今までどおりでいいのか、先ほど答弁にもありましたけど、一部地域では町内会をまたいだそういう助け合いの組織になっているとおっしゃいましたけど、今後は、一部地域にとどまらず街なかもみんなそういうふうになるんじゃないかなという危惧をしておりますが、そういう時期に来ているんではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長　市川重隆防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長　橋本議員から御指摘のとおり、人口減少、それから高齢化、このような中において、それから加えてコロナ感染症の拡大、自主防の組織活動についてもやはり影響を受けているということは否めないと思います。答弁の中でも申し上げたところもありますけども、コロナ禍を迎えまして自主防災組織のほうでやはり影響を受けて活動を停止していたと、あるいは停滞しているという状況はあります。ただ、令和３年のうち、669の自主防災組織の中で247の組織が何かしらの防災の活動をされております。全体では36.9％ということになります。こういう中において、皆さん工夫がされているところは工夫はされながら、コロナ禍の影響の中でもこの防災活動については取り組まれておるというところですが、実は私ども毎年10月に各町内会、これは自主防も含めてですけども、自主防災活動の実態調査ということを防災部局のほうでさせていただいております。この自主防災活動の実態調査ということの中には、当然自主防災活動実施の有無、それから防災活動に対する町内会の現状や課題、それからなかなか活動に至らなかった理由、あるいは実際に活動されても実施する上で困っていること、様々なことをお聞きしながらそこに対してフォローアップの資料として結果を活用していっているという実態があります。やはりその結果の中を見ますと、コロナの話は別といたしましても地域防災のリーダーに成り手がいない、あるいは防災の訓練等に参加者が少ないというようなお悩みもこの結果からうかがい知ることができるような形になっています。ですので、私どもとしましてはこの中では、答弁でも触れたところはありますけども、やはり場合によっては複数の町内会で構成するような自主防災組織、こういうところに再編といいますか、そういう側面的な支援は行政としてもやっていかなきゃいけない部分もあろうかと思います。ただ、町内会はもとよりですけど、この自主防災組織も地理的な特性はもとより歴史もありますし、地縁的なつながりの中でやはり構成されていくことが一番ベターな状況だというふうに認識をしているところでございますので、私どもの行政から無理強いをする、なかなか再編ということについては一方的な強制はできないところでございますので、地域との話合いを重ねたり、あるいは私どもがいろんな機会、先ほどの実態調査もそうですし、従来行っています防災アドバイザーの派遣、それからハザードマップの活用研修、あるいは日常的に市の職員が出向いて行います防災講話とか、あらゆるチャンスの中で、チャンネルの中でまた地域の方とお話合いをしながら、どのような形が最善で、また進めていくにはどうしていくか、それからどのような単位がいいのか、そんなことも含めてしっかりと話合いの機会を保ちながら今後の自主防の継続、維持に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○石田裕一議長　16番、橋本洋一議員。 ◆１６番（橋本洋一議員）　私自身、669の自主防のうち、247が何らかの訓練をしているというのはちょっと認識が足りませんでした。もっと訓練をしているのが少なくて、じっと息を潜めていたんではないかなと思ったんですけど、それなりにいろんな組織の自主防の方が工夫をして訓練をしていたというのは再認識いたしました。これは、私の認識不足でありました。　　もう一点だけお聞きしたいんですけど、令和３年１月の大雪災害のときに、これは混乱しましたけど、町内会からいろんな要望だとか苦情とかも含めて上がってきました。だけど、自主防という活動に関しますと、この前の大雪災害対応では自主防の姿は私自身はあまり見えなかったです。町内会長さんは、もう先頭に立って、切なくて切なくて、どうしよう、どうしよう、いろんなところに動かれて、電話をかけたり、要望したりされましたけど、さて自主防として活動したか、この辺がやっぱり自主防なのか町内会なのかという議論もあるんですけど、ちょっとこの辺私どうしたらいいのか自分自身でも整理がついていないんですけど、この辺自主防の姿は見えませんでしたが、どうお考えですか。 ○石田裕一議長　市川重隆防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長　昨年、それから一昨年の大雪の災害につきましては、私ども行政といたしましても雪害はちょっと空白の期間もありましたので、なかなか対応について円滑にいかなかった部分もあろうかと思います。それから、予想だにしない短期間による豪雪というゲリラ豪雪の要素も含んだ中で、あれだけの雪が平場、あるいは浜沿いに降るということを経験した中では、私どもは地域全体としても雪害に対する認識、それから対応のノウハウということについてはちょっと薄らいだ中での即時的な対応になった部分があろうかと思います。したがいまして、自主防がなかなか大雪災害の中では姿が見えなかったというようなお話もあって、でも議員も　　陰ながらも町内会の単位としてはそれぞれ町内会長さんが様々な住民の困り事、それから地域の要望、それから即時道を開けていただくような、地域住民の安全確保ということも含めていろんな働きをされたということについては間違いない事実でございますので、自主防のほうとしましては名前は出てこなかったけど、やはり町内の中ではそれなりに自主防災活動の日常の認識、それから訓練を通した中では、やはり町内会長さんと意識の中での連携、それから調整ということは、私どもは機能していたというふうに感じておるところでございます。ただ、雪害という全体の段階の中では、なかなか地域においてはやはり地震、あるいは風水害、そういうところの訓練なり、経験やノウハウの蓄積というところに傾注するところがございますので、やっぱり雪によるその想定というのがなかなかふだんからしにくかったというのもこれ事実だと思います。今後は、一昨年、それから昨年度の雪害の経験も生かしながら、やはり自主防としてもその意識をお持ちになっておられると思いますし、今後も私どもまた自主防の中で、いろんなチャンネルの中でお話しする中では、そういう雪害に対するまた対応の仕方、あるいはお困り事、行政に望むことも含めて意見交換を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○石田裕一議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　０分　再開 ○石田裕一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　25番、杉田勝典議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔杉　田　勝　典　議　員　登　壇〕 ◆２５番（杉田勝典議員）　御苦労さまでございます。６月も半ばになり、あと半月もしないうちに暑い、暑い夏がやってきますが、お互いに健康管理に十分気をつけて乗り切ってまいりたいと思います。いよいよワクチン接種も高齢者を中心に４回目が行われるほか、５歳から11歳の小児に対する１、２回目の接種などが実施されていることから、今後マスクの取扱いも含め、生活スタイルがウィズコロナからアフターコロナへ進んでもらいたいと願っているところでございます。　　吉川区出身、春日山町在住の公明党の杉田でございます。それでは、中川市長に４項目５点にわたって一般質問させていただきます。先ほどの橋本議員との深い論戦をお聞きし、感動いたしました。それでは、１項目めは中川市長が精力的に行っている移動市長室や市民と市長との対話集会についての所感と出された意見等への対応について、あえてお伺いさせていただきます。この質問につきましては、同僚の安田議員も通告されておられ、多少ダブりますことを御理解をいただきたいと思うものでございます。具体的には、多くの市民や団体から直接意見等をお聞きしてこられたと思いますが、これまでの感想やこの取組の成果をどう捉えておられますか。また、出された要望や意見をどう整理し、対応されていかれるのかお聞きいたすものでございます。　　２項目めは、外国人労働者の労働実態と課題などについて、２点お伺いいたします。ハローワーク上越管内では、昨年10月末時点で1,184人の外国人労働者が働いていらっしゃるとのことでございます。今はコロナ禍ではありますが、今後も業種によっては人手不足が深刻化し、外国人労働者が増え続けると考えられます。そこで、１点目は市内の外国人労働者の労働実態の現状と課題などについて、どう把握されておられるのかお伺いするものであります。私もハローワーク上越などを訪れ、情報収集させていただいたり、創造行政研究所の2019年、2020年のレポートも読ませていただきました。特に外国人が働いておられる業種の違いがあるものの、人手不足によって外国人労働者の獲得競争すら起きていることを改めて知り、待遇のよさや生活面での暮らしやすさなども課題になっていくのかなと知った次第でございます。　　２点目は、今後多文化共生が一層求められてくるものと思いますが、こうした動きに対しまして、外国人市民として労働現場だけでなく、暮らしの面でも多文化共生が重要となってくると思われますが、どのようにお考えでしょうか。　　３項目めは、過疎地の雇用創出を目指す特定地域づくり事業協同組合制度に関してお聞きいたします。私も令和２年３月議会で特定地域づくり事業推進法に基づいての事業協同組合の設立を訴えさせていただきましたことから、あえてお伺いさせていただきます。この件につきましては、大島議員も昨年の12月議会でも質問されています。御案内のように、清里区の農業法人７団体が星の清里協同組合を設立され、６月１日からの事業開始に合わせ、３人の方を通年雇用として正式採用し、本格的なスタートを切っております。御案内のように、県内では粟島浦村に続き２例目となります。稲作などの担い手のみならず、過疎地の活性化にもつながると考えますが、今後の見通しはどうかお聞きするものであります。また、星の清里協同組合が特定地域づくり事業協同組合に認定されたことによる他団体への影響や他団体の認定への動きなどがあるのかどうか、お伺いいたします。　　４項目は、通年観光における北陸との長期的な連携、相互観光戦略についてお聞きをいたします。今後当市が幅広い通年観光を目指す上で、県西部に位置する当市としては長野県との連携はもとよりですが、北陸との一層の連携や相互の観光戦略も必要と考えますが、どうでしょうか。また、今後北陸の自治体への連携の打診を考えていないかお伺いするものであります。こうした質問をさせていただいているのは、様々な観点から北陸との連携は必要と思うからであります。当然ながら北陸新幹線沿線つながりは言うまでもありませんが、１つは佐渡金山の世界遺産登録があり、少し早まると思われる北陸新幹線の敦賀延伸もあります。韓国や中国からの空の便は、富山空港のほうが近いという点もありますし、上杉謙信公を通してのつながりでは石川県七尾城の七尾市ともあります。そして、何よりも金沢といえば観光客数は全国８位に数えられる全国有数の観光地であることは言うまでもありません。金沢を訪れる観光客をどう当市、上越市へ引っ張ってくることができるかということも大きな課題であり、賭けでもあります。　　いろいろと一方的に述べてまいりましたが、４項目につきまして市長の御答弁をよろしくお願いいたします。その後、分からない点がありましたら再質問をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　杉田議員からの御質問にお答えします。　　最初に、移動市長室や市民と市長との対話集会についてのお尋ねにお答えいたします。移動市長室は、私自身が市政課題の現場に近い各地で執務する取組であり、その一環として市民や各種団体の皆様との個別の面談形式による意見交換会を行いました。個別にお話を伺う形式としたことから、これまでの集会形式では届きにくかった提案や意見を含め、合計87組、186人の方々の声をお聞きすることができたところであります。また、市民と市長との対話集会は、私がまちづくりの基本的なまとまりの単位と考えている中学校区ごとに集会形式により意見交換を行うもので、５月から10月末にかけ、22の中学校区で開催することとしており、本日までに４つの中学校区で59人の皆様と様々な話題について対話いたしました。いずれの取組におきましても、人口減少や高齢化による地域活動の担い手不足、地域資源を活用した中山間地域の活性化など、切実な声や御提案があり、それぞれの地域の課題やまちづくりに対する皆様の率直な思いを受け止めるとともに、まずは地域の皆さんで頑張っていただき、その頑張りを市が応援したい、若者の定住や企業誘致などは市として早急に取り組んでいきたいなど、私の考えをお伝えする機会としております。皆様からいただいた御意見につきましては、調査等が必要な事案は担当課に指示するとともに、施策等に反映できる提案等については、まずは関係部局における検討の後、その取扱いを協議することとしております。今後も適宜、運営手法などの見直しを行いながら政策への市民の理解を深め、市民の皆様との信頼関係を築く機会となり、また地域が一つとなって課題解決などに向かっていくきっかけとなるよう対話の取組を継続してまいりたいと考えております。　　次に、外国人労働者の労働実態と課題についてのお尋ねにお答えいたします。新潟労働局が毎年10月末に公表している新潟県における外国人雇用状況の届出状況によりますと、上越公共職業安定所管内における外国人労働者数は、平成28年度に475人であったものが年々増加傾向で推移し、令和２年度には新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限により一時減少いたしましたが、令和３年度には1,184人となっております。国籍別では、フィリピン、ベトナム、中国の上位３か国が約８割を占め、産業別では多くの人手が必要な製造業、サービス業で約７割の人が、在留資格別では約４割の470人が専門的、技術的分野、約３割の338人が技能実習で働いておられます。その労働実態について市内で外国人を雇用する事業所や入国手続等のサポートを行う監理団体へヒアリングを行ったところ、職場や日常生活においては言葉や生活習慣の違いはありますが、同じ国から来られている先輩社員からの支援や社内研修などでサポートができていることから、大きな問題はないと聞いております。また、市内企業における外国人労働者の採用におきましては、現時点で大きな課題はないものの、賃金をはじめとする就労環境等を比較する中で、国内でも条件のいい大都市圏への就労を希望する傾向が見られるなど、今後の安定的な採用に対して不安な面があるとのお話を伺っております。さらに、先進国における少子高齢化の進展による労働力不足や人材を送り出す国側の経済成長に伴う海外での就労希望者の減少などの要因から、国際的に人材の獲得競争が起こりつつあるとも言われております。当市におきましては、幅広い業種で人手不足の状況が続いており、今後も市内の企業における外国人労働者の需要の高まりが続くものと想定されますことから、引き続き安定的に採用できるよう関係団体や企業との連携を密にしながら、受入れ企業に対する支援と併せて外国人の方々の働きやすい環境の整備を検討してまいりたいと考えております。　　次に、外国人市民との多文化共生に関する取組についての御質問にお答えいたします。本年５月末時点で当市には1,824人の外国人市民が住まれており、市では上越国際交流協会との連携の下、市民プラザに上越市国際交流センターを設置し、外国人相談窓口のほか国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域社会の構成員として共に暮らしていく多文化共生に向けた取組を行っております。主な取組といたしましては、外国人市民が日常生活に必要な日本語を学ぶ生活日本語教室をはじめ、市民も一緒に参加するやさしい日本語講座の開催や小中学生が異文化に触れる機会の提供などを行っております。とりわけ外国人市民の受入れが進んでいる頸城区においては、今年度から生活日本語教室くびき教室を開講し、小学生を含む十数人の外国人市民が参加される中、地元住民の方からも日本語会話の相手役として協力いただいており、授業の合間にはやさしい日本語に身振り手振りを加えながら楽しく会話している姿も見られております。市といたしましては、引き続きこのような取組を実施するとともに、外国人市民の増加に伴うニーズの変化を捉え、必要な施策を通じて多文化共生の推進を図ってまいりたいと考えております。　　次に、過疎地の雇用創出を目指す特定地域づくり事業協同組合制度についてのお尋ねにお答えいたします。星の清里協同組合は、令和元年に議員立法で成立した地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づき、本年４月に清里区の７つの農業法人等によって設立され、その後新潟県知事の認定、新潟労働局への届出などの手続を経て今月１日から人材派遣事業を開始されたところであります。