nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 上越市議会 2022-03-24
   03月24日－07号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   令和　４年　　第１回（３月）定例会令和４年第１回上越市議会定例会会議録（７日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月２４日（木曜日）出　席　議　員　　　　２番　　　安　　田　　佳　　世　　　　　　　　　　３番　　　小　　山　　よ う こ　　　　４番　　　鈴　　木　　め ぐ み　　　　　　　　　　５番　　ストラットン　恵 美 子　　　　６番　　　髙　　橋　　浩　　輔　　　　　　　　　　７番　　　宮　　﨑　　朋　　子　　　　８番　　　高　　山　　ゆ う 子　　　　　　　　　　９番　　　中 土 井　　か お る　　　１０番　　　宮　　越　　　　　馨　　　　　　　　　１１番　　　宮　　川　　大　　樹　　　１２番　　　山　　田　　忠　　晴　　　　　　　　　１３番　　　牧　　田　　正　　樹　　　１４番　　　丸　　山　　　　　章　　　　　　　　　１５番　　　本　　山　　正　　人　　　１６番　　　橋　　本　　洋　　一　　　　　　　　　１７番　　　池　　田　　尚　　江　　　１８番　　　石　　田　　裕　　一　　　　　　　　　１９番　　　小　　林　　和　　孝　　　２０番　　　平 良 木　　哲　　也　　　　　　　　　２１番　　　滝　　沢　　一　　成　　　２３番　　　大　　島　　洋　　一　　　　　　　　　２４番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　２５番　　　栗　　田　　英　　明　　　　　　　　　２６番　　　杉　　田　　勝　　典　　　２７番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　２８番　　　武　　藤　　正　　信　　　２９番　　　上　　野　　公　　悦　　　　　　　　　３０番　　　こんどう　　彰　　治　　　３１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　　　　　　　３２番　　　飯　　塚　　義　　隆欠　席　議　員　　　　１番　　　木　　南　　和　　也　　　　　　　　　２２番　　　波 多 野　　一　　夫説明のため出席した者　市　　　　長　　中　　川　　幹　　太　副　 市 　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　教　 育 　長　　早　　川　　義　　裕　ガス水道事業　　髙　　橋　　一　　之　　　　　　　理　　　　事　　八　　木　　智　　学　管　 理 　者　総務管理部長　　笹　　川　　正　　智　　　　　　　企画政策部長　　池　　田　　　　　浩　財 務　部 長　　柳　　澤　　祐　　人　　　　　　　防 災　危 機　　中　　澤　　雅　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理　部 長　自 治・市 民　　野　　上　　伊　　織　　　　　　　福 祉　部 長　　笠　　原　　浩　　史　環 境　部 長　健 康 子育て　　大　　山　　　　　仁　　　　　　　産 業　観 光　　小　　田　　基　　史　部　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交 流　部 長　農林水産部長　　空　　　　　周　　一　　　　　　　都市整備部長　　吉　　田　　仁　　史　教 育　部 長　　市　　川　　　　　均　　　　　　　会 計 管理者　　北　　島　　賢　　行　ガス水道局長　　池　　田　　忠　　之　　　　　　　総務管理課長　　瀧　　本　　幸　　次　秘 書　課 長　　足　　利　　浩　　二　　　　　　　総 務 管理課　　長 谷 川　　由 紀 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　金　　山　　幸　　宏　　　　　　　参　　　　事　　佐　　藤　　美 奈 子　議 事　係 長　　川　　瀬　　ゆ か り　　　　　　　主　　　　任　　寄　　木　　　　　崇　主　　　　任　　黒　　田　　　　　彩議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　高山ゆう子、安田佳世、橋爪法一、滝沢一成、宮越馨　　　　　　　　　　　　　　　　第３　議案第５３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　高山ゆう子、安田佳世、橋爪法一、滝沢一成、宮越馨　　　　　　　　　　　　　　　　第３　議案第５３号　令和３年度上越市一般会計補正予算（第１０号）　　　　　　　　　　　　　　　　会議時間の延長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○飯塚義隆議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○飯塚義隆議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において本山正人議員及び石田裕一議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　一般質問 ○飯塚義隆議長　日程第２、一般質問を行います。　　８番、高山ゆう子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔高　山　ゆ　う　子　議　員　登　壇〕 ◆８番（高山ゆう子議員）　おはようございます。会派みらいの高山ゆう子です。　　ロシアのウクライナへの軍事侵攻は長期化しており、たくさんの人々が亡くなり、今も現地は戦場化しています。本当に悲しく、残念な出来事です。一日も早くこの戦争に終止符が打たれるよう願っております。　　それでは、発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。市民の皆様の声を届け、行政のあるべき姿４項目について確認をさせていただきたいと思います。大項目１つ目は、子育て全国一を目指すために必要な保育環境についてです。市長は、子育て全国一を目指し、子育て環境の充実と個々の家庭環境に寄り添う支援を強化し、全ての子供と子育てに関わる人が子育てしやすい環境づくりを推進するとしていますが、園児数の減少や施設の老朽化に伴う公立保育園の在り方や民営化が進む中、子供を預ける保育環境は万全なのかをお聞きしたいと思います。　　大項目２つ目は、コロナ禍における在宅介護の状況と通所介護施設などについてです。（１）、市内の在宅介護世帯数やその実態はどうなのでしょうか。様々な事情により在宅介護を選択されている方の介護負担は、コロナ禍においてますます大きくなり、高齢の介護者は共倒れになりかねない状況にあります。介護者の負担軽減の検討と対策が必要かと思います。市として、在宅介護に対する取組をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　　（２）、在宅介護者がコロナに感染した場合の要介護者への対応は、ある意味自治体任せになっていますが、当市の対応状況はいかがでしょうか。特に高齢者同士の在宅介護については、介護する方もされる方も、どちらかが感染した場合、非常に大変な状況になります。デイサービスが使えない、ヘルパーさんも来てくれない状況になると、孤独になり、追い詰められ、何もかもを手放し、死んでしまいたくなったというお話をお聞きしました。市内における現状はどうなっているのでしょうか。そのような案件はなかったのでしょうか、お聞かせください。　　（３）、コロナ禍で利用者自身が陽性になり、施設に通えない場合や、施設から陽性者が出てしまった場合などは、通所介護施設などの利用者が減少します。コロナ禍になり、既に丸２年が過ぎ、３年目に入りますが、市内の通所介護施設などは厳しい経営が続いていると聞きます。その現状はどうでしょうか。また、そのような施設などに対し、市として支援は考えていないのでしょうか、お尋ねします。　　大項目３つ目は、働き方改革と人事改革プロジェクトについてです。近年、働き過ぎやパワーハラスメントなどの労働問題により、貴い命や心身の健康が損なわれ、深刻な社会問題になっています。国は、働き方改革を打ち出しましたが、全国では今も過労死問題が深刻化しています。そんな中、市長は人事改革プロジェクトを掲げ、１年をかけて風通しのよい職場づくりを目指す考えでありますが、職員の長時間勤務状況と当市の目指す働き方改革についてのお考えをお聞きします。また、メンタル不調による病気休暇、休職の状況と、そうした職員に対する対応などについてはどうでしょうか、お聞かせください。　　大項目４つ目は、移住、定住促進についてです。当市における移住、定住促進の取組状況はどうでしょうか。また、移住・定住コンシェルジュを令和元年頃から配置し、取り組んできましたが、その効果はどうだったのでしょうか。全国の地方都市は、どこも独自の戦略で移住、定住に大きな力を入れています。高い効果で成功している市もあります。これから当市独自の移住、定住に向けた戦略はあるのでしょうか、お聞かせください。　　　　　　　　　　　　　〔高 山 ゆ う 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　高山議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、子育て全国一を目指すために必要な保育環境についてのお尋ねにお答えいたします。市では、保育園の機能や質の向上を図り、将来にわたり持続可能な保育の受皿を整えるため、上越市保育園の再配置等に係る計画を策定し、本計画に基づき、老朽化や児童数の減少が進む保育園に対し、優先順位をつけながら、統合、再編や民間移管を行い、適正配置を進め、安心して子育てができる保育環境の整備に努めてきたところであります。具体的に例を申し上げますと、谷浜、桑取区の公立４園を統合し、園舎を整備したことをはじめ、吉川区内と名立区内において公立園と私立園を統合する園舎を整備し、運営を直ちに民間に移管するなどの対応を行ってまいりました。また、本計画に登載していない公立園につきましても、耐震工事をはじめ、日常的、定期的な施設点検などを通じ、不具合が確認された際には必要な修繕を行い、安全、安心な保育環境を提供してきたところであります。民間移管については、現在も４園の民間移管を進めておりますが、さきの橋爪議員の総括質疑にお答えいたしましたとおり、移管先の法人が行う県への認可申請に当たり、市も事前に要件や基準を含め、適正かつ円滑な保育等が進められる状況を確認いたしております。また、民間移管に際し、１年間にわたる合同・引継保育や関係者調整会議を通じて移管後の保育内容に関する協議、調整がなされ、これまでの保育内容を継承する体制が形づくられております。さらには法人では新たに特色ある保育サービスを提供する対応も見られているところであり、これまでと同等以上の保育環境が提供されていくものと考えております。令和４年度は、現行の第３期計画の終了の年に当たることから、これまでの取組の検証と今後の保育園の適正配置について検討を行い、隣接する保育園との距離が著しく離れている場合など、統合、再編が困難なケースを含め、適切な保育を確実に提供できるよう、統合、再編や施設整備、民間移管などの方針を定めてまいります。　　次に、コロナ禍における在宅介護の状況と通所介護施設等の状況に関し、在宅介護世帯の状況及び在宅介護に対する市の取組についてのお尋ねにお答えいたします。当市において在宅で介護サービスを利用されている方は令和３年３月末時点で6,795世帯、7,270人おられ、このうち高齢者同士の世帯は1,638世帯であります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大前後で世帯数や人数に大きな変化は見られません。在宅での介護サービスの利用に当たっては、担当のケアマネジャーが利用者と御家族それぞれの御要望をお聞きしながら、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じたケアプランを作成し、それに基づき、介護事業所が訪問介護や通所介護などの介護サービスを提供しております。さらに、利用者と御家族、担当ケアマネジャー、そしてサービスを提供している介護事業所の担当者が集まり、ケアプランの内容を検討するサービス担当者会議を定期的に開催し、その都度利用者と御家族の状況や要望などについて情報共有しながら、必要に応じてサービスの提供頻度や身体介助方法等のサービス内容の見直しを行っております。また、市に対し、利用者や御家族から介護事業所に対する要望等が寄せられる場合もあります。その際は、担当のケアマネジャーや介護事業所からも状況をお聞きした上で、必要に応じて指導や助言を行っているところであります。今後も引き続きケアマネジャー、介護事業所、市が連携し、利用者と御家族に寄り添った介護サービスの質の向上を図ってまいりたいと考えております。　　次に、在宅介護者がコロナに感染した場合の要介護者への対応についての御質問にお答えいたします。厚生労働省による介護現場における感染対策の手引きでは、介護サービスの利用者や、その御家族が新型コロナウイルスに感染した、または濃厚接触者となった場合には、原則としてケアマネジャーが保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保することとされております。当市では、ケアマネジャーが利用者や御家族と相談してサービスの利用を控えることが可能かどうかを判断し、サービスの利用が必要な場合には訪問介護などの代替サービスを確保しているところであります。また、市でも情報を把握した時点で直ちにケアマネジャーと情報共有を行うとともに、要介護者の状況、保健所との協議の状況、代替サービスの確保の見込み等について確認した上で、必要に応じてケアマネジャーへの支援を行っております。その一例として、今般のいわゆる第６波におきましても、重度の要介護者を見ていた御家族が感染者となったケースがございましたが、市で担当のケアマネジャーに状況を確認したところ、要介護者を医療機関に搬送する必要があると判断したことから、保健所や医療機関と調整し、入院につなげております。　　次に、コロナ禍における通所介護施設等の状況と当該施設に対する支援についての御質問にお答えいたします。市内において、これまで利用者や職員に新型コロナウイルスの感染が確認された介護事業所は、397事業所のうち35事業所であり、このうち御質問の通所介護事業所は12事業所であります。なお、介護事業所において感染者が確認された場合には、事業所の消毒、清掃費用や衛生用品の購入費用のほか、緊急時の人材確保に係る費用などの経費について、県から補助を受けることができます。また、市内の介護事業所において、これまで経営面に大きな影響が生じた状況はなかったと認識いたしておりますが、事業収入が大きく減少した場合には市の事業者経営支援金を活用することができますので、現段階においてさらなる支援策を講じることは考えておりません。　　次に、働き方改革と人事改革プロジェクトについてのお尋ねにお答えいたします。職員の時間外勤務の状況につきましては、令和３年４月から令和４年１月までの実績で、ガス水道局を除く全職員1,667人のうち、時間外勤務手当の支給対象となる職員1,485人では、健康障害防止のための一定の目安である45時間を超えた月がある職員の実人数が454人で全体の30.6％、そのうち健康障害のリスクが高くなるとされる80時間を超えた月がある職員は129人、全体の8.7％となっております。実際、私自身、特定の職員が深夜に及ぶまでの勤務や土日祝日に常態的に勤務している状況を確認したことから、２月には総務管理部長に指示し、職員間における業務の平準化を含む時間外勤務の適正化に向けた取組を全庁に徹底させたところであります。時間外勤務は、限られた時間の中で集中的に業務を行わなければならない場合に命令するものであり、一定程度はやむを得ないものと認識いたしておりますが、公務能率の向上や職員のワーク・ライフ・バランスの実現のためにも、まずは職員の心身の健康を保持することが重要であり、時間外勤務のさらなる縮減を図っていく必要があるものと考えております。　　次に、メンタルヘルスの不調による病気休暇、休職の状況につきましては、令和３年４月から令和４年１月までの間で病気休暇を取得した職員は39人、その内訳は過去に同様の理由により病気休暇を取得したことがある職員は25人、新たに取得した職員が14人であり、また療養が長期に及び、病気休暇から休職に移行した職員は16人となっております。メンタルヘルスの不調は、職場環境のみならず、家庭の事情や本人の特性など複数の要因が重なり症状が発現するものと認識いたしており、精神科医である産業医とも連携しながら、所属長や保健師等による面談を通じて、職員個々の状況を把握し、専門的な見地からの助言を行っているほか、円滑な職場復帰に向けて、不調の原因を踏まえた職場環境の改善も実施しているところであります。あわせて、全職員にストレスチェックを実施し、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職員に向けたメンタルヘルスに関する研修等を通じてメンタルヘルスの不調を未然に防ぐ取組も進めているところであります。　　なお、４月から本格的に稼働する人事改革プロジェクトでは、事務事業の進め方の改善やＤＸの導入による事務の効率化の手法、育児や介護など様々な家庭の事情を抱える職員の多様な働き方を支援する制度の在り方等も検討し、実現可能なものから速やかに実施していくこととしております。そうした取組を通じて、職員が心身ともに健康で、生きがいを持って仕事に集中できる環境を整えていくことにより、職員の働き方改革を進めてまいりたいと考えております。　　次に、移住、定住の促進についてのお尋ねにお答えいたします。市では、地域に新たな活力を生み出す人材の当市への流入と定着を図ることを目的に、各種の移住、定住施策に取り組んでおります。その基本的な方針として、市内での若い世代の人口減少を踏まえ、移住に関心のある若者や子育て世代を主なターゲットに位置づけ、様々な問合せに迅速に対応する体制の整備、当市の特徴を中心とした情報発信と体験機会の提供、移住の後押しとなるような住居に係る多様な補助制度の整備、定住を見据えたきめ細やかな就業支援等を総合的に取り組むこととしております。具体の取組といたしましては、これまでのワンストップ窓口の設置をはじめ、移住・定住コンシェルジュを配置して相談対応を行ってきたほか、ＳＮＳ、オンラインを活用した四季折々の豊かな自然環境や充実した子育て環境などの情報発信や相談会の開催、移住体験ツアーの実施、賃貸住宅の家賃支援や住宅の取得、リフォーム費用の補助、仕事を中心とした個別相談会の開催などに取り組んできたところであります。こうした取組を通じて、例えば市が主催する移住セミナーに参加された方から、仕事の見つけ方や上越市の暮らしのイメージが分かったという声や、上越市への移住を検討している方から、移住に向けた様々な相談がある中で、窓口が１つなのはありがたいなどの声をいただいております。当市の移住相談件数については、令和３年度は１月末時点において、コロナ禍前の令和元年度の年間実績と比較して38件増の190件、当市の移住関係制度を利用した移住者数は同じく43組、63人増の83組、129人であり、これまでの最多となりました。引き続き東京近郊から関東圏を超えて広がりつつある地方回帰の潮流や、デジタル化などの環境の変化に適宜対応しながら、一人でも多くの方から当市を移住の地として選んでいただけるよう取組を進めてまいります。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　御答弁いただきました。それでは、順に再質問をさせていただきたいと思います。　　大項目１つ目、子育て全国一を目指すための必要な保育環境についてからよろしくお願いします。老朽化に伴う園の修繕は必要に応じて、子供たちの安全のために、保育園の再配置計画も含めて、これからもしっかりやっていただきたいと思います。今日私がお願いしたいなと思ったのは、昔は今より子供がたくさんいました。兄弟もたくさんいました。兄弟は同じ地元の公立保育園に通う、これが当たり前でした。しかし、今この当たり前がなくなりつつあります。民営化により公立保育園が次々となくなっているからです。民営化が悪いということではありません。ただ、昨今兄弟が同じ地元の公立保育園に入園できない実情があります。子供がこんなに減っているのにです。昔より待遇が悪くなっている、そんな声も聞こえてきます。民営化したしわ寄せなのかは分かりませんが、このまちで兄弟が別々の公立保育園に通う、ちょっと疑問です。私の知り合いの子供ですが、この４月に３歳児と１歳児が入園します。お母さんが４月から働くからです。２月に申込みをしましたら、別々の公立保育園に通うことになりました。同じ保育園なら入園式も１回で済みますが、違う保育園だと２回、時間が重なるので、両親が分担して行かなければなりません。今後のいろんな行事も全て２回ずつです。両親そろって行くことができません。毎日の送り迎えも２か所ずつ、重複し負担がとても大きいです。３歳児は地元の公立保育園、手のかかる１歳児は隣の地域の保育園に行くので、未満児さんのため園児バスにも乗れず、これから親が毎日送り迎えをすることになります。こんなことでいいのでしょうか。どんな質の高いサービスや保育園の機能よりも、まずは兄弟が同じ地元の保育園に通えるようにしてほしいと思います。いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　お答えいたします。　　保育園の入園について、これについては定員の関係があるので、全てにおいて御希望に沿う形というのはその時点ではできないということは、これは起こってしまう事態であります。しかしながら、そうしたことについても、寄り添う形で対応というのはしていくことになっております。冒頭の民営化というお話がありましたけれども、民営化と公立化については全く関係ございませんので、入園調整は市のほうで民間の保育園または民間委託した保育園も含めまして、これは市のほうでの対応になっておりますので、あくまで委託という形ですので、それはまず関係ないということについては御理解をいただきたいと思っております。　　それと、今ほどのお話で、時期的にも直前といいますか、２月ですともう４月の状況が固まっている、特に未満児については保育士１人が見る園児数が少ない、１人で３人を見るとかということがあるので、なかなか調整がつかないというところの中で今回そういった事態もあったのかなというふうには思っております。ただし、このことについても、御要望にお応えできればいいんですけれども、例えば翌年度とか、もしくは途中で空きがあった場合については移っていただくということは、それは対応については可能でございますので、あくまで保育園、どうしても人口が密集している地域にある保育園ですと、なかなかそこには通えないということも現実的には起こっておりますけれども、ただ隣ということであれば、その辺については一定期間少しだけ御容赦をいただく中で、また調整ができた段階にはそちらのほうに移っていただくという対応については、相談には応じているところでありますし、実際そういう対応も行っておりますので、その辺については御容赦をいただきたいということと、ぜひ御理解をいただきたいと、ずっとこの状態が小学校に入るまで行われているということではなく、あくまで保育ということについて、できる限りのことをする中で対応しているということについては御理解をいただきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　定数があるということは十分分かっておりますが、その保育園は私の子供もお世話になった保育園なんですけれども、今から十五、六年前ですけども、未満児さん、もっとたくさんいました。正規の先生も保育士さんもたくさんいました。やっぱり民営化は関係ないとおっしゃいますけれども、少なからずとも少しは関係があるのかなというふうに感じているところです。　　この私の知り合いのお母さん、今回何回も保育課に連絡をして、お願いをしたそうです。でも駄目だったということで、非常に落胆していました。その方の友人は、同じ待遇で兄弟が同じ地元公立保育園に入れるそうなので、なおさら、何でうちは駄目なのかというふうに言っていました。保育課のほうからは、４月から働くようだけれども、今働いていないから点数が低いと、そういうふうに言われたそうです。入園に際し、預ける基準の点数なんかつけないでほしいというふうに嘆いていました。また、１年我慢してくださいとやっぱり言われたそうです。でも、何で１年我慢しなきゃいけないんでしょうか。すぐに対処できないのでしょうか。私もちょっとそこら辺は理解ができません。保育園の再配置に係る第３期計画の基本方針は、安心して子育てができ、持続可能な保育環境を整える、そして保育園は保護者に寄り添って、子育て支援のよりどころになるとしていますが、この現状で保護者に寄り添えているんでしょうか。もう一度お願いします。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　御質問にお答えをいたしますが、繰り返しの答弁になる点についても御容赦をいただきたいと思っております。　　まず、入園数、昔も未満児がたくさんいたということでございますけれども、最近は働き方というか、地域の担い手不足ということもありまして、子供を出産後間もなくしてから、そうした方々の需要がありまして、未満児について預けられる方というのは非常に増えております。そうした中での対応ということでいろいろ定員を増やしたり、未満児も増加をしている、昔と比べればそういう状況が変わってきているということについては、まずは御理解をいただきたいと思っております。　　それと、対応について、全て希望の方が受け入れられるということは、それは望ましい形だとは思っております。そうした中で、保育園の再配置の計画というのも定めてきているところでございます。ただ、全てが満たせるような過剰な園をつくったり、また過剰な配置ということを、過剰という言葉が適正かどうか分かりませんけれども、それについてはなかなか難しいところも現実あるということについては　　ただし一定期間これについて御容赦をいただく中で、次年度以降は兄弟そろって保育園に入っていただくという、そのことについて全て完璧に、途中での入園とかという対応とかもあります。なかなか厳しい状況もありますけれども、寄り添う対応については引き続きやっていきますので、次年度というお話、保育課のほうではしたということですけれども、またそういうところで仮に空きが生じたとか、そういう状況であれば、そのことについては配慮するようにということで、私のほうからも指示をしてまいりたいと思っておりますので、繰り返しの答弁になりますけれども、御容赦をいただきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　分かりました。ぜひよろしくお願いします。なぜここまで言うかというと、子育て全国一を目指すというようなことを言っておりますので、やはり全国一になるためには、ここから変えていただきたいなというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。　　それでは、次に大項目、ちょっと順番変わりますけれども、４番目の移住、定住促進について再質問をさせていただきます。今ワンストップ窓口で増えているというようなお話も聞いたんですけれども、当市は令和元年頃から１人のコンシェルジュさんを中心に、担当係で促進に向けて、先ほど言われたようないろいろな取組を行ってきたということは存じています。コロナも関係してしまったというところがよかったのか悪かったのかは分かりませんけれども、残念ながら連帯感がちょっと弱いんじゃないかなというふうに感じています。いま一つ取組に力がない、そんなように感じています。例年と代わり映えしない事業では、単発でいろいろやっても、何年かかっても、ほかの頑張っている自治体には勝てないのではないかなというふうに思いました。どんな有能なコンシェルジュさんを採用しても、それだけでは難しいですし、場合によってはコンシェルジュが孤独になってしまいます。新年度予算で今回８つのプロジェクトを掲げておられますけれども、私はこの移住、定住推進こそプロジェクトにして取り組むべき大事業ではないかと思います。なぜこれをプロジェクトにしなかったのか、とても残念です。総括質疑でも同僚議員が言いましたが、プロジェクトというのは業務本来の組織とは別に目的を達成するために臨時で構成される組織や、その業務のことです。そして、そのメンバー選びはとても重要で、課にこだわらず、全職員の中から適任者を複数名選んでチームを組んで、それが縦割り組織に横串を入れるということだと思いますし、また目標達成期限を明確に設け、いつまでにこれだけ達成するといった具体的な期限を設定するのがプロジェクトです。そこで、お聞きしますが、移住定住促進プロジェクトチームをつくり、そこに看板となるコンシェルジュも入れて、また関連する民間会社や市民団体なども関わってもらい、みんなで知恵を出し合って、子育て現役世代の移住のネックとなっている上越市での収入源となる仕事のあっせんとか、空き家を利用した住まいの確保なども含め、様々な必要なことを一緒に考えていくチームをつくって進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕
   ◎中川幹太市長　私が考えますところでは、８つのプロジェクト、人事改革もそうなんですけども、全てのプロジェクトに移住、定住が関係していると思っています。ですので、取り立てて移住、定住プロジェクトではなくて、全てのプロジェクトで移住、定住を考えながら、事業を進めていくということが私は大事だと思っておりますので、そういう意味で横串を入れながら、移住、定住のことも含めながら、考えて各プロジェクトを統括していくということでございます。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　今市長そういう御答弁でしたけれども、なかなかそういうことは難しいのではないかなというふうに私は感じます。当市の戦略としてプロジェクトチームをつくって、最強のメンバー構成で、上越市として勢いを持って押し出していってほしいなというふうにお願いをしておきます。　　それでは次に、大項目２つ目、コロナ禍における在宅介護の現状と通所介護施設について再質問をさせていただきます。先ほど高齢者世帯の数、教えていただきました。それほど変わっていないということなんですけれども、在宅介護は要介護者が住み慣れた自宅で暮らしながら、ヘルパーさんや家族の介護とデイサービスなども使いながら自宅で暮らしていくものです。しかし、残念ながら在宅介護を担うヘルパーさんは慢性的に人材不足であり、今後2025年には団塊の世代の方が後期高齢者になると施設不足が起きて、在宅介護にならざるを得ない方が増えてくると言われています。そこでお聞きします。特別養護老人ホームは、数年前に法改正により原則要介護４以上にならないと入れなくなったことから、昔のように何年も待つことなく、比較的スムーズに入居できるというふうに聞きましたが、本当にそうなんでしょうか。あと、要介護３以下の方というのはロングショートで入所待ちをしている方や、今後増えるであろう認知症高齢者を見込みますと、現状も一定の居宅介護などの施設整備が必要と思われますけれども、現状はどうなっているのでしょうか、お願いします。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　それでは、お答えいたします。　　特養とロングショートの話ありましたけども、今実際に特養のほうで入所待ちという状況ありますけども、おおむね１か月程度で入れるような状況になっております。ロングショートを使っている方もいらっしゃいますけども、それは逆にそういうような措置が講じられているということですので、それぞれの皆さんがそれぞれの御事情に合わせて、在宅もそうですし、通所もそうですし、様々なサービスを利用しながら、また特養の空きを待つとかというふうな状況もありますので、一定のサービスを受けながらも、１か月ぐらいで入れるというようなことであります。　　それから、将来的な見通しを持って施設整備をそれぞれしておりますので、今後この施設をさらに拡充するというようなことではなく、今でも十分入れるような施設になっております。むしろこれから高齢者が少なくなったときに、今の施設をどう維持されるのかということの不安のほうが課題になってくるのかなというふうに思っているところであります。　　すみません。特養は、要介護４という法改正でなくて、３以上でやっておりますので、その辺は御案内させていただきます。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　今部長からの御答弁で、本当に特養は昔３年も４年も待ってやっと入るというような、そういうふうに思っている方が非常に市民の皆さんで多いです。今日このお話を聞けて、皆さん安心されたんじゃないかなというふうに思っております。　　それで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、コロナで緊急時に在宅介護を受け入れてくれる短期入所施設について、結局利用したいときにすぐに使えるようにしてほしいという要望もあります。要介護３までの方というのは原則30日利用のために、複数の短期入所施設と自宅をぐるぐると巡るような生活をしていまして、家族の負担は慢性的に大きいというふうに聞いています。この緊急時の場合について、現在の上越市の現状はどうでしょうか。コロナだけではないんですけれども、在宅介護者が利用したいときにすぐに利用できる状況なのでしょうか。一般的にショートステイだと二、三か月前に申し込まないと駄目だというふうに聞いているんですけれども、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　お答えいたします。　　緊急時における対応につきましては、ケアマネ等も入りまして、すぐに対応できるようにしております。ショートステイも近所にしか駄目だと言われてしまうと、確かに今おっしゃったような状況になりますけども、市内のいろんなところで調整させていただきますので、緊急時でもショートステイを活用できるという体制は整っております。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　分かりました。複数のショートステイをうまく利用していただくような形の中で対応できるということで安心いたしました。　　それでは、もう一つお聞きします。家族介護者の負担や不安を減らすためには、要介護者が認知症や身体不自由で夜間の排せつ労働などの重労介護の解消というものが必要であります。そのためには訪問介護者の人材育成とか、小規模多機能居宅介護施設などの環境整備が必要だと思います。先ほど部長のほうからは、そういった施設は必要ないよというような話はありましたけれども、やはりちょっとまだまだそういう声も周りからは聞こえてきます。また、先ほども質の高い介護というような御答弁ありましたけれども、介護する家族の負担軽減につながる介護とは、本当にまさに質の高い介護を提供していく、これに尽きると思っています。質の高い介護と家族の負担軽減のためには、ケアマネさんとヘルパーさんと家族の関係というのが鍵を握っていまして、ヘルパーさんやケアマネさんが要介護者の日々変化する体の状態と御家族の要望にしっかり寄り添って、随時ケアプランの見直しを図って、介護する人も介護される方も御家族も気持ちよく生活できるようにすることだと思います。先ほどの答弁で、そのような形でやっていらっしゃるということで非常に安心しました。私の知り合いなんですけれども、10年間在宅介護をしてきました、要介護１から始まって、10年後には要介護５になってしまいました。でも、施設には入れませんでした。大変だったでしょう、何で施設に入れなかったのというふうに聞きましたら、やはりケアマネさんが介護度が上がるたびに常に寄り添って、プランを変えて、ショートステイを増やしてくれたり、家族の意見も聞いてくれたから、とてもよいケアマネさんだったから、だから何とか最後まで在宅で見れたというふうに言っていました。質の高い介護には、こうした家族とのコミュニケーション能力の高い人材育成が必要だと考えます。市内には、福祉の介護の学びの場があります。市として応援し、質の高い介護人材を育てる必要があると思いますが、どうでしょうか。また、上越市全体に質の高い介護状況が生まれることは、家族の負担軽減や予防介護にもつながると思います。国のインセンティブ交付金などで支援することはできないでしょうか、お願いします。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　お答えいたします。　　今ほど議員から在宅で介護されている方の御苦労、そしてまたケアマネが寄り添いながら良質なサービスが提供できたということを紹介いただきました。ありがとうございました。ケアマネさんもいろんな方いらっしゃいますけども、それぞれ我々も含めて在宅の方に特に寄り添いながら、必要なサービスが何ができるだろうか、また御家族の話、御本人の希望、それが違う場合もあるわけです。そういうこともお聞きしながら、必要なサービスにつなげていくということは、日々努力しながらやっております。市としてもサービス提供する事業所と、それからケアマネさんとのそれぞれの会議なり情報交換会等を設けてありまして、我々が持っている情報、事業所が持っている情報、それからケアマネさん持っている情報というのをそれぞれ交換しながら、もっとこういうふうにしていけたらいいよねとか、こういうケースはこうだよねというふうなことも情報共有しながらやっているところであります。インセンティブ交付金というのの活用もあるでしょうけども、今言った取組、それから介護人材、今いる方がいかにして質を上げていくかということもそれぞれやっぱり連携取りながらやっておりますので、今の取組をしっかり続けていくこと、それから臨機にその辺のいろんな希望なり苦情なりあったときに対応できること、そのことをしっかりとやっていきながら、よりよいサービスにつなげていければというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　よろしくお願いいたします。　　最近は、外国人で介護を目指す方も増えてきたと聞いています。親切で優しいと評判がとてもいいです。ただ、言葉の壁というのがまだやっぱり残っていて、そこら辺今後力を入れていかなければいけないのかなというふうに思っています。上越市、奨学金がこういった学校にあるんですけれども、貸付型で106万円、卒業半年後から返さないといけません。給付型など、地元介護職に就職した場合、返還しなくてもよい形にならないかななんていうことも思っていますので、またそこら辺も検討のほうをよろしくお願いいたします。　　それでは、（２）について再質問させていただきます。介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり、コロナ禍であっても利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されなければなりません。そこでお聞きします。国は、コロナ対応ガイドラインを作成し、介護事業所などに対し、ガイドラインに沿って、コロナ禍にあっても業務継続するよう指示していますが、当市内においては、このガイドラインは踏襲され、業務継続されているのでしょうか。先ほどの答弁で、きちんとコロナに対応しているというようなお話も聞きましたけれども、いま一度お聞かせください。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　お答えいたします。　　事業所におけるガイドラインでありますけども、利用者がコロナに感染した場合については原則入院、それから濃厚接触者になった場合については代替のものを用意するということで、しっかりと対応しながら、施設自体の経営というのを継続できるように努めながら対処しているというところであります。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　しっかり業務継続していただいているということで、今後もよろしくお願いします。　　ただ、先ほどケアマネさんと市が連絡を取り合うというようなお話があったんですけれども、例えばケアマネさんに御家族の方が連絡するときに、土日祝日でも連絡してもよいものなんでしょうか。その段階ではまだ陽性かどうかが分からない場合もあると思うんですけれども、ケアマネさんと逆に連絡がつかない場合、どうしても高齢者世帯だけで困った場合には、家族は救急車などを呼ぶことも可能なんでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　お答えいたします。　　連絡つかない場合は、市のほうに連絡いただいても結構ですし、地域包括というところもありますけど、確かに土日ということになると、なかなか連絡つかない場合は多いかと思います。御家族の判断で救急車をお呼びになるということは当然して差し支えないというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　分かりました。どうしてもやむを得ない場合は、救急車呼んでもいいということで、またこれを聞いている市民の皆さんも安心したんではないかと思います。　　ある日突然コロナにより介護サービスが受けられなくなったとき、介護者である家族も要介護者も追い詰められて、孤独になります。共倒れです。介護の現場、家族から、このような状況下でも介護サービスが止まらないようにしていただきたいというふうに言われています。まだまだ感染は高止まり状態です。いつまで続くのか分かりません。今現在は何とかその状態が保てておりますけれども、これからまだ分かりません。今まで以上に万全な体制の構築をよろしくお願いしたいと思います。　　それでは次に、（３）番について再質問をさせていただきます。先ほどそんなに経済的に困っている事業所はないと、さらには事業者経営支援金を使ってもらえばいいというふうにお話があったんですけれども、実は厚労省は通所介護施設などを対象に、令和２年６月にコロナ禍に伴う人員基準時の臨時的取扱通知というものを出しました。これはどういうものかというと、使っていない時間２時間分、例えば１日６時間だったものを２時間増やして、その２時間分を家族の方からお金をいただくというような、そういう通知でした。これは非常に反対が多くて、理不尽だということで、国は令和２年の12月にその通知を一部取り消しました。そして、年が明けて令和３年４月に、今度は利用者減少に伴う臨時的介護報酬措置というものを出しまして、５％減少した施設に報酬上乗せ加算する通知を出しました。結局現状利用者負担というのが増えています。この臨時的介護報酬措置というのは、令和４年度も継続されるんですけれども、利用者減少に伴う加算というものは届出が必要になっています。現在市内で届出した事業所というのはどのくらいありますでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　お答えします。　　厚労省からの届出については、私今承知してございませんので、お答えできません。申し訳ありません。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　分かりました。ただ、先ほどの答弁の中で、そんなに経済的に困っていらっしゃる事業所はないというふうにお聞きしたので、届出をされている事業所はないのかなというふうに思っているんですけれども、ただ最初に出した通知の取扱いが令和２年の12月に一度廃止になったんですけれども、これが分かっていない事業所さんがどうもいるような感じなんです。なので、継続的にずっと人員基準時の臨時的取扱いを使って、御家族が費用負担をしているというような実情がどうもあるようでございますので、そこら辺をちょっと市として確認していただきたいなというふうに思っております。いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　今は承知しておりませんけども、いずれにしてもそういう事態があってはいけませんので、至急確認して、必要な措置を講じたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　ぜひ確認のほうをよろしくお願いいたします。上越市はそんなに困っていらっしゃる施設がないというふうに聞いて安心しているんですけれども、３月５日の新潟日報に、コロナ第６波を受けて、福祉の関係者らが県に対して、経営に打撃を受けた介護、福祉事業所に対する減収補填を求めたという記事が載っていました。市内の介護福祉施設でもクラスターが発生しているので、先ほどの事業者経営支援金ですか、そちらのほうを使えないと思っている事業所さんもいるかもしれないので、またそこら辺のＰＲも市としてお願いしたいと思いますし、私もお伝えしていきたいなというふうに思っているところでございます。　　それでは次に、大項目３つ目の働き方改革と人事改革プロジェクトについて再質問させていただきます。2019年に厚労省が掲げた働き方改革とは、働く人々が個々の実情に応じて仕事を選び、多様で柔軟な働き方ができるようにするための改革としています。また、昨今はコロナ禍の影響により、その内容が見直されているようでございます。とはいいつつも、働き方改革の背景は何といっても少子高齢に伴う労働力人口の減少という実情があり、その解消のために、１つ、長時間労働を解消しましょうとか、２つ、正規職員と非正規職員の格差を是正しましょうとか、３つ目、高齢者の就労を促進しましょうとか言っているわけです。そこに年金も絡んで、60歳定年リタイアが現実的にできなくなる世の中になり、表向きはワーク・ライフ・バランスなどと格好いい言葉を使っていますが、実は国の考える働き方改革とは、とにかく無理をしないで、皆さん、細く長く働いてくださいと言っているように私は思います。最近は、コロナ禍によりテレワークの拡大と労働生産性向上も鍵となっているようです。それはさておきまして、当市においては働き方改革の一環として業務の合理化を図り、正規職員の削減を行ってきましたが、住民サービスの低下や正規職員の長時間残業など、市民や職員の勤務状況には支障は生じていないのでしょうか。先ほど市長の答弁で、２月に適正化を徹底させたと、縮減を図ったと、これからも図っていくというようなお話がありましたけれども、一応今まであったということで、残業の実態についてお聞きしたいと思います。残業をする際、職員は上司にどのように伝えていたのでしょうか。何をするため、何時までと申告していたんでしょうか。お願いします。 ○飯塚義隆議長　笹川正智総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智総務管理部長　私のほうから、残業の実態のほうについてお話をさせていただきたいと思います。　　基本的なルールとしては、事前命令それから成果確認というのがルールとしています。ただ、その際の実態的にそれができていなかったところもありますので、２月に改めて通知をしているというのは事実ではございます。　　それから、我々の長時間労働、こちらどうしてもやむを得ないときというのは先ほど市長が答弁したとおりでございます。今年度の状況を見ますと、残業45時間以上の人たちが一番多かったのは10月のことでございます。10月何が起きていたかということになりますと、予算の要求時期でもあります。それと併せてワクチン接種、こちらに多数の職員を動員しておりました。ワクチン接種ということになると受付が８時半からですので、職員は７時半から行って、終わりが６時とすれば、その後片づけもありますので、それだけで11時間とか、そういったことの繰り返し。それから、庁舎の再編での引っ越し作業、こういったものが重なって、これは本当にやむを得ない事態、特にワクチン接種とかというのは市民の健康を守るためにどうしても仕方がない、仕方がないという言い方が悪いかもしれませんけれども、ここは職員が頑張っていただいたということで、どうしても超過勤務が増えてしまったという実態もございます。昨年においてはまた大雪対応で一斉排雪とかというのがあると、それだけで１万8,000時間以上職員が本当に徹夜状況で、何日も泊まり込み体制で対応してきた、そういった状況もあります。そういった状況というのは災害的なものですから、効率化というだけではどうしてもできない部分もあります。そういった中でありましても、きちんと今回また人事改革プロジェクトの中で、長時間労働に対する働き方改革等も検討する予定としております。できることはきちんとやって、長時間勤務については減らすのが当然それが一番いいのは当たり前ですので、そういったものにしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　そういうワクチン接種とか庁舎再編に伴う引っ越しとか、そういったものは本当にやむを得ない事情だと思いますので、理解いたします。ただ、慢性的に残業をしている一定の職員がいるようでございます。その実態というのを上司は把握しているのか、ちょっと疑問に思うようなところもあるようでございます。一般的にそういう特別なやむを得ない事情を除いて、午後８時、９時であればまだ理解するんですけれども、深夜遅くまで残業されているような状況があるようでございますが、上司の方はその職員に対し、面談などしているのでしょうか。お願いします。 ○飯塚義隆議長　笹川正智総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智総務管理部長　私どもも特定の職員が慢性的に超過勤務をしているという状況も承知はしているところでございまして、人事課からも所属長に対して指導するように面談したりとか、実情を確認したりというのもしていますし、直接の上司も本人と話合いをしているという中で、業務を平準化、同じ課の中で割り振れるものであれば割り振るとか、そういうこともしています。ただ、大変申し上げづらいんですけれども、職員によっては使命感があって、自分で全部やり遂げなきゃいけないというふうに思って、頑張ってしまう職員もいるんです、正直なところ。そういったものも含めて所属長なり上司、それから人事課とも話をしながら、少しそこの考え変えましょうよとか、そういったこともしながら対応はしてきているところでございます。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　一応上司の方は、ちゃんと分かっていて相談しているということを聞いて安心いたしました。ちょっと私の調べたところによりますと、本当に３時、４時までやっていらっしゃる方がどうもいるようでございますし、一旦家に戻って、御飯を食べて、また戻ってきてやっているというような方もいるようでございますので、本当にちょっとそれは困ったことなのかなというふうに思っていますので、そこら辺はしっかりと改善していっていただきたいなというふうに思っています。　　また、昨日、水曜日でしたけれども、水曜日はノー残業デーです。館内放送も流れていますけれども、そういった慢性化している職員の方は関係なく残業しているような感じも見受けられます。何のためのノー残業なのかも分かりませんので、そういった意識のほうもまたしっかりと職員のほうに説明、伝えていただきたいと思います。　　それで、もう一つお聞きしたいんですけれども、超過勤務手当、現在どのようにつけているのでしょうか。やむを得ない事情もあると思いますが、深夜遅くまで残っている職員は１日だけでもかなりの時間になります。実績を見越して一定の金額を支給しているというようなうわさもありますが、そこら辺はどうでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笹川正智総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智総務管理部長　超過勤務手当、これについて不払いというのは、これはもう法律違反ですから、基本的には法律違反はしません。大変申し訳ないんですけれども、超過勤務が災害等もあって増えているという状況であって、予算が足りなくなれば、補正予算ということで上げさせていただいて、きちんと対応しているというところでございます。それぞれ今我々のほうでもシステム上、一部の保育園とか、そういうところはまた別なんですけれども、一般の職場であればシステムの中で超過勤務の申請をきちんとしていただいていますので、その際に勤務の理由も入力するような形になっていますので、それぞれのまたどういう理由でやっているかというのを把握した上できちんとやっています。ただ、中に、申し訳ないんですけど、自分の都合で残られている、そういう方でついていないという実態があるのかもしれません。そこはまたきちんと我々も様子を見ながら、事情があって帰れないのかどうかというのもあるんですけど、そういったものはまたきちんと指導して、帰れるなら帰ってくれということはきちんとやっていきたいというふうに考えています。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　ぜひ徹底していっていただきたいと思います。　　もう一つだけ市民の声をお伝えさせていただきます。市役所は、不夜城かという市民の声を聞きます。どんなに遅くとも、深夜零時には庁舎は真っ暗でなければなりませんし、蛍光灯や冷暖房も省エネも関係してきます。上越市役所職員が過労死などと報道されないようにしなければなりません。職員にも、仕事の得手不得手があると思います。たくさんの課がありますし、たくさんのいろんな仕事があります。私は、残業する職員を責めているのではなくて、職員を大切にしてほしいと思っています。