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上越市議会 2022-03-23
03月23日－06号

取得元: 上越市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-25

令和　４年　　第１回（３月）定例会令和４年第１回上越市議会定例会会議録（６日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月２３日（水曜日）出　席　議　員　　　　２番　　　安　　田　　佳　　世　　　　　　　　　　３番　　　小　　山　　ようこ　　　　４番　　　鈴　　木　　めぐみ　　　　　　　　　　５番　　ストラットン　恵美子　　　　６番　　　髙　　橋　　浩　　輔　　　　　　　　　　７番　　　宮　　﨑　　朋　　子　　　　８番　　　高　　山　　ゆう子　　　　　　　　　　９番　　　中土井　　かおる　　　１０番　　　宮　　越　　　　　馨　　　　　　　　　１１番　　　宮　　川　　大　　樹　　　１２番　　　山　　田　　忠　　晴　　　　　　　　　１３番　　　牧　　田　　正　　樹　　　１４番　　　丸　　山　　　　　章　　　　　　　　　１５番　　　本　　山　　正　　人　　　１６番　　　橋　　本　　洋　　一　　　　　　　　　１７番　　　池　　田　　尚　　江　　　１８番　　　石　　田　　裕　　一　　　　　　　　　１９番　　　小　　林　　和　　孝　　　２０番　　　平良木　　哲　　也　　　　　　　　　２１番　　　滝　　沢　　一　　成　　　２３番　　　大　　島　　洋　　一　　　　　　　　　２４番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　２５番　　　栗　　田　　英　　明　　　　　　　　　２６番　　　杉　　田　　勝　　典　　　２７番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　２８番　　　武　　藤　　正　　信　　　２９番　　　上　　野　　公　　悦　　　　　　　　　３０番　　　こんどう　　彰　　治　　　３１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　　　　　　　３２番　　　飯　　塚　　義　　隆欠　席　議　員　　　　１番　　　木　　南　　和　　也　　　　　　　　　２２番　　　波多野　　一　　夫説明のため出席した者　市　　　　長　　中　　川　　幹　　太　副　市　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　教　育　長　　早　　川　　義　　裕　ガス水道事業　　髙　　橋　　一　　之　　　　　　　理　　　　事　　八　　木　　智　　学　管　理　者　総務管理部長　　笹　　川　　正　　智　　　　　　　企画政策部長　　池　　田　　　　　浩　財務　部長　　柳　　澤　　祐　　人　　　　　　　防災　危機　　中　　澤　　雅　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理　部長　自治・市民　　野　　上　　伊　　織　　　　　　　福祉　部長　　笠　　原　　浩　　史　環境　部長　健康子育て　　大　　山　　　　　仁　　　　　　　産業　観光　　小　　田　　基　　史　部　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交流　部長　農林水産部長　　空　　　　　周　　一　　　　　　　都市整備部長　　吉　　田　　仁　　史　教育　部長　　市　　川　　　　　均　　　　　　　会計管理者　　北　　島　　賢　　行　ガス水道局長　　池　　田　　忠　　之　　　　　　　総務管理課長　　瀧　　本　　幸　　次　秘書　課長　　足　　利　　浩　　二　　　　　　　総務管理課　　長谷川　　由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事職務のため出席した事務局職員　事務　局長　　金　　山　　幸　　宏　　　　　　　参　　　　事　　佐　　藤　　美奈子　議事　係長　　川　　瀬　　ゆかり　　　　　　　主　　　　任　　寄　　木　　　　　崇　主　　　　任　　黒　　田　　　　　彩議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　中土井かおる、渡邉隆、上野公悦、鈴木めぐみ、大島洋一、宮川大樹、平良木哲也　本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　中土井かおる、渡邉隆、上野公悦、鈴木めぐみ、大島洋一、宮川大樹、平良木哲也　　　会議時間の延長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○飯塚義隆議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○飯塚義隆議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において丸山章議員及び池田尚江議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △日程第２　一般質問 ○飯塚義隆議長　日程第２、一般質問を行います。　　９番、中土井かおる議員。　　　　　　　　　　　　　〔中　土　井　か　お　る　議　員　登　壇〕 ◆９番（中土井かおる議員）　おはようございます。会派みらいの中土井かおるでございます。私は、低血圧で朝が弱いので、本日１番バッターになりましたが、気合を入れて頑張らせていただきたいと思います。　　女性は低血圧の人が多いと言われますが、これはうわさだけではなく、女性ホルモンが作用して血圧が下がったり、偏頭痛の原因になるのだそうです。女性は、約40年という歳月をコントロールしにくい女性ホルモンとつき合わなければなりません。この女性ホルモンによって毎月の月経があり、心身の不調が現れる人も多いということです。来月から保険適用になる不妊治療ですが、不妊の原因となる月経困難症の早期発見、早期対応について、前回の一般質問に引き続き、今回も質問をさせていただきます。　　では、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。大きな項目２点の質問を行います。１点目は、思春期の女性の生理痛、月経困難症への対応についてです。２点目は、子育て全国一を目指す子育て政策についてお聞きしたいと思います。　　まず、思春期の女性の生理痛への対応についてお伺いいたします。私は、議場で生理についての質問をするとは思ってもいませんでしたが、なぜ不妊治療と生理痛についての質問をしようと思ったかといいますと、昨年末にある不妊治療中の女性から、このような言葉をお聞きしました。世間では、せっかく生まれた子供なのに、虐待して死なせてしまう人がいる。私は、小さい頃から子供が大好きなのに、赤ちゃんができない。赤ちゃんは産みたいときにすぐにできると思っていた。私は、中学のときから生理痛が重くてつらかったんですが、病気の可能性があることや、不妊症になるかもしれないということを、学校でも家でも教えてもらわなかったんですと言われました。私も女の子の母親としてショックを受けました。国でも令和３年７月に内閣府、文部科学省、厚生労働省が連携し、ライフステージに応じた女性の健康増進策である不妊予防支援パッケージを取りまとめました。不妊予防支援パッケージでは、保健、医療分野にとどまらず、学校、アスリート、職場など幅広い分野において関係省庁が連携し、生涯にわたる女性の健康の包括的な支援を通じて不妊予防に向けた取組を推進し、全ての女性が輝く社会、男女共同参画社会の実現を目指すとうたっています。学校での支援では、ほとんどの中高生女子は月経痛や月経前症候群があっても婦人科等に行かないとの調査報告から、将来不妊につながるリスクを早期発見、治療に結びつけ、重症化予防を行うことが重要であるとし、婦人科等へアクセスしやすい取組が必要であると公表しています。そこで、以下の点について質問させていただきます。当市では、中学校での生理痛への相談対応はどのように行っているか、現状をお聞きします。　　次に、生理痛は進行すると子宮内膜症等を発症し、不妊につながる危険性があると言われています。不妊予防支援パッケージでは、その早期発見のために学校の定期健診の保健調査票に月経に伴う症状を記載する仕組みをつくり、適切に婦人科等へつなげることを推奨していますが、取組についてお考えをお聞きいたします。　　