本組合では、安定した雇用環境の中で若い方を含む全世代が働ける条件を整えることで、個々の事業者では実現が難しい処遇の向上を図り、地域の担い手の確保を通じて清里区の活性化につなげることを目的とされております。現在派遣社員は３人、派遣先となる組合員の業種は農業が主となっており、今後、他の業種の組合員や雇用する社員を増やしていく予定と伺っております。市といたしましては、本組合は人材育成の重要な拠点の一つであるとともに、その活動により棚田の維持などの農地の保全や地域農業の振興が図られることはもとより、今後、新たな雇用が生まれることによる地域産業の振興、ひいては清里区の活性化にも寄与するものと大いに期待しているところであり、引き続き県や関係団体と共に支援してまいります。また、ほかの地域への波及につきましては、現時点で他地域での組合設立の意向は承知しておらないところでありますが、市といたしましては集落づくり推進員が地域を訪問した際に本制度を紹介しているほか、商工行政懇談会などの機会を捉えて商工会にチラシを配布するなど、制度の内容や清里区における取組状況などについて周知を図っているところであり、今後も各地域における普及に鋭意取り組んでまいります。　　次に、通年観光における北陸との長期的な連携、相互観光戦略についてのお尋ねにお答えいたします。現在、年間を通じて多くの観光客に当市の歴史、文化、食を楽しんでいただけるよう通年観光プロジェクトを立ち上げ、当市の魅力を高める取組の検討を鋭意進めているところであります。また、より多くの国内や海外の方々に来ていただくためには、当市のみならず近隣をはじめ県域を越えた地域との連携した取組は欠かすことができないものと考えております。これまでも北陸新幹線の開業を契機に金沢市や富山市など県内外の沿線13都市で構成されている北陸新幹線停車駅都市観光推進会議や長野市をはじめ５都市と集客プロモーションパートナー都市協定を締結するなど、現在、様々な視点における広域観光を目的に設立された８つの連携する組織や５都市との協定を中心に観光における広域連携を図っております。さらに、戦国武将のつながりから甲府市、上田市の商工会議所と三国同盟協定を締結しているとともに、信越県境地域づくり交流会など民間を中心とした連携も行われているところであります。引き続き妙高市や糸魚川市、佐渡島の金山の世界文化遺産登録が期待される佐渡市など、近隣との一層の連携強化を進めるとともに、さらに北陸新幹線の敦賀延伸、インバウンドの再開など、交流人口のさらなる拡大に向け、様々な広域連携により観光振興を図ってまいりたいと思います。 ○石田裕一議長　25番、杉田勝典議員。 ◆２５番（杉田勝典議員）　御答弁をいただきました。　　それでは、若干だけ質問させていただきます。最初の移動市長室や市民との対話集会についてお聞きいたしました。もちろん意見や要望を出された市民や団体の方々は、その後どうなるんだろう、どう対応してもらえるんだろうかと期待もし、見守っておられるものと思います。したがって、要望等の内容によっては、もちろん中期的な観点もありますでしょうし、またできるかできないかは別として意見や要望に対する親切な説明責任は求められていると思っています。私ども市議会でも意見交換会などを開催しており、様々な意見や要望もいただきますし、議員個人としても様々な要望を市民からも受け、市役所の各部署に御相談にお伺いをさせてもいただいております。市長も市議会議員をされてこられましたので、十分御承知のことと思います。市長は、即予算に反映できる立場にあります。我々議員とは違いますし、そうだからこそ逆に慎重にならざるを得ないこともよく分かります。これからも移動市長室であったり、対話集会など、市民の皆さんと直接触れながら意見交換する場面も多く行われるのではないかと思っていますし、先ほどの市民と市長の意見交換はまだ途中でございますので、これからも残っておりますけれども、やはりこうした場でお聞きした要望や意見に対して、どうしてもということではありませんが、対応に当たっての指針と言ってもあれなんですけど、先ほど市長に御答弁いただきましたから、その重要性、優先順位に基づいて担当部局にその意見を届けながら、その中で実現できるものを、当然だと思いますけれども、そういう対応に当たっての指針みたいなものを、指針と言うと大げさですけれども、あらかじめ決めておくことがあってもいいのかなというように私自身は思います。そんな厳密なものを決めてほしいというんじゃないんですけど、もう既にそういうのがあるのかもしれません。先ほど御答弁の範疇の中でいいとは思いますけれども、その辺についてどのように捉えられるでしょうか。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　移動市長室、そして対話集会ということで繰り返し皆さんとの意見交換を行ってきたわけでありますけども、要望としては本当に様々な要望がございまして、基本的にはやはり市の職員と市民の皆さんとの信頼関係をもっとつくっていかなければいけないんだろうなという課題も少し感じているところでありますけども、基本的には課題としてこういう課題があるんだなというのを大枠で捉えておりますので、その要望に応じて対応の仕方が違うと思います。できるだけ早めに調査した上で皆さんにお答えできるようにしたいと思いますが、その方向性とかについては本当にいろんな要望がございますので、ここはこうだというのはなかなか決めることは難しいのかなと思っております。とにかく丁寧に、早めに対応して政策に生かせるものは速やかに生かしていきたいなと、そのように考えております。 ○石田裕一議長　笹川正智総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智総務管理部長　私のほうから少し補足的に御説明させていただきたいと思っております。　　例えば２月でいえば、全部で60組、141人の方と移動市長室の中で面談をされて、そのうち要望等の項目としては141項目ございました。そういった中で、市長が受けた中で今後担当課等で検討していくものは全部で37項目というような形になっておりますし、その場で初めて聞いた話もあって、回答できないもの等については担当課に確認した上でそれぞれ要望をされた方に電話等で御回答するなど、できるだけ速やかな対応をしているところでございます。また、今後要望等の概要については、公表の手段を考えていきたいというふうに思っているところでございます。 ○石田裕一議長　25番、杉田勝典議員。 ◆２５番（杉田勝典議員）　今ほどの市長並びに部長の御答弁でいいと思うんですけども、私も先ほどちょっとお話しさせていただきましたけど、やっぱりどういう思いで市民の方や団体が来られるか分かりませんので、一概には言えないと思うんですけど、市長も先ほどスピード感の話もされましたけれども、やはり期待をしているわけです。市長に話したんだから、部長にもつながっているし、実現に向けて努力もいただいているという、そのことについてのやはり手応えというんですか、我々議会も若干そういう部分もありますけれども、今の御答弁でいいと思いますけれども、是非その辺は、これからよりたくさんの意見を頂戴したときに、それに対してどうしていったらいいかという、ある程度、指針のことはいいですけれども、しっかりとした対応、しかも公平性や平等性というのも求められるでしょうし、心配はしておりませんけれども、ぜひそういう親切な対応をお願いしたいと思います。それ以上は申しませんけれども。　　次に、２項目めの外国人労働者の件についてお聞きいたします。先ほどもお話しさせていただきましたが、これからも業種の違いこそあれ、外国人労働者がここ上越市でも増加していくと予想されます。市全体から見ても、今後市内で働く労働者の50人にお一人が外国人労働者になってくるのではないかとも思っています、いろんな数字から見ますと。そうしますと、やはり日本人の私たち、ここ上越に住む私たちがやはり意識改革を求められるように感じるんですけれども、市長はこの辺どのようにお考えでしょうか。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今世界で東南アジア圏の労働者がある意味取り合いになっているところがございます。日本の例えば対応が悪かったと、あるいは上越に行っても対応してもらえなかったというふうに言われないように、やっぱりここに来てよかった、上越に来てよかったと言って帰ってもらうような環境を整えなければ、うわさの中で上越に行ってもしようがないよということを言ってもらうと私たちとしてもやはり困ると思いますので、きちっとやはり言葉の対応、日本語、本当は日本語学校をつくりたいなと思っているわけですけども、上越市民もできるだけ英語をしゃべられるような取組もしていかなければいけないと思いますし、先ほど言いました多文化共生のほうにも少し入りますけども、地域の中でやはり、例えばお祭りにそういう方々が区民として参加をして、文化的な交流、言葉の交流も含めて地元住民となって、要するにいろいろなものを共有していくということが私としては子供たちにとっても、いい思い出になって、そして帰ったときに上越市はよかったよと言ってもらえるようにしていかなければいけないなと思っておりますので、そのために最善を尽くしていきたいなと思っております。 ○石田裕一議長　25番、杉田勝典議員。 ◆２５番（杉田勝典議員）　今ほど市長のほうでもお話しされて、上越市にもう来ないんだというようなことじゃなくて、来てよかったという話がありましたが、一昨日でしょうか、ＮＨＫスペシャルで技能実習生が見た日本というテーマで報道されていました。ベトナムから日本にやってきた実習生の実態が放映され、少しショックを受ける内容でもありましたが、以前は魅力的に見えた日本にもかかわらず、落胆して、悪い印象を持ってベトナムへ帰っていく人たちを映し出していました。これは、上越市のことではありませんので、一概にあれではありませんし、今市長からも御答弁いただきましたが、やはり技能実習生を単なる労働力として見るではなく、この国、この日本に生きる仲間と見てほしいという叫びでもありました。もちろん全ての人がそうではなくて、日本は大好きでこれからも日本で働きたいという外国人労働者の方もたくさんおられることも承知しております。その上で、テレビの報道によりますと直近の状況で、テレビの話ばっかり申し上げて恐縮なんですけど、香港やシンガポール、台湾、韓国などで働きたい外国人がどんどん、どんどん増えている。日本は、何と39位だそうでございます。大変厳しい数字が紹介されておりました。先ほど市長からも御答弁いただきましたので、この数字の印象をお聞きするのはもう、答えをおっしゃっていただきましたが、私はちょっとショックだったんです。初め私今回の質問で課題というときに、そういうことは質問するつもりでなかったんですけど、あのテレビを見たら何か日本ってううんという感じになったんですが、市長はどう思われるでしょうか。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今ロシアがウクライナに侵攻しています。避難民を受け入れようという話がありますが、それではアフガニスタンやミャンマーで内戦とか紛争が起こっている人たちをなぜ受け入れないのかという課題もあります。日本として外国人を受け入れるということについて、もう少しやはり前向きになっていかなければこの状況は私は変わらないと思いますので、そういう意味では上越市は外国人を受け入れやすい、そういうまちになっていきたいと思っておりますので、これはもちろん議員の皆さん、そして市民の皆さん、職員と共にそういうまちをつくっていきたいなと思っております。 ○石田裕一議長　25番、杉田勝典議員。 ◆２５番（杉田勝典議員）　さっきも市長から頸城区のお話がありました。本当にそこで暮らす外国人労働者が地域のイベントに積極的に参加されているだけでなく、日本人高齢者が困ったときに寄り添ったお世話までしてくださっている外国人労働者がおられることも伺いました。とてもうれしいことであり、それこそ地域の市民との交流、地域住民との交流が一層深まることを期待したいわけですけれども、先ほど市長の御答弁にもありましたが、そういう交流の場というもの、それは市が何とかするというよりも一人一人の市民が、またそれぞれの団体なり個人として行動すべきものとは思いますけれども、やはり今もそういう交流が続いていることをお話しさせていただきましたが、上越市民との交流が一層深まることを期待しますが、その辺について担当部としてどうお考えでしょうか。 ○石田裕一議長　野上伊織自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長　外国人の市民の方と日本人の市民の方の交流につきましてですが、例えば生活日本語教室という外国人市民の方に日本語の勉強をしていただくところですけども、そういったところに日本人の市民の方の参加もしていただくとか、あるいは外国人市民、カンボジアの方等を呼んで町内会単位で交流を図っているという事例もお聞きしているところでございます。また、市のほうでもこうした取組があればどういう支援の在り方があるかというのはまた研究していきたいと思いますし、そういう積極的に交流していきたいというところがあれば在り方も含めて検討しますが、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○石田裕一議長　25番、杉田勝典議員。 ◆２５番（杉田勝典議員）　それでは、３項目めの星の清里協同組合ですけども、既に３人の人材の方を採用し、４人目の採用も予定しているとのことでございます。昨日星の清里協同組合の保坂一八理事長と、また正式採用されたお二人にお話を聞きに行ってまいりました。保坂理事長からは、今回の星の清里協同組合も含めてのまさに持続的な地域農業の生産システムの確立という部分もあるでしょうし、またこれは書面で見ましたけれども、清里一農場化計画ということで、大変保坂理事長も熱い思いで壮大な将来ビジョンを語っていらっしゃいまして感動もいたしましたし、また新たに採用された２人の職員もやる気満々でありましたし、とてもうれしくなりました。そこで、この星の清里協同組合ももちろんいろんな課題があるでしょう。でも、間違いなく過疎地農業を支える通年雇用の確かな仕組みとなることを改めて感じまました。保坂さんは、農業経営の基盤をしっかりと確立した上で、最初は農業経営の基盤がしっかりしていなきゃ駄目ですので、あれですけれども、行く行くはさらに農業以外の事業者とも連携しながら幅広く地域活性化に努めたいということでもございます。まさにこの協同組合が中山間地の衰退を防ぐ切り札となることを大いに期待していますが、この協同組合が今後果たすであろう大きな役割についてお聞きしたいと思います。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　議員立法の国の事業で星の清里協同組合ができたわけですけども、私としては以前からやはり清里の動きについては注目をしていまして、やはりあそこで自分たちで作ったものを自分たちできちっと販売をしているという事実は、これはやはり若い人たちにとっても、いい教育になると思っております。そういう意味で、市内に幾つか注目する組織がございますけども、その中の重要な一つだと考えておりますので、地域おこし協力隊もいろいろなところに分散しながらという形で今までやってきましたけども、ある程度やはりそういう教育になるような組織できちっと集団的に教育をして、自立する人は自立して組織をつくっていく、集団としてやはり農業者、あるいは林業者を育成していく取組が私としては必要だと思っておりますので、そういう意味で星の清里協同組合には非常に期待しておりまして、これからも担い手育成の拠点として、中心として考えているということでございます。 ○石田裕一議長　25番、杉田勝典議員。 ◆２５番（杉田勝典議員）　昨日お伺いしましたら中山間地での稲作や野菜作りはもとより、ワイン用のブドウ作りや、また農産加工、そして今畜産にも取り組み始められたそうでございます。また、冬は除雪などの作業もあるわけでございますし、幅広い業務を行っております。中山間地農業の確かな担い手としてのマンパワーということで市長も今お答えになったと思いますけれども、私も以前この特定地域づくり事業協同組合ができた頃に質問させていただいたときに、本来は地域おこし協力隊というのは、終了した後、自ら起業して農業を、地域を守るということだと思いますが、しかしこうした協同組合というのが地域おこし協力隊の終了後の一つの就職先と言うとちょっとあれかも分かりませんが、本来はもちろん今申し上げましたように協力隊の人が自ら起業するという、それが本来的、基本だと思いますが、こうした地域おこし協力隊の皆さんのその後の役割というか、そういうことも私はあるのかなと思っておりますけど、これについてはお答えいただかなくてもいいですけれども、是非そういうこともあるのではないのかなと私は思っています。　　最後の４項目の通年観光を定着させる、北陸の自治体との連携について再質問させていただきます。今ほど御答弁いただきました。もちろん並列的に、長野のこと、またこの北陸新幹線沿線のこと、またもちろんこの上越はある意味では関東圏でございますので、東京、神奈川、千葉、埼玉を含めた首都圏との交流、また人間的なつながり、観光面においてもそうだと思いますけれども、例えば新潟市などは山形、福島、群馬とやっぱり近いわけですから、そういう親近感を持っていると思うんです。