そのためにはやはり職員の適性というものをしっかり見抜いて、適材適所の配置、もうこれが絶対必要だと思います。何でもできなきゃいけない、そういう時代もありました。そういう声もあります。ですけれども、やはり適材適所というのは、その人がすばらしい仕事をやり遂げることができると思います。何でもできる人は、それはそれでいいと思います。こうしたことも踏まえて、しっかり人事改革プロジェクトに反映、推進してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私が常々職員の皆さんに申し上げていることは、幸せになって、そしてさらに自分が幸せにならなければ、市民を幸せにできないと思っておりますので、そういう意味で私としては、絶対に徹夜はしないでくれと。健康にも悪いし、集中力も落ちてきます。非常に効率が悪いと私は思っています。やはりきちっと寝て、そして朝はきちっと出勤したほうがスムーズに仕事ができると思っております。そういう意味で、この先例えば長期間残業している人が健康を害したり、あるいは亡くなったりすることがないように、徹底して人事管理、人事改革プロジェクトの中でもきちんとルールをつくりながら、職員が健やかに過ごせるように徹底していきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　８番、高山ゆう子議員。 ◆８番（高山ゆう子議員）　ぜひそのように、職員が幸せになる職場になるようによろしくお願いいたします。　　あと最後に、メンタル不調による病気休暇をされている方についてお願いをさせていただきます。その方々が職場復帰できるように今後もフォローをお願いいたします。また、完治して、就業継続された方に対しても、フォローのほうをお願いしたいと思います。すばらしい上越市となるようによろしくお願いいたします。期待しています。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔安　田　佳　世　議　員　登　壇〕 ◆２番（安田佳世議員）　会派久比岐野、安田佳世でございます。本日は、上越市の課題とこれからの市政運営について及び上越市の魅力の創出と発信について質問させていただきます。　　これまでの12月議会や今回の３月議会の総括質疑、またこれまでの一般質問の議論を聞きながら、まだまだ私自身、市長の根本的な思いや、その土台をつかみ切れていないのが現状です。今回様々な具体的内容について質問をしようかとも思ったのですが、やはりこれからいろいろな事業や施策を実施していく中での土台となる部分をお聞きしなくてはなかなか進めないのではないかと思い、今回の質問をさせていただきます。少し抽象的な話になる気もいたしますが、具体の話も入れながら議論をできればと思っております。　　本日お聞きする１つ目は、上越市の課題とこれからの市政運営についてです。本定例会の新年度予算説明の際に、こちらの当初予算案の概要をいただきました。こちらには新年度予算の要点のほか、今後の市政運営の基本方針、人口減少社会における地方創生の取組、また市長が新年度から実施するとしている８つの公約プロジェクトと人事改革プロジェクトの概要、５つの視点に基づく主な取組等が記載されています。その中の、今後の市政運営の基本方向の中で、課題認識と課題の捉え方及び基本姿勢が書かれています。　　そこで、１点目は、改めてお聞きしますが、市長は上越市が抱える課題は何だと考えていらっしゃるか。また、その課題に対して今すべきことと、将来に向けてやるべきことをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。　　２点目は、若者が帰ってきたくなるようなまちの実現についてです。市長もこれまでお話をされておりますし、今後の市政運営の基本方向の中の目指すまちの姿には次のように書かれています。各種インフラ、産業、教育、医療、福祉、環境、文化の全てにおいて市民の生活の質を高め、若者が帰ってきたくなるような「暮らしやすく、希望あふれるまち」。では、ここに書かれているような、若者が帰ってきたくなるようなまちに上越がなるためには、どのような取組が必要だとお考えでしょうか。また、私は上越出身者が上越市に帰ってきたいという思いを持つためには、幼少期からの地域に愛着を持つことができるような取組と、幼少期以降、大人になってからや、状況によっては上越を離れてからも上越市とつながることができる取組が必要であると考えます。現在小中学校等で地域に関する学習や総合学習の取組が行われていたり、また上越市としても小学校と中学校において夢・志チャレンジスクール事業や、青少年教育活動事業において謙信ＫＩＤＳプロジェクトが実施されていることは承知しておりますが、そのような取組を拡充したり、またあまり行われていないと思いますが、その後も上越市とつながるようなことができる取組の実施や拡充についてお考えはあるかお聞きいたします。　　３点目は、公約プロジェクトをはじめとする事業の進め方についてお聞きいたします。今回中川市長の初めての新年度予算編成ということで、これから取り組んでいきたい公約を８つのプロジェクト及び人事改革プロジェクトとして示されました。私自身、さきの総括質疑でも公約プロジェクトについてお聞きしておりますが、その内容については熟度が様々で、これから具体的な内容やスケジュールについては庁内で議論をし、考えていかれるものであると理解しております。そこで、今回は市長が公約を実施するに当たり、このプロジェクトという形態を取った理由をお聞きしたいと思います。プロジェクトの推進に当たっては、部局横断的な対応が必要であり、部局を超えて取り組んでいきたいと市長もお話をされています。私もプロジェクトや様々な事業を実施するに当たっては、部局横断的な対応は欠かせないと考えております。部局横断的な取組をしていくためには職員個々の質を高めること、そして部局横断的な連携が取りやすい環境の整備が必要だと考えます。そのことについて、市長はどうお考えになっているか、お聞きいたします。　　本日の２つ目は、上越市の魅力の創出と発信についてお聞きいたします。市長は、これまでも地域の魅力を見詰め直す、地域の魅力を磨き上げる必要があるとお話しされています。また、今後の市政運営の基本方向の中の５つの視点の一つとして、多くの人を引きつける地域の魅力の最大化を挙げ、奥深い歴史、自然が共存する当市独自の魅力を磨き上げ、多様な暮らし、働き方ができるまちを目指し、観光、農林水産業、地域振興、文化、ＵＩＪターンの取組などを挙げています。先ほどの若者が帰ってきたくなるようなまちについても、今ここに住んでいる人にとっても、地域の魅力は非常に大切なものですし、私も上越にはたくさんの魅力があると感じている一人です。そこで、１点目は、市長が感じている上越の魅力、そして特にどのような魅力を磨き上げるべきと考えているかお聞きいたします。　　上越市の魅力には様々なものがあります。こちらに書かれているように、上越市の魅力を最大化するためには、各分野が連携をしながら、総合的に上越市との魅力をつくり上げ、市内外に発信していく必要があると考えます。そこで、２点目として、市長は上越市のブランディングと魅力の発信についてどのように取り組むお考えでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔安 田 佳 世 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　安田議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、当市の課題と今後の市政運営に関し、その課題と対応についてのお尋ねにお答えいたします。私は、これからの市政運営を展望したとき、市民生活や地域経済に広く影響を及ぼす重要課題は、第一に人口減少と少子高齢化の進行であると捉えております。その対応に当たっては、今後ともあらゆる政策、施策を総動員し、全力で取り組んでまいる所存でございます。　　また、喫緊の課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大への対応があり、安定的な社会生活の継続に資する感染予防対策の徹底と経済活性化、またアフターコロナの備えに万全を期すため、所要の予算を令和３年度補正予算と令和４年度の当初予算にそれぞれ計上したところであります。さらには、コロナ禍で急速に進展した社会全体のデジタル化に的確に対応し、暮らしの利便性の向上や産業の振興等につなげていくほか、気候変動を抑えていくため、脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させていく必要があるものと考えております。このほか昨冬の大雪災害のような自然災害の頻発化や激甚化に対応した国土強靱化に資する取組を推進していくことも重要であると認識いたしております。これらは、いずれも持続可能なまちを構築していく上での普遍的な課題となりますが、このほかにも各分野において、目指すまちの姿の実現に向けた大小様々な課題があり、その解決に当たっては背景を一つ一つ解きほぐし、実情に応じて短期的または中長期的な視点から所要の対策を講じていくこととしております。このように、時々の社会情勢を踏まえつつ、将来を展望する中で、市民の暮らしを守るために今すべきことと、大局的な見地から将来に向けてやるべきことを見極めながら、より実効性の高い政策、施策の推進に努めてまいります。　　次に、若者が帰ってきたくなるまちの実現に向けた取組と地域に愛着を持つ取組についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。私は、当地で育った若者が進学や就職で一旦外に離れたとしても、また戻ってきたいと思ってもらうためには多様な暮らしと仕事の希望がかない、住み続けられる環境をしっかりと整備するとともに、子供の頃からたくさんのすばらしい思い出を育み、また地域の特性を知る中で、大人を含めてふるさとに対する愛着や誇りを醸成していくことが大切であると考えております。こうした観点から、市では若者にとって魅力的な仕事の創出や子育て環境の整備、移住施策の充実などに取り組むとともに、学生や若者によるまちづくりへの参画や主体的な活動を後押しする取組の一層の推進を図ってまいります。加えて、ふるさとへの愛着や誇りの醸成に資するものとして、小中学校の児童生徒を対象に地域の自然や文化、偉人について学び、また地域で活躍する方々の生き方に触れる教育活動を学校と保護者、地域の協力と連携の下で実施するほか、市内各地の特色を生かした体験活動の機会を提供する取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。また、高校生等を対象に当市の産業の中核を担う製造業等の魅力を知ってもらう見学会を開催するとともに、高校生が日々感じている地域の魅力を動画で市内外に発信する取組を実施するほか、大人に対しても、公民館において地域の課題解決や人材育成を目的とする講座を開催するなど、ライフステージに応じた施策を適宜展開していくこととしており、今後もその充実に向け、検討を進めてまいります。あわせて、社会のデジタル化の流れを捉え、高校生等が在学中からその先進的な知識や技術を身につけ、地域を担うＩＴ人材として育成を図る取組について、民間企業や高等学校、大学等の教育機関と連携し、研究してまいりたいと考えております。このほか市外に転出した後も人生の様々な節目において当市の暮らしに思いをはせてもらえるよう、多様な魅力やイベント、仕事等の情報をＳＮＳを活用して適時に発信する取組もより効果的なものとなるよう、工夫を加えながら実施してまいります。これらの一連の取組を着実に進め、さらには一層の充実、強化を図りながら、若者が帰ってきたくなるまちの実現を目指してまいります。　　次に、事業の進め方に関し、公約プロジェクトの実施形態についての御質問にお答えいたします。これまでの御質問でお答えいたしましたとおり、私が公約に掲げた取組を推進していく上で部局横断的な対応が欠かせないと強く感じたことから、プロジェクトとして位置づけることによって、部局を超えて関係する課等が共通の目的、目標の下で主体的に関与し、議論を行う環境を整えていくこととしたものであります。通年観光プロジェクトを一例にすれば、楽しめるまち直江津の整備に向けて、観光資源としての鉄道の活用や来訪者の受入環境の構築、必要となるインフラ整備、さらにはまちに息づく歴史や祭りなど、それぞれ担当する各部各課の職員が思いを一つにして多角的に議論する中で、新しいアイデアを生み出し、具体策をつくり上げ、全国に誇れるまちを実現していく、そのような姿を期待し、各プロジェクトを鋭意進めてまいります。　　次に、効果的に事業を実施するための環境整備等についての御質問にお答えいたします。さきの池田議員の総括質疑でお答えいたしましたとおり、市の行政組織は複雑、多様化する行政課題に迅速かつ的確に応えるとともに、分野横断的な行政課題に対しましても共通の意識を持って部局の枠を超え、連携しながら対応する企画力と実行力を備えていることが肝要であると考えております。さらに、職員がやる気と意欲を持って仕事に臨み、持てる能力を存分に発揮できる職場風土を構築していくことが活力ある組織を生み出し、効果的、効率的な事業の実施につながるものと認識いたしております。こうした認識の下、令和４年度予算においては、企画立案や事業の実施を担う職員のさらなる能力向上を図るため、まずは政策形成や組織運営について学ぶ能力開発研修と先進地視察研修を充実させるとともに、派遣研修を拡充したところであります。今後本格始動する人事改革プロジェクトでは、議員お尋ねの職員の資質向上や部局横断的な連携も含め、行政組織や人材育成の在り方についての検討を進めることとしており、令和４年度末までに方針を定め、実施可能なものから速やかに実行に移してまいりたいと考えております。　　次に、当市の魅力の創出と発信に関し、魅力の最大化の取組とブランディングなどについての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。当市には、四季折々の豊かな自然と、その中で育まれた食、そして雪国文化を象徴とする町並みといった歴史、文化資源が数多く存在し、それら一つ一つが全国や世界に誇れる魅力であり、またその可能性を持つものであると考えております。これらの魅力を最大化していくためには、地域に暮らす私たち自身がその魅力や価値を見いだし、磨き上げ、継承し、広く伝えていく取組の積み重ねが何より大切となってまいります。行政としてもそれらの取組を後押しし、また関連づけて相乗効果の創出を図るとともに、必要なソフト、ハードの環境を整えるなど各主体がそれぞれの役割を果たし、連携を深め、連動した取組を進めていくことが重要と考えております。このような観点から、関連する公約プロジェクトにおいて分野横断的な取組を進めていくこととしており、例えば通年観光に向け、様々な地域資源の魅力の向上と発信に集中的に取り組むとともに、農林水産物についても付加価値向上やふるさと納税制度等を活用した魅力の効果的な発信を図るほか、各地域の自治を推進することにより、市民が主体となった地域の魅力づくりなどにつなげてまいります。また、こうした取組とともに、人口減少下においては交流人口や関係人口の拡大を図り、域外からの所得獲得に資する取組の推進も必要と考えております。そのための一つの手だてであるブランディングの視点から当市の現状を見ますと、近年全国的に特産品販売や観光誘客の競争の激化とともに求められるニーズの多様化が進む中、広大な市域の中で様々な地域資源を一くくりにして一つのイメージで語り、発信していくことは容易ではないため、具体の物やエリアから当市のイメージを想起してもらうことに向け、個々の製品や産品等の磨き上げにより差別化を図り、付加価値を高める取組に注力していくことが肝要と考えております。そこで、地域資源の個性を際立たせていくため、メイド・イン上越や上越野菜等の製品、産品に着目した取組とともに、この間地域再生計画に基づく各種の事業を実施してきた高田地区に加え、春日山城跡や直江津地区などエリアの価値を高めていく各種の取組を推進していくこととしたところであります。こうした一つ一つの地域資源の磨き上げと発信の取組を積み重ねることにより、それぞれの価値が広く伝わり、認められていくことで、当市の魅力が全体として高まっていく姿を目指してまいります。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　それでは、幾つかお聞きしていきたいと思います。　　課題については、様々お話しいただきました。市政運営の基本方向のところにも書かれている内容ですので、大体理解するものなんですけれども、市長はこれまで就任されてからいろいろな方とお会いになって、御意見をお聞きしたりですとか、あと実際上越市の行政の状態、また上越市全体の状態を市長として御覧になって、いろいろ感じていらっしゃる部分もあるのかなというふうに思っております。そういったいろいろな普遍的な課題は今お話しいただいたんですけれども、市長になっていろいろな方のお話を聞いたり、上越市を見ていく中で、今上越市が取り組まなければいけない課題、市長が本当にこれは何とかしなくちゃいけないと思っている課題が何なのか、あればお聞きしたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　いろいろな取組の中ありますけども、一番最初に私たちがやらなければいけないのは、各地域がどういう魅力を持っているのかということを一度客観的に評価し直すことが私は大事だと思っております。その地域の特性というのは何なのかということをもう一度見詰め直すこと、それによって子供たちの心にもやはりいい思い出が残るような事業が起こってくると思っておりますし、その地区ごとの住民の皆さんの中にも自分の地域に対する誇りが生まれてくるものと思っております。それがこれから例えば通年観光であるとか、いろいろな広域的な取組にもつながる一番土台のところになってくると思いますので、そこはまずは自分たちの魅力の見直しというか、見詰め直し、そして整理をしていかなければいけないだろうと思っております。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　分かりました。地域の魅力ということで、今回市長も非常に魅力というものを大事にされていて、私自身もやっぱりこれから自分たちの地域が生き残っていくためにも、そしてこれから人を呼んでくるためにも魅力をどうしていくかというのが大事だなと思っております。そこで、今回後半でまた魅力の質問もさせていただきますが、そういった観点で今日お話しさせていただければなというふうに思っています。　　そこで、若者が帰ってきたくなるようなまちということなんですけれども、これをしていくためにはどうしたらいいかということで、多様な暮らしと仕事、そしてその仕事を創出していくというようなお話もございました。もちろん仕事を創出していくことも大事なのかなと思っているんですけれども、地域の魅力といったところで、地域の魅力と若者が帰ってきたくなるということの関係性、ここをどのように考えているかというのをお聞きしたいなと思っております。魅力というと今あるものを見いだして、それを磨き上げていって、魅力にしていくというところかなというふうにも思うんですけれども、やはりその中で仕事を創出していく、若者が、もちろん今の上越市で魅力を磨き上げていって、そこに求めているものがあるんであればいいんですけれども、多様な働き方、多様な暮らしの中で新しいものをつくっていかなきゃいけないという部分もあるのかなというふうに感じる部分もございます。そういったところで地域の魅力と若者が帰ってきたくなるということの関係性、この辺りについてはどのようにお考えでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私は、一番にやらなければいけないのは、地元の方が地元のことを愛しているということが、子供にとって恐らく一番また地域に戻ってきたくなる要素だと思っております。私もいろいろ回っている中で聞いたのは、前に申し上げましたけども、上越市には何もないから帰ってこなくてもいいということを私は言ってはいけないと思っております。ですので、そういう意味では今小中学校のほうでコミュニティ・スクールをやっておりますけども、地元の人たちが自分たちが生きてきた力をきちっと今までの職業を通して子供たちに見せることができるようになるわけです。その姿をまずは子供たちに見ていただく。私の地域で起こったことは、今までは例えば孫の方、小中学校に通っていらっしゃって、祖父、祖母の方をばかにしていたんです。でも、地域の中に入ると祖父、祖母の存在感が全く違ったわけです。それを地域の小中学校のコミュニティ・スクールの活動の中で見据えたわけです。それで、その子供たちは、おじいさんを尊敬しますという作文を書いたわけです。私は、そういう姿をやはり各地域の中で繰り返していかなければいけないんじゃないかなと、どうやってその地区の中で生きてきたんだということを子供たちは知らなければいけないと思っております。私は、何度も申し上げますけども、桑取小学校があったときに、子供たちに田んぼを教えてくれと言われました。子供たちに聞いたら、一人も田んぼの経験したことがなかったんです。私は、どういうことなんだろうと。何で田んぼをやっているのに、誰も子供たちにも田んぼを体験させていないんだろうと、非常におかしいなと思いました。ですから、地域で行われている生活というのをきちっと体験していく、大人たちがどういう思いでそれを営んでいるかということを体験していくことがまずは子供たちの心の根に、その地域がどうやってこれまで歩んできたんだろうということ、今までの伝統、文化がどうやってつくり上げられてきたんだろうということを知ることが私は一番大切なことだろうと思っております。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　本当に私自身もやっぱり子供の頃育ってきた中で、いかにこの上越が好きになって、上越に愛着を持つかということがその後にとって大事だと思っているので、そこは非常に今市長のお話を聞いていて、なるほどなというふうに思いながら、聞かせていただきました。その中で、今やっぱり大人が上越市には何もないからとか、上越市に帰ってこなくていいからというふうに話をするということがありました。私は上越市は非常に魅力があるし、上越市にはいろんなものがあると思っているんですけれども、確かにそういうふうに話をされるということがあるらしいというのはお聞きするんですが、何でそういうふうに、大人だったり上の方たちが上越市には何もないから、上越市には帰ってこなくていいからというふうに言うのかというのは、市長はどのようにお考えになりますか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　元は私は関西の人間でございます。ベッドタウンで暮らしてまいりました。その中で上越に来たときに、何度も申し上げますけども、この地域には生きる力がございます。災害が起きても耐えられるわけです。私の元の実家のほうでは、阪神・淡路大震災がございました。こちらでも中越地震が起こりました。地域のコミュニティーの力が全然違うわけです。中越地震は、やはり集落がきちっとまとまって、行動できていたわけです。阪神・淡路大震災、実際に現場に行くとなかなか難しい面がたくさんありまして、そういう意味では私はこの地域の力、強い生きる力があるというのは、これからのいろいろな、どういう災害が起こるか、戦争もどういうものが起こるか全く予測できない中で生きていくためには、そういう力があるというのは、これからの時代の中に、ＳＤＧｓではないですけども、持続可能に生きられる社会なんだということは、私はこれ評価するべきだと思っております。それを恐らく客観的にこれから皆さんが見詰め直していかなければいけない、それがこれから地域自治区や地域の中で取組として行っていかなければいけないことだと思います。それが恐らく全国や、そして世界に売れていくというか、上越市として誇れるものになっていくんだろうと考えております。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　今お聞きしたのは、要は大人の方たちが何で上越市には何もないと言ってしまうのかというところをどうやって分析されているかなというのをお聞きしようと思ったんですけど、要はそこを分析していくことが仕事、働く場がないからなのか、本当に上越に魅力がないからなのか、それとも暮らしに何か不満があるのか、そういったところを解消していくきっかけになるかなと思っているので、また今後いろいろな検討をされていくと思いますけれども、そういったことを考えるのも必要があるのかなというふうに私は感じております。　　その中で、若者が帰ってきたくなるためには一つ仕事というものがあると思っています。今働き方が多様化していく中で、もちろんしっかりとした収入を得られる働く場というのも大事なんですけれども、やっぱり若い世代にとっては働く場で自己実現ができるか、自分が上越でこういう仕事をして、こういうふうに生活している自分が好きと思えるようになることが大事だと思っているんですけど、そういった意味で、いろいろな多様化していく中でこれから若者の働く場をどういうふうに確保していくのか、そこについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　子供というのは、自分が住んでいるところで起こっていることがある意味世の中の常識だというふうに思いながら、恐らく育つと思います。私は、少なくとも東京に住んでいるときは、まず、新宿に住んでおりましたので、周りに農作しているところ全くないわけです。何か災害が起こったときに、これは生きられないなと思いました。先日も申し上げましたけども、東京で所得は全国の都道府県の中では上から３番目だと、ただ可処分所得、自由に使えるお金は下から３番目だと。つまりは職業に就けたとしても、子供を産んで育てられる環境にあるかどうかということはまた別の問題なわけです。若い人たちがそれを本当に客観的に情報を捉えて選べるかどうかというのは、これは私たちが情報を提供していかなければいけないものなのかなと思っております。先ほど言いました、大人が何で上越に何もないのかと思っているかということは、結局は、もう一度申し上げますが、上越市にどういう魅力があるかということを知らないからだと思っております。だから、それを見詰め直していくことは、これは上越市がこれから上のステップに上がっていくためには必要なプロセスになってくるんじゃないかなと思っております。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　確かに上越市にどういう魅力があるかを知らないからというのも確かにそうかなと思う部分はあるんですけど、あとは魅力の感じ方って人によって違っていて、そういうことであるということは分かるんだけど、それが魅力かどうかというのはやっぱりほかと比べたりというところもあると思うんです。