次に、大きな項目２つ目の質問は、市長公約であります子育て全国一を目指す子育て政策について質問をいたします。令和２年度から令和６年度の上越市子ども・子育て支援総合計画には、新たに子供の居場所づくりが掲げられています。２年目を迎えた現在の進捗状況と今後の取組についてお伺いします。　　次の質問は、小学生の放課後の居場所である放課後児童クラブの現状をお聞きします。核家族化や共働き家庭等の増加により、子供の放課後の居場所である放課後児童クラブの必要性が高まっており、利用を希望される保護者の方が増えていると思いますが、当市の利用状況等、現状はいかがでしょうか。また、全国的に人材不足が大きな課題と言われる中、ニーズの多様化等により民間委託を進めている自治体が増えてきていますが、当市ではそのような考えはないかお聞きいたします。　　最後に、子育て短期支援事業についてお聞きします。当市は、３世代同居率が高い自治体でありますが、近年は様々な理由で支援が受けにくい生活環境で子育てをされている方の増加等で、子育てニーズも変化が生じてきていると思います。保護者が事故や急病、仕事の都合などで一時的に養育ができなくなった場合の相談に対して、どのように対応されているのかお聞きします。　　また、国の子育て短期支援事業、ショートステイは現在700以上の自治体が行っている事業ですが、当市でも今後行う計画があるのかお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　〔中土井かおる議員質問席に着く〕 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　おはようございます。私から、中土井議員の一般質問にお答えいたします。　　最初に、思春期の女性の生理痛に関する学校の対応についての２つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。上越市立の学校における生理痛に関する相談対応につきまして、生徒や保護者から相談を受けた場合は個々の症状や心情を丁寧に聞き取り、痛みや不安に寄り添いながら対応するとともに、必要に応じて児童生徒等の健康診断マニュアルの産婦人科関連の内容を参考に、産婦人科医への相談や治療につなげたりするなど、養護教諭を中心に個に応じた適切な対応を行うこととしております。　　教育委員会におきましては、令和３年12月に文部科学省が発出した事務連絡、児童生徒等の月経随伴症状等の早期発見及び保健指導等の実施についてを受け、市立小中学校において、こうした症状を有する児童生徒等を的確に把握し、状況に応じて健康相談や保健指導、産婦人科医への相談や治療につなげたりするなどの適切な対応が徹底されるよう、文書により各学校に通知したところであります。また、定期健康診断の際、保護者から提出いただく保健調査票に月経随伴症状等についても記入していただくよう、令和４年度初めの調査の際に保護者に周知することとしております。各学校においては、先ほど申し上げました国の通知にありますとおり、必要に応じ、より迅速かつ適切に産婦人科等の受診につなぐことの重要性についての理解を共有しているところであり、生徒が自身の不調を訴えることに心理的な負担を感じたり、心身の成長や健康に関して十分理解していなかったりすることにより、誰にも相談できず、適切な助言や指導を受けられないことのないよう、引き続き養護教諭を中心として生徒の実態の把握と個に応じた適切な対応を行ってまいります。　　次に、子育て全国一を目指す子育て政策に関し、放課後児童クラブの利用状況と民間委託についてのお尋ねにお答えいたします。現在、当市の放課後児童クラブは全ての市立小学校と上越教育大学附属小学校を合わせた49校に設置しており、利用状況につきましては、各年５月１日現在における１年を通して利用を希望する児童数として、平成30年度で1,695人、令和元年度で1,890人、令和２年度で1,795人、令和３年度で1,901人と令和２年度は新型コロナウイルスの影響で利用者が減少したものの、利用状況は年々増加傾向にございます。また、利用児童の中には衝動性や多動性があって感情をコントロールできないなど特別な支援を必要とする児童がおられ、その児童の数につきましては平成30年度で145人、令和元年度で269人、令和２年度で327人、令和３年度で342人と４年間で197人増えており、近年増加傾向にございます。　　次に、児童クラブの民間委託につきましては、当市でも既に３つのクラブを社会福祉法人やＮＰＯ法人に委託しており、委託先である民間事業者の運営によって、人材確保の面などで市の事務的な負担が軽減されるほか、専門的な知識を持つ職員が対応することで、民間事業所が持つスキルやノウハウによりサービスの向上が図られております。一方、市の直営による運営に比べ、労務や事務の管理における委託料が割高となり、民間委託を進めた場合の市の財政負担の増大が想定されるところであります。このような状況を踏まえまして、放課後児童クラブの民間委託につきましては、運営面や財政面などを十分に考慮の上、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　中土井議員の御質問にお答えいたします。　　私からは、子育て全国一を目指す子育て政策に関し、子供の居場所づくりについてのお尋ねにお答えいたします。市では、令和２年度から６年度を計画期間とする子ども・子育て支援総合計画の基本施策の一つに、子供が安心して過ごすことができるよう子供の居場所づくりを位置づけ、子供たちが様々な体験活動を通し、交流を深める謙信ＫＩＤＳプロジェクトや公民館などの活動場所を提供する夏休み子どもつどいのひろば、困難を抱える若者の自立等を支援する若者の居場所Ｆｉｔの取組を行うとともに、食事の提供等を含めて地域の居場所づくりを行う子ども食堂に対し、運営協力や立ち上げ支援を行う中で子供の居場所づくりに努めているところであります。これらの取組は、年度ごとに定めている事業計画において、利用人数や対応件数、達成度割合等を指標とした数値目標を設定し、進捗管理を行っております。令和２年度の達成状況は、夏休み子どもつどいのひろばがコロナ禍の影響で実施回数を縮減したことにより利用人数が目標に届かなかったものの、全体的にはおおむね順調に推移しており、今年度もこれらの子供の居場所づくりに向けた取組を引き続き進めてきたところであります。また、こうした進捗管理のほか、子供の居場所づくりを束ねる基本目標に対する成果指標として、子供の権利を理解する子供の割合を令和元年度の47.4％から令和６年度には50％に引き上げることを目標値として定めております。子供、子育て支援全体の取組は、このたび子育てプロジェクトとして体系的に整理したところでありますが、今後もこのプロジェクトと連動する上越市子ども・子育て支援総合計画の基本施策に掲げる各取組を鋭意推進するとともに、必要に応じて新たな課題に対応した事業を盛り込みながら、基本目標の成果指標の達成を目指す中で、子育てしやすい社会づくりを推進し、スローガンに掲げる子育て全国一の実現に努めてまいります。　　次に、保護者が一時的に養育できなくなった場合の相談対応と、国の子育て短期支援事業についての御質問にお答えいたします。保護者が様々な理由により、一時的に自分の子供を養育することができなくなった場合、県の児童相談所が児童を養育する施設等を確保することとなっております。市にはそうした相談が今年度は３件寄せられており、当該家庭の状況等をお聞きし、児童相談所へつなぐなど、確実に養育環境を確保するよう対応しております。お尋ねの国の子育て短期支援事業については、自治体が保護者の状況を聞き取り、受入れ施設等で一定期間児童を保護する事業でありますが、今ほど申し上げたとおり、児童相談所との連携により児童の養護が行える状況にあること、また24時間365日開設している市のファミリーヘルプ保育園において宿泊を伴う一時預かりを実施していることから、当市として実施する考えは持ち合わせておりません。市では、子育てに関する困り事等に対応するため、市ホームページや子育て支援情報冊子じょうえつ子育てｉｎｆｏで各種相談窓口等の周知に努めているところであり、子育てに関する様々な不安を解消できるよう、引き続き相談先をはじめとした子育て情報の周知に努めるほか、安心して子育てができる環境づくりに鋭意努めてまいります。 ○飯塚義隆議長　９番、中土井かおる議員。 ◆９番（中土井かおる議員）　では、再度質問をさせていただきます。　　まず、思春期の女性の生理痛への対応についてでございます。