これ私だけの感覚かもしれませんが、この北陸は大変身近に感じております。昔は親不知というんですか、難所があったために北陸とは何か距離があったように思いますけど、今はそうではないので、今後、先ほどもお話ししましたけど、佐渡金山の世界遺産登録や北陸新幹線の敦賀延伸も含めて、観光面において上越市と北陸の近さがよりクローズアップされていくんではないかと勝手に思っているんですけれども、その意味で質問させていただいたものでございます。　　最後に、私も市長に北前船のお話をさせていただいたことがございます。北前船つながりではありませんが、北前船の寄港地の観点から、直江津今町と北陸方面の港といいますと、御案内のように富山の岩瀬や伏木港、石川の能登、福井の三国湊、また敦賀市などとのつながりがこの北前船を通してあろうかと思います。まだこれからの部分もあるとは思いますけれども、そういう中で直接質問には関係ありませんが、先日テレビを見ていましたら、あの歌手の五木ひろしさんが「北前船」というのを新曲で歌っていて、ええっと思ったんですけど、それちょっと関係ないかもしれませんが、我々として北前船寄港地フォーラムの誘致のお話を市長にお願いしたこともあるんですけれども、北前船の件も含めて今後北陸とのつながりによる観光面における可能性、先ほど御答弁いただきましたけれども、ぜひもう一歩お答えいただいて、質問を終わります。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　まず、３項目めのほうからちょっとお答えさせていただきます。　　今、星の清里協同組合に３人の研修生というか、担い手が入っているということでございます。地域おこし協力隊は３年なんですけども、昔の仕事でいえば年季明け、年季が３年で本当に明けているかどうかも分からないんですけども、そういう人たちにいきなり自立しろというのは私は酷だと思います。やはり私はもう少し組織的な中できちっと、２歩も３歩も、３年過ぎた後ももう少し研修をして、そして組織的な中で事業運営とか地域とのつながりというのをもう少し深めながらやっていかなければ、ぽんと１人だけ中山間地域のところに放り込まれても、なかなか自立というのは難しいんじゃないかなと思っております。そういう意味で地域おこし協力隊、あるいは担い手の育成というのはもう少し長い目で見てやっていかなければいけないんだろうなとは思っております。　　それと観光のほうに入りますけども、今新潟市は山形とか福島とかいろいろ広域でやっていらっしゃるということなんですけども、私たちとしては、まずは今私たちに足りないのは、ずっと季節観光でやってきたわけですから、通年観光のやっぱり地盤をきちっとつくった上で、そしてその上で糸魚川、妙高、そして佐渡、柏崎、周辺の広域観光の拠点としてまずは自立をしなければ、ほかのところに交渉に行ける土台がないんじゃないかなと思っております。そういう意味で、もちろん交流としては今後も深めていきたいとは思いますけども、まずは自分たちをきちっとつくると、そして上越地域の広域観光の拠点となるというところをまず目指していかなければいけないんじゃないかなと思っております。　　それとあと北前船については、小木港にも北前船があったわけで、もちろん佐渡の中で佐渡金銀山、世界遺産ということで騒がれていますけども、私としては小木港のあそこ、重要伝統的建造物群の認定されているところもございますので、あるいは太鼓グループの鼓童がありますので、まずはその辺ときちっと連携をしながら、そして北前船で小木と直江津はどういう交流があったのかということも含めて深めていきたいなと思っておりますので、北前船という意味ではまずはそこからなのかなと思っております。
   ○石田裕一議長　６番、髙橋浩輔議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙　橋　浩　輔　議　員　登　壇〕 ◆６番（髙橋浩輔議員）　６番、会派みらい、髙橋浩輔でございます。　　質問に入る前に皆様にお伝えしたいことがあります。ある経済誌が1993年から公表している住みよさランキングという指標があります。これは、安心度、利便度、利便性です。快適度、そして富裕度、豊かさのことです。この４つの視点から20の指標に基づき算出されてランクづけをされるものです。対象は、全国の792の市と千代田区、中央区、港区を除いた東京20区、合わせて812市区であります。昨日の記事で公表された最新データで、私たちの上越市が総合トップ50位に初めてランクインを果たしました。新潟県内の市では、唯一のランクインであります。何かと地方は厳しい時代ですが、このような客観的評価をいただけたことはうれしいことであります。お伝えをさせていただきました。　　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。このたびは、上越市の交通網における優位性及び拠点性を生かすことについてをテーマといたしました。市長は、御自身の政策骨子2020の中において、広大な工業港や高速道路、新幹線を有する意味はこれから真価を発揮する要素です。かつて越後国府が当地に存在した意味は、今も失われてはいません。上越市は、東日本、東京、西日本、そして海外をつなぐ要の位置にあるのですと述べられています。これらは地の利、あるいは交通網における上越市の持つ優位性や拠点性について指摘されていると理解をします。そして、私のみならず、この言葉に共感を覚える人は多いのではないかと思います。私たちの住む上越市は地の利に恵まれ、そのことによる必然とそれを生かさんとする先人の努力により、陸路、海路、鉄路の交通路が整えられてきました。街道や北前船の歴史に始まり、維新から僅か20年余りで信越線が開通したことは代表的な例と言えるでしょう。そして、それらは上越市の今を形づくる大きな要因となり、私たちはその恩恵を受けながら生活をしています。近年急速な人口減少等により地方の活力が失われつつあります。上越市も今後困難な時代を生き抜いていかなければなりません。そのためには、いま一度地域の持つ強みやポテンシャルを見詰め直し、それを最大限に生かし、たとえ人口が減っても豊かな暮らしを実現できるよう努めていくことが地域存続の鍵になります。上越市の地の利や交通網における優位性や拠点性の持つ真価を十二分に発揮させ、上越市の発展につなげていくために伺います。　　ア、上越市における陸路、海路、鉄路の状況をどのように捉えているか。また、それぞれが抱える課題があるとすれば何か。考えを伺います。　　イ、上越市の強みの一つに陸路、海路、鉄路の３つがそろっていることが上げられるのではないかと考えます。人口減少、コロナ禍、脱炭素等様々な要因により、物流を取り巻く環境は変化してきています。物流における上越市の優位性を維持し、地域経済のさらなる活性化につなげるためにはこの変化に対応する必要があると考えますが、どうでしょうか。〔髙 橋 浩 輔 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　髙橋議員の御質問にお答えします。　　今ほど住みよさランキングトップ50という話がございました。私としては、これは目指すということでございますけども、できればトップになりたいなと思っております。それを目指して頑張りましょう。　　最初に、当市の交通網の活用に関し、陸路、海路、鉄路の現状と課題についてのお尋ねにお答えいたします。かつて越後国府が置かれ、また城下町として栄えた当市は、古くから陸、海の要衝として繁栄するとともに、明治中期に県内で初めて敷設された鉄道が人や物の交流拡大をもたらし、多様な産業の集積を促進するなど、外に開かれた交通網がまちの発展を支えてまいりました。こうした広域交通ネットワークをさらに強化し、その効用を高めていくため、第６次総合計画において関連する施策を位置づけ、鋭意推進しているところであります。　　まず、道路につきましては、各種路線の整備や長寿命化対策を国、県と連携しながら進めており、令和元年には上信越自動車道の４車線化が実現したほか、市民生活はもとより防災減災や物流の促進、地域間の連携や広域交通のネットワーク化に資する路線として直江津港と上越インターチェンジを結ぶ都市計画道路黒井藤野新田線や南魚沼市との間を結ぶ上越魚沼地域振興快速道路などの整備に注力しているところであります。　　次に、航路につきましては、直江津港には北東アジア最大級のハブ港である韓国釜山港を経由する釜山航路と釜山中国航路の定期コンテナ線が就航するとともに、総貨物量の約９割を占める専用船によるＬＮＧや化学薬品等の国内、海外との輸送が行われております。また、直江津港は太平洋側地域の災害時には、同地域の港の代替機能を担う港湾の一つに位置づけられております。しかしながら、現状において定期コンテナ船は便数が少なく、スケジュールが立てづらいなど利用しにくいとの企業の声もございますことから、市では県や港湾事業者等と連携し、便数や海外の寄港地の増加に取り組んでいるところであります。　　最後に、鉄道につきましては、北陸新幹線の令和５年度末の敦賀延伸を見据え、交流人口の拡大と上越妙高駅周辺地区におけるゲートウエー機能の強化に取り組んでいるところであります。また、市内外の各地域を結ぶ信越本線と在来各線は、市民の通勤と通学に不可欠な公共交通であるとともに、日本海ひすいラインは日本海を縦貫する貨物鉄道の幹線として重要な役割を担っております。一方で、鉄道各社はコロナ禍で利用者が減少し、経営に大きな影響を受けている状況にあります。こうした中、今後も各社の経営状況や各路線の利用動向を注視しつつ、県や沿線自治体と連携し、市民の移動手段及び全国を結ぶネットワークの維持、確保に向け、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。これらのことに加えて、市では現在通年観光の実現による地域の活力向上を目指しており、交流人口の拡大の観点からも鉄道各線や小木直江津航路の利用促進を含め、引き続き広域交通ネットワークの強化に取り組んでまいります。　　次に、物流を取り巻く環境の変化への対応についての御質問にお答えいたします。物流業界の環境は、人口減少や働き方改革による恒常的な人手不足のほか、コロナ禍を契機とした生活様式の変化による宅配貨物の増加、さらには脱炭素社会の実現に向けた環境負荷の低い輸送手段への転換など、様々な変化に直面していると認識いたしております。具体的には、トラック輸送から環境負荷の低い鉄道や船舶による輸送への転換、いわゆるモーダルシフトや複数の企業がトラックの空きスペースを活用し、製品の混載による共同輸送を行うなど、物流やそのプロセスを効率化する取組などが増えてきております。複数の広域交通の結節点にある当市においては、その機能を維持し、さらに向上させていくため、直江津港と上越インターチェンジを結ぶ都市計画道路黒井藤野新田線の整備や直江津港のカーボンニュートラル化の検討、モーダルシフトにより増加が見込まれる鉄道物流の拠点であるＪＲ黒井駅の利便性向上、さらには貨物の積み替えや保管など物流の拠点となる新たな物流団地の確保に向けた検討を進めていくこととしております。こうした取組を進める中で、企業、行政がそれぞれの役割において連携を図り、物流における当市の優位性や向上を図るため、物流環境の変化に柔軟に対応していくことが必要であると考えているところであります。 ○石田裕一議長　６番、髙橋浩輔議員。 ◆６番（髙橋浩輔議員）　御答弁いただきました。陸路、海路、鉄路、それぞれの現状と課題についてお聞きをいたしました。それぞれ個別に整えられてきています。それぞれにその機能を発揮して地域の発展に資しているものと理解をしていますが、やはり３つの交通路のうち、これからどうなるんだろうと心配しているのは鉄路であります。鉄路といっても新幹線ではなくて、新幹線開通に伴い、ＪＲから移管された並行在来線であります。非常に厳しい状況であるということは認識しているんですけれども、やはり答弁の中にありましたとおり、市民の大事な公共交通、交通インフラでありますので、しっかり守っていかなければなりません。これは、何も地域だけに限ったことじゃなく、例えば2011年の東日本大震災、あのときに津波で東北地方の湾岸の港が全て使えなくなりました。そして、仙台の製油所が大きな打撃を受けて、災害救助とか復興に必要な燃料が枯渇をしかけたことがあります。そのときにどうしたか。そのときに力を発揮したのが鉄路でありました。ＪＲ貨物は、震災から１週間、政府の要請から３日後に鉄路をつないで、北東北に緊急燃料輸送ルートを開きました。横浜の根岸から出発して大宮、そして上越線を通って新潟へ抜ける、それから日本海側を縦貫、通り抜けて青森、青森から盛岡へ、1,000キロ以上に及ぶ鉄路でした。それを必死の努力で、短期間で貨物が通れるようにして運行を開始しました。およそ１か月の間その運行は続けられて、量にして３万7,000キロリットル、タンクローリーにして1,842台分、それだけの量の燃料を被災地に運び、生活を支えました。そして、同様に南東北にも磐越西線を使って燃料が送られました。これもおよそ１か月の間に２万キロリットル、タンクローリー995台分、その燃料を運んで被災地を支えました。それはなぜ実現したか。つながっていたからこそです。経営が苦しくなって廃線にしてしまって、つながらなくなっては何も役に立たない。やはり鉄路はつながっていてこそ価値がある、守っていくべきものであると改めて認識をしました。そして、もう一つ申し上げておきたいことは、その鉄路の過程においてＪＲから民間に委託された第三セクターの鉄路も通っているということです。青森の青い森鉄道、そして岩手のＩＧＲいわて銀河鉄道、この鉄路もしっかり活用されて被災地を支えました。なので、鉄路はしっかりと守っていかなきゃなりません。そして、この前の報道によれば、21年度は開業以来初の黒字となったえちごトキめき鉄道でありますが、これは何をおいても経営努力のたまものであると思います。しかし、県と沿線３市の支援金によるところも大きいです。人口減少下において今後も厳しい状況は続くと思われますが、また同時に移管された施設、例えば鉄橋、高架橋、トンネル、そして変電所、そういったことの整備、更新も課題となっています。繰り返し申し上げるように、大切な鉄路を守るために市としてどのように支援していくのか、今後の方向性をお聞かせいただきたいと思います。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　まず、先ほどの答弁の中で申し上げました太平洋側地域の災害についてまずは触れたいと思いますが、東南海トラフの、たしか数字が間違っていなければ、40年以内に90％起こると、これはもう確実に起こると思っていたほうがいいかなと思っております。関東大震災も非常に高い確率で起こると思われています。そういったところをやはり救うためには、日本海側からの支援というのはこれは欠かせないわけです。ですから、そういう意味では私たちの価値といいますか、日本国内での価値でいえば、そういう災害において燃料とか資材とかを供給する、そして避難できない方々を受け入れる、そういった体制をつくっていかなければいけないんじゃないかなと思っております。　　それと、トキめき鉄道、私たちは北越急行も抱えているわけですけども、そういう公共交通をどうやって支えていくかということです。そもそも新幹線の沿線沿い、在来線を民営化するというのは、これはどちらにしても要するにＪＲとしては具合の悪いところを民間に、地元の自治体に任せてしまえという、そういう考え方が私としてはあると思っておりまして、どちらにしてもある程度やっぱり支えていかなければ成り立たないと思っております。ただ、運賃が上がるような話も出ておりますけども、できるだけ運賃は低くして、そして私たちのできる努力とすれば、やはりよそからの交流人口、こちらに来てもらって鉄道に乗ってもらう機会を増やすしか人口減少の中では私たちとしてはやる手はないのかなと思っております。そのためには私は全力を尽くしたいと思いますし、とにかく今のトキ鉄とほくほく線を支えながら共にやっていかなければいけないのかなと思っております。今の例えば公共交通、通勤、通学のことについても、そして観光振興についても、今までのＪＲのときであれば恐らくそんなに話が前に進まなかったのかなと思っておりますので、そういう意味ではやりやすい相手なのかなと思っております。ですので、地域とトキ鉄とほくほく線と一体になりながら、まちづくり、そして今言ったような防災の観点からも維持をしていかなければいけないというふうに考えております。 ○石田裕一議長　６番、髙橋浩輔議員。 ◆６番（髙橋浩輔議員）　御答弁をいただきました。市長おっしゃるとおり大事な鉄路であります。地域だけじゃなくて国にとっても大事な鉄路、災害時の代替輸送路、そういった意味からも国のレジリエンスに資するものと思いますので、今おっしゃった地域と行政と会社と一体となって支えていっていただきたい。我々もしっかりそのためには力を尽くしたいと思っています。ただ、その方法としては利用者増が一番大きいんでしょうけれども、やはり交流人口の拡大、人口減少下の中ではそういった対応でもなかなか追いつかない部分があるんじゃないかなという思いもあります。そして、やはりしっかりとした収入の土台を築いていくことが大事かなと考えます。