そういった中で、もちろんそれ自体を見詰め直すということも大事なんですけれども、ほかとの比較だったりとか、上越に住むことがほかのところに住むことよりもどれだけいいかというところが発揮されていかないと魅力という、要は差別化の部分だと思うんですけど、そこが今後魅力を引き出していく上で課題になるのかなというふうに私自身は感じております。　　今若者の仕事の創出というところでお聞きした中で、職業に就けたとしても子供を育てられるかどうかというお話がありました。もちろんその人の暮らし全体を見ていけば、仕事と子育て、また暮らしの総体としてのというところが大事だと思うんですけど、今働く場というところにフォーカスして考えたときに、もちろん今ある働く場ではきっと若者は帰ってこないのかなというふうに私自身も考えていたり、市長もそう考えていらっしゃるのかなというふうには感じているんですが、今ある仕事だけではなくて、もちろん今ＩＴの話だったりとか、いろいろなチャレンジショップの事業とかもやっていますけれども、そういったことでいろんな場をつくっていきたいというふうには感じるんですけれども、これから若者の働き方だったりとか、上越市にどういうふうな働く場をつくっていきたいかというのをもう一度お聞きしてもよろしいでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　働く場ということを考えるときに、その人のある意味性質によると思います。つまりは自分で自立して何かを立ち上げたいと思っているのか、それとも誰かの下でずっと働き続けていきたいと思っているのかによってやり方が全然違うと思います。ですので、今求められているのは、よく言われるのはジョブ型、様々な能力を持っていれば、リモートワークでも、例えばここでおいしい御飯を食べながら、いろいろな副業をこなしながら生きていける。これは、非常に生きる力がたくさん要ります。ただ、それを達成できれば、恐らく幸せになるんだろうと思います。ですので、その若者が何を求めているのかによって違うと思いますし、その人の個性によっても違うと思いますので、一概には言えないと思います。私としては、今上越市にある中小企業、そして大きな製造業もありますけども、ここは先ほども介護の分野も含めて、保育所も含めて、どこも人材不足です。ですので、本当のことであれば、そういうところをきちっと体験してもらって、ずっと暮らしていくのであれば終身雇用をきちっと確保できる状況にはあると思います。これから私たちとしてつくっていかなければいけないのは、自分で独立をして、ジョブ型で自分の能力を得て、自由に自分が企業を立ち上げながら暮らしていきたい人たちには、そういう場も設けていかなければいけないだろうと、今上越市にそういう場があるかというと、なかなか少ないわけでございます。そういう場を、私たちとしてはプラットフォームといいますか、受皿をつくりながら、新しい姿も若者たちに見せていかなければいけないだろうということでございます。ですので、いろんな職業の選択があると思いますが、今は地方にとって私たちはチャンスだと思っておりますので、そのために若者が職業を選べるようにできるように全力を尽くしていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　今お話あったように、若者の考え方が非常に多様化していく中で、これからどんな場が求められるのか、また今後総合計画の策定などでいろいろな調査もされると思いますので、ぜひその辺で若者の動向も追っていただければなというふうに思っております。　　具体的な取組として、学校教育また子供たちに向けた内容についても実施されていることは先ほど答弁でお話しいただきました。やっぱりその後の大人になってからというのが非常に大事なのかなと思っておりまして、先ほどは大人に対しても公民館事業等で実施しているというお話だったり、市外の方に向けてはＳＮＳ等で発信をしているというお話がございました。この前上越市のホームページを見ていたら、成人式の関係で、二十歳を迎えた皆さんに伝えたいこと、知ってほしいことというページができていて、その中で上越市のいろいろなＳＮＳだったりとか、いろいろな情報をぜひフォローしてくださいみたいな形で並べられているものもあったりして、なるほどなと思って見ておりました。そういった中で、もちろん情報発信をして、絶えず上越市のことを知っていただくというのは大事だと思うんですけれども、もう少し一歩踏み込んで、例えば今ふるさと学習などを子供たちに実施しておりますけれども、大人版のふるさと学習のような形で、例えば首都圏に今お住まいの上越出身の方だったり、上越にゆかりがある方に集まっていただいて、例えば上越の歴史や文化だったりについて学び直す機会、意外と大人になってから知ると、あっ、そうだったんだと思うことって私自身も多くあるんですけれども、そういったことを学び直したり、逆に今の新しい上越市の情報、上越市では今こんなふうになっていますよとか、意外と外に出てしまうと見えない部分があるので、そういうことを教える講座をやったりすると面白いんじゃないかなというふうに思っています。そういうのをやることで、そこに集まった人たちの交流の輪ができる。東京にいても、上越にゆかりのある人同士で集まれるという場になっていったら面白いなと思っておりますし、今オンラインでもいろんなことが実施できる時代ですので、そういった講座だったり交流会的なものを上越市としてオンラインでやると、首都圏だったり関西圏だったり、全国いろんなところから、また逆に上越市にお住まいの方もそこに集って交流ができたり、そういったことをすると大人になっても上越市とつながれる場ができるんじゃないかなと思いますけれども、そういった取組についてはいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今安田議員がおっしゃったことはすばらしいことだと思います。ぜひそういうことをやっていきたいと思います。ただ、今私たちがやろうとしているのは、よその人といいますか、上越から出られた方、あるいは市外にお住まいの方に見せるものは何なんだろうということをもう一度見つけ直して、そして整理をしようと言っているわけです。ですので、そこをやらないと、まとまらない状況で説明しても、なかなか伝えている相手には伝わらないと思います。そういうことをやり直そうということで今取組をやっているわけですので、そういう意味でまた安田議員の御協力もよろしくお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　確かに上越市の見せられるものが何なのかというところはあるのかと思うんですけれども、もちろん市役所の方たちも、これはというのは持っていらっしゃると思うので、まずはそういったところからでもいいのかなと思っております。今おっしゃられたように、上越市民が魅力を見つけて、それをそういう場で市外の方に市民が発信していける、そうなってくれば非常にいい取組になっていくんじゃないかなというふうに今お聞きしていて思ったので、今後期待したいなと思っております。こういう大人になっても上越市とのつながりを持っていくことがいろいろなタイミングで上越に帰ってきてもいいかなと思えるきっかけになると思うので、やっぱり関係が切れてしまうとなかなか人生のいろんなタイミングで上越に戻るという選択肢が浮かばないというのがもったいないことだと思うので、ぜひそういったつながりのある取組を今後期待していきたいと思っておりますので、お願いします。　　続いて、公約プロジェクト等の事業の進め方についてお聞きしたいと思っております。先ほど部局横断的な取組は欠かせないので、プロジェクトを実施していきたいというお話でございました。やっぱり、総括のときにもお話ししたんですけれども、プロジェクトの中身だったりスケジュールだったりが見えないというところが今回大きな課題だなと思っております。市長が公約として掲げたことを事業でやっていくに当たって、もちろん単発のものでそれぞれ予算に計上していったりですとか、もちろん準備期間もあって、再来年度以降の予算になっていくものもあるかとも思うんですけれども、そういったやり方ではなくて、今回実際に令和４年度の予算になっているもの、なっていないものを含めて、でもやっぱりこの公約をやりたいと思ってプロジェクトとして８つ、そして人事改革プロジェクトと合わせると９つ挙げられたと思うんですけれども、プロジェクトにしたという意味だったり、プロジェクトにしたという意気込みは何かあるのかなというふうに思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今私は、８つのプロジェクト、プラス人事改革プロジェクト、９つのプロジェクトを立ち上げようとしておりますけども、まだ立ち上がっておりません。これから職員が集まって、会議をしながら進めていくところでございますので、そういう意味では見えないといえば、一応目指すべき方向性としては皆さんにお示ししておりますけども、今この段階で、自治についてはちょっとこれからやっぱり具体的なことを進めなきゃいけないので、お話ししている内容もございますけども、具体的にはまだこれから立ち上がって、人が集まって、そして改革の方向性だとかプロジェクトを立ち上げていくという形になりますので、そういう意味ではもう少しお待ちいただければなと思います。私の頭の中だけで固まっていてはいけませんので、職員そして議員の皆さん、市民の皆さんと共有をしながら、このプロジェクトはさらに膨らましていって、またもしかしたら発展して、別の方向に行くかもしれませんけども、そういう意味で発展していくことを私は大いに期待をしているところでございます。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　プロジェクトこれからなんだろうなというふうに思っています。今回の総括質疑のときに私自身質問させていただいて、その中で不明なことがあれば、言っていただければ幾らでも情報交換をしますと、御質問をお寄せいただければというふうにお答えいただいたので、細かく聞こうかなとも思ったんですけれども、ただやっぱり熟度がいろいろあって、これから庁内で様々なことを議論されて、内容だったりスケジュールが固まっていくと思っているので、今回そういった質問の仕方はやめたんですけれども、でもそれでも立ち上げるぞとなったときに、市長として決まっているものがあれば、それをやっぱり文字にしたり形にしたりして、職員もそうですし、議員だったり市民の方にも伝えていただきたいなというのが正直なところです。　　例えばで申し上げれば、先ほどは通年観光プロジェクトの話だったんですけど、今回公約プロジェクトの中の１つ目に来ている地域自治推進プロジェクト、こちらも今回大分議論になっておりますけれども、実際に一般質問等を聞いていても、地域独自の予算が間に合うのかなというふうに私も思います。話聞いていると、様々なことが決まっていなかったり、スケジュールもまだ未確定なものが多いのかなというふうに思うんですけれども、ただ今回令和５年度に地域独自の予算をなるべく予算化していきたいという中で、でもその前に地域協議会が地域の魅力を見つけて、何を磨き上げるか考えて、地域で調査をして、地域のビジョンを決めて、予算化していくというふうな流れだと思うんです。そういったお話をされていたかと思うんですけれども、果たしてそれが一定の、９月、10月という予算の時期に間に合うのかというのは、私もそのお話を聞いていて非常に大丈夫なのかなというふうに思う部分もありますし、今回地域活動支援事業の審査のやり方を当初市でやるといったものを地域協議会の方でもよいですよというふうに方向転換をされました。もしこういった地域独自の予算を組み立てるまでに何をしなきゃいけないかとか、スケジュールがどういったものであるのかということを地域協議会の方たちが知っていたら、地域活動支援事業の審査を地域協議会でやりますと言わなかった地域協議会もあったんじゃないのかなというふうに今回一般質問を聞いていて思いました。やっぱりそういうスケジュールだったりとか、何をやんなきゃいけないかという具体的な内容が見えないと、結局市長の思いはあるんでしょうけれども、行政、職員の方たちもそうですし、そしてその事業に携わっていく地域だったり、市民の方たちも巻き込まれていく形になってしまうので、そういったプロジェクトを進めるに当たってはスケジュール、また内容だったり、適切な時期に適切なものを示していく必要があるんではないかと思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　もちろん地域自治の取組については改革を求めて、方向性を示していかなければいけないと思いますけども、あくまでこの３月議会で議決が行われないと、本当の意味で前に進めないわけです。私たちとしては、４月１日以降、こういう方向を示していくということは今議会の総括質疑、一般質問の中でもお答えいたしておりますけども、少なくとも、もう一度申し上げますが、１つは地域の皆さんから地域協議会の皆さんがお声を聞いていただく、そして地元にどういう魅力があるのか、どういう課題があるのか調査をしていただくと。そして、地域のビジョン、方向性を示していただく、この３つはやっていただかなければいけないと思っております。つまりは私は、この平成17年から始まった地域自治区の在り方というのをもう一度つくり直さなければいけないと考えておりますので、９月に間に合うかどうかというのはまだ分かりませんけども、そこに向けて鋭意努力をしていくということでございます。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　予算を伴うことについてはもちろん議決がないと進んでいかないんですけど、今回このプロジェクトについては特に議決を要するものでもないですし、適切な時期に適切なことをやっていただく形にはなっていくんですが、ただやっぱりスケジュールだったり内容だったりが後出しになっていくと、職員の方とか地域、そして市民も巻き込まれていく形になりますので、ぜひその辺は適切にお願いしたいなというところです。そういった意味でいくと、人材の面でも総括質疑の際には、今は本来取り組んでいる事業が中心になるので、そんなに大きな人材の変更が必要になるわけじゃないので、適切な推進体制の確保に努めていくというようなお話でした。ただ、市長のこれまでのお話聞いていると、やっぱり新しいことに取り組むには業務量が増えていくというお話だったり、総合事務所については地域の予算化をしていかなければいけないと、仕事が増えるというようなお話もあったり、先ほど高山議員の質疑の中で時間外勤務の話もありましたけれども、そういった話も、もう既に来年度の人事異動の資料は頂いておりますけれども、来年度何をしなきゃいけないのかとか、具体的な内容とか、スケジュールが見えていればもっと人員を増やしたり、そこに合った人材を適切に配置したり、これから研修はやるにしても、そういったことができるのではないかなというふうに思います。その辺検討されて、今回人事異動されているんであればよろしいんですけれども、そういったことについても関わってくることですので、しっかりと適切な時期にお知らせいただいたり、今、年度替わりでいろいろ変わっていく時期でもありますので、そういったことも考慮しながら検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今言ったような職員の人員不足、あるいは地域協議会に本当にこの事業がやり切れるのかということも含めて、今職員といろいろ議論をしながら詰めている最中でございます。ですので、12月ぐらいから地域自治の在り方については職員の皆さんと話し合いながら、今ここまできたところでございます。ですので、いろいろな変化が起こってきますので、それには適宜対応していかなければいけないと考えております。地域協議会の報酬、それは地域自治区のどことどこが一緒になるかということも含めて、どういうふうになるのかというのはまだ見えないところがたくさんあります。ただ、それはその自治区の中でうまくいくような形で収まるように私たちとしてはまとめていかなければいけないと考えております。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　地域自治の話は進めていただければいいんですけれども、地域自治に限った話ではなくて、要は様々なプロジェクトについて、これからいろいろ新しいことをされる、その中で人員が適切な配置がされるのかという危惧をしています。その点については、もちろんこれから内容が決まっていくことですので、できる範囲でやっていただきたいなと思いますけれども、先ほど時間外勤務の話だったり、これから職員の働き方という中でいろいろな観点で考えていただきたいというふうに思っております。　　人員の部分でもそうなんですけれども、プロジェクトをやる意味として部局横断的な取組という意味合いがあるということでお話をいただいております。その中で、私自身ももっと横断的に部局を超えて取り組んだらいいなと思うことがよくあって、そういうことをこれまで私も一般質問で取り上げてきました。例えば認定こども園の問題であれば保育課と教育総務課ですし、学校給食の地産地消の話でいえば教育総務課と農林水産部との関係でお話しさせていただいたり、地域の魅力というところでは産業、農業、観光の分野でお話しさせていただいたりしました。たまたま昨日まちなか居住推進プロジェクトの直江津でやる地域説明会があって、それも各部横断的にということで都市整備課、建築住宅課、企画政策課あと産業観光交流部の商業・中心市街地活性化推進室のほうから職員が来てやっていました。もちろんプロジェクトにして、部局横断的にやるのも大事だと思うんですけれども、既にそういった横断的な取組が行われていたりとかもするんではないかなというふうに思っております。さらに、そこにプロジェクトにすることも大事なんですけれども、そうじゃなくてプロジェクトじゃなかったとしても、いろんな課から協力がもらえるような体制づくりを市役所全体としてやっていくことが必要なんではないかなと思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私は、少なくとも市民の皆様からは、やはり縦割りだなということを常々聞かされておりました。実際に今例えば観光客、そして就労者も含めて外国人の対応をしていかなければいけません。それは、それぞれの課がばらばらに考えていて、別の方向を向いているわけです。ですから、そういう観光とか交通とかいろんな場面で、例えば外国人の対応、外国語の対応をどうしていくんだということを異なる課で話し合うことは一つの価値を生み出していく。あるいは、人口減少をどうしていくんだということをそれぞれのプロジェクトで考えていかなければいけないわけです。私は、よく職員の皆さんから聞きます。ほかの担当課と話すのは久しぶりだと。ほとんどそういう場面がないんです。ですから、私としてはやはりプロジェクトの中で別の異なる課が集まって意見を交換していくということは、いろいろな効果が生まれてくると考えておりますので、この取組についてはこれからも鋭意進めていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　私も議員になる前は、非常に市役所って縦割りだなと思っておりました。多分市長が聞かれている市民の声というのも、例えばこれの申請をしたいのに、たらい回しにされるとか、そういったことで縦割りになっていると思われるのかなと思うんですけれども、でも実際私議員になってみて、いろいろなところで関係することについてはほかの課に聞いたりとか、連携したりしているのを見てきてもいるので、市長も、どういうふうに感じられているかはちょっと違うのかもしれませんけれども、実際の市役所内部を見ていただいて、どうやったらもっと効率的につながっていけるのか、今回のプロジェクトという形が部局横断的な取組の先進になればと思っておりますけれども、もっとよりよい形を模索していただきたいなというふうに思っております。　　時間はあまりないので、最後、魅力のところについて少しお聞きしたいと思っております。前半のところでも魅力のお話もございましたのですけれども、魅力を見つける、磨き上げるというところでは、上越市としてこれまでも上越市観光交流ビジョンというものに基づいて地域の方が地域の魅力を見つけて発信してほしい、それを来訪者に伝えてほしいというような取組を行ってきました。市長は、これまで行ってきているこの上越市観光交流ビジョンについて、魅力という意味でどのようにお感じになっているかお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　先ほどのプロジェクトの話からさせていただきます。もう一つお話しさせていただきますけども、今私は通年観光の中で例えば直江津、春日山、そして雁木町家で高田方面、寺町も含めて、それぞれの３つのプロジェクトが別々に動いていたら、それぞれが何をやっているか分からないということもございますので、やはり方向性として、プロジェクトとしてどういう方向に進んでいくかということは一致団結してやっていかなければいけないのだろうと思っております。　　それと、魅力ということでございますけども、魅力というのは、結局は私もよそからやってきた者として、今例えば桑取であるとか、あるいは高田、直江津というところ、春日山、いろんなところに触れる中で、今までとの違いのところで非常にたくさんの魅力を感じているわけです。そもそも御飯が物すごくおいしいですし、お酒もおいしいです。この魅力を何で生かさないのかなということです。ですから、結局は私はやはりよそから来た者と地元の者が協力しなければ、まちづくりはできないものと思っております。魅力というのはそういうところから生まれてくるものだと思っております。 ○飯塚義隆議長　２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員）　外からの視点というところでいくと、今上越にいる地域の方たちが自分の地域を見詰め直したときに、どういう視点でその魅力を探っていけるのかというのは難しい問題だなと思っているので、その辺はちょっと時間もないので、また議論できればと思いますけれども、今回魅力を見つけ出したり、魅力を磨き上げたいというお話ですけれども、具体的にそれってどういうふうにやっていくのかなというのを、もし可能であれば今後地域の方だったり、市民の方、議員に対してもお知らせいただけるといいかなというふうに思っております。　　今回ブランディングというところでは、最初の答弁の中で、いろいろな取組のお話をいただきました。地域資源、具体的なものだったり、エリアから上越を連想させるようなというところで非常に期待ができるなというふうに思っております。魅力の見つけ方というところで、どうするのかというお話なんですけれども、あと先ほどお話しした上越市観光交流ビジョンって非常に市長がお話しされている考えとは近いものだなと思っているんですけれども、上越市観光交流ビジョン、もし知っておられれば、どういうふうに感じていらっしゃるかお聞きしたいなというところと、最後に上越市の魅力として、市長は売り出すというお話をされていますけれども、何を売っていけると思っていらっしゃるのか、最後お聞きして終わりにしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　よく子供にも言うんですけども、御飯を食べるときに、ここの米多分日本で一番おいしいよと、ほかで食べたら、多分おいしくないと思うよということは伝えています。これは、でも食べてみないと分からないことです。ですから、私はこれからの例えば地域の魅力を見つけ出していくためには、私のようなよそから移住してきた人がたくさんいると思います。そういう人たちの力を借りて、そして改めて地域を見詰め直していく、それは地元の方も一緒に回らないといけないと思いますけども、こういうところがすばらしいんだということを客観的に見てもらうことが、私はこれからのやり方として必要になってくるのかなと思っております。ですので、今安田議員がおっしゃった資料、何ていう資料か分かりませんけども、それもとにかくもう一度つくり直しをしていかなければいけないと私は思っておりますので、そういうことで進んでいくということで、よろしくお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時１２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分　再開
   ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　31番、橋爪法一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔橋　爪　法　一　議　員　登　壇〕 ◆３１番（橋爪法一議員）　日本共産党議員団の橋爪法一でございます。　　質問に入る前に、まず一言申し上げたいと思います。去る15日の夜から16日の朝にかけて、吉川区川谷で大規模な土砂崩れが発生いたしました。平成17年の６月の土砂崩れと同じ現場で再びこういう災害が発生したわけでございますが、市長並びに職員の皆さん方からは直ちに現地に駆けつけていただきまして、復旧への動きを始めていただきました。心から感謝申し上げます。　　さて、私の一般質問は３つの問題について質問いたします。１つは、ロシアのウクライナ侵攻と当市の平和政策について。２つは、中川市長が今議会でも盛んに言っておられます地域独自の予算等についてであります。そして、３つ目は豪雪対策、この順番で質問させていただきます。　　まず最初に、ウクライナに対するロシアの侵略行為。総括質疑でも申し上げましたように、本当にあってはならない行為だと思います。国連憲章では、武力による威嚇行使、これを禁じて、国際紛争は平和的に解決する、こうしていますが、この国連憲章を乱暴に踏みにじった行為と言わざるを得ません。そうした中で３月２日、私の後ろの飯塚議長と中川市長が連名でプーチン大統領に抗議の文書を送付された。私はこのことについて上越市民の一人として誇りに思います。そして、先般の牧田議員の質問に対して、中川市長が非常に感動的な発言をされました。当市の平成７年の12月20日の非核平和友好都市宣言、それに基づいての断固たる決意、表明されました。大いに歓迎したいと思います。そこで、私、３つの問題について市長にお伺いしたいと思うんです。お尋ねしたいことの１点目は、ロシアのウクライナ侵略、こういったことを契機にして、日本も核武装をすべきだ、アメリカと並んで、一緒になって核を所有していかなきゃならない、こういう議論が一部の政治家から起きている。これは、私はとんでもない話だと思います。確かにロシア、プーチン大統領は、今ウクライナに対して核兵器の使用を示唆する、そういう行動に出ています。それは許されません。だからといって、核兵器には核兵器をもって対応する、そういうことで平和がつくれるでしょうか。日本でこのような核共有論が出てくること自体、私は断じて許せない、そう思います。そのことについて、市長はどういう認識をお持ちかお答えいただきたいと思います。　　お尋ねしたいことの２番目は、核兵器禁止条約についてであります。これは、先般牧田議員が質問されまして、もう私の出番がないぐらい、市長から完璧な答弁いただいたと思っています。御案内のとおり、2017年の７月の７日だったでしょうか、国連総会で核兵器禁止条約が採択されました。そして、昨年の１月21日には批准する国が50を超えて、この条約発効しました。非常にいいことです。ますます条約批准国を広めて、世界に核兵器は使ってはならない、核兵器を開発してはならない、造ってはならない、使用してはならない、こういった流れをつくらんきゃなりません。そういったときに、世界で唯一被爆国である日本が依然として批准をしようとしない。広島の市長や長崎の市長が平和記念式典でいつもこの問題に言及しています。被爆された地域の皆さん方の願い、日本国民全体の願いです。その願いに応えて、日本政府は批准すべきではないでしょうか。市長は平和首長会議等で日本の核兵器禁止条約に批准していないという日本の問題も訴えて、そして何とか政府にも働きかけをしていきたい、そういうふうに言っておられますけども、私は市長に改めてこの問題に対する認識と政府への働きかけの意思について確認させていただきたいと思います。　　お尋ねしたいことの３番目は、中学生の広島派遣についてです。今、新型コロナの問題もありまして、広島平和記念式典への中学生の派遣はできなくなっています。しかし、これからどうするかということを考えたときに、私は今の世界情勢を考えたら、何としても広島に上越市の中学生を派遣し、そして原爆資料館や原爆ドームをちゃんと見てくる、そして被爆された被爆体験者の生の声も現地で聞いてくる、こういったことが非常に重要だと思います。そして、平和についてしっかり勉強して、体に身につける。そのことが上越市でのこれからの平和政策を広げていく上で大きな役割を果たすんではないかと思っています。今年どういうふうになるか分かりません。もし平和記念式典に派遣されることが可能となった場合は、私は上越市の中学生、全ての中学校から必ず１名以上派遣していただきたいと思います。そして、派遣できなかった、そういう情勢になった場合、私は平和記念式典にこだわらず、ぜひとも広島に中学生から行っていただいて、先ほど言ったような施設とか、あるいは被爆者の声も聞いて、それを中学校に持ち帰ってくる、地域の人たちとまた共有する、こういう取組があってもいいんではないかと思います。そこら辺について、市長の見解を求めたいと思います。　　次のテーマに移ります。次のテーマは、地域独自の予算についてであります。この定例議会一般質問でも丸山議員を先頭にして、栗田議員それから江口議員も議論をされまして、ある程度見えてきましたが、しかし私はもっともっと市民に明らかにしなきゃならない問題があると、そういう立場で３つの問題について質問したいと思います。お尋ねしたいことの１点目、それは地域活動支援事業、これについては令和５年度からは廃止ということを発表されています。そして、令和４年度はこれまでの事業を継続するということで一定の方針を示されました。この方針については１月６日の地域協議会の会長会議等で示されましたが、私はその会長会議を傍聴させていただき、その後大島区の地域協議会、吉川区の地域協議会、大潟区の地域協議会にも行きまして、傍聴させてもらいました。傍聴しただけでなくて、委員の皆さん方の声も聞かさせていただきました。皆さん方の共通の声、それは何かといいますと、地域活動支援事業を廃止したいという市長の気持ちは分からんでもないけども、事前に私たちに相談してほしかった。令和４年度継続するというんだけども、その審査方法等についても事前に相談してもらえなかったんだろうかと。もっともっと私たちは頑張っていたんだから、市長から声を聞いてもらいたかった、こういう声があります。皆さん方は、その生の声を直接お聞きになっていると思いますので、市長には地域活動支援事業の廃止、それから令和４年度の方針、そういったことについて地域協議会の皆さん方から理解されたというふうに受け止めておるんでしょうか。そこら辺をまず明らかにしていただきたいと思います。　　お尋ねしたいことの２つ目、それは地域分権と第７次総合計画との関連であります。私も総務委員会等でも申し上げましたけれども、市の総合計画の中にしっかりと地域分権を位置づけて、そして計画をつくっていかなきゃならないということを主張させていただきました。これまでの市側の答弁では、総合計画の中にきちんと位置づけていきたいと、そして一定の方向性を示したい。そこまではっきりしてきました。まだまだこれが具体的にどんな展開を見せるのか、それは地域自治推進プロジェクト等によって今後明らかになっていくんだろうとは思いますけれども、見えないところはたくさんあります。改めて市長に、地域分権と総合計画の関連について認識をお伺いしたいと思います。　　そして、お尋ねしたいことの３番目です。お尋ねしたいことの３番目は、市長の地域独自の予算そのものについてであります。これも一般質問でいろいろ議論されてきまして、地域協議会からは９月の末頃までに一定の予算の要望をまとめてもらいたいと、こういった話も見えてきました。だけども、予算規模がどの程度かも分からない。ハード事業は駄目だと、ソフトならいい、こういう話ですけども、どうもまだまだ柱が分かってこない、こういう状況でございます。こういった地域活動、地域独自の予算について、やはりどういうふうに望むのか、改めて市長からお伺いしたいと思います。　　最後のテーマです。豪雪対策です。今年は、２月の下旬になって大変な雪が降りました。私も板倉や中郷、大島、安塚等を回らせてもらいましたが、昨年と違った降り方でした。中山間地に本当にたくさんの雪が降った。特に２月の下旬は、これでもか、これでもかというような感じで降り続けました。それだけに、地域の住民の皆さん方は困ったもんだと、何とかしてもらいたい、そういう必死の思いで暮らしておられます。そうした中、残念なことに、国のほうで雪による災害救助についての認識がどんどん、どんどん後退している、そういう話が聞こえてまいりました。２月の25日に津南町では４メーター19センチ積もったんです。災害救助法の基準を超えた。でも、あそこどうですか。条例適用だった。救助法の適用にはならなかった。なぜでしょう。そして、聞くところによりますと、昨年度といいますか、昨年の１月の災害救助法のあの適用をめぐっても、いまだに解決されない問題が残っている。そして、場合によっては要援護世帯に対する除排雪の経費について、関係する市町村が負担をせざるを得ない、そういう状況も生まれかねない、こういう状況であります。国のほうの豪雪に対する認識がおかしくなってきています。　　そこで、市長に３つお尋ねしたいと思います。お尋ねしたいことの１点目、豪雪対策を進める上での基本認識です。1981年の２月、参議院の災害対策特別委員会で当時の原国土庁長官が委員の質問に答えて、豪雪自体が災害であるという見解を示されました。それは、長きにわたって私たち関係する自治体や住民はその見解に沿って対策を進めてきました。市長は、これについてどういう認識をお持ちなんでしょうか。それが１点目です。　　お尋ねしたいことの２点目、災害救助条例や救助法についての適用基準、これはやはり見直しをすべきときが来たんではないでしょうか。国の決めつけるようなやり方、それを廃して、やはり現場の声に沿った形で適用基準を見直していく、それが今求められていると思います。２月の下旬の大雪のときに、大島の菖蒲というところに行きました。橋爪さん、おらんところ津南に負けてねえわ、こう言われました。だけど、救助法適用にならんだよね。３メーター、４メーター降っても、適用にならん。高齢化が進んで、みんな苦しい思いをしている。こんな政治ねえこてねと、こういう声です。当然だと思います。今国のほうは災害救助について、人の命に関わる事態となっているかどうかということを厳密に求めて、困っている人たちに援助の手を差し伸べようとしていない、こういう状況が生まれています。私は、こんなことは絶対許されない、本当に上越市の中山間地に安心して住めるように、やはりこの救助条例の法適用、一定の基準、新潟県ではつくっておりますけれども、これを見直して、もっと柔軟に対応できるような、そういう政治をやってもらわんきゃならないと思います。いかがでしょうか。　　そして、お尋ねしたいことの３番目、私は当市の要援護世帯除雪費助成制度、この問題についてお話ししたいと思います。御案内のとおり市議会でもいろんな議論が起きまして、当市の要援護者世帯に対する除雪費の援助制度については、高い評価はありますけれども、多雪地域とその他地域の区分について、これでいいんだろうかという声がございます。また、今年のような雪の場合にどかっと降ったときに、機械力も投じて、一気に６万幾らの金が吹っ飛んでいく、こういう事態もある。最高限度額は今のままでいいんだろうか、こういう声もございます。市長からは、この制度の見直し、状況をまず明らかにしていただきたいし、そして今後この制度の改善の見通しについても、ぜひ教えていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔橋 爪 法 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　橋爪議員の御質問にお答えいたしたいと思いますが、私としてもロシアのウクライナ侵攻は断固として反対であり、速やかに軍を引き揚げて、ウクライナに平和をもたらしてもらいたいと、そのように考えております。　　最初に、ロシアのウクライナ侵略と平和政策に関し、核共有論への認識についてのお尋ねにお答えいたします。このたびのロシアのウクライナへの侵略をめぐり、ロシア連邦大統領の核兵器の使用を示唆した威嚇発言を受け、一部の国会議員や政党から核共有を議論すべきだという声が上がっていることは、報道を通じて承知しているところであります。私といたしましては、あらゆる核兵器の廃絶を願う非核平和友好都市を宣言した自治体の長として、核共有は断じて容認されるものではないと考えております。　　次に、核兵器禁止条例の批准への働きかけについての御質問にお答えいたします。政府への核兵器禁止条約批准の働きかけにつきましては、当市が加盟する平和首長会議の国内1,734市町村で構成する平和首長会議国内加盟会議において、毎年核兵器廃絶に向けた取組の推進を政府に要請しており、その中で核兵器禁止条約の締約国となることも要請しているところです。また、同じく当市が加盟し、334市町村で構成する日本非核宣言自治体協議会においても、同様に政府に対し条約批准を強く求める決議を行っているところであります。私といたしましては、これらの活動を通じ、思いを共有する多くの自治体と連携しながら、引き続き核兵器の廃絶に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、広島平和記念式典中学生派遣事業を行えない場合における当該事業の在り方についての御質問にお答えいたします。コロナ禍にあって、昨年度及び今年度は生徒の健康面を考慮する中で現地へ派遣することへの判断に苦慮していたところ、主催者である広島市が平和記念式典における一般参列者席を設けないとしたことから、当該事業の実施を中止したところであります。私といたしましては、非核平和友好都市宣言の下、市が非核平和の普及啓発を行う上で次世代を担う中学生が式典へ参列し、式典会場の雰囲気や被爆地の空気など、肌で感じた思いを広く市民に伝えることは大変意義のあるものと認識いたしております。一方で、事業の実施に当たっては、参加者の健康面での安全確保が最優先でありますことから、状況によっては現地へ移動すること自体が難しい状況になることも想定されるほか、今後も式典に一般参列席が設けられない形式が定着する可能性も否定できないものと考えているところであります。これらを踏まえまして、まずは式典への参列を主とした当該派遣事業の実施に向け、コロナ禍の状況や式典の開催方法の動向を注視してまいりますが、今後……　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「地震だ」と呼ぶ者あり〕 ◎中川幹太市長　どうしましょう。よろしいですか。答弁続けますか。　　今後、式典への参列がかなわなくなる懸念もありますことから、派遣事業の実施方法等の見直しに関しましては、教育委員会、学校関係者との協議も含め、検討してまいりたいと考えております。次に…… ○飯塚義隆議長　ちょっと市長、お待ちください。席にお戻りください。　　地震がありました。しばらく休憩を取ります。再開時間は後ほどお知らせいたします。休憩に入ります。　　　　　　　　　　午後１時４３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５９分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　次に地域独自の予算に関し、地域活動支援事業及び新年度の取組についてのお尋ねにお答えいたします。さきの橋本議員の御質問にお答えいたしましたとおり、地域活動支援事業につきましては、令和４年度に限り、経過措置として実施することとし、地域協議会からは従来以上に自主的審議に集中し、議論を深めていただきたいと考えているところであります。このことにつきましては、去る１月６日に開催した地域協議会会長会議でお伝えいたしましたが、同事業を廃止することに反対する御意見は特段いただいていないところであり、既に各地域協議会においても自主的審議の活性化に向けた議論が進められていることから、市の意向についてはおおむね御理解いただいたものと考えております。　　次に、私の考える地域分権と第７次総合計画との関連についての御質問にお答えいたします。さきの総括質疑でもお答えいたしましたとおり、私の考える、目指す地域分権につきましては、地域のことは地域で決めて実行する地域自治の仕組みの強化に向け、令和４年度から地域自治推進プロジェクトとして具体的な検討を進めることとしているところであり、第７次総合計画においては令和４年度におけるプロジェクトでの検討を踏まえ、地域自治の強化に向けた基本的な考え方を掲げることとしております。　　次に、地域独自の予算を地域計画に基づくものに発展させる考えはないかとの御質問にお答えいたします。地域協議会からは、自主的審議や地域団体等との意見交換を通じて、地域の個性や特性を際立たせ、地域の強みを生かしていくための地域活性化の方向性を検討いただきたいと考えております。また、地域独自の予算につきましては、令和４年度に制度設計と地域の合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えております。　　次に、豪雪対策に関し、豪雪に対する私の考えについてのお尋ねにお答えいたします。私は、この地に移り住み、幾度となく大雪を経験し、その都度多くの市民の皆さんが連日の除雪作業等で御苦労される姿を目の当たりにしてまいりました。今冬も昨冬に引き続く大雪となり、山沿いを中心に平年を上回る降雪に見舞われ、大変残念なことに除雪作業中にお二人の方がお亡くなりになられ、23人の方々がけがをされました。被害に遭われた皆様には心からお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、改めて豪雪は災害であるとの認識を深めたところであります。このような認識の下、今冬の大雪では大量に降雪のあった２月22日に大雪災害対策本部を設置し、全庁職員に向けて対応に万全を期するよう指示するとともに、新潟県災害救助条例に基づく救助を開始いたしました。テレビ会議により、関係する総合事務所長からは区内の状況を直接聞き、除雪費補助の対応のみならず、お住まいの皆さんの生活全般についてきめ細やかな気づきと対応に加え、除雪中の事故防止などの周知を徹底するよう重ねて指示し、道路除排雪を含め、市民生活に支障を来さぬよう、全庁を挙げて災害対応に当たったところであります。　　次に、災害救助条例、災害救助法の適用基準の見直しについての御質問にお答えいたします。新潟県では、災害救助法及び新潟県災害救助条例の運用に当たり、豪雪災害に際して災害救助法または新潟県災害救助条例を適用し、応急救助を実施する場合の運用基準という独自の基準を定めております。県は、法及び条例の適用を判断する際はこの基準に基づき、地域ごとに指定した各観測地点における過去30年間の平均積雪深を一つの目安としつつ、基準に達していない場合でも、今後の気象予報や県内他市町村の適用状況も勘案しながら判断しているとお聞きしております。こうした中、近年では当市をはじめ、全国的に昨冬のような短期間に集中した降雪に見舞われる傾向にあるなど、気象状況も変化しており、また地域においては少子化、高齢化の進行や進学、就職等に伴う人口流出により除雪を担える世代も減少しております。このような社会環境の変化を踏まえ、県とは適宜、適用基準について意見交換し、その議論の中で見直しについての働きかけも行っております。　　次に、要援護世帯除雪費助成制度についての御質問にお答えいたします。本制度については、平成29年度に要援護世帯に係る親族要件の廃止と併せ、助成対象となる除雪の範囲を納屋や車庫等を対象にするなど、制度の拡充を図っております。その後、多雪区域とその他区域の区分や、助成の限度額の在り方についても検討することとし、令和元年度から本制度を利用した世帯において、実際に除雪に要した費用の調査を実施しているところでありますが、令和元年度は少雪のため有効なデータを収集することができず、また令和２年度においては異常とも言える豪雪となったことから、データの収集は行ったものの、これに基づく制度の検討を見合わせたところであります。このため、今年度は除雪を行う事業者の拡充に力を入れる一方で、引き続き調査を継続しておりますので、昨年度の結果と合わせて区域による除雪費用などの状況を分析した上で、来年度の冬に間に合うよう、制度の在り方について検討し、結論を出したいと考えております。 ○飯塚義隆議長　31番、橋爪法一議員。 ◆３１番（橋爪法一議員）　どういうわけか11年前の３月11日も委員会審査の最中でありました。改めて地震の多い国だということを感じております。　　それでは、再度質問をさせていただきますが、まず１番目の問題で、１つだけお尋ねしたいと思います。中学生の広島派遣の問題です。市長が議員を辞められている間に、行政改革の名の下に当市の中学生の広島派遣については、私から言わせれば後退の状況になっております。中学校１校当たり１名の派遣が毎年可能だったんですけども、３年に１回になってしまった。しかし、隣の妙高市や糸魚川市では上越市のようなことはやっていません。むしろ１校につき２人派遣する、そういったような状況になっていますので、ここは市長が替わられて、やはり広島に派遣するということになれば、平和記念式典であろうが、あるいはその他のことであろうが、少なくとも各中学校から１名は派遣すると、できれば２人派遣する、そういった方向で改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　中学生の派遣については、今後も職員とまた協議しながら、そして学校とも協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。　　もう一つ、ウクライナのことについて付け加えますと、今ウクライナの難民が非常に増えております。そういう意味で上越市としては、難民の受入れについても前向きに考えておりまして、今市内でも準備を進めているところでございます。 ○飯塚義隆議長　31番、橋爪法一議員。 ◆３１番（橋爪法一議員）　じゃ、中学生の派遣については、市長が今言われた方向でぜひ努力してもらいたいと思います。これまでの平和行政、後退することのないように、その点は留意して当たっていただきたい。　　次の質問に移ります。地域独自の予算の問題で、これも時間あんまりありませんから、１つ、２つだけにしておきます。市長が考えておられる構想というのは、まだ私もしっかりつかめていないんですけど、恐らく地域を活性化させて、元気にさせていく、そのために、皆さん、地域の宝を発見し、そしてその宝を生かして、もっと地域を活性化してくださいよということだろうと思います。私は、これまで取り組まれた地域活動支援事業の取組の反省からいって思うのは、今まで確かにいい事業もありました。吉川区の長峰城の整備の問題とか、あるいは直江津のまちおこしの取組とか、地域活動支援事業でいい取組はあった。だけども、地域をどういうふうにしていこうかという将来像が見えない。そして、そのために何をしたらいいかというところがはっきりしない中で行われてきたという、そういう経過があるんです。それだけに私は、市長が一般質問の答弁の中で言われた地域のビジョン、これをしっかりとつかんで、そして地域のこれからの活性化の方向に向けて予算づけをお願いしたいという話なんですが、市長が考えておられる地域ビジョンというものが一体どういうものなのか教えていただきたいと思うんです。私の手元に第５次総合計画の地域計画がございます。その地域計画、例えば私の吉川区で言えば、地区の将来像、酒文化と自然が育むまち吉川、こういうふうに将来像をばんと打ち出している。それから、地域づくりの方向ということで、３つのことをまた言っているんです。尾神岳を中心とした自然環境の保全と地域資源の活用、それから地域情報網の整備、それから住民参加によるまちづくり、そして地域の特性、特徴、それも打ち出しています。そして、最後に地区の直面する課題ということで出しているんですけど、市長の言われる地域ビジョンというのは、こういった内容を想定されているというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　地域活動支援事業というのは、前から申し上げているように、あくまで民間の団体が助成金を申請してきたものでございますので、地域の中を計画的に何か事業を進めていこうという話ではございません。ですので、私としては地域活動支援事業を廃止して、各地区でそういう、今後どうしていくのかということを自主的審議事項の中で話し合ってもらいたいということで話し合っているわけでございます。今私が考えている地域ビジョンというのは、今言ったようなことも含まれますけども、計画というところまでは私としては考えておりませんが、区としてどういう方向で進んでいくのかということはやはり共有をして、進んでいくことが大事だと考えておりますので、そういう意味での共有意識を持ってもらいたいなと思っております。 ○飯塚義隆議長　31番、橋爪法一議員。 ◆３１番（橋爪法一議員）　改めて５次総の地域計画を読んでいただきまして、市長が言われるビジョン、今ほど地域づくりの方向性というところでは一致しましたけど、私はやっぱり将来像も含めて、もう少しきちんと整理したほうがいいかなと思っていますので、御検討ください。　　次の質問は豪雪対策です。１回目の質問で申し上げましたように、国のほうの法適用の在り方というか、これが厳しくなっているなという印象を私持っているんです。特に昨年あたりから。ここら辺は、市長はどのように受け止めておられますか。 ○飯塚義隆議長　中澤雅人防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎中澤雅人防災危機管理部長　まず、私のほうからお答えさせていただきます。　　法適用について、実は法適用そのものではなくて、法適用された後の対象物の基準、対象物について、我々かなり厳しくなったなという感じがしています。国に確認しても、法適用については特に変わっていなくて、しかも大雪の災害に関しては新潟県は非常に特殊で、全国でもまれで、積雪深を基準として設定しています。ほかの県ではないものだというふうに聞いています。ちなみに、今年は北海道かなり大雪だったんですけど、全く災害救助法の適用にもならないという状況で、この平均積雪深を用いた基準というのは全国でもまれだということです。さらに言えば、合併前の市町村の区域ごとの指定というのもまれだというふうにはお聞きしています。最初市町村合併直後には、もう合併したのだから、全市一つの基準を持ってというふうな話があったところを、いやそんなことは無理だろうという議論があって、合併市町村ごとになっているというふうに聞いています。当初合併特例の10年間の基準としていたように資料を見ると見受けられるんですけども、合併特例後も引き続き旧市町村ごとの指定にするという区域になっているということで、その基準は全く変わっていませんし、これは県条例の適用なんですけども、法適用も基本同じような基準でやるというふうに県と内閣府のほうで協議をして、定めています。その基準については全く変わってはいないんですけれども、ただ最近出た災害救助法に基づく事務要領が改編されたときに、障害物の除去の対象物について、今までは当然災害を受けているというか、損壊している、もしくは損壊するおそれのあるところ、物というような表現だったんですけども、今回からは具体的に図面がついていて、それでその図面が、屋根が壊れている、ひさしがひしゃげているというふうに、既にもう壊れた状態のものを指して、こういうものが対象物になります。ただ、これはあくまでも例示ですという言葉はついているんですけれども、だからこれ以外でも対象になることはありますというふうになっているんですが、ただそういうふうに例示をされると、やっぱり我々とすれば、本当にもう壊れ始めているものしか対象にならないのではないかというふうに疑ってしまう。ただ、国に確認しても今までと基準は変わっていないと、県からは聞いています。実はそれについて、市長答弁でもありましたけども、県ともいろいろな協議をしています。実際に私、県の防災局長とも電話で話をしています。私のほうも、これ絶対おかしいですよねと。この基準、もう既に災害が発生している状態、雪の場合は一気に潰れる可能性もあるんだから、これは例示にはならないですよねと話したところ、防災局長も、いや全く国のほうは雪の恐ろしさ、雪の災害の状況というのは全く分かっていないですねという認識は電話ではおっしゃられていました。もちろんこれは私との電話のやり取りですので、公の発言かといえば、そういうわけではないんでしょうけれども。ですので、議員のおっしゃられる適用基準について、最初の法適用とする、しないの基準については変わっていないんですけれども、その後の対象物については我々もやはり厳しくなったんではないかと疑われるような事務要領になっていましたので、その点については既に県ともまた協議していますし、県のほうも内閣府のほうとしっかりと議論をしているというふうに聞いております。 ○飯塚義隆議長　31番、橋爪法一議員。 ◆３１番（橋爪法一議員）　今部長から話を聞いて、私も全く同感です。内閣府のほうで具体的に要援護のところの除雪費を法に基づいて出す、出さんという、そこの基準が本当に厳しくなったと。倒壊のおそれがある、人命に危害を与えるようなおそれがあるというよりも、むしろ人命そのものに関わるような事態かどうか、そこまで踏み込んだ指示を出しているんです。恐らく今答弁された話はこれでしょう。これもう少しはっきりした図面であれば、議員の皆さん方みんなに配りたかったんですけど、11の事例を発表していますけど、周りに雪がないんです。