教育委員会さんのほうでも、これから令和４年度に向けても慎重に子供の声を聞いて、またその子供の声を健康診査等でしっかりと把握できるような、そういう体制づくりを行っているというお話をお聞きしまして、大変安心いたしました。　　ちょっと何点かお聞きしたいと思います。アとイと一括で質問させていただきます。まず、相談対応についてですが、当市の中学生やその保護者の方から、学校にいるときに生理痛でつらかったときのお話を伺う機会がありました。担当の男の先生や体育の女性の先生などに症状を伝えなければならずに相談をしたところ、先生によって様々な対応があったと伺いました。例えば生理痛がひどく、学校を休みたいという連絡や体育の授業を見学したいなどの場合、先生によって対応に相違があるようですが、そのような場合の対応マニュアルのようなものはあるのでしょうか。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　学校側の相談を受けた場合の対応マニュアルの有無ということでお尋ねいただきました。学校の細かい一つ一つの対応については把握ができていないんですが、学校によって保護者からの相談をどういう経緯で受けて、それを上げていくかというのをつくっている学校もあると思いますし、その都度ケース・バイ・ケースで個に応じて対応している学校もあると思いますが、いずれにしましても保護者から相談があった場合は、どんな内容であれ窓口をはっきりさせておいて、その内容によって養護教諭なり、あるいは教科の担当なりにつなぐことが通常だと考えております。 ○飯塚義隆議長　９番、中土井かおる議員。 ◆９番（中土井かおる議員）　しっかりと窓口を決めていただいてというようなお話を伺いまして、安心いたしました。まだまだ学校によっては対応の仕方も異なっているのかもしれません。　　次の質問ですが、日本若者協議会が令和２年２月から同年５月にかけて行った日本の若者の生理に関するアンケート調査の報告を見ますと、生理で学校を休みたいと思ったが、休めなかった方にその理由を質問し、190回答のうち一番多かったのは、成績や内申点に悪影響があると思ったが63％、２番目は生理を理由に休んでいいと思わなかったが約58％でした。当市では、生理痛で休むことによって内申点が下がるといったようなことはあるのでしょうか。また、子供や保護者に対し、生理痛がひどいときは安心して休んでいいよ、先生に話ししていいんだよというようなことを伝えておられるのか現状をお聞きします。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　生理痛による欠席が内申点に影響するかという御質問でございますが、ちょっと個々のケースについては全て把握しているわけではありませんが、基本的にはそういうきちっとした事情があれば、それが成績に影響することはありません。ただ、子供がなかなかこういうことは相談しづらい、言いにくいということがありますので、本当に全てのことを話しているかどうか、そこはそれを相談を受けたり、対応した教員の恐らく対応力にかかっているところがあると思いますので、そこは今後これからも子供が何に困っているのか、きちっと寄り添って気持ちを受け止めながら適切に対応するよう、また重ねて私たちは周知してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　９番、中土井かおる議員。

◆９番（中土井かおる議員）　丁寧に寄り添ってという、本当に大事なところだと思います。そのようなお言葉いただいたということで、これから子供たちに安心して生理痛について声を出していいというような、そういう学校現場といいますか、つくっていただきたいなというふうにも願っております。　　次の質問でございます。国の不妊予防支援パッケージでは、全国の学校等における体制や取組の強化という項目に産婦人科医等外部講師を活用した性に関する指導の推進を挙げています。月経に関する詳しい正確な情報を専門家から聞くことは、思春期の子供たち、男女ともに必要な知識です。さらには養護教員以外の一般の先生方にも月経の正しい知識と、子供たちが抱えている性の悩みなども理解していただきたいと思います。婦人科医等による性に関する指導の推進についてお考えをお聞きします。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　専門科医を招いた性に関する指導ということでございますが、既に各学校では養護教諭を中心に専門家のお医者さんを招いての研修会あるいは授業への指導を行っております。場合によっては、ＰＴＡ等と連携しながら、ＰＴＡの方々にもそういう講話を設定している学校もあるようです。教育委員会といたしましては、これ大事なことですので、学校だけではなくて、関係機関、お医者さんとも連携しながら、性の指導について専門家の援助を得ながら、しっかりと進めていきたいと、こういうふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　９番、中土井かおる議員。 ◆９番（中土井かおる議員）　もう既に専門科医の講習会と研修会が行われているというようなお話伺いまして、安心いたしました。学校によって、やはりいろいろ差異があるのかなと思います。今高校１年生とか２年生になっている子供に、中学のときにそういう研修を受けたかというお話を聞くと、受けたことがないというようなお子さんも結構いらっしゃったので、学校によっては違うのかなと思いますが、今の教育長のお話を聞くと、今後はやはりその辺りしっかり周知徹底していっていただけるような気がしましたので、安心いたしました。　　では、養護教諭の先生も一生懸命前向きに取り組んでいただいているということも分かりました。養護教員の方にお話を伺って、生理痛の相談が保健室にあったときに、どのように対応しているのかというようなこともお聞かせいただきました。個々の先生が本を購入して、その子の相談に応じて、合うような性の本だったり、生理痛の本だったり、ちょっと医学的に書かれたような本を紹介して、見せているとか、あとはやはり症状に応じて産婦人科に受診したらどうかと思うけれども、おうちに帰ってお母さんと相談してみたらというようなお話をしていただいているという先生もいらっしゃいまして、本当にこういう問題に対して養護教諭の先生方は一生懸命、また独自に勉強をして取り組んでいらっしゃるというようなお姿を拝見しましたり、お聞きすると、もう本当頭が下がる思いでいっぱいでございます。養護教諭の先生方も、今教育長のお話ですと専門科医から研修を受けているというようなお話でしたけれども、なかなか自分が伝えることが、医者ではないので、どこまで伝えていいか分からないというような、そういう不安を持っていらっしゃる方もおいでなような感じはちょっと感じます。そんなところで、養護教諭の先生方全体の研修というのはやっていらっしゃるのかお聞きします。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　養護教員の研修会ということのお尋ねですが、まず市教委の主催として養護教員のいろんな集まりの場で指導の機会がございます。教育センター等で研修の機会もございますし、そこに専門家の産婦人科を招いてのいろんな研修会、講習会もやっていますので、これは定期的に通年やっているものですので、これについても引き続き取組を継続していきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　９番、中土井かおる議員。 ◆９番（中土井かおる議員）　分かりました。　　では最後に、市長にお聞きしたいと思います。令和３年10月に鳥取市男女共同参画課が生理での悩み事、困り事についてインターネットアンケート調査の結果を公表しました。自由記述の中に、当市でも真剣に考えていかなければならないと思う御意見がありましたので、紹介させていただきます。10代、20代の頃に専門的な人と気軽に話せたらよかったと思います。ひどい生理痛も普通だと思っていましたが、20代で内膜症と分かりました。もう少し早ければと思います。産婦人科とは別の女医さんの婦人科があると、10代から病院に行きやすくなると思います。この声は、大変的を得ていると思います。中学生ぐらいのお子さんは、なかなか産婦人科というのはちょっと怖いというか、自分には関係のないような場所という気持ちが起きるのではないかと思います。また、保護者の方もどう対応していいか分からないというようなことがあると思います。私たち世代も、そういったことはしっかりと学んできていないという現実があります。