先ほどの新聞報道の中で、社長のお言葉ですが、決算上黒字だけれども、収益構造は変わっていないというふうに述べられています。先ほど市長からお言葉がありましたように、初めから厳しい状況に置かれているわけです、並行在来線は。それを維持していくためには、やはりこれは難しいことですけれども、この収益構造そのものの改善とそれを実現可能にする新たな仕組みづくりといった抜本的な取組が必要と考えますが、経営主体ではないんですけれども、市としてどのようにお考えになっているか、その辺りをお聞かせください。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　２つ視点がございます。１つは、今公共交通のプロジェクトでもやっておりますけども、高校生の通学、あるいは中学生の通学、これはやはり公共交通で担っていかなければ親の負担が非常に重いわけです。迎えに行かなければいけない。これは、やはり鉄路も使っていただくということが前提になってきますので、収益上どうなのかということは別にしても、とにかく子供たちから鉄路を使っていただくというところは、これは柱として考えていかなければいけませんし、できれば通勤でも使える方は使っていただきたいなと思っております。　　それともう一つ、観光についてですけども、今私の考えでは直江津のほうにも、前島密も鉄路の敷設には関わったというふうにお聞きしていますけども、やはり鉄道の博物館的なものをトキ鉄やほくほく線と協力しながらつくっていきたいなと考えております。そのときにやはり、これは違う分野になりますけども、観光のほうから補助金を取ってきて、きちっとそこに施設整備をしながら観光客を増やしていく手だてを取っていくというのは、これはもう必ずやっていきたいと思っております。そのために、まずはトキ鉄さんもそうですけども、直江津の地区住民の皆さん、商店街の皆さん、商売をしていらっしゃる皆さんと意見交換をしながらその土台づくりをやっていかなければいけないなと思っております。 ○石田裕一議長　６番、髙橋浩輔議員。 ◆６番（髙橋浩輔議員）　それでは、少し視点を変えて、先ほどから話に出てきている物流環境の変化ということについて少しお話をさせていただきたいと思います。脱炭素、カーボンニュートラル、世界はその動きを加速しています。例えば皆さんがよく知っている世界的に大手のＩＴメーカーは、自社の取引先関連企業に対して製造工程における再生可能エネルギー100％の使用を推奨しました。親会社が推奨ということは、それをやりなさいということなんです。これは非常に大きな、インパクトのあるニュースでありました。そして、これは国内のトラックメーカーなんですけれども、完成した車両を貨車で運ぶ、貨物で運ぶ、そういう実証実験を今年から始めます。それには理由があって、国内のトラック会社なんですけれども、親会社はドイツの会社です。ヨーロッパというのは、非常にそういった環境に対して敏感であります。環境に取り組まないことが企業の価値を下げる、なのでそういった方向性で急速にその流れが進んでいます。そしてまた、これも名前を申し上げれば皆さん知っていらっしゃる日本の自動車メーカーなんですけれども、その自動車メーカーも実はもう2006年から近畿地方で造った部品を東北地方へ900キロ貨車で運んでおります。このように、やはり世の中、カーボンニュートラル、脱炭素の動きが非常に加速をしております。そして、先ほども話があったように、非常に環境に対して負荷が軽いんです。貨物列車の輸送は、トラックに比べてトン、キロ当たりのＣＯ２排出量は11分の１と言われています。非常に環境に優しい。そういったことで貨物列車へのシフトが進んでいます。そして、これも先ほど出てきましたが、トラックドライバーの人手不足、これは人口減少も大きく関係しているんですけれども、まずトラックドライバーの方の働き方改革が始まります。2024年、再来年からもう始まるんですが、残業時間が年間960時間に制限をされます。そして、同時にトラックドライバーの人員不足、中、小型のドライバーよりも500キロメートルを超える長距離ドライバーの人員が足りない。そして、なおかつ中型、小型のトラックドライバーの方の平均年齢は46.4歳。ですが、大型トラックを運転する方の平均年齢は49.4歳。大型になればなるほど高齢化が進んでいます。そして、人口減少等によってこれからドライバーが増えていく保証はない。そういったことから、やはりこれから、例えば拠点、拠点に荷物が集まって、その間をトラックが輸送する、近郊に配送する、そういったスタイルになってくるんじゃないかなという気がします。長距離トラックドライバーというと、長距離を何日もかけて荷物を運ぶというイメージがありますが、これからは朝出勤して近郊での業務をこなして夜には帰る、そして土日もしっかり休む、そんなドライバーのスタイルが出てくるのかもしれません。そういった脱炭素、あるいはトラックドライバーの不足、ドライバーの方の働き方改革、こういった環境の変化によって、先ほどから申し上げていますように輸送手段を鉄道にシフトする動きが加速しています。であるならば、この並行在来線、先ほども市長答弁の中にありましたが、ひすいラインは日本海縦貫幹線です。貨物の利用が多い。こういった流れを受けて、物流、貨物を切り口にして荷物を増やす取組を強化して、貨物通過料収入を伸ばすことによって収益構造を強化、改善できないかなという考えがあります。そのことについてどう思われるか、御所見をお聞かせください。 ○石田裕一議長　池田浩企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　トキ鉄のひすいラインにも関連しますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　　物流の関係でモーダルシフトということで進んでいるということなんですが、一方でダイヤの固定化ですとか、あるいはその積み替えの手間などによってなかなか貨物の量は全体として増えていないということの中で、先ほど議員がおっしゃられたような脱炭素の動きですとか、2024年問題と言われるトラックの担い手不足、運転手不足ということを含めて国のほうでも研究会が行われて、国として対応の検討も進んでるという状況でございます。そうした中、トキ鉄のひすいラインにおいては、今のところ１日10往復貨物が運行しているというところでありますし、市内の貨物の拠点は、先ほど市長の答弁にあったとおりＪＲの黒井駅で行われているという状況にございます。当然ながら、その往復の本数が増えていけば、線路使用料が増えてトキ鉄の収入も増えていくんですが、一方でネットワークでつながっておりますから、全体の貨物量の状況によって左右され、あるいはこちらは余裕があったとしても、首都圏のほうに行った場合になかなかダイヤが過密になっていて入れないというような状況もあるというふうにお聞きしております。そのような形で、現在動いていても、空コンテナが動いているような状況の中で、そこに貨物の積込みができたとしても、ただ本数が増えなければ線路使用料は上がりませんので、まずは地道に貨物を集荷して動かしていくということが先決ですが、大事だと思っておりますが、それが直ちにトキ鉄の線路使用料の増加につながるという状況は、なかなか現状では難しいかなというふうに思っております。 ○石田裕一議長　６番、髙橋浩輔議員。 ◆６番（髙橋浩輔議員）　御答弁をいただきました。貨物を増やせば収入が上がるという単純なものではないという話であったかと思いますが、でもやはり先ほどの収益構造の改善ということになれば、人口減によって旅客収入はなかなか伸びるのは難しい。観光といっても競争相手が多いですから、なかなかそれも簡単な話ではない。となると、切り口はやはり残るのは貨物なのかなという気もいたします。　　黒井駅の話が出てきました。物流の強化によって収益構造を改善するのは簡単ではないよという御答弁いただいたんですけども、やはり環境整備というのは将来に向けてしておきたいと考えます。その黒井貨物駅を最大限に生かすための整備をすることが必要じゃないかと思っています。黒井駅周辺には、地元の企業や進出企業が大変集積しております。黒井貨物駅及びその周辺のターミナル化、ハブ化を進めていきたいと私は考えます。それは、将来的にこの地域のためになっていくというふうに確信をしております。例えば黒井駅周辺に物流企業、倉庫業、物流センターを誘致して物流拠点としての機能を強化すること、そして鉄路、陸路、海路の相互のアクセスを強化すること、そして黒井駅に近接するポイントに大型車が使用できるようなスマートインターチェンジを新規に誘致するなど、周辺環境の整備と利便性の向上、こういったことを少しずつ、少しずつ充実させながら黒井駅に荷物が集まるように、またそこから荷物が出ていくように、物流拠点としての機能が向上するようにしていくことはできないのかと考えています。これは、陸路、鉄路、海路が極めて近い距離でつながっているこの上越だからできること。そして、日本海側の中心地に位置する、ほぼ真ん中に位置している地理上の優位性もある上越市だから実現可能なんじゃないかと考えます。３つが近接してそろっていることの相乗効果を発揮させることも重要なんじゃないかと考えます。例えばＪＲ貨物は東京の品川に大きな物流ターミナルを建設しました。そしてまた、国内の大手物流業者は同様に物流拠点の整備をしています。また、群馬県の太田市では地域の企業90社が声を上げて、市と民間と共同出資で太田国際貨物ターミナルというものを整備しました。太田市は、内陸部の市なんですけれども、日本海側、太平洋側に等しく近いという利便性を生かして、またその周辺に自動車メーカーとか家電メーカー、それに金型メーカー、そういった産業が集積していることを背景にして物流センターを造って、もう稼働して20年になりますが、順調に荷物の量を増やしております。繰り返しになりますが、これからの未来を見越して黒井駅周辺の物流拠点としての機能の強化を提案したいと思いますが、このことに関して御所見を伺います。 ○石田裕一議長　阿部俊和産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎阿部俊和産業観光交流部長　お答えいたします。　　黒井駅ですが、現状を少し説明をさせていただきますと、黒井駅は現在処理能力があります。実際使っているのはどうなのかというところなんですが、その使っている量と処理能力が大体均衡しているような状況です。ですから、現在持っている能力に関してはフルに活用していると。使っている企業さんなんですが、周辺の企業さんが使っているということで聞いております。その中で、今後脱炭素の取組、先ほど言われたんですけども、例えば親会社からのいろんな注文が来ます。ですから、脱炭素の取組に関しては今後後退することはないだろうと思っています。加速する一方だろうと。でも、分からないのはそのスピード感です。どのようなスピード感で加速していくかというところが少し分からないというような状況です。その中で人口減少もあり、あとはコロナもあり、原油高もあり、人手不足もありというような状況です。様々な状況があるという中で、今後進む方向性がまだ見えていないというところはございますので、当市としては今後の工業団地の造成等も含めた中でいろんな準備はしていきたいと思っております。ですので、その準備のための調査研究等を継続的にやっていきたいということで考えております。 ○石田裕一議長　６番、髙橋浩輔議員。 ◆６番（髙橋浩輔議員）　御答弁をいただきました。調査研究を進めていきたいというお話をいただきましたけれども、できれば積極的に進めていただいて、黒井駅は今のところ処理能力と使っている状況はほぼ均衡しているということですけれども、機能強化も含めて先を見越して御検討いただければありがたいと思います。　　もう少しお話をしますが、幾ら貨物を動かそうと思っても荷物がなければ成り立たないわけです。需要をつくらなきゃいけない。そのためには地元企業、進出企業、そして運送業、物流業、そういった方々との情報共有、意見交換、ニーズの把握、そういったものが必要かと思いますが、そのような地元企業や進出企業、そういったところとの連携といいますか、意見交換、そういった場というのはどれぐらい現状行われているんでしょうか。そのところをお聞きします。 ○石田裕一議長　阿部俊和産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎阿部俊和産業観光交流部長　お答えします。　　地元企業の方々との情報交換ということですが、現在この４月からも積極的に行っております。市長も含めて主要な企業さんには大体顔を出して、現状や今後の将来性のところも含めていろんな議論をさせていただいておりますし、物流倉庫とか新たな企業の進出に関しましても金融機関さん等も含めていろいろ情報収集はしております。現在のところ、決まった企業さんというのはちょっとないんですけども、情報収集に関しては随時積極的に進めているというような状況でございます。 ○石田裕一議長　６番、髙橋浩輔議員。 ◆６番（髙橋浩輔議員）　情報収集等を積極的に進めているということをお聞きしました。地元企業、そして進出企業が今何を求めているのか、そしてこれからどんなことに取り組もうとしているのか、可能な限り情報を取って、それを将来の準備に生かしていただきたいと思います。　　また少し話を伺いますが、先ほど市長の答弁の中にも北越急行の話が出てきました。北越急行、もしくは少し自治体が違うんですけれども、大糸線、大糸線も今非常に廃線の危機に立って、地元では何とか存続をと動きが始まりました。それもトキめき鉄道のひすいラインにつながっていますので、関係するものとして話をさせていただきますが、北越急行や大糸線の路線の貨物利用の可能性というのは今どのように考えていらっしゃいますか。聞くところによると、北越急行の高架は貨物を走らせるには強度が少し不足しているということも聞きましたが、もし可能であればその２路線の将来的な貨物利用に関して、その辺りの可能性があればお聞きしたいと思います。 ○石田裕一議長　髙橋議員、大糸線は置いておいて北越急行のほうに。 ◆６番（髙橋浩輔議員）　はい。 ○石田裕一議長　池田浩企画政策部長。〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　お答えいたします。　　ほくほく線の貨物の乗り入れなんですけども、もともと十日町から犀潟間にある高架、あるいは橋などは、設計の段階から貨物が乗り入れることを想定していないというふうにお聞きをしております。したがって、荷重の問題から貨物の乗り入れはできないということでございます。それを貨物の乗り入れができるようにするためには多額な費用がかかるという状況で認識をしております。 ○石田裕一議長　６番、髙橋浩輔議員。 ◆６番（髙橋浩輔議員）　御答弁をいただきました。やはり北越急行は当初からそういう設計になっていないということで、また通すためには多額の投資が必要ということで理解しました。なぜこの話をしたかというと、大糸線はちょっと自治体が違うんで、あれなんですが、この２路線がやはり活用できれば、もっと物流において広い後背地を手に入れることができる、また上越圏域として産業と協力していくことができる、そういった可能性をちょっと聞いてみようと思って話をさせていただきました。　　それでは、最後にしたいと思いますが、ある経済学者の言葉であります。将来世代にツケじゃなくて資産を残すのが重要でしょう。資産をどうやって残すかを政治家は考えなさい。この言葉は、様々な取り方があると思いますし、実際市も将来世代のことを考えて様々な取組を進めておられることは承知をしております。では、私たちが過去から受け継いだ資産は何かというのを考えてみます。まずは歴史、文化。これは唯一無二のもので、私たちはこれをしっかり学び、生かし、次世代につないでいかなければなりません。美しい自然と豊かな実りを生み出す大地、これも同様です。そして、多くの先人たちの努力によって整えられてきたことや育てられてきた様々な産業、本日テーマとして取り上げた陸路、海路、鉄路の交通路も大切な資産であり、それぞれが地域経済の活性化に寄与していくということは言うまでもありません。しかし、これからは社会状況や物流環境の変化に対応してその３つをしっかりとリンクさせ、地理的優位性も加えた相乗効果を発揮させるための仕組みづくりを地域の産業振興と関連させながら進めていくべきと考えています。言わば目指すは日本海側最大の荷物の集積地、物流拠点、これを資産として将来世代に残していくべきと私は考えます。　　もう一つ紹介させていただきたいんですが、地域で出されている歴史の本があります。「直江の津」といいます。これにこの前少し興味深いものを見つけたので、御紹介したいと思います。内容というのは、100年前、ちょうど高田開府300年のときに高田市史が刊行されました。そのときの別冊付録に上越発展策というものがありました。これは、当時の名士という言い方は適切ではないかもしれませんが、当時の名士の方々10人が今後上越を発展させるにはこうすればいい、そういった提言をされているものであります。それが特集されていましたので、興味深く拝読をしました。その中のお一方の御意見を御紹介したいと思います。繰り返しますが、100年前に考えられたことです。上越は、日本海の重鎮にして北陸道の関門であれば、古来英雄がぬきんでて隣国に武威を輝かせたのも偶然ではありません。物産の流通においては、東京、京阪、北海道、対岸の樺太及びシベリアにと、海陸の交通の要衝に位置していて大変に便利である。