そして、もう具体的に家屋が壊れ始めた、そういう段階でなきゃ援助しないよというような具体的な例示、これは現場を知らない役人の仕事です。こういうのは、絶対やめてもらわなきゃならん。私も県の職員に、たまたまうちらの県議を通じて聞いたんですけど、こんな事例もあったそうです。屋根が雪とくっついて、屋根が損傷すると、そういったときに屋根の損傷で命に危険を及ぼすかどうか、これをチェックすると。ばかなことを言うもんじゃない、こういうふうに言いたくなります。こういった類いのものが幾つもあるんです。ですから、今国の監査で、昨年の１月の救助法適用になったときに5,900件の監査対象があるうち、900件まだ解決していないでしょう。というのは、国が金出さんということになれば、市町村が出さなきゃならない。こんなことは初めてです。歴代の政府の中でも、豪雪対策の取組の中でも、こんなのは初めてです。これは、絶対やめさせなきゃならない、私はそう思います。具体的に１つ聞きますけども、笠原部長、上越市の場合、大丈夫ですか。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　それでは、私からお答えいたします。　　昨年の豪雪、１月10日からの災害救助法適用の中での当市の申請件数は、今の五千何百件は県下だと思いますけども、当市は約半数、2,700件、要援護世帯の除雪のことを出しております。その中で、やはり具体的な件数まではあれですけれども、実際に今国とのやり取りの中でまだ解決していない件数が数百件あると聞いています。それは、一つは例えば写真の添付がない。我々としては、やはり民生委員の方、特に個人の請負もありますから、なかなか写真まで撮って、すぐやってくれということはしてきませんでした。民生委員の方に現場を見ていただいて、その承認をもってこの間災害救助法の適用のことをやってきまして、それも通っていました。新潟県もそれでいいよということでやってきました。そういう確認、写真がなきゃ駄目だというような、厳密なそんな適用にもなってきているというのも１つあります。それから、今おっしゃっていただきました屋根雪の問題、なでがつく、そうすると倒壊する。そこまではまだいいんだけども、じゃ雪を下ろしたら、側の雪を突かなければ、次の雪のときに下ろせないわけです。そういう一連の作業のことをなかなか認めてもらえないというふうな状況が出てきているところであります。そういうふうなこともありますので、雪国における雪の対策というものの重要さ、それからそれがいかに建物倒壊、それから人命に関わってくるかということを我々は主張しながら、新潟県と一緒に国のほうと掛け合っている状況であります。今議員のおっしゃった我々の当市にもそういうふうな状況が今起きていて、我々は県と一緒になって国と掛け合っている状況にあるということでございます。 ○飯塚義隆議長　31番、橋爪法一議員。 ◆３１番（橋爪法一議員）　非常に残念な状態になっているということが明らかになりました。これは市長からぜひ頑張ってもらいたいと思いますけど、先ほどから言っていますように、国は災害救助法というのは人命に関わるかどうか、これを証明しないと金出さんよという感じなんです。写真撮れないことだってあるでしょう、実際災害だから。そういったことを全然頭に置いていない。そして、例示する建物の状況については、雪のないものを出す。こういう感覚、市長がふだんから言われている現場主義と180度違います。これは、ぜひ国の役人さんからも来ていただいて、場合によっては私も案内してもいいです。ぜひとも分かっていただいて、こういう理不尽な災害救助法の適用の在り方、正してもらいたい。市長の決意を伺います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私も今回の国の判断、対応については、非常に憤りを感じております。県と県議会、そして国会議員なんかも協力してもらいながら、全力で対応に当たりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　21番、滝沢一成議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔滝　沢　一　成　議　員　登　壇〕 ◆２１番（滝沢一成議員）　政新クラブの滝沢一成です。どなたも気づいてくれないんで、自分から申し上げますが、ウクライナカラーです。ウクライナの空の青と黄金の大地、ちょっと黄色が薄いんであれですが、ウクライナを支持します。プーチンロシア大統領によるウクライナ侵略に強く抗議いたします。独りよがりの独裁者は、唾棄すべき存在だと言わざるを得ません。そして、ウクライナの人々はもちろんでありますが、若きロシア兵たちもかわいそうだと私は思います。大義の見えない戦いの中で、訳も分からず死んでいく。もう9,000人を超えているという情報もあります。老人が始め、若者が死ぬ、それが戦争です。　　さて、昨日、市民いこいの家とろばた館について、存続を願う市民の声がある、存続を考えられないかという上野公悦議員の質問に、市長は、言わせてもらうが、福祉温浴施設は全て廃止する方向だ。若者を呼ぶことができない施設は切るとおっしゃいました。私ははっとしました。住民自治の大切さを標榜している市長の言葉とは思えませんでした。私が申し上げるまでもなく、住民自治の基本は、地域の課題は地域で考え、そして地域で解決していくことにあります。温浴施設にはそれぞれ地元があります。これまで重ね、あるいはいま一度、とことんどうしたらよいか話し合う、自分たちで結論づける、それを待てばいいじゃないですか。また今回の議会で、財政が厳しい中、事業の選択が必要だと幾度か市長おっしゃっていますが、財政が苦しいから、お金がないからと言われると、市民は何も言えなくなってしまいます。行政が、あるいは市長が一番言いやすく、かつ一番言ってはいけない言葉だと私は考えています。中川市長には、政治姿勢に関し、一考を促したいと思います。　　さて、本題に入りますが、またちょっと例え話になります。昨年私バイクを買いました。実に３年ぶりのライダーです。バイクというのはなかなか取扱いが難しい。乗っている方はお分かりだと思いますけれども、その一つがやっぱり買ったばかりの慣らし運転、これ大変なんですよ。車の比じゃないです。最初からぶっ飛ばして、4,000回転以上長々とやったりすると、おかしな癖がついちゃうんです。エンストしたり、下手すれば故障ばっかり起こすようになっちゃう。若いときに乗っていたＸＴ400というのはそういう感じになっちゃいました。最初は、様子を見ながら静々と始めると。これが肝要かということであります。様子を見るというのは、実は人間の側からだけではなくて、バイクのほうもこっち見ているんです。この人、どんな取扱いをしてくれるんだろう。この人、どれぐらい技量があるんだろうか。お互いさま、相身互いということであります。そして、市政の現場も同じかもしれない。新市長は、議員や職員の在り方、出方を見ているんじゃないか。議会や職員も市長を見ているんじゃないか。全ては市民の皆さんの幸せのためにというところは間違いなく一致はしていると思いますが、その立ち位置がそれぞれ違うので、まずは見ているのかなと私は思います。そして、市長はスピード感を持っていこうとよくおっしゃいます。そして議会は、市長、ちょっと拙速ではないかということを12月の議会なんかでも言いました。ここで私は、両方とも少し慣らし運転のように、相身互いそれぞれの思いを酌んで一致点を見いだす時間があるべきだったし、あるべきだと私は思います。この４か月、お互いちょっと性急過ぎたかな、そんな嫌いがないでもないと私は思っています。お互いの理解のために、少しおおらかに市長の新しいドライブプランが出来上がるのを待ってみようかなと、少しそういうことを思うようになりました。一方、今橋爪議員の議論もありましたけれども、新しい総合計画の策定というものがもうすぐそこに迫っています。市の未来に大きく関わってくることでありますが、あまり時間はないなという感覚もある。一言で言えば、ゆっくり急げという言葉がありますが、それかなと思います。ライダーというか、このまちを運転する市長が何を考え、エンジンであり、駆動するボディーである行政がどのように機能し、それをブレーキ、アクセルで制御する議会がどのように動くのか、まさに今慣らし運転をやるべきだと思います。市長の８つプラス１つのプロジェクトがどう自律的に走り出し、すばらしい景色を、未来を見せることができるかを我々は　　我々というのは、議員も市民も知りたいのではないでしょうか。すばらしいドライブのためにぜひ慣らし運転を、この１年がとても大事かと思いますので、やっていただきたい、そう考えています。　　ここで話が終われば応援ということになりますが、忘れてはならないのは、バイクでまた関わって話して申し訳ないですけれども、設計ミスというのがあります。どんなにぴかぴかな新型のバイクでも、中枢部に設計ミスやバグがあった場合、行く行くリコールになっちゃうんですよね。リコールといっても、車のことでありますけども。ですから、初期の今直せるものは直していただきたい。バグといっては問題か、あるいは失礼かもしれないけれども、今回取り上げる政策協定、それから諮問委員会は、せっかくの市長の走り出しの支障になっている。私に言わせれば、バグじゃないかとちょっと思っています。これについては、一般質問で取り上げることはもうないんじゃないかという声も聞こえてきました。12月にも同じようなことをやっていますから、そこは触れないでいいではないかということにしてしまうと、走り出すことはできても、どこかでエンストを起こすとか、もっと大きな問題になるかもしれません。あえて12月に引き続き質問させていただきます。設計の段階の今なら、最小の負荷で直せます。ここを早く乗り越えていただきたい、そういう思いで質問するわけであります。市長も同僚議員も御了承ください。　　それでは、通告を述べます。今日は、頭でっかちでいきますんで、もうしばらくお付き合いください。１、中川市長と宮越馨氏が結んだとされる政策協定について。その中身はどういうものなのか。これは、12月にも１度確認しましたけど、もう一度確認させてください。そして、政策協定を結んだ理由は一体何だったんでしょうか。それも短くでも答えていただければありがたいです。　　それから、今ちょっとそごがあるように見えるのは、総括質疑でも宮越議員のほうから、あれが入っていない、これも入っていない、何も入っていない、ゼロ回答だというような言葉がございましたが、お二人の間で実行を約束した項目というのは実際あるんでしょうか。あるいは、市長が実行したいと考えていらっしゃる項目はあるんでしょうか。また、政策協定というものがいつまでにそれが実行されるのか、有効期限があるのかお聞きしたいと思います。　　次に、２番目、政策諮問委員会についてです。政策諮問委員会のことで議論を重ねた12月からはや３か月でありますが、今でも将来的に設置する考えに変わりはないか、今検討していらっしゃると思いますが、考えをお聞きしています。　　それから、ちょっと下品な質問で、そういうのはどうかねという市民の方もいらっしゃいましたが、ただ市民の関心はここに集中している。政策諮問委員としたい人物がいるとしたら、それはどなたなんですかという質問です。　　それから、政策諮問委員会をつくるのであれば、これは私の考えでありますけれども、やはり１人から始めるなんていうことはこの前否定されましたけれども、複数名の諮問委員を置くこと、それから幅広い人材公募を行うこと、できれば市民委員を公募すること、これもできれば議会からの委員を加えることも提案したいと思いますが、いかがでしょうか。　　それから、政策諮問委員会の人事案は議会の議決事件にすることも、できないことはないんです。条例を変えなきゃいけませんが。どういうことを議決事件にするかというのは、これはちゃんとはっきりさせていかなきゃいけないことでありますが可能性としてあるんじゃないかと私は思っています。それについてお聞きしたいと思います。　　大項目の３つ目、克雪、利雪と私言い方逆にしているんですよね、近頃。克雪、利雪に関して。これはもうずっと私のテーマです。雪と生きるという言葉をずっと私も使っています。これが私たちのまち上越の宿命であり、アイデンティティーだと思います。毎度毎度の質問で、村山市長には多分10回以上聞いてきているかと思いますが、新市長となってからは初めてであります。先ほど積雪の話がありましたが、人が住む都市としては上越市が世界で一番雪が降るという話があります。どんなに雪が降っても、積もっても、中山間地の独り暮らしのお年寄りから、平場の企業、流通業、大企業まで、誰もがどんな立場であっても心配なく暮らせる、そういうまちづくりをすべきだと思います。私近頃造語しましたけど、克雪利雪先進都市というふうに言っています。そういうものをつくったらどうかなと思っています。つまりこのまちが世界で一番進んでいる、雪対策ができている、そういうことができれば、本当に上越の魅力そのものになると私は考えています。それを全国から、あるいは世界から学びに来るかもしれない。そういうことを一つのフレームをつくって始めていくということもあってもいいんじゃないかなと私思っています。質問となりますが、中川市長の克雪、利雪についての基本的な考え方を教えてください。　　それから、消融雪施設整備計画というのがあります。そこの何ページだったか、ちょっとページは忘れましたけれども、加温式消雪パイプというのが、これもずっと私こだわってきています。高田に限っては大変申し訳ないんですが、城町でいうと西城町、南城町、東城町、ほぼあります。北城町は１センチもありません。途中で止まっちゃったんです、何かがあって。このことに関して、新しい計画の中で久方ぶりに新設の加温式消雪パイプを敷くという話が出ました。そして、これは村山市長に前に質問いたしましたけれども、これは１件しか書いていない。南城町３丁目ですか、高田高校北側道路という名前だったか、ちょっと違うかもしれませんが、そこをやると書いてあって、何でこれ１件なのかということを昔質問しました、村山前市長に。そうしたら、この計画は今これは緒に就いたところとお考えいただきたいと思いますという答えだった。つまり書いてあるのは１件だけども、そこから始まっていきますよという答弁をしてくださっているんです。そう考えたときに、これから計画は広がっていくのかなと、計画もあと２年でまた変わることになりますが、どんどん広げていくべきだと考えますが、市長はどうでしょうか。そして、先ほどちょっと私が述べました、上越市を克雪利雪先進都市として世界の先端を行く積極的な克雪あるいは利雪も含めた施策を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔滝 沢 一 成 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　滝沢議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、宮越議員と結んだ政策協定に関する３つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。私は、市長選挙に立候補するに当たり、昨年10月８日に宮越議員と政策協定を結び、宮越議員と共に共同記者会見を行わせていただきました。私は、記者会見の中で協定書を締結した理由について、先輩市長である宮越議員のダイナミックな政治手法や財源獲得の手腕などを学びながら、まちづくりを進めていくためであることをお話しさせていただいたところであります。また、宮越議員が主張されている政策についても、方向性が似た政策について取り入れていくが、納得した部分でしかやらないという私の考えを明らかにさせていただいたところであります。このことは、さきの市議会12月定例会の宮越議員の御質問でもお答えしているところであり、今現在もその思いは変わっておりません。宮越議員の政策については、中長期的な視点で検討していかなければならないものもあると考えていることから、私に与えられた任期の中で、財政状況や必要性を見極めながら取り組んでいきたいと考えております。　　次に、政策諮問委員会に関し、その設置や委員構成等についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。政策諮問委員は、民間のアイデアや知見を最大限活用し、多角的な視点から市の政策及び施策を磨き上げ、質的向上を図ることを目的に、当初速やかに設置したいと考えたところでありますが、さきの市議会12月定例会における議論を踏まえ、改めて慎重に検討していくこととしております。このため当該委員の構成や役割、その選考や選任方法等の詳細につきましては、今後議論を本格化する人事改革プロジェクトの中で、行政組織の在り方や副市長の体制などとともに改めて検討を進めてまいります。　　次に、克雪、利雪に関し、私の基本的な考え方についてお尋ねにお答えいたします。当市は、大潟区と頸城区を除く市域が豪雪地帯対策特別措置法に定める特別豪雪地帯に指定されており、私はこの雪国の冬期間における安全で安心な生活環境と社会経済活動を維持するためには、市民の皆さんと行政がそれぞれの役割を担いながら、共助による生活道路の除排雪や克雪住宅等、屋根雪下ろし命綱固定アンカーの普及、促進、国県等の関係機関と連携した冬期道路交通確保や様々な克雪対策を推進しており、今後も同様の事業を実施していく必要があると考えております。　　また、利雪につきましては、雪が持つ雪冷熱エネルギーを有効に活用した安塚区の小学校及び中学校などで導入している雪冷房設備や、農産物等を貯蔵して付加価値を高める雪室など、再生可能エネルギーとして利用を促進してまいりたいと考えております。雪国の安全と安心の確保、雪による事故と災害に備えた克雪対策と、産業や観光などに雪を資源として有効に利活用する利雪を推進することとしております。　　次に、加温式消雪パイプの区間を計画的に広げていくべきではないかとの御質問にお答えいたします。加温式消雪パイプは、限られた水源を有効に活用した機械除雪を補完するための施設であり、現在、既設の消雪パイプの老朽化対策を含めた消融雪施設全体の中で整備の優先順位を定め、財政計画と整合を図りながら、新たに１路線を第３期消融雪施設整備計画に登載して、整備を進めているところであります。議員御提案の加温式消雪パイプ新設工事路線の拡大につきましては、次期消融雪施設整備計画への登載について、利用可能な水量や財政計画との整合など、様々な課題を整理して検討してまいります。　　次に、積極的な克雪施策についての御質問にお答えいたします。当市のような豪雪地帯で冬期間の道路交通確保は大きな課題であり、これまでも道路除雪の先端技術を活用した克雪対策に取り組んできたところであります。平成９年度には市街地の消融雪施設を遠隔地から監視、制御できる集中管理システムを導入し、平成23年度からは除雪機械にＧＰＳ端末を搭載し、稼働状況をリアルタイムで確認することができる除雪管理システムを導入するなど、先進的な克雪対策に取り組んできたところであります。また、今年度からは道路除雪作業の省力化と効率化の向上を目指して、ＩＣＴ技術を活用した除雪支援システムの導入に向けた取組に着手し、次年度も除雪支援システムの拡充についての予算案を提案させていただいたところであり、引き続き克雪対策として様々な取組を進めてまいります。 ○飯塚義隆議長　21番、滝沢一成議員。 ◆２１番（滝沢一成議員）　まず、雪からやらせていただきます。先進的にやっていることは、私も存じ上げています。ＧＰＳをやっている測量会社のトップの方とも話をしたりしていますし、大体分かっているつもりでありますが、市長の考えも大体分かりました。これはそれこそ今日を端緒に、これからゆっくりまた話をさせていただきたいなと基本的には思っています。ただ、さっきそちらに登壇して申し上げましたけれども、村山前市長は、加温式消雪パイプの新設については緒に就いたところと捉えてくださいとおっしゃった。これは、市としての公式見解だったわけです、その段階で。私もそう受け取りました。市長がお替わりになった、それはこれからも継続した答えられたままの、緒に就いたところで、これから広がっていくと考えてよろしいですね。お聞きします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　水の確保、そして財政的状況を踏まえながら、さらに検討していきたいというふうにお答えいたしましたので、そのとおりでございます。 ○飯塚義隆議長　21番、滝沢一成議員。 ◆２１番（滝沢一成議員）　また今日も財政を考えてということ、当たり前のことでありますけど、連発されていますけども、そんなことは私たちも分かっている。　　それから、今市長は水のことをおっしゃいましたけど、これは既に前の計画を立てる前にもう調査終わっています。調査終わっているんですよ、御存じだと思いますけれども。そのときの担当の方もいらっしゃるかな、いらっしゃらないか分かりませんが、高田城址公園のお堀の水量からしたら、あまり具体的に言うのもあれですけども、北城町１丁目、２丁目ぐらいの加温式消雪パイプの敷設は可能であるという答えも出ているんです、再調査する必要もなく。そこはもう出ているわけです。つまりあとは財政の問題だと考えますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　吉田仁史都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長　それでは、お答えいたします。　　今次期計画に登載する加温消雪パイプ、それについては市長の御答弁のとおり水量、あとは財政ということなんですが、今議員水量という、それは調査終わっているだろうというお話でございます。ただ、私ども要望いただいた路線、加温消雪パイプ、全体で4,000メートルほどございますが、そちらの加温消パイ、要望をいただいた以上、どのように具体化、実現していくかというのをまず検討する必要がございまして、その中で先般水量調査した部分については、今のやり方だと全体的な賄える水量はないというような状況でございます。そうした中で、今後当然節水とか、そういったこともしっかり念頭に入れながら、既存施設の有効活用、そうしたものを検討しながら、全体的な計画というのはやっぱり改めて策定して、策定したものとそれぞれ各年度どれぐらいの予算を割けるのか、それが財政計画との整合というふうに引き続き検討する必要があるということでございますので、御理解のほうをお願いできればと思います。 ○飯塚義隆議長　21番、滝沢一成議員。 ◆２１番（滝沢一成議員）　やっぱり部長は、よく事情分かっていないですよね。来られたばっかりですもんね。水量の調査をやったのは高田城址公園です。高田城址公園のお堀の水をやりました。あそこの水使えるのは、基本的には城という名前がつくところだけですよ。もちろんおっしゃったように上越市といいましょうか、上越市全体で要望があるのは4,000とか5,000とかあるんです。あるけども、この前の水量調査が完了しているところの水量でもう十分賄えることが分かっているところで、使えるまちは今、城町だけなんです。だから、全体計画にその水が足りる、足りないなんて、そんなのはおかしいんです。寺町とか南高田とか、あちらのほうは多分儀明川のことを考えなきゃいけないんです。あるいは、こんどう彰治議員が一番詳しいでしょうけど、儀明川ダムというものとの治水関係でやっていくことかもしれない。だけど、この前の水量調査をやったのは、城町における水量は十分あるということの結論はもう出ているんです。だから、あれは城町対象なんです。　　それから、もう一点、幾つものまちから要望があるけれども、そこに点数づけしているんですよ、既に皆さん。資料を御覧になられているんですよね。その１番が南城町３丁目だったんです。それから１点少ないのが北城町２丁目だったんです。そういう順番づけももう既に終わっているんです。もうそこまで調査しているんですよ。私だけで14年、まちでいえば二十何年待っているんです、みんな。そこにぽっと来られて、分からないと思いますけれども、そういう状況の中で、もう何を調査するとかじゃないんです。できないところは、ダムができなきゃできないなというところもある。あるいは、消雪パイプよりも流雪溝を望むというところも当然ある。両方とも欲しいところもある。それも御存じだと思いますけどね、そういうことで、もうこちらからの、まちからの、市民からの要望ももう大体上がり切っているんです。それから、調査もできるところは終わっているんです。あとは、やる気があるかないかだけと私は見ています。もう計画もあるんだもん。そういう状態です。だから、前向きに考えていただきたいのと、それから市長も昨年11月から市長になられたわけでありますが、私は行政の施策の継続性というのをやっぱりしっかり確認していただきたい。３度目になりますけど、言うのは、緒に就いたところと考えていただきたいと前市長がおっしゃった言葉は、私は重いと思いますよ。緒というのは入り口です。入り口で入ってさようならとはいかないんですよ。入り口から入ったらどんどん行かなきゃ、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　吉田仁史都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長　お答えさせていただきます。　　先ほど市長が答弁したとおり、しっかり次期計画に登載すべき路線についてを検討していくということでございまして、議員おっしゃられたように高田の堀の水量というのもございます。ただ、ほか消雪パイプの既存の老朽化対策、そうしたものも含めまして、全般的にしっかり検討して、加温消雪パイプのほうについても具体的な検討をまた進めていくということでございますので、御理解のほうをお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　21番、滝沢一成議員。 ◆２１番（滝沢一成議員）　部長、既存の老朽化した消雪パイプの整備、もちろんそれやってきているんですよ。というか、前回の計画の前までは、それしかやってこなかったんです。ずっとそれをやってきているんです。私もほかの議員もずっと聞いているんです。今は、消雪パイプに関しては老朽化した消雪パイプ、寿命が近づいている消雪パイプをどんどんリニューアルしていく、そこに力を注がなきゃいけないんだよとずっと言われ続けてきて、ようやくこの前計画できたときに新設というのができたんです。だから、そういう経緯がどんどんあるんです。既存の老朽化した消雪パイプを直すのは、これ当たり前。なくそうと思わない限りは、それは当たり前にやることじゃないですか。しかし、待っているところもあるということを忘れずに、継続した行政の力を示していただきたいと思います。何かお答えありますか。 ○飯塚義隆議長　吉田仁史都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長　お答えいたします。　　当然要望をいただいて、まだ未実施の区間というのは非常に多いということで、具体的な計画について、継続してしっかり検討してまいりますということで御理解をお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　21番、滝沢一成議員。 ◆２１番（滝沢一成議員）　ある城町の元町内会長がかつて私に、魂を悪魔に売ってでも、これを実現する方向で頑張ってくれと言われました。ずっと私の中にそれあります。どれだけ切実に思っているかお分かりいただきたいと思います。これはこれからもやっていきます。私が議員でいるうちに何か動きがあればいいと思いますが、よろしくお願いいたします。　　それでは、政策協定の話に戻りたいと思います。政策協定は、記者会見のときにも判こを押したものはみんな配られたし、あるいは話によれば、市役所の中の幹部の皆さんのところにも結構出回っていると聞いております。私も目にしました。12月にも目にしましたけれども、先ほどのお話をなぞることになりますが、こう書いてあるんです。合意した内容については、市政に反映すべく具体的で実効性のある施策に取り組んでいくことを条件に、宮越さんが立候補をやめて、中川さんの当選に全力で取り組む、という内容だったわけでありますが、市長は具体的で実効性のある施策に現在取り組んでいるとお考えでしょうか。さっき私市長が言ったことにちょっと賛同できるところあるんです。すぐに今回上げろというんじゃなくて、長中期的に実現することができるものあるんじゃないかとおっしゃった。市長は時間あるわけです。令和４年度だけじゃなくて、５年度、６年度、７年度とあるし、そういう時間のある中で可能であると思っていたり、あるいはその後考えていったら確かにそれもありだと思うことをやることはいい、やることにすればいい。つまり御存じじゃない方もいるかもしれないけど、どういう政策やるかというと、宮越議員の、議員として結んだわけじゃないでしょうけど、緊急提言というやつ見ると、Ａ３、４ページもあるんです。あれが全部というのは当然思えないし、宮越議員もそう思っていないと思いますけれども、その中でできるものをもしかしたら１期じゃなくて２期、３期やらなきゃできないよねというのも含めてタイムテーブルというかな、そういうことを我々にというよりも、まず真っ先に宮越さん本人に示してもいいんじゃないですかね。はっきり言って、政策協定、迷惑ですよ、我々。こんな、迷惑と言っちゃ悪いけど、また何でじゃ取り上げているんだという話になりますけど、市民にとってはほとんど関係ないこと……　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆２１番（滝沢一成議員）　まあまあ、そういう意見もあります。という意見もあるんです。だから、政策協定というのは、後で話しますけど、ちょっと重いものでもあります。だけども、基本的にはそういうタイムテーブルというかな、どういう段階でどういうことを、あるいはどういうことは共感できるけれども、これはもう私は共感しないから、これは無理ですねということをはっきりさせるという作業をやられたんですか。やっていただきたいんですよ、我々が見えないところでもいいから。そういうふうに考えていますが、中川市長、どう思われますか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　先ほど答弁でも申し上げました。宮越議員は、ダイナミックな政治判断と、そして財源獲得の能力は非常に優れておりますので、そういった面では非常に参考になると考えております。先ほど答弁の中でも申し上げましたけども、私の納得した政策しか取り組まないということも御本人にも伝えてありますので、そういう意味で御理解をいただきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　21番、滝沢一成議員。 ◆２１番（滝沢一成議員）　総括質疑で宮越議員がゼロ回答だったとおっしゃいましたけど、ゼロ回答かどうか私分かりません。コロナのことをやられたんじゃないですかね。ゼロ回答と私は思わないし、今たった４か月、就任から４か月の中で今年度予算の中に突っ込むって、これはなかなか至難の技だと思います。上越市の、皆さん御存じだと思いますけど、94.5％でしたっけ、ほとんど固定費じゃないですか。市長が動かせる金はほとんどないんですよね。そういう中でどんどん入れていくというのは、それはもう無理だろうなと私も思いますが、ただもう一回繰り返しますが、しっかり１個１個の項目をお詰めになられたほうがいいと思います。これ何でそういうふうにしつこく言うかというと、１個１個の施策は我々市民に全部関わってくるものなんです。だから、政策協定はお二人で結んだものかもしれないけども、市民に大きく影響するものであるから、はっきり詰めて、はっきり一回解決してください。そう思っています。いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　これからも話合いを続けながら、解決に向かって進んでいきたいと考えます。 ○飯塚義隆議長　21番、滝沢一成議員。 ◆２１番（滝沢一成議員）　この項はもう一つだけ言って終わりにしますけれども、施策を編成する権限というのは専ら市長にあるわけですから、最後はもう何もかも自分の御判断でいいと思います。ただ、今相手方がゼロ回答だとか、何も生かしてもらっていないというふうに言うのは社会の一般常識的に言えばどうなのかなというところはやっぱり否めないと思います。　　この政策協定書ってどれぐらい法的拘束力があるのかなと思って、法曹界の方、ちょっと２人ほど聞いてみたんです。お一人は、法的拘束力はあるとは認め難い。現状が協定違反かどうか自体評価が分かれる。つまりまだ今できていなくても、これからもやるかもしれないじゃないかと。ただし、政治的かつ道義的責任は生じると思われ、いわゆる紳士協定としては軽いものではないと１人の人が言っているんです。それから、もう一方はもう少し踏み込んで、政治家間の合意にも法的拘束力はあると思われる。不履行に対して民事訴訟を出すことはできる。ただ、勝訴するかどうかは別である。２人ちょっと見解違いますが、いずれにしても政策協定書というのはそんなに軽々なものではなく、重いものであるというのが共通した御意見でした。そういうものを交わされたということを考えてやっていただけたらと思います。もう答えは多分同じだと思いますが、ぜひお詰めいただきたいと思います。我々市民に関わる、生活に関わることでありますので、そのようにお願いしたいと思います。　　政策諮問委員、これ聞いたことが愚問だったかもしれませんね。これから詰めていかれるんだろうなと思いますので、誰かと聞いたって答えるわけでもないし、決まってもいないのに言えないし、どうやって選んでいくかも皆さんがよく考えてやられることで、そのときはそのときでまた提案されると思いますので、それでお待ちしたいと思います。　　そろそろ私今日はこういう気分で終わりにしちゃいますけども、最後にちょっと衒学的なことを言って恐縮なんですけど、シェイクスピアの「ヘンリー４世」という作品があります。市長もお読みになったかと思いますが、父王ヘンリー４世が息子を勘当するんです、ハル王子というのを。ところが、ヘンリー４世が死んで、後を襲ってハル王子がヘンリー５世となったときに、それまで一緒に遊び回っていた、世話もしてくれていたフォルスタッフという底抜けに楽しい男、だけど飲んだくれで強欲な騎士ときっぱり縁を切った。そして、立派な王になるというのが「ヘンリー４世第２部」の話であります。市長はもちろん王ではありませんが、市民が選んだたった１人の市長でありますので、一挙手一投足を市民は見ています。たった１人で決断するという市長の孤独は、イングランド王の孤独と共通するものがあるかもしれない。あなたは１人で屹立できる、そういう力はあると昔から見ています。どうかあなた自身、その決断の中で、我々市民を導いていってほしいです。そのときに余計なバグは要らない、フォルスタッフは要らないんです。あなたの力で我々を導いていただきたい。あるいは、我々と共に共創していただきたいと思いますと申し上げて一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時１３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　一般質問を続けます。　　10番、宮越馨議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮　越　馨　議　員　登　壇〕 ◆１０番（宮越馨議員）　無会派の宮越馨でございます。本日最後でありますので、いきなり本題に入ります。　　私は、合併前上越市の市長の経験を基に、思うところを申し上げながら、大所高所から質問をさせていただきます。市長、私はこのたびの予算案を見て、大変不可解で、大変不測な気持ちになっております。関西生まれの市長が、一体我々のこよなく愛する上越市をどのような方向へと導こうとしているのか見えないのであります。若い力を市政にのスローガンで見事当選されましたが、あなたは私に対して、選挙は大変厳しいから、応援してほしい、指導してほしいと言われました。そして、私と同じ政治思想は保守の改革派とも言いました。だから、私も大いに期待を込めて政策協定まで結び、応援したのであります。しかし、期待どころか、英知を絞ってつくった私の政策がほとんど予算に反映されておりません。老婆心ながら申し上げましょう。市長として最も大事なのは、今後の上越市の発展ビジョンは何かを示し、将来にわたり市民の夢と希望を実現することにあります。しかし、最近の市長の言動から、何を目指しているのかよく分かりません。ただ権力を振りかざした思いつきの政策が多く見られます。発想も乏しく、意外と福祉にも冷たく、いわゆる県下３番目のまちにふさわしい骨太の上越ビジョンは見られません。現場主義だけでは話になりません。市長がよく言う山間の集落的な発想でも駄目なんです。多くの市民は、もっとダイナミックなまちづくりを求めているのであります。金がないからというならば、私のように火力発電所や企業を持ってくればいいんです。新幹線も港も農山村、漁村も工場群も火力発電所も、そして歴史文化がある上越後の中心都市、なかんずく北信越の中心的な役割を担えるまちを期待しているんであります。もう一つは新幹線を勝ち取ったことにあり、関東圏の奥座敷のような、いわゆる新関東圏のまちのようなものなのであります。　　そうした中、残念ながら心配していたことが起こってしまいました。第１に、中川市政は左翼革新市長というイメージが広がっているのです。これは大変困ったことです。なぜそう言われるのか、市長自身からぜひ教えていただきたいものであります。そもそも保守とか革新とか左翼とか右翼とか、人それぞれの問題でありますから、私から何も申し上げることではありません。がしかし、我が上越市政においては、地政学的においても歴代保守政治を標榜してきましたから、話が違ってくるのであります。先ほどお話にありましたように、よそ者のリーダーがこれまではなかったんであります。私の場合は、政策は大蔵省の行政経験を生かし、上越生まれで上越にしっかり根を張り、地方からの国造りを標榜し、国難と言われる人口減少対策の子供年金をはじめ、デジタル田園都市国家構想の具体化などに見られるように、保守政治を進めることを基本にしているのであります。そして、地元に根づき、国や県との連携を密にして実現しようとの思いで、後退してしまった市政の挽回を図り、地方からの国造りをしようと思っているのであります。そうした思いをこのたびの選挙を通じて中川市長に託したのですが、予算では私の政策は否定したことでありますから、やはり左翼革新市政と映っているのかもしれません。であるならば、そうあってほしくないです。国、県の影響は大きいのです。非常に心配です。ぜひ保守政治に回帰し、私の政策も尊重して、実行に移してほしいのであります。応援した手前、私は保守でありますから、私も左翼革新と思われることはとんでもないことでありまして、迷惑千万なのであります。　　第２に、選挙という民主主義制度によって政策協定を結んで戦って、手にした権力を自分の公約を中心に生かすことはいいとしても、私は私の政策でなければ上越市の発展はないとの思いで市長選へ挑戦しようと思っていましたが、諸般の事情で断腸の思いで出馬を断念し、政治生命をかけて、あなたと政策協定を結んで戦ったのであります。しかし、私との約束、これは有権者との公約でもありますから、ほとんどが無視されたことは、有権者に対して欺瞞行為と受け取られているのであります。特に反応が大きかったのは、昨年12月議会で検討すると約束した、私の一番重要な子供年金ニーズ調査も拒否されました。こうしたことは、ただ選挙に勝てばいいといって、私及び私の支持者を利用しただけなのか、うそをつかれたのかという怒りの声がたくさん私のところに届いています。　　そして、第３に市長の政治姿勢であります。中川市長の就任から短い期間で感じられるのは、昨年12月議会で突然示された政策諮問委員制度や４人の副市長制などの提案否決事件を見ても、何か焦りなのか拙速なのか、また地域協議会の在り方への挑戦や、あるいは突然防災訓練などから権力さえあれば何でもできるかのようにおごり、そして強権的なイメージが浮かんでまいります。また権力を手にしたことで、改革すればいいと、一日も早く村山市政からの脱却を図ろうとする姿勢も感じます。しかし、行政のいいところの継続性は極めて重要なものであります。かつて私の後任の市政は継続性を否定しましたので、まちの飛躍が大きく停滞したのを見れば一目瞭然であります。そして、政治家には情という心を持たないと人心掌握は無理です。そこが足りないのではないかと分析しております。以下何点かについて質問いたします。質問は市長自身へのものでありますから、市長自身での答弁をお願いいたします。　　第１点は、予算編成の在り方と市長の政治姿勢についてであります。小項目１で、政治の基本理念は、信なくば立たずであります。民主主義制度に基づく選挙の際、私と結んだ政策協定、すなわち政策協定書には、立候補予定者中川幹太は、合意した政策協定の内容については市政に反映すべく、具体的で実効性のある施策に取り組んでいくことを確認する。また、協定を結んだ政策協定の政策の実現に当たっては、宮越からのノウハウが生かせる体制を取ることを確認するとなっておりますが、重要政策はほとんど予算化されていません。また、私の処遇の話も無視され続けております。公約した協定をどのように受け止め、新年度予算を編成したのか、その考えと背景について問います。　　２点目、もう一つの政治の基本理念は、政策が第一、困っている者を助けるであります。とりわけ現下のコロナ禍で大きなダメージを受けている小規模零細店舗事業者への緊急支援は喫緊の課題であると思います。こうした人たちへの対策を講じるようアドバイスをしたのでありますが、予算化されませんでした。そのような考えがあるかを問います。　　３点目、次に私が政治家として最重要視してきました政策についてでありますが、人口減少は国難と言われる中、人口減少対策の具体策として政策提言している子供年金制度に関するニーズ調査を12月議会では検討すると表明していたものをなぜ新年度予算において予算化しなかったか、その理由と背景についてお聞きいたします。　　４点目、市長の政治姿勢について。かなりの市民から選挙後、左翼革新市長誕生との声があります。選挙応援を決める際には、市長は私と同じく保守の改革派と言っていましたが、改めて市長の政治姿勢は何かをお尋ねいたします。　　５点目、市長のＰＲビデオ、自己紹介動画でありますが、その狙いと経歴についてお聞きいたします。　　大きく２点目、市政の改革の在り方についてであります。１番目は、生まれが関西、関西とよく言われますが、上越市における中川改革ビジョンはどのようにしようとしているのか。今のところの印象は、思いつきの面が強く出ていると思います。昨年の12月議会での政策諮問委員制度、４人副市長制度はその典型であります。その真髄をお聞きいたします。　　２点目は、新年度予算の中で人事改革ほか８つのプロジェクト、地域自治推進、地域交通、子育て、健康、農林水産、脱炭素社会、通年観光を立ち上げようとしておりますが、この政策も思いつきで拙速過ぎると思います。これは現在の行政サービス体制の看板の掛け替えにすぎず、現在の組織体制とダブる行政執行体制に映ります。横串を入れるといいますが、それがかえって複雑化して、行政事務の多重化を生み、逆に行政執行体制を非効率化させ、結果的に行政コストを増加させるおそれが十分あります。その関係性を問います。　　３点目、大きな問題を抱える大合併後のガバナンスの在り方を問います。私は、ブロック制の導入で頸北、東頸、中頸ブロックに支所を置き、副市長を充て、住民サービスの向上に当たる体制を提案しておりますが、こうした行政システムの改革についての可否についての所見をお尋ねいたします。　　そして、最後の３点目、上越市における2050年問題について伺います。この問題は、これから国も地方の大きな議論のテーマになってまいります。このたびの質問は、これからの議論の入り口として、こうした問題の包括的な考えを聞くことにいたします。つまり28年後を見据えた新Ｊプラン2050の策定ビジョンをどう描くかであります。それには強いリーダーが必要なのであります。１点目、2050年には日本の人口が約１億人に、上越市の人口は十四、五万人と推計されていますが、そうした現実にどう向き合うかを問います。　　２点目、上越市における社会経済インフラ整備の在り方、特に災害から守る保倉川放水路及び中山間地を救う上越魚沼地域振興快速道路の早期整備についての取組についてを問います。　　３点目、新幹線周辺のまちづくりは2050年、28年後でありますが、そうした長期ビジョンを持って対応すべきことでありますが、構想のイメージをお聞きいたします。例えば高田南部と連檐させるまちづくりやホワイトバレー構想、また北越急行の話が話題になっておりますが、そこに物流、貨物の列車を走らせると、こういった考えもその中に入るかもしれません。　　４点目は、私のビジョンに農都共生社会、農都市の実現を目指すという考えがあります。こうしたビジョンはＳＤＧｓの理念にも通じており、我が市の持続的発展の理念にも合致するものでありますが、こうした考えの下でのまちづくりについての所見を伺います。　　最後に、カーボンニュートラルゼロ社会へ向けての具体策をどう描こうとしているか。かつて全国一の地球環境都市ということを評価されましたが、その復活を願うものであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔宮 越 馨 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　宮越議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、予算編成の在り方と私の政治姿勢に関し、政策協定と新年度予算編成についてのお尋ねにお答えいたします。さきの滝沢議員の御質問にお答えいたしましたとおり、議員の政治手法や財源獲得の手腕などを学びながら、まちづくりを進めたいとの思いで政策協定を結ばせていただきましたが、一方で共同記者会見の場において、政策については納得した部分でしかやらないと私自身の政策協定に対する思いもお伝えし、市議会12月定例会の議員の一般質問にお答えする中で重ねてお伝えしたところであります。また、新年度予算については、議員の御提案を参考にしながら、現下の厳しい財政状況において公約を実現するため、各種施策や行政サービスの在り方等について、その内容や手法などを十分に精査した上で、今すぐ実行すべきこと、中長期的な視点で将来に向けて実行すべきことを見極め、市長として自己決定と自己責任の下、編成したものであります。　　次に、コロナ禍における小規模零細事業者への支援についての御質問にお答えいたします。さきの杉田議員の総括質疑や上野議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、市では売上げが減少している事業者向けに、減少率に応じて支援金額が変動する事業者経営支援金を切れ目なく措置するなど、適宜必要な予算措置を行ってまいったところであり、これらの各種支援制度は個人事業主を含む多くの小規模零細事業者からも御活用いただいているところであります。今後も随時感染拡大の状況や市内経済の状況の把握に努め、状況に応じて必要な支援を機を逸せず実施してまいりたいと考えているところであります。　　次に、子供年金制度に関するニーズ調査についての御質問にお答えいたします。さきの市議会12月定例会において、議員からの御質問に対し、子供年金のニーズ調査を検討していく旨を答弁いたしましたが、国、県の支援が定かではない中、今後生まれる第３子以降の児童１人当たりの月額５万円を支給する制度では、開始当初の支給対象となる児童が高等学校を卒業する18年目において21億6,000万円の一般財源を要するものとなります。以降も同規模の多額の支出が毎年度必要となり、今後の市の財政運営に多大な支障が生じることとなります。また、国全体ではなく、当市だけでこうした取組を行ったとしても、様々な要因を背景とする人口減少への抑止効果が向上するとは想定し難いことから、このような制度の導入を検討する考えに至らなかったものであります。したがいまして、関連するニーズ調査の実施を見送ったものであります。　　次に、私の政治思想についての御質問にお答えいたします。社会経済情勢が目まぐるしく変化する時代の中にあって、これまで先人が紡いできた歴史を踏まえ、変えてはならないことと、新しい変化を取り入れながら、新たな事柄に挑戦することの両面で市政運営を行うことが重要であると考えております。市民生活を支える基礎的なサービスをきちんと提供し、社会インフラをしっかりと維持、整備する。そして、足腰の強い産業や農業を守り育て、雪国の情緒あふれる文化を次の世代につないでいく、このような市民の日々の暮らしを支えるもの、変えてはならないものを守りながらも、社会の動きや変化を的確に捉えた新しい施策、必要な事業に勇気を持って取り組んでいかなければならないと感じております。市政運営に対するこのような考え方が私の政治思想そのものであり「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向け、先頭に立って市政運営に邁進してまいりたいと考えております。　　次に、私の自己紹介動画の狙いと経歴についての御質問にお答えいたします。市町村長の挨拶やプロフィールにつきましては、多くの自治体がホームページで発信しておりますが、新たな市政のスタートに当たり、まずは市民の皆様に私の人となりについて御理解いただくことを目的として、職員の発案で分かりやすい動画による発信としたものであります。他市町村における同様の事例は承知しておりませんが、私の生い立ちや当市への移住のきっかけ、ここでの暮らしや活動を通じて感じた地域の魅力、そして市長としての決意を動画で発信したことで、多くの市民の皆様に私自身について御理解いただけたものと考えております。この間、記者会見や新型コロナウイルス感染症に関するメッセージ、移動市長室の開催告知など、動画で発信してまいりました。今後も様々な機会を捉え、動画による市政情報の発信や市のＰＲを行ってまいりたいと考えております。また、私自身の経歴に関しましては、これまでの選挙活動等におけるパンフレット等に記載していた内容と同様に、職歴等について主な内容を公表しているものであります。　　次に、市政改革の在り方に関し、私のビジョンについてのお尋ねにお答えいたします。私は、人口減少の進行や社会経済情勢の変化による諸課題に対し、現場主義の徹底と解決に向けた実行力を強く意識しながら、ふるさとを愛そう、上越市を変えようといったスローガンの下、課題解決に向けた各種の政策を公約に掲げ、市民の皆様から御信任をいただきました。市長就任後は、一連の公約を速やかに実行してまいりたいとの思いから、さきの市議会12月定例会において、その推進体制となる副市長４人体制と政策諮問委員を提案したものでありますが、そこでの議論を踏まえ、改めて慎重に検討していくこととしたところであります。　　こうした中、このたびの所信において、目指すまちの姿をはじめとする新たなまちづくりの全体像をお示しするとともに、公約の実現に向け、政策分野の８つのプロジェクトとともに副市長体制と政策諮問委員の検討を含めた人事改革プロジェクトを核として、一連の取組を計画的に進めていく考えを明らかにしたものであります。もとよりこれらのプロジェクトの実効性を高めていくためには、職員が共通の認識を持ち、自分事として関わっていくことが重要と考えております。このため、時として私自身が議論に加わり、そうした意識づけとともに自由で闊達な議論ができる環境づくりに意を用いてまいります。また、こうした組織の力をより高め、生かしていく観点とともに、議員をはじめとする市民の皆様との対話や議論を丁寧に重ねながら、そこで得られた理解と納得、さらには共感をまちづくりの力とすることができるよう、市民の立場に立った市民起点のまちづくりを基本とした市政運営を進めていく所存であります。　　次に、公約プロジェクトの実施体制についての御質問にお答えいたします。これまでの御質問にお答えいたしましたとおり、８つの政策プロジェクトにつきましては、私が市民の皆様に約束した公約の柱をそれぞれのプロジェクトとして位置づけたものであり、部局横断的に関係する課等の職員が共通の目的、目標の下で議論を行うことにより、関連する取組の考え方や方向性を一つに重ね合わせていくことで実効性の高い政策としてまとめていくことを狙いとしております。また、人事改革プロジェクトについては、担当部長など数名の職員を専任し、人事課、行政改革推進課等の関係課職員を兼任させる体制によって、既存のルールにとらわれない幅広な議論を重ねていくこととしております。これらの部局横断的な取組は、現行の組織体制の下で各課等が本来の役割としている取組を関係する課等の連携、補完により相乗効果を発揮し、事業を磨き上げ、質を高めていくための効果的な執行の仕組みであると考えているところであります。　　次に、合併後のガバナンスの在り方についての御質問にお答えいたします。当市の最高規範として定めた自治基本条例では、都市内分権の推進を掲げ、その仕組みとして地域自治区と地域協議会を設置し、行政機関として事務所を置くことを規定しております。私は、この自治基本条例の本旨を尊重し、各地域にお住まいの皆様がそれぞれの歴史、文化、豊かな自然や食など、多様な資源をはじめとする地域の特徴や魅力を改めて見詰め直し、地域への誇りや愛着を高めていく、そして地域のことは地域で決めて実行する地域自治を目指してまいりたいと考えております。こうした地域自治の実現に向け、地域自治推進プロジェクトを令和４年度から立ち上げ、地域自治の仕組みを強化するため、地域と市が一緒になって話し合いながら、具体的な検討を進めることとしておりますことから、議員御提案の副市長を配置するブロック制の導入は考えておらないところであります。　　次に、当市における2050年問題に関し、当市の人口減少を見据えた取組姿勢についてのお尋ねにお答えいたします。市では、令和２年に改定した上越市まち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおいて、国の推計に準拠した場合の2050年の人口を約13万5,000人と推計しております。