このように子供が気軽に相談でき、医療的な診断がタイムリーに受けられることが早期治療には必須だと考えます。子供が受診しやすい環境づくりを御検討いただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞きします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　小中学校の児童の皆さんがその相談をするというのは、基本的には学校になるのかなと思っております。あるいは家庭、親、例えば親からということであれば、上越市のほうでは様々な相談窓口ございますので、そこで引き受けることができるのではないのかなと思います。ただ、私としてはできればお子さんが直接学校の先生に相談できるところがまず一番大切なところなのかなと思っておりますので、そういう意味では教育委員会のほうで、そういうことを徹底していくことが大切になってくるのかなと思っております。 ○飯塚義隆議長　９番、中土井かおる議員。 ◆９番（中土井かおる議員）　では、次の大項目２つ目の子育て全国一を目指す子育て政策について再度お聞きします。　　まず、子供の居場所に関してです。当市は、人口からすると県内の他自治体と比べて子供の居場所が少ないというふうによく耳にします。困窮世帯のみならず、心身に不安や悩みを抱えた子供も増えております。人とのつながりや体験の機会が少なくなり、子供の居場所づくりの必要性は高まっていると考えます。市として子供の居場所のニーズをどのように捉えているのか、また市としてもっと積極的に関わっていく必要はないか、お考えをお聞きします。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　お答えいたします。　　まず、子供の居場所についてですけれども、我々は様々なことを行いながら、子供の居場所ということについては確保してきているつもりであります。あまり少ないというふうな自覚は持っておらないところであります。そうした直接的な声というのも、私のところには入ってきていないという状況であります。ニーズにつきましては、様々なところで相談窓口があったりしますので、あと市長答弁の中でもいろんな、一例とすれば、アンケート等で子供の関係について、子供の権利に関するアンケート等もやっておりますし、それぞれ相談窓口のところでもお話を聞く状況になっておりますけれども、そうした自覚はないところであります。また、いろんな子供たちがいることについても、放課後児童クラブでもそうした特別な支援を要することへの対応、または本当に障害、どうしても手がかかるような子供たちに対しては、放課後デイサービス等の福祉部門でのそうした取組を行っているところでありますので、そのようなことは今後もいろんな調査をしながら、子供の居場所について対応を考えていきたいというふうには思っているところであります。計画について、市長答弁のほうもさせていただいておりますけれども、市のほうでの計画の中身では子供にフォーカスをした取組というところで計画の中では位置づけをさせていただいておりますので、今後も子供の居場所、様々な、行政だけではなく、子ども食堂など地域の方々から取り組んでいただいている業務もあります。そうしたことを下支えをしながら、さらに何ができるかということも考え、子供の居場所づくりについては引き続き推進してまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　９番、中土井かおる議員。 ◆９番（中土井かおる議員）　市のほうでも本当に子供の居場所が計画にのってから、市民の方の相談にしっかり乗っていただいている　　私も実際御相談に何回か伺わせていただきまして、こども課さんのほうで相談に乗っていただいております。少しずついろんな広範な地域で子供の居場所づくりが活発に行われてきているのかなというふうにも感じているところであります。　　次の質問なんですが、内閣官房に孤独・孤立対策室が設置されました。自治体のニーズに応じた取組を支援する交付金の拡充があります。地域子供の未来応援交付金には、つながりの場づくり緊急支援事業などＮＰＯに委託して実施する事業もあるようですが、現在この交付金を活用した事業は行われているのでしょうか。また、このような交付金を活用し、地域の意欲ある市民団体等に委託して、子供たちの課題解決につなげることなどのお考えはありませんか。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　お答えいたします。　　すみません。私、内閣官房のその交付金のことについてちょっと詳しくは分からない状況でありますけれども、国とか県、また社会福祉協議会等ですとか、そういうところで様々な支援のメニューを用意しているところであります。当然市のほうで国からのそういう支援がある子ども・子育て給付金ですとか、そうしたものについてはこれまでも使っております。そのほかに、先ほど申し上げましたけども、子ども食堂ですとか、そういう取組についてはそういう国や県の補助支援を紹介する中で、その事業はちょっとピンポイントで、今お話しされた事業と一致しているかどうか分かりませんけれども、そういう事業等も相談、御紹介しながら、資金的に苦しいというようなことを子ども食堂のほうからも、我々調査していますけども、今のところ聞いておりませんので、子供の居場所の取組でそういう取組を行われている方々についてはそうした情報提供も行う中で、子供たちが安心して過ごしていただく場の醸成というものについても引き続き行っていく所存であります。 ○飯塚義隆議長　９番、中土井かおる議員。 ◆９番（中土井かおる議員）　しっかり下支えをしていただくということで、いろんな情報提供もしていただいているというようなお話だったかと思います。これから令和６年までの間にどのように子供の居場所というものを位置づけていくのかという目標というものもしっかり定めていく必要もあるのかなと思いますし、その中で仕組みというものも必要になってくるのかなというふうにも考えております。　　次の質問になりますけれども、子育て関連の地域活動をされている市民の団体の方、結構たくさんあります。ＮＰＯだけではなくて。意欲的な市民の方が多いなというふうに感心しております。塾に行けない子供たちに無料で勉強を教える学習支援の団体の方にお話をお聞きしました。全学校で保護者にチラシを配布してもらい、大変感謝されていました。現在10人の登録があるそうです。もっと多くの子供の参加があると思っていたようですが、意外と少なかったと言われていました。サポートする人材的には、あと10人ぐらい増えても大丈夫なんだけど、参加者が増えないと残念がっておられました。無料の学習支援はニーズも高いのではないかと考えますが、情報が必要なところに届いているのかなと思ったり、情報があっても時間や場所など参加しづらいのか、いろいろ疑問が浮かんできました。サービスとニーズがマッチングすれば、もっとたくさんの子供が学習支援を受けられるのではないかと考えます。福井県越前市では、地域子供の未来応援交付金、先ほどの交付金ですが、連携支援体制の整備事業というのがあります。それと、自治体の独自施策である子供の居場所事業を組み合わせた取組を行っています。越前市が子供の居場所の新たな開設を行うために、教員のＯＢをコンサルタントとして採用し、そのコンサルタントは居場所の実施主体となる人材の発掘、運営に対する助言、ボランティアバンクづくりなどを担っています。当市においても、多様な複雑なニーズが増加する中で小さな団体が混在する現状が見られます。支援を必要とする家庭に対し、相談から支援へ速やかにつなげていくためのコーディネート体制やボランティアの養成とマッチングの仕組みづくりなど、地域力の強化を図り、多様な形の運営の支援が求められていると感じます。当市でも様々な交付金の活用と独自施策で地域のニーズに合った、より積極的な取組を行っていただくお考えはないでしょうか。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　お答えいたします。　　一例として学習支援のお話もあったと思います。ちょっと議員がお話ししているのと私が承知している団体と同じかどうか分かりませんけれども、市内全域を対象とした学習支援をしている団体がありまして、いろいろお話をする中で、市の会場を使っているんですけども、なかなかお金がかかるというようなお話もある中で、こういう事業やっているんであれば、使用料は減免しましょうとか、そういった支援も行っております。