このような上越は、文化においても商工業の繁栄においても東北では群を抜き、東西の京、大阪、神戸と競ってもおかしくないはずであるが、事実は全くこれに反している。100年前のなかなか厳しい言葉であります。これを読んで、昔も今も思うことは変わっていないんだなと、共通な課題、思いに向かっているんだなということを実感いたしました。先ほどから私が申し上げていた物流拠点としての強化であります。なかなか簡単にはいかないということはやり取りで分かりましたが、でもやはり目指していくべきだとは考えます。一朝一夕でできることではありません。簡単なことではないことも承知しています。しかし、ビジョンを描いて、目標を決めてできるところから具体的に着手をしていかないと実現はしません。冒頭に取り上げさせていただいた市長の言葉を読めば、思いは同じであると確信しております。上越市を日本海側最大の荷物の集積地、物流拠点として、地域経済のさらなる活性化を目指していただきたいと考えます。困難なことであると思いますが、再度思いを伺って質問を終わりたいと思います。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今この時代というのは、本当に大きな変化が起きていると思っています。ＳＤＧｓ、脱炭素、そしてウクライナでは戦争が起こっております。いろんな状況の中で、今2035年にガソリン車とディーゼル車がなくなって、そして2050年には火力発電もできればなくなるということで目標を掲げて、いろんなところにいろんな投資が入っております。どの産業が伸びていくのか、いまだ分からない状況なわけです。私たちもできるだけ新しい情報を得ながら、どこに産業や文化が向かっていくのかということを見据えながら、物流についてもその流れの中で考えていかなければいけないんじゃないかなと思っております。そういう意味で、今髙橋議員からの御指摘のあった物流拠点を心に置きながら政策を今後も発展的に考えていきたいなと考えております。 ○石田裕一議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時３８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　０分　再開 ○石田裕一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　５番、ストラットン恵美子議員。　　　　　　　　　　〔ス　ト　ラ　ッ　ト　ン　恵　美　子　議　員　登　壇〕 ◆５番（ストラットン恵美子議員）　会派久比岐野、ストラットン恵美子です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。質問は、大項目２件、お尋ねするのは小項目４点となります。　　まず、大項目の１件目、通学路等における防犯カメラの設置についてです。近年防犯カメラの設置が当たり前の世の中になってきました。カメラの設置用途は様々で、例えばマンションなどでは不審者の監視、駐車場内での車に対するいたずらや盗難防止、エレベーター内での事故防止等々、様々あります。商店などでは、侵入者や万引き等の盗難による未然防止として、犯罪抑止力だけでなく証拠としても使われます。最近増えてきた事例では、パソコンや携帯電話からの遠隔監視により、例えば病気や高齢となった家族の様子や留守中のペットの様子を確認し、何かあればすぐに駆けつけられるといった利用の仕方も増えています。日本全国での監視カメラの設置台数は500万台を超えたと言われ、性能も優れてきており、安い価格で購入し、公共の場だけでなく、個人宅において設置されるケースも多く、今や防犯カメラはどこにでも見られる存在になりつつあります。全国の警察が2019年に逮捕などによって検挙した刑法犯のうち、職務質問16.5％に次いで防犯カメラ映像が容疑者特定につながったのは10.2％となっており、犯罪捜査の過程で犯人逮捕に貢献するケースが増えています。また、警視庁の発表によると、街頭での犯罪認知件数は2002年をピークに年々右肩下がりに減少しています。これは、都内の複数の繁華街で防犯対策の一環として街頭防犯カメラシステムの導入時期と重なるそうです。住宅侵入による窃盗犯に対し、どのようなことがあったら侵入を諦めるかという調査結果では、およそ２割の窃盗犯が防犯カメラ設置を見て諦めると回答したそうです。これらのデータは、ＤＭＪメディア、デジタルマックスジャパン、セキュリティマガジン2021年７月16日の記事を参考に紹介させていただきました。防犯カメラの設置目的は、犯罪の抑止効果がある、証拠取りができる、地域の防犯に貢献ができる、オフィスや商店では犯罪防止の観点だけでなく、生産性を向上させるためのモニタリングやお客様トラブルの防止にもつながります。こういった防犯カメラのメリットを持ち、近年では全国的に自治体主導の防犯カメラ導入が進んでいます。自治体そのものが設置するケースだけでなく、民間での防犯カメラ設置導入に対し、自治体が助成するものもあります。子供の安全を守るために通学路へ集中的に街頭防犯カメラを導入したり、人通りが少ない公道へ増設したり、駅前や繁華街など犯罪の起きやすいエリアに整備したり、その他公共施設への防犯カメラを充実させるといった自治体など、様々です。2018年５月、新潟市で起きた児童殺害という痛ましい事件。これによって、上越市でも小学校の下校ルートを見直すなど、交通安全面のみならず、防犯面からもしっかりと手当てしてくださったと理解しています。私の地元、大潟区でもおおがたみまもり隊が通学路で雨や風の日も、雪の日も毎日欠かさず、日頃より子供たちの安全を見守ってくださっています。本当に頭が下がる思いです。登下校時の地域での子供たちを見守る活動は、毎日実施してくださる小学校区も大変多く、当市では各地域で子供たちをしっかり守り、防犯強化する姿勢がうかがえます。市内での子供たちの安心、安全を見守る取組は大変心強くありますが、小学校高学年のクラブ活動、また中学校や高校での部活動の帰り道の時間帯全てにおいて万全かといえば、そうとは言えません。特に冬期間は日が落ちるのも早く、近所で一緒に帰宅できる友達がいないと児童一人で下校する姿を見かけることもあり、子を持つ親の一人として、つい胸を痛め、見守ってしまいます。これからの人口減少社会を見据えて持続可能な形で、もう一つの子供たちの見守りの目となる街頭防犯カメラの設置は、犯罪防止の抑止力として大きな効果が期待できると考えます。上越市みんなで防犯安全安心まちづくり推進計画が令和５年度に向け、改定内容を検討される時期かと思います。安心、安全な子供たちの育成を育む環境づくりの一環として防犯カメラの設置を加えるお考えはありますでしょうか。子育て全国一を掲げられた中川市長において、こうした子供たちを守る上越市の取組は、子供たちにとって、また子を持つ保護者にとっても安心、安全で、住みたいまちの環境につながると考え、通学路や公園などに防犯カメラを設置することを当市として積極的に検討する必要があると思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。　　大項目２件目は、修学旅行、教育旅行を通じた上越市の観光振興についてお尋ねします。先ほど杉田議員が通年観光における北陸との長期的な連携、相互観光戦略について大変熱い議論が交わされたと理解しておりますが、私は少し視点を変えてお聞きしたいと思います。新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活は大きく変わり、至るところで影響を及ぼしました。学生としてかけがえのない時を送る児童生徒たちもまさにその影響を受け、オンライン授業になったり、思い出となる運動会、体育祭、文化祭、合唱コンクールといったありとあらゆる行事が延期、短縮、または中止を余儀なくされました。そして、修学旅行は同級生との関係や絆も深められ、児童生徒にとって大変楽しい思い出の一つとなる大きな行事です。コロナの影響が大きかった2020年は、延期や中止の決断をする学校も多かった中、2021年度は各校感染状況を踏まえながら何とか実施できる道を模索し始めました。2021年４月、文部科学省より、修学旅行実施に当たっては、感染防止策の事前指導や児童生徒や同居する家族等の健康観察を徹底するとともに、感染状況を見極めながら、仮に当初の計画どおりの実施が難しい場合であっても、近距離での実施や旅行日程の短縮など、実施方法の適切な変更、工夫について検討するようお願いしますという通達が出されました。ＪＴＢの学校、教育機関向けの紹介では、コロナ禍前の2018年度は関西、首都圏、沖縄を目的地とする修学旅行が多かったけれど、2021年度は出発地と同じエリア、または近隣を目的地とする修学旅行のマイクロツーリズム化が確実に増えているという傾向を紹介しています。マイクロツーリズムとは、自宅からおよそ１時間圏内の地元や近隣への短距離観光のことで、新型コロナウイルスによって打撃を受けた観光業界を救う手段の一つとして、株式会社星野リゾートの代表、星野佳路氏が提唱した新しい旅の在り方のことだそうです。地域の魅力の再発見と地域経済への貢献を念頭に置いた旅行形態であり、コロナ禍において万一児童生徒が陽性反応になっても保護者が迎えに行きやすく、保健所を含めた緊急対応における連携もスムーズに行えるという利点もあり、注目が高まっているそうです。例えば岐阜県のある町立中学校では、地元が力を入れる航空産業とふるさと教育を組み合せた日帰り行事を修学旅行に代えて実施、青森県のある私立中学校では、感染者数の増加と移動手段の安全面などを考慮し、感染者の少ない近隣県である秋田県大仙市の大曲の花火を担う花火職人に製作過程などを学び、オリジナルの打ち上げ花火で締めくくるといった修学旅行に変えたそうです。こうしたマイクロツーリズムは、修学旅行を受け入れていなかった自治体、観光地でも地元や近隣の学校の生徒の思い出づくりに協力したいと手を挙げるようになり、広まってきたそうです。私が学生時代に経験した、遠方へ出かけ、大観光都市を巡り、お土産を買って帰るといった、まさにこれぞ修学旅行というイメージを変え、地元の強みをしっかりと生かした教育旅行に主軸を置いたものへ変わりつつあります。また、近年社会課題をしっかりと捉えた教育旅行を提案する事業者もあり、その実績から未来を担う若者たちへの将来的な波及効果に期待がかかります。東京にある株式会社リディラバという会社では、ＳＤＧｓ／社会問題スタディツアーを提供しています。私は社会を変えられるをコンセプトに、中高生の皆さんと一緒に社会問題の現場を訪れるスタディーツアーで、全国約60あるツアー先で社会問題の解決を目指す現場に足を運び、問題の当事者や解決のトップランナーと直接関わりながら、自分にできるアクションを本気で考えてもらうためのスタディーツアーを提供されています。例えば現代の貧困を考える、移住、定住を考える、日本の伝統を未来へつなぐを考える、補助犬と一緒に心のバリアフリーを考える、刑務所を出た後の出所者の再チャレンジについて考える、依存症経験者と交流し、多様化する現代の依存症問題の課題を見つけるツアーやフードロス問題など、非常に幅広い、様々な社会課題などです。学生時代には考えもしない、または教えてもらえない現代の社会課題について真正面に向き合い、すばらしい気づきや学び、またはこれをきっかけに自らが未来にできることを考え始める生徒たちの姿があります。このように変わり行く社会情勢に合わせながら、少しずつ修学旅行への概念の転換、形を変えていく修学旅行、教育旅行の在り方について、中川市長は通年観光も公約に掲げられる中で、上越市に訪れる修学旅行生に対してどんな見聞、経験を提供できるのだろうかと今回お聞きするものです。　　小項目１点目。当市への修学旅行、教育旅行について、市で把握している受入れの状況はいかがでしょうか。まずは現状把握が必要かと考え、分かる範囲でお聞かせください。　　観光振興では、上越市単体で考えるよりも、妙高、糸魚川、または世界遺産登録に沸く佐渡、また先ほど市長から柏崎市というところも出ましたが、広域連携は必要であると考えます。そこで、小項目２点目。妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会が修学旅行、教育旅行として上越市、妙高市、糸魚川市の３つの地域を学習できる上越エリア体験学習プログラムの提供をしていらっしゃいますが、こういった広域連携による課外学習提供の有効性をどのように捉えていますでしょうか。また、当市への修学旅行、教育旅行に広域連携を取り入れ、提案していく考えがあるか、市の見解をお聞かせください。　　そして、児童生徒が楽しめる修学旅行は、大人にとっても魅力的であるべきだと考えます。そこで、小項目３点目。さきに御紹介したような社会課題を取り入れたスタディーツアーやその土地で栄える産業振興を学ぶ教育旅行など、修学旅行は観光を中心とする旅行から少しずつ変化しており、これからの当市の産業振興やツーリズムの強みを検討する上で大きなヒントになると考えますが、いかがでしょうか。〔ス ト ラ ッ ト ン 恵 美 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　ストラットン議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、通学路等における防犯カメラの設置についてのお尋ねにお答えいたします。防犯カメラは、犯罪の抑止効果に加え、事件や事故が発生した際には早期の解決にも役立つことが期待できることから、施設や路上に設置することで利用者や周辺住民に安心感を与えることができる機器であると考えております。当市におきましては、庁舎や学校などの公共施設の一部において防犯カメラを設置している事例はありますが、防犯カメラを設置するにはプライバシーの保護に十分配慮する必要があることや犯罪行為そのものを直接的に阻止することができないことなど、課題もあるものと考えております。議員お尋ねの通学路や公園への防犯カメラの設置に関しましては、こうした防犯カメラの特性を考慮いたしますと、現在実施している地域で見守り、支え合っていく体制の構築、すなわち地域防犯力の向上につながる取組が有効と考えており、現時点においては設置する考えは持ち合わせておらないところであります。市といたしましては、これまで取り組んでいる各地域の防犯組織などによる見守り活動のほか、地域住民による危険箇所の点検や町内パトロール、110ばん協力車、さらには防犯灯の整備や安全メールによる不審者情報の配信など、関係機関や町内会と協力し、防犯の取組をさらに推し進め、地域の安全、安心の強化につなげてまいりたいと考えております。　　次に、修学旅行、教育旅行を通じた観光振興に関する３つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。当市は、修学旅行、教育旅行の受入れに対する取組として、十日町市と連携し、越後田舎体験事業を商品化しており、主に関東地方の小中学校、高等学校を対象に、ニーズの高い民泊や田植を中心とした農業体験等を提供しております。お尋ねの受入れ実績につきましては、コロナ禍前の令和元年度の40団体、約3,300人、6,500泊との比較では、令和２年度は約６割減の15団体、３年度は約１割減の35団体、約2,600人、1,500泊となっております。令和３年度におきましては、団体数は以前に近い水準まで回復しているものの、コロナ禍により日帰りの受入れが多く、宿泊数は依然として少ない状況であります。また、広域連携に関しましては、大規模校の体験活動の受入れに当たり、近隣の津南町や妙高市の宿泊施設を利用した実績もありますが、現状の十日町市との取組を基本としつつ、教育旅行のニーズの変化を捉えながら、さらなる連携の必要性について調査、研究を行ってまいりたいと考えております。　　さらに、文部科学省の学習指導要領の改訂により、児童生徒が自らを取り巻く様々な社会の課題に向き合い、解決していくための資質、能力を育むことが目標として掲げられたことから、今年度新たに探求学習プログラムを商品化し、提案を行っております。具体的には、旅行前に上越地域の暮らしや自然、農業や食などに関連したテーマを決め、その現状、課題を探り、児童生徒が住むまちとの比較や持続可能なまちづくりについてオンラインで学習し、旅行中の現地学習ではテーマに関連した体験を実施し、地域住民と交流し、共に考え、旅行後にまとめを発表するというもので、他地域に先駆けて今月から受入れが始まったところであります。　　なお、御提案のものづくりの現場などの見学や体験を行う産業観光につきましては、児童生徒の職業観を育成する学びにつながるものであり、今後当市でどのようなものが提供できるか調査、研究を行ってまいりますが、市といたしましては、当面は農業体験や雪国生活体験などを中心とする越後田舎体験事業を通じた学びを主体に、市内の学校を含め、広く教育旅行の受入れを進めてまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長　５番、ストラットン恵美子議員。 ◆５番（ストラットン恵美子議員）　それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、大項目１件目、通学路等における防犯カメラの設置について幾つか再質問をさせていただきます。先ほど冒頭で私がお話しさせていただきました、2018年５月に痛ましい事件が起きたと。