この場合、2020年の国勢調査での約18万8,000人から約５万3,000人、率にして約３割減少することとなります。こうした全体の推移だけでなく、人口構造の変化をはじめ、家族構成や居住地域の人口分布の変化なども踏まえた中で、市民生活や地域経済への様々な影響を想定し、その緩和に向けた各種の政策、施策を総動員して人口減少対策に取り組んでいく所存であります。具体的には市民一人一人の持つ力を引き出し、挑戦、活躍できる環境を整えていくとともに、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく子育て施策や雇用の場の創出、地方回帰の流れを捉えた移住施策などの取組を新たな公約プロジェクトの取組と関連づけ、一層の強化を図ってまいります。さらに、人口減少社会にも正面から向き合い、医療、福祉、産業構造、社会インフラ、地域コミュニティーへの影響を勘案しつつ、気候変動への対応やテクノロジーの急速な進展などの時代の潮流を視野に入れ、将来のありたい姿を展望した上で、そこから逆算した必要な取組について、令和４年度に策定を予定する第７次総合計画に反映してまいりたいと考えております。今後とも将来にわたり安心して暮らすことのできる環境の中で地域に対する愛着や誇りが育まれ、地域のために貢献したいと思う人々の活動が地域をより豊かで持続可能なものにする、そのような「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現を目指し、全力を尽くしてまいります。　　次に、保倉川放水路と上越魚沼地域振興快速道路の早期整備についての御質問にお答えいたします。保倉川放水路につきましては、近年の気候変動により全国的に災害が激甚化、頻発化する中、保倉川流域の治水安全度の向上は極めて重要な課題であり、特に下流域に立地している企業の安定した操業や地域住民の生命、財産を守るためには保倉川放水路の整備は必要不可欠であると考えております。私自身、市長就任直後から概略ルート上の町内会へ直接お伺いし、事業の協力をお願いしたところであり、今後とも地域の皆様方と丁寧な話合いを重ねながら、放水路整備に伴うまちづくりの検討に積極的に取り組むとともに、一刻も早い事業化を国に強く働きかけてまいります。また、上越魚沼地域振興快速道路については、上越地方生活圏と魚沼地方生活圏とを相互に連絡する高規格道路であり、物資の流通や生活、文化の交流を通し、地域の活性化に大きく寄与することはもとより、激甚化する自然災害を踏まえ、防災、減災に資する災害に強い道路として、さらには沿線住民の救急医療機関への到達時間が短縮されるなど、命の道としての役割を担う重要な道路であります。現在総延長約60キロのうち約38キロが事業化され、このうち約17キロが開通するなど、着実に整備が進んでおります。市といたしましては、一日も早い全線開通を目指し、国や県などに強く働きかけるとともに、私が会長を務めております沿線５市町で構成する上越魚沼地域振興快速道路建設促進期成同盟会としても各首長との連携を図りながら、機会を捉えた様々な活動に取り組んでまいります。　　次に、新幹線駅周辺のまちづくりについての御質問にお答えいたします。上越妙高駅周辺地区は、主要都市と直結し、首都圏との往来の利便性を備えているということに加え、令和５年度末の北陸新幹線の敦賀延伸により関西圏との結びつきが強まることも期待されるなど、人の活動、移動を支える広域交通の結節点として高いポテンシャルを有する地域であると認識いたしております。こうした中、さきの12月定例会の中土井議員の御質問にお答えいたしましたとおり、同駅周辺にはローカル５Ｇ環境を整備した施設が開設されており、今後ＡＩ、ＩoＴなどを組み合わせた新たなサービスや技術の実証実験などが行われることにより、様々な業種業態の先進企業の誘致の可能性が高まることを期待しているところであります。今後は、同駅周辺について、当市のゲートウエーとしての役割とともに、社会情勢に呼応したイノベーションの創出拠点エリアとしての位置づけを視野に入れ、進出の支援環境を整えながら、先進企業の誘致を図り、新たな産業の創出による地域の活性化や雇用確保、人口減少対策などにつなげてまいりたいと考えております。　　次に、当市の持続的発展に向けたまちづくりについての御質問にお答えいたします。私は、このたびの所信において、目指すまちの姿、「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向け、重要と考える５つの視点の一つに循環共生社会の構築を掲げました。この視点は、豊かな自然と共生してきた当市の特徴を生かし、社会経済活動と環境への配慮を両立した循環型のまちづくりを進めるとともに、市町村合併を経て、より広域となった各地域がそれぞれの特性に応じて補完し、支え合うことにより、まちの活力の維持、向上を目指すというものであります。議員御指摘の農都市につきましては、平成12年に制定した上越市食料・農業・農村基本条例において、都市機能と農村の持つ自然環境が調和するまちを農都市と称し、その形成を図ることをうたったものと承知いたしております。こうした農都市が目指す理念は、今ほど述べました循環共生社会の構築の視点と重なるものと認識いたしており、また地域のそれぞれの価値や魅力を見詰め直し、相互に理解し、つながりや支え合いを強固にしていく点において、ＳＤＧｓの推進やその達成に貢献する考え方であると捉えております。今後ともこのようにＳＤＧｓの考え方をまちづくりに織り込みながら、持続可能な地域社会の形成を目指してまいります。　　次に、カーボンニュートラル社会の実現に向けた具体策についての御質問にお答えいたします。さきの鈴木議員の御質問にお答えいたしましたとおり、まずは国が掲げた2030年度までに、2013年度比で排出量を46％削減とするという目標の達成を目指してまいります。脱炭素プロジェクトでは、公共施設の省エネルギー化や電気自動車の普及促進、適切な森林管理による二酸化炭素の吸収源対策のほか、市民が地球温暖化問題を自らの問題と捉え、ライフスタイルを見直すための周知、啓発など、様々な取組を実施してまいります。あわせて、市に適した再生可能エネルギーを調査、研究し、積極的に導入を推進するなど、脱炭素に資する取組を推進し、2050年までに脱炭素社会の実現を目指してまいりたいと考えておるところであります。 ○飯塚義隆議長　10番、宮越馨議員。 ◆１０番（宮越馨議員）　御丁寧な答弁いただきました。今回気にしているところが、１つは市長の政治姿勢、これが世間も結構言っているんですけど、左翼革新市政といろんなところから耳に入ってきます。これは何でそうなるんでしょうか。まず、どうしてそういう声が湧いてきているかということをちょっとお答えお願いします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　保守だ革新だ、右だ左だということは私にはよく存じ上げておりません。私は、市民の生活が豊かになるように何をしなければいけないかということを考えながら政策を進めております。 ○飯塚義隆議長　10番、宮越馨議員。 ◆１０番（宮越馨議員）　その点については、ちょっとほかの質問をしながら解明していきたいと思います。まず、分かりやすいところから、大きな１項目の５番目で、市長のＰＲビデオ、それから経歴についてになりますが、ＰＲビデオの趣旨については、市長が答弁されたようなことだと思います。ただ、こうしたことはあまりほかの自治体には例がないということでありますから、なぜそういうことをされたのかなというちょっと疑問に感じましたもんで、私も１度拝見しました。その中で気になりましたことが、東京におられて、20年前にこちらに来たという話があります。そして、その下に経歴も掲げておりまして、私市長選のときにお尋ねしたときに、柏崎におられたという話をされましたね。その柏崎のところがちょっと気になるんです。そこのところを、まず柏崎におられたかどうかお尋ねします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　柏崎にはおりました。ただ、そこにいた期間は非常に短くて、もうすぐに上越市に来たという経過がございますので、そこについては省略させていただきました。 ○飯塚義隆議長　10番、宮越馨議員。 ◆１０番（宮越馨議員）　ちょっと細かくて申し訳ないんですけど、ある新聞の記事見ますと、平成13年７月に柏崎に行って、翌14年の５月に上越市に行ったと。これは約１年近くということなんですけど、そんなに短かったんですか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　平成13年の７月に私が視察したＮＰＯがございまして、そこと出会って、すぐにそこに就職をさせていただきまして、柏崎からこちらに通っておりましたけども、住居をこちらに移したということでございます。 ○飯塚義隆議長　10番、宮越馨議員。 ◆１０番（宮越馨議員）　柏崎におられたときに、いろいろと私もちょっと気になったもんで、調べましたら、Ａ　ＳＥＥＤ　ＪＡＰＡＮという、これはＮＧＯですか、そこの役員を1999年と2000年にやっているという話分かったんですけど、それは確かですか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　Ａ　ＳＥＥＤ　ＪＡＰＡＮの役員をやっていたのは、東京にいた期間でございます。 ○飯塚義隆議長　宮越議員、直接質問の要旨に関わるんですか。御本人の過去の住んでいるところまで、この質問の要旨に関わるんですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○飯塚義隆議長　10番、宮越馨議員。 ◆１０番（宮越馨議員）　そうすると、Ａ　ＳＥＥＤ　ＪＡＰＡＮに役員でおられて、そのときエコマーク協会にダブっておられたということでしょうか、東京の。そういう認識でよろしいですか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　Ａ　ＳＥＥＤ　ＪＡＰＡＮは非営利団体で、収入はございません。あくまで私は、Ａ　ＳＥＥＤ　ＪＡＰＡＮの活動をするために東京にいたと考えております。その収入の先として日本環境協会に勤めて、エコマーク事務局で働いていたということでございます。 ○飯塚義隆議長　10番、宮越馨議員。 ◆１０番（宮越馨議員）　それで、柏崎に行かれて、私中川市長から、行ったときに反原発の運動に巻き込まれたと、こういう話を聞きました。ところが、私の知っている人に聞くと、それは柏崎に行ってＮＰＯ環境工房柏崎、これを立ち上げて反原発の運動をしていたと。しかし、反原発だけではいけないから、東電が造り始めた環境共生公園の、そういった仕事もお手伝いしようということが取材記事で出ておるんですが、それも事実でしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私がその団体を立ち上げた目的は、柏崎でどういうまちづくりをしていかなければいけないのかということを考えなければいけないだろうということで立ち上げたものでございます。原発の反対運動をしたことはございません。　　　　　　　　　　　　〔「しようがしまいがいいじゃんな」と呼ぶ者あり〕 ○飯塚義隆議長　10番、宮越馨議員。 ◆１０番（宮越馨議員）　原発の反対運動をしようと関係ないというか、どちらでもいいんですよ。ただ、一般的に柏崎の、また私の知っている方に聞くと、それが革新的な左翼的な運動の人物だというふうに見られているという話を聞いたもんで、確認をしました。つまり反原発の運動はなかったということでよろしいですね。 ○飯塚義隆議長　宮越議員、申し上げますが、質問の要旨と違うんじゃないですか。 ◆１０番（宮越馨議員）　経歴に柏崎の件が抜けていましたから、これさっき言ったように約１年間いたということありましたから、確認したんです。何をしていたかということを聞いただけですから、分かりましたから。　　さて、それで、子供年金の話をしましょう。子供年金は、これは日本の国の人口減少を止めるだろうという強い確信を持っています。ただし、それはいろんな調査をしないと、しっかりと国にもそういう要請もできないということで、いわゆるニーズ調査をしようということを前から申し上げております。今答えは、金がかかるからという話を短絡的に結びましたけど、これはニーズがあるかないかということをまず押さえないと、その先に進んでいけないんです。私は個人的に、第２子からのニーズ調査しましたら、若い人が約３分の２、まあ半分と、これは大変いい制度だという評価をいただきました。ただ、財源的な問題もありますから、第３子にというふうに変えたときに市内の全幼稚園、保育園対象にして調べると、これがどうしても欠かせないということで、この調査にはそんなに金はかかりません。私は、担当部局にも、これを調査するときに、子育て日本一を目指しているんですから、そうしたことの要素を含めて調査をされたらどうですかということを申し上げているだけであって、実行するということは、まだ調査の結果が出ないと分からないということでありますから、まず入り口の調査をどうするかということをなぜ拒否するか不思議でしようがない。もう一回答弁お願いします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　子供は、もしかしたらその政策で増えるかもしれませんが、私たちの課題としては、高校生が就職の先として上越市を選ばない、市外に出てしまうという問題がございます。ですので、子供だけ増やしても、要するに所得を得る人が減っている、特に女性がたくさん減っているということが大きな課題でございます。ですので、その問題をどうにかしなければ、子供だけ増やしても仕方がないと私は思っております。もちろん子供が増えれば、経済活動は活性化する部分あると思いますが、私たちがやっていかなければいけないのは、やはり所得を得る方々をどうやって増やしていくかということが一番の問題であり、その人たちが恐らく次の上越市の担い手になってくる人たちだと思っておりますので、そういう意味で御理解いただければと思います。 ○飯塚義隆議長　10番、宮越馨議員。 ◆１０番（宮越馨議員）　市長の言うのは、それは一般論で、正しいんです。だけど、今国難と言われている人口減少を止めるには、具体的に子供の数、出生数が増えないとどうにもならないんです。今84万人です。ついこの前まで100万人だった。どんどん減っていきます。もう70万人ぐらいいくだろうと、コロナの影響で。こうしたことで、産みやすい環境をどうつくるかということで、私が調べた限りでは、２人持っている方々は３人欲しいというニーズがあるんです。ところが、そこに行くには、経済的な支援がないといけないという政府の調査の結果もあるんです。なら、そこにピンポイントを合わせて経済的支援をしたらどうだと、これが子供年金の一番のポイントなんです。そして、産めよ増やせよじゃないんです。持ちたいという、持ちたくなっている人たちにサポートしてあげるということでありますから、それは金額的にうんと相当変わるんだったら、これは別ですけど、だから上越市でモデル事業でやりましょうといって、例えば児童手当の助成金が地元負担が６分の１です。だから、そういった形で軽減をするという方法も十分ありますから、それは実行段階でいろいろ考えていけばいいんであって、取りあえず入り口の調査、ニーズ、これがどうあるかということを調べないと次には絶対進めないと、こう思っておりますし、そして調査費は約500万ぐらいあればいいんです。500万ぐらいと言っては大変失礼だけど、500万もあればニーズはきちっと把握できるんです。それを公式にやると、それはいろいろと国も県にも訴えられますし、そうした基礎データを取るという意味でも大変重要なことだと思っているんです。再度、数百万を、今回間に合いませんから、例えば新年度の６月補正での追加に措置してもらえば間に合いますから、その気持ちがあるかどうかをお尋ねします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　宮越議員がおっしゃっていることは、これは国がやる制度だと思います。私は、国会議員に相談したいと思います。 ○飯塚義隆議長　10番、宮越馨議員。
   ◆１０番（宮越馨議員）　これ国の話でもありますけど、自治体、地方でもそうです。地方の現場でやるということが一番効果が発現できる、そういう政策ですから、これぜひやってほしいんです。もう一回後で聞きますが。　　じゃ、次に人事改革の８つのプロジェクトの話でありますが、これは先ほども私申し上げたように、プロジェクトの話についてはほかの議員の方々も質問されておりますけど、実は今ある組織はプロジェクトになっているんです。体制は、福祉とか都市整備とかいろんな子育てとか、テーマごとに既に組織がもうあるんです。それにプロジェクトを乗っける、これダブるに決まっているじゃないですか。いろんなところに横串を入れる、これめちゃくちゃ複雑になりますよ。そうするとコストが相当増えます。残業の話を昨日あたりやっていましたけど、残業も増えます。そういうものは物すごい金かかるんです、人件費は。ですから、これは今すぐといったって、それはなかなか難しいですから、じっくりと考えて、プロジェクトというものの在り方、そのことも検討して進めていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　実際に私が例えば通年観光について各課にお話ししたところ、それぞれの担当課がそれぞれの担当課の中で、その担当課の方向性のみを皆さんが語っていました。私としては、これはやはり市の職員が一致団結して、そして同じ方向を向いていかなければ、例えば英語対応にしても先ほど申し上げました。それぞれの担当課がばらばらに英語の対応のことを考えているわけです。土産物屋に対しても、そしてこれからの人口減少をどうやって減らしていくかということに対しても、それぞればらばらに考えているわけです。それはやはり私は一つのテーブルでお話をして、調整をしながら、一致団結して主担当課を決めてやっていくことが私は必要だと思っておりますし、三重県のほうでもそういった横串の取組というのはもうずっとこれまで続けてこられている事例がございますので、それを参考にしながら進んでいきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　10番、宮越馨議員。 ◆１０番（宮越馨議員）　組織というのは、放っておくというか、いろんな手を加えますと肥大化するんです。スリム化するということが一つあるんですけど、それにプロジェクトチームを乗っけますと必ずダブります。プロジェクトというのは、例えば今デジタル田園都市国家構想とか、そういったものを新しく政府が出した、そういったものを地方にどうするかということとか、テーマごとに多少あってもいいと思います。しかし、何でもかんでもという全体をプロジェクト化するということは、現体制をダブルにすると、そしてプラスいろんな総合計画が今重なっています。その総合計画もまたやらなきゃなんです。だから、三重になっているんですよ、仕事が。そういう仕事体制をすると残業が増えます。昨日の福祉施設の僅かな赤字があれば、それを廃止するという、そういう衝撃的なことを言いましたけど、そうした金は言わば行政執行のスリム化というか、在り方によって幾らでも金が出せるというふうに私は経験上そう思います。だから、何よりも大事なのは、そうした場合はリーダーシップ、市長がどういう方向に何をするんだということを明確に出しておけば、自然と職員はもうみんな優秀な方ばかりですから、それに沿って答えを出していくことに向かっていくんです。それをプロジェクト化に再編しちゃっていくとダブル行政になりますから、それはもう一度これを少し先延ばしして、プロジェクトの目的が明確になったときにそれをやるのが必要なものはやっていくということでいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　９つのプロジェクトが同時進行する中で、私が全部顔を出して、リーダーシップを発揮しながら、横串のことを考えてくださいというのは無理でございます。ですので、私としては４人の副市長を提案して、それぞれに担当してもらいながら、現場主義として動いてもらいたいという考えで提案したものでございます。また、それについては令和５年度の予算のときに人事改革プロジェクトで検討した上で、改めて提案させていただきますけども、とにかく動くために何が必要かということは、私としてはまずはプロジェクトごとに考えてもらって、その中で物事を進めていくという体制は、これは令和４年度については続けさせていただきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　10番、宮越馨議員。 ◆１０番（宮越馨議員）　そこはそうした問題を抱えているものだということを認識して、そんなに性急にしないでいってほしいと思います。職員の負担が恐らく相当かかりますから。　　それから、先ほど小規模零細事業者に対して、経営の安定資金を給付するという話で、今現在やっているからという話でありましたが、これはまちの声を聞きますと、大変切ない小規模零細事業者が多いという認識を持っております。できれば、今後コロナの状態がどうなるか分かりませんけれど、タイミングよく例えば６月の補正にも財源は財政調整基金はたくさんありますから、その中から１件相当の金額を支給するということについても検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今までも様々な業種から非常に今苦しいという声をお聞きした中で、この３か月間の中で対応できるものは、既に支援をしてきたところでございます。そういう意味で機に応じて、機を逸せずに素早く対応できるように意を用いていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　10番、宮越馨議員。 ◆１０番（宮越馨議員）　先ほど冒頭のほうで私の政策協定がほとんど認められなかったと、対する市民の、あるいは支持者の怒りがたくさん来ているということを申し上げました。これはある意味で、見方を変えれば、うそつかれたなという話で怒っているのでありますが、そうしたことは今後ないようにお願いできますか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　また随時意見交換をさせていただければ幸いでございます。 ○飯塚義隆議長　10番、宮越馨議員。 ◆１０番（宮越馨議員）　それは、今後私の政策協定を結んだ内容について前向きに議論して、対話しながら、できるところからやっていくと、こういう意味でよろしいですね。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　内容については、十分検討したいと考えております。 ○飯塚義隆議長　10番、宮越馨議員。 ◆１０番（宮越馨議員）　どうしても引っかかるのは革新市政と言われているところをどう払拭するかというところが、実は私のテーマとして　　私が保守ですから、保守の形の政策を取り入れて実行していくという中で、そのようなレッテルが取れるならば取って、そして国の力を借りるというふうに先ほど来市長が言っています。これは、国県の影響が大きいんです。私ども上越市は、歴代保守政治を標榜してまいっていますから、革新が悪いというんじゃないですよ。だけど、我々の地政学的にいった上越市政の運営には、どうしてもそういうスタンスが必要だと、このように思っておりますが、認識はどうでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私は、地域の魅力を見つけ出して、ちゃんと仕事を生み出していこうという姿勢で取り組んでおりますので、革新なのか、それが保守なのかは私にはよく分かりませんけども、とにかく人口が増えるためにやらなければいけないことをやっていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　10番、宮越馨議員。 ◆１０番（宮越馨議員）　最後になりますが、今ここの地区には国会議員は２人います。梅谷議員とは、決起集会のときにもがっちりと握手交わして、やっていきましょうと、こうおっしゃいました。もう一方の大事な高鳥先生もいます。この方は保守です。両方ともきちっと対応しながら、国と、あるいはまた県との関係を良好にしていっていただくように願うんでありますが、その決意をお聞きします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私は分け隔てなく、高鳥修一さんにも御挨拶に行きましたし、梅谷守さんにも御挨拶に行きました。これから知事選もございますけども、知事選も同様に取り組んでいきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　10番、宮越馨議員。 ◆１０番（宮越馨議員）　最後に一言申し上げます。　　やはり革新市政とレッテル貼られているようなところがありますから、それを一日も早く取り除くために、私の願いですよ、いろんな方がいますけど、保守政治を基本とした市政運営をぜひやっていただきたい、このようにお願いを申し上げて終わります。 ○飯塚義隆議長　これにて一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３　議案第５３号 ○飯塚義隆議長　日程第３、議案第53号令和３年度上越市一般会計補正予算を議題といたします。　　提出者の説明を求めます。　　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　本日追加提案いたしました案件につきまして、その理由を御説明申し上げます。　　議案第53号は、令和３年度上越市一般会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額に４億8,000万円を追加し、予算規模を1,108億2,926万円とするものであります。　　市内の一部地域に県災害救助条例が適用される事態となった先月20日から23日にかけての大雪に伴い、市道の除排雪に多額の経費を要することとなり、除排雪経費に不足が見込まれる状況となったことから所要額を増額するとともに、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。　　説明は以上であります。慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。 ○飯塚義隆議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。　　よって、質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第53号は、総務常任委員会及び農政建設常任委員会に付託いたします。　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３７分　散会...