そういった今ほどお話がありましたような国の支援メニューを紹介したりするということ、また市のほうでそういった支援策があるのであれば、それを提供することについては、それぞれ相談いただく中で、こども課になるんですけども、あらゆるところにチャンネルを広げているといいますか、アンテナを伸ばす中で、この間も子ども食堂とかフードパントリーをやりたいんだというふうなお話の中では、そうした方々については情報提供したり、寄り添う中で実現に努めてきた、実際実現に至ったという件数も多々ございます。そのようなことを、そうした国の支援メニューとかということについても、それぞれのニーズに合ったものについては紹介をする中で、本当にこども課の職員はそうしたところに手広く相談を、声を拾う中でやってきているところであります。私が見ていても、そういう声があるんであれば確実につないで、それが子供たちの支援につながるのであればという話もさせてもらっておりますので、今個別具体のメニューについてどうかということまではちょっと申し上げられませんけれども、それぞれの御要望に応えられるような対応というのは取っているところでございます。 ○飯塚義隆議長　９番、中土井かおる議員。 ◆９番（中土井かおる議員）　個別に相談があったときに対応していただいているということで、しっかりとやっていただいているというお話でございました。せっかく意欲があって、いいサービスをやっている、それがなかなか本当に必要な人のところに届いているのかどうか、そういう辺りも見ていただいているとは思いますけれども、よりこの現状の中で本当に必要な人にしっかり届くような、そういった取組、仕組みづくりというあたりも必要になってきているのかなというふうには何となく感じます。　　では、放課後の居場所である放課後児童クラブについて質問いたします。当市は、放課後児童クラブに大変力を入れていただいておりまして、本当に年々、４年間で200人ですか、ニーズも増えてきていますし、特別支援の必要なお子さんに対する手厚い支援もしていただいているということで、保護者の皆様も感謝されていらっしゃると思いますし、安心いたしました。多分待機児童はいないと思うんですが、全国的に放課後児童クラブの待機児童が増加しているというようなことも課題に挙がっております。令和３年に待機児童がいなかった県は新潟県、福井県、石川県の３県だけで、多い都道府県は上から東京、埼玉、千葉の順でした。この待機児童がいないということも大きな強みになるのかなというふうに思います。厚労省の新・放課後子ども総合プランには、女性の就業率の上昇を踏まえ、2030年度末までに約30万人分の受皿を整備すると量的な拡充の目標値を挙げています。当市の方針は、学校外のクラブを学校内の余裕教室に移す方向だと委員会資料に記載がありました。今後児童数が増加すると予想される学区は、放課後児童クラブのニーズも同時に高まると考えます。現在も100人前後の利用があるクラブもあるようですが、余裕教室の整備は大丈夫でしょうか。 ○飯塚義隆議長　市川均教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎市川均教育部長　お答えさせていただきます。　　放課後児童クラブで、まず待機児童についてのお話がございました。上越市におきましては、もちろん核家族化ですとか、家庭環境も変わってきております。そんなことで児童数とすれば、今全体とすれば減少の傾向にあるんですけども、その一方で放課後児童クラブに通われるお子さんの数は増えているという状況でございます。もちろん我々とすれば、御希望される皆さんについては受け入れていくという方向でおりますので、それは学校のこれからの空き状況もしっかり見ながら、需要も予想しながら、しっかりと整備を進めてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　９番、中土井かおる議員。 ◆９番（中土井かおる議員）　承知しました。整備していただけるということで安心いたしました。民間への運営委託というのも進めていただいているということでございますが、民間のよさというのも先ほど答弁の中でありましたけれども、いろいろな変わったプログラムに参加できるとか、人材についても人材不足をうまく解消してもらえるというようなところも、非常に民間委託というのはメリットが高いのかなというふうに思っております。　　放課後の居場所である放課後児童クラブというのは、今後ますます期待も高まってくるところなんですけれども、国の新・放課後子ども総合プランの中の質的拡充というところも国のほうは目指しているところがあるようで、地域の中の子供の放課後の居場所というのも、様々な居場所づくりを考えているようです。放課後の児童クラブについてですけれども、そんな中でやはり民間委託をしながら、子供がわくわくして楽しい放課後の貴重な時間を過ごせるような、そういうバラエティーに富んだ取組というのも今後は必要になってくるというふうにも考えます。令和３年11月18日、上越市子ども・子育て会議の議事録を見ますと、東京から移住してこられた委員の方の御意見が大変印象的でした。上越市は、幼稚園、保育園がバラエティーに富んでいる。都会より選択肢が少ないのではないかと不安だったけれども、調べたら、個性的な幼稚園、保育園がたくさんあることが分かり、引っ越しすることを決めたと発言されていました。このように都会から移住を決める際の選択肢には、若者のニーズの多様化があるんだなというふうに感じました。国の子育て支援の根幹は、女性の就労支援であるというふうに述べられていますが、当市では若い女性の転出率が男性に比べて大きく上回っています。女性が選ぶまちはどのようなまちなのか。保育園の次は、放課後の子供の居場所も子育て世代の選択肢の対象になるのではないでしょうか。画一的ではない、子供が楽しめる、社会性、主体性を持って遊べる、そんなような放課後の居場所、放課後児童クラブが必要ではないかと思いますが、最後に市長の御意見をお伺いします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　人口が増えるためには、女性が活躍するということが大前提でございます。そのための支援制度は、さらなる拡充を進めていきたいというふうに考えております。児童クラブもその一つでございますし、病児保育、それ以外のことも、人的支援も含めて、財政的支援も含めて拡充をしていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　９番、中土井かおる議員。 ◆９番（中土井かおる議員）　よろしくお願いいたします。　　では最後に、子育て短期支援事業についてお伺いします。児相がこういったときの相談の対応になるということでお話しいただきました。ファミリーヘルプ保育園も24時間対応ができるということで、まず児相に相談をして、宿泊先というものを紹介していただけるような形になるのかと思います。相談の周知の徹底を行っていただきたいと思います。私は、当事者御本人ではなくて、当事者の方が相談された相談者から相談があったというような立場になるんですけれども、若い世代の方は市のホームページってあまり御覧にならないのかなと思っています。保育園や学校、産後の健診時など、様々な機会でＰＲをしていただくことで情報を知っている人を増やしていくことが緊急時の対応には必要だと考えます。頼る人がいない保護者の不安をなくし、安心して子育てができる環境を整えていただきたいと考えますが、ＰＲの徹底、周知、しっかりお願いしたいと思いますが、その辺りいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　そうした困っている子供たちがいる場合について、児童相談所への相談ということですけど、まずは市のほうで受ける中で、その中でどうしてもというときであれば児童相談所のほうにお願いをする、また親戚等がいらっしゃるんであればそういうところの対応、またファミリーヘルプ保育園というお話をさせていただきましたけれども、児童相談所では対応できないケースというのもあります。虐待とか、そういう方々については児童相談所になるんですけれども、例えばどうしても旅行とか冠婚葬祭ですとか、あと場合によってはリフレッシュとかという場合についてはそういう対応が取れないということもある中で、そういった対応についてはファミリーヘルプ保育園のほうで対応ができるというふうなことになります。そうしたことも含めて、情報の発信ということのお尋ねですけれども、様々なことについては、ホームページ見ないとかと言われてしまうとそういう形にもなりますし、またじょうえつ子育てｉｎｆｏという冊子を作っていたり、また様々なところでのＰＲはしているつもりではあります。