その後、８月７日に開かれた上越市みんなで防犯安全安心まちづくり推進会議、こちらでは防犯カメラの必要性についても議論されたと。私これ上越妙高タウン情報、2018年８月９日の掲載記事で拝見しました。委員の方々数名から、また警察署の生活安全課の方からも、防犯カメラ設置について前向きな御意見ですとか御質問を頂戴しているというふうに読み取りました。市の担当者からは、今ほど中川市長から御答弁いただいたようにプライバシー、そういった個人の行動監視などにつながるのではないかという懸念があるといった説明があったというふうに理解しております。このプライバシーの観点から設置反対の意見が出るということは、私自身もリサーチをしながら非常に理解しているところであります。とはいえ、今ほど御答弁の中にもあったとおり、公共施設の一部に既に設置されているところもあったり、そういった形である意味私たちが違和感を持たないくらい今建物内ですとか街角で防犯カメラ設置の様子を見かけますので、市民である私たちも以前に比べればその抵抗感というのも大分ハードルが下がってきたのかなというふうに私自身は考えております。もちろん100％みんなで防犯カメラ設置を声高にしているということは、もちろんそう思っておりませんが、市民の方から子供たちのためにぜひ設置してほしいという御意見を私も頂戴しているほどです。例えば過去に上越市で、こういった防犯カメラの必要性等のアンケート調査ですとか、市民、または町内会単位で過去に防犯カメラ設置についてリサーチなどされたことがありましたでしょうか。もし私の情報収集不足であれば御指摘いただきたいんですけども、そういった設置に関して要は何かというと、集計がどうとかということではなくて、市民の方からの反対の声があった、そういった結果で行政の方からプライバシーの観点で設置は難しいというふうなお答えになるのか、その点についていかがでしょうか。 ○石田裕一議長　市川重隆防災危機管理部長。〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長　細かな事務的な質問も含まれておりますので、私のほうからお答え申し上げます。　　今のストラットン議員からの御質問の内容といたしましては、過去にそういう防犯カメラの設置について市民の皆様に対してアンケートを取ったか、あるいは設置に反対するような御意見がもしそのような中で出てきたがゆえに、今防犯カメラの踏み出しがないのかというふうに御理解させていただきました。過去において、防犯カメラの設置の是非ということについてアンケート等を市民の皆様に対して行った、そういう実績はございません。したがいまして、そういう面では設置そのものを反対するというお声がその背景にあっただとか、そういうところもつかみ切れておりませんので、また個別に私ども防災危機管理部の担当課のほうにも、どうしても設置をしてほしい、市からの何かしらの援助等も含めて防犯カメラの設置をしてほしいというようなお声は、直接的には届いていないというところでございます。ただ、議員のほうには、個別にはそういうお声も届いているというふうに今お聞きしているところでございますが、私ども今現状といたしましてはアンケートの実施、それから市民の皆様から特段の御反対の中で防犯カメラの設置に踏み出していないという現状はないということでお答えさせていただきます。 ○石田裕一議長　５番、ストラットン恵美子議員。 ◆５番（ストラットン恵美子議員）　もちろん設置を例えばするというふうな　　御答弁の中では今現在ではしないという形でしたが、もしするとなったとしても自治体として一方的に導入するのではなくて、やはり説明ですとか、どういった期待が得られるとか、また市民の皆さんから本当に反対の意見が多数出るのであれば、もちろんそれはできないと思いますし、そういったリサーチがきちっとあった上で何事も動いていかなければいけないのかなというふうにも思いますので、また今後の中で何かこうお話しされる際、市民との意見交換会ですとか、またそういったリサーチをする可能性があるんであれば、ぜひ御検討いただければというふうに思います。各自治体で公表されている、これ私がインターネットでいろいろ検索している中で、各自治体、県内、県外問わずですけれども、公表されているこの防犯カメラ設置に関する市民アンケート、こちらの調査をさっと見てみますと、おおむね８割から９割以上で賛成の結果が見てとれました。これも多分時代の流れだと思うんですけれども、防犯カメラ設置に関しては、先ほども申し述べたようにハードルが下がってきたのかなということを思って見ておりました。これ少し過去のデータになって恐縮なんですけれども、東京大学大学院工学系研究科、工学部准教授で防犯環境設計や都市計画、建築計画など研究されている工学博士の樋野公宏氏が、株式会社アルコムという防犯カメラ専門店のホームページの中で１年間にわたって防犯まちづくりをテーマに連載をされていました。その中で、防犯カメラに対する市民の態度という第12回目の連載で、興味深い調査結果が紹介されておりましたので、少し紹介させてください。これかなり古い結果なんですけれども、2008年に全国の約3,000人を対象に行った調査結果、かなり古いです。自治体や警察等の公的主体が設置するということを想定して、５か所の設置場所、これについて反対か、やや反対か、どちらとも、やや賛成、賛成という５段階に回答してもらいました。これいずれの場合も賛成、やや賛成が極めて多い結果でした。どこの場所かというと、繁華街の路上、駅の駐輪場、近隣商店街の路上、自宅近くの公園と自宅近くの生活道路。この公の場所、人が多く集まる場所のところではかなり高い結果だったんですが、やっぱり自宅近くの公園ですとか生活道路については賛成が多いですけれども、やっぱり多少反対のパーセンテージも上がってくると。これどの場所においても女性の賛成率というのが非常に高い結果となっていました。防犯カメラに対する期待と懸念について、繁華街等では、犯罪の発生件数が減る、60％、落書きや不法投棄などの迷惑行為が減る、41％と期待が大きいんですけれども、やはり生活道路ではそれぞれの回答が約10％下がる結果となっています。理由としては、プライバシーや肖像権が侵害される、これが19％、地区のイメージが悪くなる、７％、こういった意見も書かれていました。こうした懸念を強く感じる人は、やはり設置に対しても反対傾向が強くなるということが分かったそうです。そして、自宅近くの生活道路に街頭防犯カメラが設置されることを想定して、設置主体別、誰が設置するのか、それの結果を見たところ、例えば個人なのか、組織なのか、民間なのか、公的主体なのかによってこの賛成率に大きな差があるという結果が出ました。特に個人の方の設置になりますと、やはり反対、やや反対、これが合計37％、賛成、やや賛成の合計28％を上回る結果になっていました。やっぱり女性の方が個人による設置を嫌う傾向が見られて、むやみに日常生活をのぞかれたくないという心理がうかがえました。これもう既に14年前の結果ですので、現在だとまたこの賛成の傾向ですとか、データのほうもちょっと変わってくるのかなというふうに思うんですが、自治体など公的機関が設置する場合でも厳格なルール設定の下、運用する必要がありますし、その保存期間のルールですとか、録画画像が誰でも自由に閲覧できないということを、そういうものではないということをきちんと公にすることも重要かと思います。現在は、防犯カメラの性能もよくなってきているので、必要に応じて警察に提出する場合でも、犯罪者というか、犯罪を犯した方にのみ焦点を当ててほかの被写体はぼかすといった、こういった処理も容易にできるようになっているという、カメラの性能もよくなっているというふうに言われています。目的がしっかりとして、プライバシーや肖像権の侵害など懸念される点をちゃんとカバーして運用されていることを市民の方に説明すれば、導入に関するハードルもそこまで高くはないのかなと思うのですが、この点についていかがお考えになりますでしょうか。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今上越市の市内の子供の通学、帰りについては、地域の皆様の御協力によって非常にちゃんと見守られながら対応できているんじゃないかなと思っております。実際にいろいろな数字の面で言いますと犯罪の件数というのは徐々に減っている状況にございます。これがもう急激に増えているということであれば、何かしらの対応をしなければいけないなということになると思うんですけども、今現状で、もちろんこれ油断して手を緩めるということではありませんけども、今現状そのカメラに予算を投じて対応するということではなくて、やはり地域の今までの見守りをさらにやっていただくということに重きを置いたほうが、市内の子供たちの見守りという意味ではいいんじゃないのかなと、そのように判断しているところでございます。 ○石田裕一議長　５番、ストラットン恵美子議員。 ◆５番（ストラットン恵美子議員）　今ほど中川市長のほうから言っていただいたとおり、確認しますと上越市の刑法犯認知件数の推移も下がっているというふうに私も確認しております。これは、本当に喜ばしいことだなというふうに思っています。その子供たちの帰り時間に関しては、御答弁にもありましたし、中川市長が今ほどお話しいただいたとおり、本当にたくさんの見守りの目があるというふうに私も認識しています。地元の大潟区ですけれども、私も地域の交通安全でたまに通ったりするときに、本当に一生懸命地域の方が見守っていただいているというのを感じていますし、子供たちの高らかな声、一緒に帰っている風景を見ると、本当に温まるなというふうに思って見ております。今回このお話をさせていただいたポイントとしては、実はやはりクラブ活動ですとか部活動を終えて少し遅く帰ってくる子供たち、子供たちじゃなくても１人で、各地域でやっぱり子供の数が少なくなっている中で、特に少し街なかではない、人里離れたと言うとちょっと語弊ありますけど、やっぱり人出がちょっとないような場所を一人で帰っていく生徒の姿を見たときに、これ実は地元の方から、そういうのを見るとこういう時代だから防犯カメラあったほうがいいよねというようなお話をいただいて、いろいろ私もリサーチを始めたというのがきっかけです。ここ数日を見ても、上越市の安全メールで不審者情報が連日流れてきている印象を持ちます。本当に大事には至っておりませんし、こうして危機感を持って通報されて、素早く市民へシェアされるということは、この上越市として犯罪防止に関して本当に非常に高い意識を持っていただいているんだというふうに感じます。街頭防犯カメラの設置については、今ほど私がずっと述べてきた子供の見守りだけでなくて、実は認知症高齢者の徘回対策、こういったことにも役立つとも言われています。こうした状況でも防犯カメラが設置されていれば、例えば不審者を容易に割り出させたり、私が今ほどお話しした高齢者の徘回についても素早い発見につながったりということで、不審者が通学路区内でうろうろできないような抑止力はもちろんですけども、防止の観点についていろいろつながっていくと思うんですが、この点についていかがでしょうか、中川市長。 ○石田裕一議長　市川重隆防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長　お答えいたします。　　不審者はもとより、そういう認知症を患うことによって徘回ということの事態につながった方々の発見にも防犯カメラの有効性があるんじゃないかという御指摘だと思います。確かに、例えばこれは議員お分かりになっての今問いかけだとは思いますけども、防犯カメラもリアルタイムで誰かがモニターしていれば、それはある程度発見にもつながるとは思いますが、やはりタイムラグがあると、これは通学路における児童生徒の問題もそうですし、それから今ほどの徘回者の問題も含めてなかなかそこら辺のところが、記録としては十分検証できますけども、リアルタイムの発見につながるかというのはちょっと難しい部分があります。確かに先ほど冒頭のところで議員さんが詳しく御説明いただいたとおり、今Ｗi―Ｆiで飛ばして、有線ではなくて無線でも、スマホでもカメラが見れるというような状況もありますけども、ただそういうところになるとまた映像の流出とか管理というまた裏腹な問題もあります。私ども、先ほど市長も繰り返しの答弁になりましたけども、やはり見守りを重視しているというところの背景について、若干もう少し補足をさせていただきたいと思うんですが、やはりそういう面では防犯カメラは記録性、あるいは事後の犯人発見の証拠ということについては極めて有効であり、これは私ども抑止力も含めて何ら否定するものでありません。ただ、私ども上越市が取っているのは、そこのところに即時見守りという行為が入ることによって、つまりより強力な抑止力、そしてもしそこに犯罪に至るような行為があった場合は誰かしらが抑止する、あるいは警察にすぐ通報するということによって、犯罪をやはり防ぐこともそうですし、大事に至らない最小限の範囲で食い止めるという、そういう人的な抑止も期待できるところでありますので、やはり防犯よりも見守りということが大切だというふうに考えているところでございます。　　それから、言ってみれば、これは防犯カメラ自体の否定ではありませんので、繰り返しになるかもしれませんけども、防犯カメラというのは公的だろうと私的な設置であろうと、ある意味では自分の意思にかかわらず撮影をされていると。それは、防犯カメラ作動中という表示があろうとなかろうとです。撮影されているという、一方的な行為によって自分の姿が映し出されている、記録されているということでございます。ただ、この一方では地域の見守り活動については、地域の有志であるボランティアの方々による見守り、あるいは学校、ＰＴＡもありますでしょうし、防犯協会もあります。そういう地域の方々の合意の下にある意味実施されているというところでございますので、そういう面では双方、犯罪者に対して双方というのはおかしいですけども、顔が見える、犯罪行為に及ぶ者も認知もした上で、双方分かる状態の中でやっているということは、見守られるほうも安心だと思いますし、犯罪を犯そうとする、過ちを犯そうとする方々にもやはり一定の人の目というのはかなり強烈な抑止力があるんじゃないかと思っています。　　それから、やや踏み込んだ話になるかもしれませんが、地域によるこの見守り活動というのは、ある意味では防犯施策としても有効でありますが、自分たちの中でその地域による防犯意識を高め、そして連帯をしながら見守り活動をしていく、地域づくりということについても有用な一個の手段かなというふうに私ども考えておるところで、見守りに傾注しているところもあると思います。そういう面では、コミュニティーの形成、維持、連帯、協力、それから自分たちの地域は自分たちで守っていく、そういう活動を通してコミュニティーの地域力の向上にもつながるものと、やや踏み込んだ話になってくるかと思いますけど、そういうことも含めて、私どもはこの見守り活動というのはしっかりとこれからも継続していかなければならないというふうに考えておるところでございます。 ○石田裕一議長　５番、ストラットン恵美子議員。 ◆５番（ストラットン恵美子議員）　今ほど部長から御答弁いただきました。聞きながら、本当にそういう形で地域の皆さんに見守られていて子供たちが安心、安全な形で暮らせる、これが何よりだと思いますし、今回私がこういった質問をさせていただく背景に当たって、本当に犯罪を犯すような、不審者として特定されるような方々がいなければこういったお話を私はすることはないんだろうなと思います。みんなが本当に善良な方で、先ほども話しましたが住みよい上越市になってくれたらなというふうに思います。今ほどお話の中で、今の街頭防犯カメラの性能についてお話しいただきましたけれども、本当に今までは犯罪抑止力として、起こった後にその証拠ですとか、そういった形で利用される防犯カメラシステムでしたが、最近ではＡＩ監視カメラ。誰かがモニタリングしなくても、ＡＩが搭載されていることによって、本当に五感に近い高度なセンシング機能が搭載されて、不審な動き、異常な動きが見られた場合にリアルタイムで通知を行って、そして同時に対処までできると。そういった能動的な危険を回避するシステム、今までのようにただ記録していると、いつ頃起こったのか、日時とかの確認をしないとなかなか探し出せないデータですけれども、これがＡＩシステムによってどういったものだったのかというと、ぽんと検索に入れるだけで分析して必要な画像を出してくれるということができたりと、本当に私たちが昔ＳＦ映画で見たような、それが容易になっている時代であるのは確かであります。近い将来こうした街頭ＡＩ監視カメラ、警察や警備会社と連携して警報の発令ですとか、現行犯での逮捕や犯罪を未然に防ぐ働きも期待されています。本当に人口減少社会、見守る方たちの高齢化が進む中で、新しいＤＸという、ＤＸ化はもうこれは避けて通れないのかなというふうに考えますので、もしかしてこういった世の中が当たり前になってくるのかなというふうにも考えています。　　１つだけ紹介させてください。とある自治体、多分御存じかと思うんですけども、大阪府箕面市というところです。全国的に人口減少、高齢化率が高くなっているのは、これどこの自治体も同じかと思いますが、こちらの箕面市においては過去11年間で人口が増え続けていると。特に子供の人口、これが大阪府、全国に比べても全て上回っているというふうに記録がありました。この子供の増加率、大阪府ナンバーワンとうたって、子育て世代に対する細やかな行政サービスの充実が見てとれます。自然環境もよく、子供やペットを連れて楽しめるスポットがあるですとか、不妊治療を含む、妊娠から出産、育児までの子育てのサポートが充実していること、働く保護者の育児サポートがあり、そして最新の教育環境で子供たちがしっかりと学力を伸ばすことができると。私がかねてから一般質問している英語教育にもしっかりと力を入れていらっしゃる市でございます。その中に1,000台以上の防犯カメラを設置していること、これを盛り込んでありました。大阪で一番安全なまち、それを目指して全ての通学路、公園に防犯カメラを設置。その効果が大事で、設置前と比べて不審者情報、ひったくりが減少しているそうです。その防犯カメラ設置費用の補助もされているので、自治会ですとか地域の防犯カメラの設置というところにも助成をしていると。ペンダントサイズの小型発信機を全ての市立小中学生に配付して見守りサービスを実施。学校や教育委員会がいざというときに子供の位置情報を確認できるシステムを導入していると。ずっと見ていて、子育てしやすいところという項目を見ていると、私ども上越市も負けていないのかなというふうに見ておったんですが、この防犯カメラの設置があるからという要因だけではないともちろん思います。複合的な要因、要素だと思うんですけれども、中川市長におかれましては子育て全国一というふうに掲げておられますので、やっぱり子供たちを守るという目線からこういった防犯対策をしっかり講じていただけること、これも大きな要素につながっていくと考えております。もちろん今ほどずっと答弁をお聞きしておるんですけれども、中川市長、この子育て全国一、子供たちを守るという視点からいかがでしょうか。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　大阪府の箕面市と上越市は環境が全く違いますので、あそこはもう大阪に通勤できる圏内です。あるいは、京都にももしかしたら通勤できるかもしれません。そこと上越市を比べるというのは、ちょっと私たちは観点が違うのではないのかなと思っております。そういう意味では、この地域は地域の力が非常に強いですから、先ほど市川部長が言ったように地域の見守りを大切にしながら、これからも子供たち、あるいは女性、高齢者を守っていく体制をつくっていきたいなと思っております。 ○石田裕一議長　５番、ストラットン恵美子議員。 ◆５番（ストラットン恵美子議員）　ぜひお願いしたいと思います。　　それでは、大項目２件目のほうについて再質問させてください。短い時間ですけれども。今回この質問をさせていただいた背景で、三条市の市長のツイッターのつぶやきが目に留まりまして、三条市が令和３年度、市外からの教育旅行が約10倍になったというふうなツイートをされていました。これに興味を持っていろいろと見ました。三条市では、三条観光協会が令和３年の７月に専用ページを開設して、修学旅行等の教育旅行に係る学校からの相談応対、商談会を通じて旅行のＰＲを行っています。これ上越市では、特にこういった修学旅行、教育旅行の観点からＰＲするというのが、今ほど言ったグリーン・ツーリズム推進協議会のところは見てとれたんですけども、こういった修学旅行、教育旅行にフィーチャーした形での発信というか、そういうところはないのかなというふうに思うんですが、上越観光Ｎａｖｉのほうで観光名所は出ているんですけれども、こういった修学旅行、教育旅行の観点から市内外への学校関係へのアプローチについて整備していくこと、またホームページなど、そういったコンテンツを発信していく方向性、お考えがありましたら教えてください。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私自身も桑取、谷浜の地域で同じようなことをやっておりました。結局は、先生になる方々が要するに前面に出て子供たちの受入れをしなければいけないということでございますので、そういう意味では、地域の人たちの動き次第というところもございます。ですので、要するに大量に受入れをしていくという、観光的に考えていくと、なかなか受け手の受入れ体制が取り切れるかどうかということも、受入れ体制としても考えていかなければいけないところが私はあると思っています。もちろん皆さんにＰＲしていくような教育内容、発酵のまちでもありますし、ただ小中学生にお酒を造らせるわけにもいきませんので、何をつくらせるのかというのもありますけども、いろいろなメニューがございますけども、まずは今やっております越後田舎体験が基本になってくるんじゃないかなと思っております。それ以外にもこれから、今地域のお宝探しもしておりますので、それぞれの地域の中の特色ある体験ができるようになっていけば、もっと魅力があるものになってくるのかなと思っておりますし、私としては、これは結局は小中学校の判断になりますけども、まちのほうの小中学校、市内の小中学校にも越後田舎体験を体験していただくのもいいことになるんじゃないかなと思っておりますので、市内でも活用していくべきだと思っております。 ○石田裕一議長　５番、ストラットン恵美子議員。 ◆５番（ストラットン恵美子議員）　あと残り16秒しかないのが本当に悔やまれるんですけど、言いたいことがたくさんあるんですが、ぜひ上越市として子供たちに楽しい環境を提供できるように、ぜひ積極的なアプローチをお願いしたいと思います。 ○石田裕一議長　17番、池田尚江議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔池　田　尚　江　議　員　登　壇〕 ◆１７番（池田尚江議員）　会派創風の池田尚江です。今日は、最終バッターということで、なるべく簡潔に、早めに切り上げるようにやります。もうしばらくお付き合いをお願いします。　　今日の質問は、２項目２点について質問させていただきます。まず、項目１、中山間地域の農地保全についてであります。中山間地域において、人口減少、特に高齢化に伴う農業後継者不足の問題が進む中で、農地保全の在り方について市はどのように現状を把握し、分析しているか。また、その保全に向けてどのように考えているか、お聞きするものであります。この質問は、端的に言えば中山間地域において近い将来、守るべき農地と自然に戻す農地を選択しなければならない時期に来ているのではないかということです。今まで政治に携わってきた誰しもが触れてこなかった、いや、触れることをタブーとされてきたところもあります。それは、今現在そこで頑張って農業をやっておられる姿があるからです。そして、私は今回ややもするとそこで頑張っておられる方々から批判を受けることも承知で、あえてこの問題に取り組むものであります。　　中山間地域は、統計に頼らなくても、今後人口が減少し、高齢化がますます進むとともに、農業後継者不足が直面した喫緊の課題と言わざるを得ないものであります。その中にあって、中山間地域支え隊などの支援により、中山間地域農業の原風景とも言えます棚田の保全や地域農業の持続に力をお借りしており、参加されている支え隊の皆様に私から心より敬意を表すものであります。一方で、景観として保全すべき棚田や水利が確保され、整備保全が可能な優良農地にあっては担い手となる経営体の育成、これには移住、定住も含め、地域の意向に合わせたプランづくりが急がれるとともに、耕作困難な農地を荒廃させるのではなく、放棄される水田は治山治水の観点から、昔から漁師は山に木を植えるの例えのとおり、かつての自然に、つまり広葉樹などの自然林に戻すことが重要であります。これには行政による支援制度が必要であります。この問題は、一上越市だけの問題ではなく、全国的な問題でもあると考えています。行政でも既にその点の意識はお持ちであり、また研究もされておると推察しますが、今その選択を進めないと地域での相談すらできなくなる心配があります。中山間地域でも条件不利の中、一生懸命農業を営んでおられる方には、今日私のこの話は非常に酷な話と受け止められるかもしれませんが、近い将来を見据え、私はあえて市長にこの問題を質問させていただくものであります。　　次に、項目２の食料自給率向上に向けた取組についてであります。世界的に穀物の流通が不安定化する中で、今後の食料自給率向上に向け、食糧生産基地である当市としてどのような農業施策に取り組んでいくか、考えをお聞きするものであります。この食料自給率については、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界的な穀物の供給不足が、自給率の低い日本にとって価格の上昇はもとより、今後の流通面から見ても穀物の安定的な輸入に不透明感があると言わざるを得ないものであります。また、こうした穀物などの輸出国では、自己防衛として食糧の輸出を規制、または禁止する国も出ているともお聞きしております。我が国の食料自給率は、生産額ベースで肉類を中心に国内生産により67％と高い値を示しておりますが、カロリーベースで見ますと何と37％と低く、先進諸国の中でも最低に位置していることは皆さんも御承知のとおりであります。これは、農業政策において、先進諸国における保護政策との違いにより、大きく水をあけられたことが要因であります。日本は多様化する食を輸出で得た外貨を元に、世界から安い穀物などを大量に輸入することにより国内消費を賄ってきました。このことは、ウクライナ情勢に端を発する前から、世界の気候変動も含め、日本の食料安全保障に懸念が叫ばれていたにもかかわらず、自給率向上に向け、穀物などの保護政策に踏み切らなかった結果にあります。そして、世界は発展途上国への穀物分配が金持ち日本に横取りされているとまで言い、先進国と言われている日本の弱点をつかれています。一方で、最近輸入小麦に代わる米粉の増産により米の消費が一部で持ち直しているともお聞きし、自給率向上から見ても喜ばしいことであり、パンや麺など今後この分野での積極的な活用を期待するとともに、私もこの米粉の消費拡大に高い関心を寄せているものであります。　　こうした中において、国はこの機会に食の安全保障を徹底的に見直すチャンスと考えております。自給率向上には、輸入穀物への依存割合を見直し、畜産の飼料を含めた穀物生産には、現在実施されている経営所得安定対策や水田活用の直接支払交付金制度などの見直しを含め、価格保証の保護政策に向け、大胆な変革が今必要と考えています。もちろん当市だけで食料自給率向上を語れるものではなく、国策が必要でありますが、食糧生産基地としての新潟県、とりわけ当市の取組をお聞きするものであります。〔池 田 尚 江 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　池田議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、中山間地域の農地保全についてのお尋ねにお答えいたします。当市の中山間地域における農業の現状につきましては、これまでの間、機会を捉えて地域の農業者にお聞きしてきておりますが、農業を継ぐ担い手がおらず営農の継続が厳しいといった後継者不足に関する声が数多くあり、特に狭小で用水の確保が厳しい非効率な農地については、後を継ぐ担い手の確保は容易ではないため、農地が荒れやすいものと考えております。このような地域においては、何よりもまず新たに担い手を確保、育成することが肝要であり、そのためには付加価値の高い作物の生産などにより十分な所得が確保できることはもとより、経営力を有し、地域を牽引する人材の育成や担い手となる農業者を地域の外から呼び込むなど、必要な方策を地域全体で考えることが重要になります。このため、市では昨年度から中山間地域を抱える地域自治区の農業者が参画するワークショップ、みらい農業づくり会議を展開し、地域が持つ魅力の洗い出しを行ったところであります。今後は、このワークショップをさらに進め、後継者の確保に向けた地域としての取組や作物を生産する農地と保全する農地の明確化と農地の保全方法などについても話合いを行い、農地保全に向けた具体的な対策を地域と一緒に検討してまいります。中山間地域の農地を保全することは、食料の供給だけではなく、国土の保全、水源の涵養など、私たちの暮らしに様々な恩恵をもたらす機能を守るために重要であり、地域と共に考えた将来像の実現に向けて、国の関連施策も活用しながら支援してまいりたいと考えております。　　次に、食料自給率向上に向けた取組についてのお尋ねにお答えいたします。昨今の国際情勢の影響により、原油価格や物価が高騰し、世界的に穀物相場が上昇していることを受け、特に先進諸国の中でも食料自給率の低い我が国においては、食料の安全保障の重要性が一段と増してくるものと認識しております。議員御指摘のとおり、当市は食糧生産基地であり、全国の市町村の中で第４位の水稲作付面積を誇り、上越地域のコシヒカリは食味ランキングで９年連続最高評価の特Ａを獲得するなど、高品質良食味米の一大産地として全国の消費者に食糧を供給し続けております。このように、当市に適している米の生産につきましては、業務用米の生産拡大など需要に応じた米生産をいち早く推進し、需給調整においては実需との結びつきによる加工用米や米粉用米などの非主食用米への転換も進めており、多様なニーズに対応しているところであります。一方、広大な水田を活用した土地利用型の作物として、これまで国や県の支援策や市独自の事業により平野部では大豆を、中山間地域ではソバへの転換を、そして近年では大規模経営体の育成や圃場の大区画化などに合わせて枝豆を中心とした高収益作物の積極導入を促すなど、水稲と園芸等との複合による農業経営の安定化を進めているところでもあります。申し上げるまでもなく、当市の食糧生産能力を維持、向上させていくことは、国全体の食料自給率の向上にも寄与するものと考えております。引き続き需要に応じた米生産、園芸等との複合経営を推進していくほか、基盤整備やスマート農業の普及による生産性の向上や地域の特性を生かした付加価値向上による販売力の強化などにより、当市の農業を収益性の高い魅力ある農業へと成長させ、農業生産の土台となる担い手の確保が持続可能となるよう取り組んでまいります。 ○石田裕一議長　17番、池田尚江議員。 ◆１７番（池田尚江議員）　御答弁をいただきました。少し再質問をさせていただきます。　　最初に、順番に中山間地域の農地保全についてですけども、先ほどの私の質問をもう少し解説させていただきますと、米の生産につきましては、特に戦後日本中が食糧不足で苦しんだ時代、皆さんも御存じだと思いますけども、その時代には国を挙げて作れや、供出しれやと、中山間地域を含め、米を作れるところは開墾し、国を挙げて増産を推奨し、そのお米の流通は食糧管理法という法律により国が管理、規制してきた。ほんのまだ最近の話です。それが今になって水田の利活用、私が今質問したような選択をしろと公に言うのはなかなか難しい面もあると思っておりますが、あえて今地域での選択が必要ではないかということを改めてお話をさせていただきます。私は、いつでしたか、農地災害で池田さんちょっと見に来てくれないかということでお邪魔させていただいて、現地を見させていただいて農家の方とお話ししてまいりました。見に来てくれと言っておきながら、いや、実は復旧には耕作者負担もあるから、もう元の田んぼに戻すのはやめたわねとおっしゃって、何のために私が見に行ったのか分からなかったんですけども、そういった方もおられました。その田んぼは、天水田でもあったから諦めざるを得なかった。そういった面もあったんでしょう。これまで頑張ってこられた農家の皆さんには、先ほど申しました、ただ守るべき農地とそうでない農地を選択しろと。もうこれ今市長の答弁をお聞きしている中で、市もそういった形の中で、具体的にはまだちょっと私は分かりませんけども、同じ方向を向いて作業がされているというふうに私も認識させていただきました。しかも、私が提案しているのは、そういった選択の後は自然林に戻すということですけども、そうであったとしたならば非常に行政の支援が、これどうしても必要になってくるだろうと思っております。市長もおっしゃっていました、先ほどの漁師の話も例えでしましたけども、まさしく平場の生活というのはこの中山間地の恵まれた自然、水によって養われてきたと言っても過言じゃない。そういったことからすれば、母なる山、中山間地であるということから考えると、やはり行政の力をそこに投入するのも妥当性があるんじゃないかと私は考えております。そういったことで、そういった制度も含めた今後の考え方、もう一度突っ込んだ話をお聞きしたいなと思うのと、これは直接部長さんに実際にやっておられる現場の声を聞いたほうが早いのかなと、また国の制度の関係とのバランスもありますんで、お聞きしたほうがいいのかなと思っていますけども、一方で市長においては、この方市長選等で中山間地をくまなく隅々まで回って、いろんなところを見たり、またお話を聞いたりということで中山間地の実態を一番よく把握されている方じゃないかなと思っております。そういった意味から、市長の生の考えをちょっとお聞かせ願って、行政の対策についてまた後で部長のほうからもお話をお聞きしたいなと思っております。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　中山間地域では、非常に条件のいい田んぼでも、担い手がいなくて草や木が生え始めているというところもございます。