また、広報活動等も行っているつもりでもありますけれども、議員おっしゃられるとおり健診時ですとか、そういう場面、様々な場面を使ってそうしたＰＲということは、それは重ねてまいりたいと思っております。困っている方が、中には御自身でなかなか、困っているんですけども、どこに相談していいかというふうなことも分からない方も当然いらっしゃると思います。ですので、その方々に直接でなくても、例えば民生委員さんですとか地域包括支援センターですとか、そういう困っている方を支える方々への情報提供なども含めて、いろんなところにちょっと意を用いてまいりたいと思っております。困っている人が、子供が独りぼっちになって孤立するとかということのないような取組については継続的に、またいろんなことも考えながら、発信してまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　９番、中土井かおる議員。 ◆９番（中土井かおる議員）　すみません、確認なんですけれども、今ここで取り上げているのは緊急時ということで取り上げさせていただいております。そのときは児相に直接相談をするのではなくて、市に相談をすればいいというようなことでよろしいでしょうか。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　お答えいたします。　　以前、委員会のほうでもお話あったように児童相談所はハードルが高いというのは、実際ハードルが高いというよりも、あまりなじみがないといいますか、そういうところで市役所というのは比較的市民の方が接しやすいというところもあります。そうしたところで、市のほうでも様々な相談窓口、用意してございます。そちらのほうに一報が入れば、市のほうで対応を検討する、児童相談所への通報というか、お願いをして、預かっていただくということ、当然児童相談所に直接お話をいただくこと、そこは一番中心になるんですけれども、どの窓口であっても確実にそうした子供たちが緊急で泊まる場所がない、保護者が面倒を見れないというような状況にあった場合については対応いたしますので、市のほうもどの窓口でも、いろんな窓口がございます。そちらのほうに、福祉関係の窓口、健康づくり、様々なところに一報入れていただければ、そこで関係者がすぐ対応をして、そういう家庭を守る体制については万全を期してまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　９番、中土井かおる議員。 ◆９番（中土井かおる議員）　承知しました。本当に市が窓口になっていただけるということが分かりましたので、安心いたしました。その情報をまたしっかりよりたくさんの市民に知っていただくような、そういうＰＲの何か工夫といいますか、この人に聞いても分からなかったけど、この人やこっちの人に聞いたら分かるとか、やっぱりそういうような情報が必要です。これから例えば独り親の方が安心して子供を育てられる、そういう環境、市民みんながそういう気持ちになって見守るというような地域づくりというのも必要になってくるかと思いますので、ホームページのここにという型にはまった情報提供ではなくて、みんなが共有できるような形でＰＲしていただけたらと思います。 ○飯塚義隆議長　24番、渡邉隆議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡　邉　隆　議　員　登　壇〕 ◆２４番（渡邉隆議員）　血圧は、朝も夕方も至って正常です。今朝５時に起きて、一生懸命気持ちを入れて原稿を書いてきたつもりですけれども、若干時間切れでございましたが、精いっぱいやらせていただきます。　　今朝、新潟日報の朝刊を斜め読みしたんですが、そこには今年、1972年、田中角栄氏が県人初の首相に就いて50年の節目とありました。列島改造論、都市集中を大胆に転換し、活力を列島の全域に向けて展開する。都市と農村、表日本と裏日本の格差を必ずなくす。工業の再配置、新幹線や道路網、情報通信網の整備、このようなことを掲げ、汗をかいていただきました。また、もう一つの記事には、いわゆるほくほく線開業25年で翻弄される鉄路というところで、当時の30年にわたる着工に対し、最後に第三セクターでやらんばならんという強い決意を持って県知事、また関わりのある首長の背中を押したという記事がありました。恐らく皆さんもお読みになっていると思いますけれども、そのような記事が今朝ほどありました。　　会派久比岐野の渡邉です。通告に従い、一般質問をいたします。昨年は、全市域が記録的な大雪災害に見舞われ、国の災害救助法が適用されました。また、今冬においては中郷、牧、板倉、安塚、大島、清里の６区において、新潟県の災害救助条例が適用になりました。市では、市民生活に大きな影響を与えた昨冬の大雪災害対応の検証結果に基づき、今冬の除雪対策に生かすことになりました。課題も残ることであるでしょうけれども、それぞれの部局においては個別固有の対応に奮闘されたことと思い、感謝を申し上げるところでございます。　　さて、大きな項目１つ目の質問は、屋根雪下ろし命綱固定アンカーの普及についてであります。昨年３月定例会では、多くの議員が一般質問に取り上げられました。雪下ろし固定アンカーの普及について質問をさせていただきます。ここで改めて提起させていただくのは、今冬お隣の妙高市が早くに県の災害救助条例が適用されたことも受け、妙高市の要支援世帯の方による屋根雪下ろし依頼が妙高市でなかなか追いつかず、上越市の市内業者で対応できないかというような問合せがあったそうです。屋根雪下ろしの依頼の中で、なかなか人員の不足ということで、こういうことも一因であるでしょうけれども、よくよく深くお聞きすると、労働基準監督署の通達から、屋根雪下ろしに安全帯の使用、また高さ６メーターを超えればフルハーネス、１着当たり２万近くする高価なものでもありますけれども、これらを装着しての作業、業として行う事業所とすれば、安全衛生上当然のことであるとは考えますけれども、問題となるのが装着する安全帯や命綱を固定するアンカーが取れる場所がない。降り積もった屋根の雪の中で、アンカーを取り付ける箇所を探すのも困難でしょう。これらのことから、事業所は仕事として請け負うことができないのが本音と言っております。この項目の１つ目の質問、屋根雪下ろし転落事故を未然に防ぐための命綱固定アンカー設置を促すために、市の広報やホームページ等で啓発を行っていますけれども、これらに関しては私も一定の理解をしています。県の屋根雪対策条例第10条によりますと、これは住宅の屋根雪下ろしを行う際の安全確保について書いてあるんですが、住宅の屋根雪下ろしを行おうとする者は、転落等の事故の発生を未然に防止するための器具の使用その他安全上必要な措置を講ずるよう努めるものとしてあります。設置状況あるいは実績についてどのように捉えているのかお聞きするものであります。　　小項目２つ目、昨冬のような大雪災害の状況にあっては、ボランティアやシルバー人材センター等への雪下ろし作業の依頼は、現在できないと聞いております。また、今冬は、先ほど申し上げましたけれども、雪下ろし作業を行っていた業者に依頼するも、転落防止策等を考慮し、断られるという事例もあったと聞いております。高齢化が進み、これら作業を請け負う業種の建設業の担い手確保も厳しい状況において、安全に効率よく雪下ろし作業を行うために、命綱固定アンカー設置等の措置が必要であります。補助件数のさらなる増加を考えますが、見解をお聞かせください。　　この項目３点目、今後雪下ろし作業が必要な家屋の新築や屋根工事を伴う大規模改修、これらを条例により転落防止措置、この質問でいうアンカー等の治具です、を講ずることを義務化するべきと提案しますけれども、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。　　大きな項目２つ目は、消防団員の確保についてであります。消防庁では、消防団員数が減少している一方で、災害が多発し、団員の負担が増加していることを踏まえ、消防団員の処遇等に関する検討会を開催し、検討を行いました。各市町村に対し、令和３年４月13日付でこれらを通知しております。今定例会において、消防団員の団員不足に伴う負担軽減の措置として訓練、行事の見直しに加え、団員報酬の増額が提案されております。団員の負担軽減を主たるものとして見直しを図ったものでありますけれども、団長以下、団員の年額報酬基準の検討また検証はどの段階で意見集約をしたのか。私は、団員の一人として、非常にこのベースアップはありがたいなともちろん考えておりますけれども、やはり若い力が必要に感じております。崇高な任務、ある意味超ボランティアと私は思っております。団員の処遇改善というよりも、気概に対する対策として市民税の減免措置を取り入れるなど、団員確保、充実に当たるべきと考えております。　　以上、大きな項目２点について市長の見解をお聞きするものであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡邉隆議員質問席に着く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　渡邉議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、屋根雪下ろし命綱固定アンカーの普及に関し、設置実績など３つの質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。当市におきましては、令和３年６月の市議会定例会で予算化した命綱固定アンカーの設置数は、申請を受理した７月から11月末までの５か月間で23件の申請にとどまり、設置の促進をさらに進めていく必要があると認識いたしております。このため新年度予算案では、今年度と同数の70件分の予算を提案いたしましたが、設置の促進に向けて、本定例会で先行議決をいただいた国の豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用し、アンカー等の設置に向けたコマーシャル映像の制作やテレビＣＭを通じて冬に備えた啓発を行うとともに、ＰＲパンフレットの配布など様々な機会を通じて周知を図り、補助件数の増加につなげてまいりたいと考えております。また、家屋の新築時などは住宅の屋根雪下ろしを行わなくてもよい屋根雪対策を推進する新潟県住宅の屋根雪対策条例に基づき、県と連携しながら、融雪、耐雪、落雪等に係る屋根雪対策の支援を進めているところであり、現在条例による転落防止装置を講ずることを義務化する措置は考えておらないところであります。　　次に、消防団員の確保についてのお尋ねにお答えいたします。近年の災害の多発化、激甚化により消防団の果たす役割への期待が大きくなる中、団員数の減少も相まって、団員一人一人の負担は増加しているものと認識いたしております。このような状況を踏まえ、平成31年３月の上越市消防団適正配置検討委員会からの提言に基づき、この間消防団自らが将来を見据えて団の機能を維持していくための体制づくりを進めるとともに、団員の負担軽減を図るための訓練、行事の見直しなど、団員確保に向けた取組を着実に進めてきたところであります。また、報酬面においては団員の労苦に報いるため、出動に係る費用弁償を見直すなど、さらなる処遇改善についても随時検討、実施してまいりました。こうした中、令和３年４月に消防庁長官から地方公共団体に対して、令和４年４月から団員の年額報酬を地方交付税単価である３万6,500円に、また災害時における出動報酬を１日当たり8,000円を標準額とするなど、処遇改善に係る必要な措置を講ずるよう通知が発出されたところであり、この内容については消防団長をはじめとする消防団幹部の皆様にもお伝えし、報酬の見直しについては、財源を考慮した上で検討していくことを御説明いたしました。一方、消防団の運営に係る経費に対しましては、国からの地方交付税措置があるものの、その算定はこれまで各自治体の実消防団員数ではなく、人口を測定単位としていたことから、他市に比べて消防団員数が多い当市においては、交付税措置額は十分でなく、国に対して、地域の実情を反映した必要な算定基準の見直しを要望しておりました。こうした要望が功を奏して、本年１月に国は令和４年度からの交付税措置について、年額報酬は実消防団員数を考慮した算定に、また災害時における出動報酬は実績に応じた額に見直すとしたところであり、一定程度の財源の確保が見込まれることとなったことから、このたび国が示す標準の報酬額に改定することとし、本定例会に関連する条例改正及び予算案を上程したものであります。　　なお、議員御提案の団員確保、拡充に向けた消防団員に対する市民税の減免措置につきましては考えておりませんが、今後とも団員の負担軽減に向けた取組を着実に進めるとともに、団員確保に向けた新たな取組を研究してまいります。 ○飯塚義隆議長　24番、渡邉隆議員。 ◆２４番（渡邉隆議員）　御答弁いただきましたけれども、若干もう少しお聞きしたいと思います。　　１つ目の屋根雪下ろし命綱固定アンカーの普及について、現在の実績も含めて、また今年先行議決しました一般家屋、要援護世帯、合わせて約70件ですか、これらの件数について、どういう目標があって、どの程度普及していけばよいかと。その辺計画が、それぞれ財源的な裏づけがありながらの計画でしょうけれども、どのようにお考えになって計画を進めていっているのか、これについてお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　吉田仁史都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長　それでは、お答えいたします。　　どんな目標に沿った形で70件ということで設定したのかというお尋ねでございます。それで、70件の設定につきましては、先行している県内自治体のこれまでの実施状況、そうしたものから踏まえまして70件に設定させていただいたところでございまして、そのうち50件が要援護世帯と想定しております。また、20件が一般世帯の普及ということで想定して、予算のほうを設定したものでございます。 ○飯塚義隆議長　24番、渡邉隆議員。 ◆２４番（渡邉隆議員）　今ほどの部長からいただいた御答弁は委員会資料にも書いてあるから、その辺は数字的なことは承知しておるんですけれども、屋根雪下ろし、例えば昨年一斉雪下ろしもするぐらいの本当に大変な状況、またそれらの雪下ろしの作業を担っていただく方の確保自体が厳しかった。また、救助法が適用されることによって雪下ろしをする期間の延長もあり、該当の高齢者の方々は業者をつかまえるのに奔走した、それら大変な状況であったわけです。該当とする約7,000件の要援護者の方たちが、昨年は約3,000件ぐらいの需要があったわけですけれども、これらの方たちの雪下ろしを担う、例えば事業所の方とするんであれば、昨年から私は申し上げてありますけれども、勝手の分からない状況の屋根の上、降り積もった屋根の雪に登って、アンカーを取りながらやらんばならんと、こういう状況の中において、今の目標値の年間70件だかという目標はどういうふうに捉えてやられているのか。私が極論を申し上げると、それだけの需要に対して、やはり安全に下ろさんばならんと、委員会でも担当課長が申し上げましたけれども、先行議決させていただいて、この雪のない時期に普及啓発を図る、もちろんすばらしいことだと思います。大事なことです。ただ、なかなか、我々もそうですけれども、１回この苦しい思いが過ぎると、やらんでもいいようなお金というのは基本的にあまり使いたくない。だけれども、どうしてもやってもらわなきゃならない、資力的に厳しい高齢者の方たちを、恐らく厳しい状況になれば、こういう補助金の中でやりくりしながら下ろしてもらいたいと、そのような気持ちになるわけです。今の計画値の数字は、果たしてそれで満足のいくような数字なんでしょうか。もう少し抜本的に、豪雪地帯ゆえに思い切った政策が必要なのではないでしょうか。今建築住宅課が所管しておりますけれども、福祉の関連ではどのように考えているか、担当の部長、お聞かせください。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　お答えいたします。　　私ども昨年の豪雪の教訓を踏まえまして、今回約300ありました事業所の方、これを400ぐらいまで増やさせていただきまして、皆さん協力をいただけるようなことになりました。このような中で、今般の雪下ろしをいろいろ担当していただきましたけども、基本的には皆さんアンカーの有無にかかわらず、しっかりと雪下ろしを対応いただいたというのが現状であります。そのような中で、議員おっしゃるとおり、今後やはり労働安全衛生法もろもろの関係の中でアンカーというものなんかを義務づけられている。