そういう現状にあるというのが実態でございますが、今私たちが考えているのは、もちろん農業でも棚田で米を作り続ける、小さい田んぼで機械が入らないところで米を作り続けることは無理だと思っております。ただ、山でしか採れないものというものがあります、ネマガリダケとかキノコとか。それを大量生産して、安くパッケージングして出していくということは、これは市が支援しながらできることの一つでもあるかなと思っておりますので、その辺りはちょっと今てこ入れをしているところはございます。それともう一つはやはり林業です。ウッドショックもよく、もう最近耳が痛くなるほど聞きますけども、木材が今非常に高騰しております。ですので、まずは上越市から板とか建具、家具、そういったところで、構造材に使うのはなかなか品質として難しいところもあるようですけども、使えるものは使っていこうということで、林業のほうにもやはり力を入れていかなければいけないなと思っております。先ほどもお話ししましたけども、太平洋側で災害が起きたときに、私たちとしては逆に生きる力がございます。これだけの米をたくさん作っているわけですし、空き家もたくさんあります。そして、やはり受け入れるだけの力を私たちとしてはつくっていかなければいけませんし、実際今でもあると思っています。その体制をつくっていかなければいけないと思っておりますので、そういう意味で中山間地域の生きる道というのは十分にこれからの時代の中であるのかなと思っております。災害がどれぐらいの規模のものが起こるかさっぱり分かりませんので、恐らくもうすごい規模の災害が起こることを前提に物事を考えていかなければいけないんじゃないかなと思っています。私は、池田議員のいらっしゃる、先ほど杉田議員の質問でもお答えしましたけども、やはり星の清里協同組合の取組というのは、あそこは人材育成についても最大限生かせるところだと思っておりますので、上越市の農業の担い手育成の大きな拠点として考えていかなければいけませんし、ほかにも拠点を幾つかつくっていかなければいけないんですが、あそこで卒業した人が市内で活躍するというところをつくっていくのは、まずは清里の、圃場整備されていますから、そこでやっていただくというのは私はいい道なのではないのかなと思っております。 ○石田裕一議長　空周一農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎空周一農林水産部長　私のほうから国の対策の今の状況について補足説明させていただきます。池田議員の冒頭の質問でもありましたとおり、耕作者が元気なうちに守れる農地を線引きする必要があるんじゃないかというような、タブーというふうに思われるようなことについてもいろいろ考えなきゃいけないんじゃないかというような御質問いただいたということで、国のほうもようやく今年、今国会で新しい法律が成立しておりまして、それがまさにその第一歩をちょっと踏み出すような内容になっています。法律の名前は、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正するというちょっと長い法律名ですけども、ポイントでいきますと農地を生産するんじゃない。保全するための事業というものを法律に基づいて、今後はこういったことも計画的にやっていかなきゃいけないんじゃないかということが法律として成立したということになっています。まさにいよいよそういう土地が出てくると、農地をただ荒らすだけじゃなくて、ある程度保全しなきゃいけないということでそういった法律ができています。それに基づいてこれからまたいろいろと対策も出てくるわけなんですが、ただ気をつけなきゃいけないのは、気をつけるといいますか、直ちにすぐ保全するというわけではなくて、段階を踏んで考えましょうということを併せて考え方をまとめています。少し補足しますと、大きく４段階なんですけども、土地をどういうふうに利用するかというときに、最初は今まさに農業生産やっている現場を何とか農業していくので守っていくというのがとにかく大事で、農地を集積したり、基盤整備をしたり、スマート農業をしたりといったことで、まずこれやっていくんですけど、それでは農業ができないとなった場合に、次の段階で粗放的な利用ということで、例えば放牧とか景観作物とかということで、そういうこの粗放的な農業生産をするというようなことも考えましょうと。それもできない場合、これは３段階目ですけども、農業生産の再開が容易な土地利用ということで、例で挙がっているのは、鳥獣の緩衝帯といった形で見通しのいいような形で整備するということも一つの方法ではないかと。最後に、植林して林地、森に戻していくようなことも一つの方法として考えられるというような、段階を踏んで、ただ放置するというわけではなくて、計画的に取り組みましょうということが例示されていますので、今中山間地の話合いをしていますけども、そういった方法も念頭に置きながら、地域でどれを選んでいくかといったところをこれから考えていくということになるかなというふうに思っています。それを支援する事業も創設されておりますので、そういったものの活用も考えながら、まずは地域に人がいないとどれを選ぶかということがなかなかできないと思いますので、話合いをしながら対応方法を考えていきたいと思っております。 ○石田裕一議長　17番、池田尚江議員。 ◆１７番（池田尚江議員）　こだわるわけじゃございませんけども、やはり山地においては、昔恐らくあったであろうその自然林に、要するに必要がなくなった土地については自然林に戻すのが私は望ましいんじゃないかなと思っております。またそれ研究していただくということで、再質問をもう少し進めさせていただきます。　　食料の自給率についても、先ほど私もお話しした中でもう少し述べさせていただくならば、県が現在指導しております高収益作物、これ園芸は確かに農家所得の向上に寄与するものと認識しております。現在市内でも園芸を複合経営として所得向上に努め、大きな成果を上げている農業経営者もおられますが、今申したような食料の自給率、食料安全保障から考えますとどうなんでしょう。今後世界の穀物事情がどのように変わろうと、我が地、食糧の生産基地である当市の目指す方向はどこに向かうのか。答えは、私は農業先進国であるドイツのように、自給率向上に向けた農業の保護政策を大胆に強化した上で、当市の強みである主食用米、先ほどお話ししましたが、おいしいコシヒカリを中心とした主食用米に加え、畜産の飼料用米や麦、大豆、また加工用米などを含めた穀物生産へ転換を図る。そして、園芸を併せ持った複合所得を目指すのがこの地では良策ではないかなというふうに考えております。この６月２日の農林水産省の調べでは、本年度全国の主食用米作付面積は減る傾向にあると。それは、世界的な穀物価格の高騰で主食用米以外の飼料用米や麦、大豆への転換が進んでいるということも報じられておりました。耕作農用地は、これ以上この地では増えない。限られた中において、土壌、特に重粘土質である当地の性質、土壌条件も考慮し、今ある農地をどのように有効活用し、自給率向上に貢献していくか。話は、食料の国家戦略ということでちょっと大風呂敷になっているかもしれませんけども、今農業者が今後も胸を張って農業に取り組む施策、これが待たれているし、期待されているんじゃないかなと私は思います。改めて考えをお聞きしたいと思います。 ○石田裕一議長　空周一農林水産部長。〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎空周一農林水産部長　池田議員の食料自給率に関する再質問についてお答えいたします。　　改めて先ほど御説明があったような状況を踏まえて、当市がどういうふうに取り組んでいくべきかということだと思いますけれども、１つはやっぱり当市の特徴を踏まえる必要は当然あるかと思っています。何を特徴とするかって、やっぱりこの米の生産に非常に向いている。一方で、それ以外の生産といったところがなかなか難しいところがあるというところは、先ほどの説明にあったとおりなんですけども、そういう観点でいきますと、特に農業者がしっかりと、ずっと新しく担い手が確保できる、要は魅力のある農業であるということが多分求めていかなきゃいけないところだと思っているんですが、そういったときに当市の特徴を踏まえて考えると大きくは３つあるかなと思っています。やはりこの米というところがありますけども、一つ、自分たちでできることはやはりお米以外も、自給率の低い作物、要は需要のある作物、これに転換できるんであれば、それはやっぱり頑張って転換していく必要がある。それは、これまでも大豆、それから小麦、小麦はなかなか進んでおりませんけども、あとは園芸も含めて市内でもやっぱり需要が高いものといったものをできるところは作っていって、地産地消といったものを進めていくといったことがまず我々ができる、農業者ができる努力の中でやっていくということだと思います。そのときに一番課題となるのが排水がよくない水田が多いという中で、大豆とか麦とかという、野菜もですけど、なかなか収量が上がらないといった課題がありますんで、そこはしっかりと排水対策をやっていって、できる限りこの上越市内で作れる作物というものを増やしていくということができる一つの方法だと思います。ただ、どこかに限界はありますので、米だけではなくてそういったものを取り組んでいきますけども、もう一つはやっぱり需要を高めるということで、一つはお米もそうなんですけども、先ほど議員からもお話あったとおり、米粉といった新しい米の需要を拡大していくということも一つ上越市の農業として見ると一番助かるといいますか、魅力のある農業ができるといったことでの一つの期待すべきところだと思っていますので、既に市内でも米粉を使ったパンですとか、それから麺とか、そういったものを販売しているところがありますので、日本全体でもそういった米粉の需要というのを今回小麦に代わるものとして需要拡大していくという方向については期待もしていますし、皆さんも関心持っていますので、そういったものが進むというのが一つ上越市の農業にとっては非常にありがたい動きになってくるかと思っています。最後は、自分たちでもできず、国内でもできない場合、あとは今度輸出していくようなところになりますと、米といったものというのはまだこれから年々増えておりますので、一つはそういった形で需要の拡大を図っていくというのが米を中心にした農業といったことで考えるとそうなってくるかなと。その中ででき得る努力をしていって、何とか収益の上がるような農業といったものをつくっていくことがこの上越市の農業が持続可能に、担い手がちゃんと確保できるような環境づくりには基本的に大事なことであろうと思っています。米だけではなかなか難しいので、なるべく米以外の需要があるものについてもしっかり取り組んでいくことは必要だと思っております。 ○石田裕一議長　17番、池田尚江議員。 ◆１７番（池田尚江議員）　今お聞きして、ちょっと私の期待よりもよいかなという感があります。議論は、個別にまたお邪魔してやらせていただきます。　　そういった中で、今大区画圃場整備が各地で行われています。新規着手については、県は２割の高収益作物、特に園芸をということが条件になってきております。今こういうふうに世界情勢も、日本の国内もかつてなく、穀物というものを捉えたときに情勢が変わってきている、こういった中で園芸も大事です。園芸も単位当たりの収量、お金もかさばりますし、非常に魅力ある作物だと思っております。そういった中で、今やはりこの自給率全体を上げるという中で、唯一今すぐ導入できるものは大豆がございます。それは、水はけの問題やなんかもございますけども、大区画圃場整備した後、その２割というものを大豆でカバーできる。そうすると相当、これ上越市ばっかりではなくて全国的に大豆が広まっていけば、日本の大豆の需給調整というのは非常に好転してくるだろうと。ただ、難点はどうも日本の大豆、国内で作ったやつは質がちょっと悪いらしいんですけども、そこは加工するときに我慢していただくというようなことから、この大豆、実はその２割園芸の中で枝豆はオーケーと言われているんです。同じ豆なんですけど。枝豆が出世したら大豆になります。大豆になったら、それは園芸作物じゃないから駄目ですということ。これは、今まではそういう理論でよかったんですけど、今やはりここまで来て非常に自給率の問題、食の安全保障の問題がクローズアップされてきている。少し方向転換を、柔軟に発想してできないものかなと、私はそう思います。そういった中には、やはり先ほど申しましたような諸外国のように販売価格との差、これを埋めるのには保護政策はどうしても必要になってきます。国内で取れるんであれば国内で取って、その収入が目減りする分については保護しましょうという、そういった発想がなければ外国にいつまでも依存していって、結果的にまた同じことを繰り返し、諸外国から指摘も受ける、そういったことになる。やはりこれは国策的な話になろうかと思いますので、国へそういったものを、県へそういった今私が申したようなことを積極的に提言していくお考えはあるかないか。これは、上越市だけでどうする、こうするでコントロールできる問題じゃないと思うんですけども、特に２割園芸については県の施策でございますので、県へは少なくとも提言していってもらいたい。国へもやはり自給率向上作物としての、麦もそうですけども、飼料用米もそうですけども、もう少し保護政策をしっかりと組み立てていってもらいたいというような提言を組織的にできないものか、そこら辺をちょっと最後に質問させていただいて、私の質問を終わります。 ○石田裕一議長　空周一農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎空周一農林水産部長　それでは、今ほど池田議員のほうから、県営で圃場整備、大区画化の事業をしていただいていますけども、その事業の採択受けるときに、圃場整備した２割の面積について園芸作物を導入しなさいという、そういう条件がついていることについての御質問だと思います。そういう条件をつけた理由というのは、まさに農業で収益力を上げるためといいますか、もうかる農業にするためには、お米だけじゃなくて、そういう園芸も加えて経営の安定化を図りましょうといった、そういう目指すべき姿の中で、そういった条件といったものをつけながら推進しているというような状況になっています。こちらについては、そこに仮に大豆をというようなお話だと思うんですけども、２つ確かに見方はあります。１つは、やっぱり収益性が、大豆を作ることによって、農業者がそれを選ぶかどうかということだと思います。国策では、確かに自給率を上げるのでいいかもしれないですが、農業者が大豆を作るより高収益野菜とか作ったりとかしたほうが、枝豆を作ったりしたほうがいいなということであれば選んでしまうので、そこはひとつその収益力を比べてみて選択するかということになると。そのときに、恐らく今もう間違いなく大豆のほうが収益性は低いので、そちらについて今既に、先ほど御紹介ありましたけど、水田活用交付金というものを使って、やっぱり大豆というのはそもそも輸入に頼っていて、安いものを輸入しているので、価格を補填しないと農業者が選ばないというか、作らないので、既にある程度の助成でげたとしてあって、高い価格というか、補填して大豆を作っているという形になりますけども、今のこのウクライナ情勢を踏まえた食料安全保障の関心が高まる中で、本当に大豆をもっと作らなきゃいけないとなれば、ここをしっかりと補填していただく。大豆を作る人を応援するような、そういう制度の充実というか、そういったものが恐らく求められてくるんだと思います。そういう観点でいきますと、今上越からしてみると、大豆は作りたいんだけど、ちょっと排水性がよくなくてなかなか伸びていないんですけども、そういった課題も含めて、全国で大豆を作ろうとすると今のままではなかなか、大豆を作るときに農業者が所得が得られないと作らないわけですから、そういったところのバランスを取る必要があると思いますので、これまでも市としては国のほうに水田活用交付金、これをしっかりと継続してほしい、充実してほしいと要望を出しておりますので、その中でしっかりと米以外、自給率の低い大豆を作る必要があるんであれば、そこをしっかりと手当てしてくれないと我々としては作れないといったことになりますので、そういった問題意識は機会があるときに伝えていきたいというふうに思っております。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　少しだけお話ししたいと思います。　　国策によって、大豆が足りないとか小麦が足りないとか、もちろんそういう傾向もありますので、それに対応していかなければいけないというのは市としても考えなければいけないところだと思いますけども、私たちとしてはやっぱりきちっと自分たちで売れる組織をつくっていかなければいけませんし、自分たちのブランド力のある農作物を作っていかなければいけないと思っております。ですので、もちろん国策に合わせたところも考えつつ、地域でそういう組織をつくっていくということが大事だと思います。それともう一つ上越市でできることは、やはり給食に対する園芸作物が全く足りていないというのが現状としてありますので、それについてもやはり農家の皆さんに大量に作っていただく施策というのは推進しなければいけないんじゃないかなと思っています。 ○石田裕一議長　以上で本日の一般質問を終了いたします。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３６分　散会...