事業者には法人と、それから個人請負の人ありますけども、個人請負の方はアンカー義務づけられておりませんけれども、いずれにしても安全対策をしっかりやっていただくことというのが前提になってくると思いますので、やはり福祉の担当といたしましても、一定のスピード感を持ってそういうものが普及していっていただくことが要援護者の世帯の方たちの除雪等をしっかりとやっていただくためにも必要なことではないかなというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　24番、渡邉隆議員。 ◆２４番（渡邉隆議員）　今ほど担当部長のほうから、前向きにきちっと善処していかんばならんというような御答弁をいただきましたけれども、いずれにしても例えば新潟県が募るスコップというボランティア団体があります。そのボランティア団体の除雪手助けの条項を見ますと、やはりアンカー設置を取れるような状況にないとボランティアはできないというようなくだりもございます。ある意味、今やらんばいつやるんだと。これだけ今回ＣＭを打ちながら啓発していくという中で、それらのさらなる普及というのは、市長はやっぱり英断をもって、私はこの雪国ゆえにやっていくべきではないのかなと、そのように感じます。要援護者の該当者が7,000件あるとするんであれば、そのうちの40％に当たる約3,000件の方が昨年は業者の方から下ろしてもらっているわけです。これらの世帯、例えば１件当たり５万円の給付額をつけて、約１億4,000万ぐらい、これぐらいのスピード感を持って、アンカーの設置を普及させていくべきではないのかなと私自身考えておるんですけれども、雪国ゆえにこれらの状況を考えた中で、しっかりとした政策が必要と考えるんですが、市長の見解をお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　豪雪の大変さというのは、私も20年前にこちらに来てから身をもって思い知っているわけでございます。これに対応していくために、財政的な問題もございますけども、研究を続けていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　24番、渡邉隆議員。 ◆２４番（渡邉隆議員）　財政の裏づけは必要でしょうけれども、本当にある意味下ろしたいけども、下ろせない状況、下ろしてあげたいけれども、下ろせないと。それらのはざまに落ちることのないように、市長、しっかりその辺の今の御答弁のように検証また研究していただきたいと、そのように思います。　　この項目の３点目、条例までとはいかないけれども、住宅の建築に当たって、融雪等々の県との連携というお話があったけれども、例えば確認申請下ろすときに屋根雪の対策はどうするのかということも一言聞くと思います。当時私は、そのように指導されましたからね。そういう指導の中で、対策としてどうするのか、どう考えているのかぐらいはきちっとやはり私は求めていくべきではないのかなと、そのように感じております。落下事故は、ここは通告にもありませんけれども、屋根雪下ろしの下ろしている最中の落下よりも、２階の棟に上がっていくタラップからの落下というのが非常に多い。昨冬だったか、14件ありましたね。そういう意味で、例えば一番怖いと感じる、上がっていったときの一番ガイドになるなで止め、雪アングル、これらのステップについても、やはりきちっとした指導が私は必要な時代になってきているのではないのかなと、そのように感じるんですけれども、都市整備部長、どうでしょうか。 ○飯塚義隆議長　吉田仁史都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長　それでは、お答えいたします。　　建築確認申請時の指導ということでございます。まず、県の条例の中で県のほうと協調してやっております克雪住宅というものがございます。これは、屋根雪下ろしをしなくてもいい住宅ということで、基本的には融雪、あと耐雪、落雪型、そうした克雪住宅の促進ということで、今県のほうと協調して促進をしているというようなことでございます。ただ、全ての住宅がやっぱり予算等の状況に応じまして、克雪住宅化図れないというような場合については、当然命綱の固定アンカーの設置を建築確認申請の際にしっかりお知らせして、設置のほうを誘導するというようなことが議員御指摘のとおり必要だと私どもも考えてございますので、これまで同様引き続きそういった建築確認申請の機を捉えましても、そして命綱固定アンカー、また克雪住宅の促進ということで普及、啓発等は行ってまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長　24番、渡邉隆議員。 ◆２４番（渡邉隆議員）　おっしゃるとおり克雪住宅という形の建築になりますと、非常にやっぱりコストがかかる。そういう意味で通常の建て方をした場合において、そういう指導をぜひ口頭ではなく、明文化した形で、それで確認をして、受理していただきたいと、そのように私は感じております。これまでの住宅は、今市が進める補助制度を利用しながら、普及していっていただく。そして、これからの住宅、これから新しく建てる住宅は後ろから追っついていくような形でぜひ普及をさせていただきたいと、そのように感じておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　　それでは、２点目、消防団員の団員確保についてでありますけれども、私がここで申し上げているのは団員報酬が多い、少ない、確かに多いにはこしたことないけれども、それぞれ団員報酬の使い方、また扱い方については多くの団または分団の中で、また部の中で違ってきます。多くの消防団員は、年間いただく２万、３万というお金で動くというよりも、本当にこの地域を、自分の地域を守るという使命感の中でやっております。例えば災害がないときを考えても、月点検、または消火栓点検等々を年間数えても、何か災害がなくても、20回ぐらいやはり出動するんですよね。今現行の２万1,900円の中で割り勘すると１日1,090円ぐらいなのかな、本当にそういうお金だけの話ではない部分で、そういう気概の中でやっているものに対して、全国では各事業所の事業税を減免しながら、消防団員が駆けつけができるような政策を取っている自治体もございます。団員確保となると、やはり個々の気持ちを酌み取るのに、私が申し上げた、市民税とは書きましたけれども、例えば市税、特別な市民として、この地域から特別な人間を出してあげていると、各町内です。そういう思いが醸成されていかないと、やはり同じような答弁を繰り返しておりますけれども、私はなかなか難しいんではないのかなと、そのように感じております。例えばこれは消防団員は地方公務員の非常勤特別職であるから、なかなかそういう減免が制度的にかなわないのか、そういうものであるとするんであれば致し方ないなと思うんですが、この辺についての研究というか、そういうものはできるんでしょうか。再度お答えください。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人財務部長　課税に関する担当、財務部でございますので、お答えいたします。　　消防団員の例えば市民税の減免ということでございます。御存じのように、税は公平な課税ということが原則でございます。その中で、地方税法とか条例によって減免するということは可能であります。例えば東日本大震災のような災害に関する被災者の方、あるいは生活保護受給者などの社会的に弱者の方、こういった方を対象に天災、災害あるいは貧困、その他特別な事情などで現実的に税については減免をしております。一方で、消防団員でございますけれども、消防団員になる方の条件というものが健康な18歳以上の人ということで、この入団資格においても、税の減免要件と現在の状況では直ちに合致するものではないというふうに考えております。つまり団員であることのみをもって減免するということは今できないというふうに考えております。さらに、議員御指摘のとおり非常勤特別職、公務員、さらに報酬を得ているということになりますので、そういった任務への処遇として報酬がありますし、それも今回改善を図りたいということで予算措置もしているところでございますので、さらに申し上げれば、この年額報酬については課税をしておりません。非課税ということにさせていただいております。こういったことで総合的に考えまして、消防団員の方々に対する市税の減免というものは考えておらないところでございます。 ○飯塚義隆議長　24番、渡邉隆議員。 ◆２４番（渡邉隆議員）　今ほどの部長から御説明いただいた内容は、確かに特別な甚大な災害に対しては当然そうですよね。また、５万円以下の報酬は確かに税金がかからない、これらも決められている。そこで、申し上げたいのは、先ほども言った気概という中で、その確保は非常にやはり難しい。ずっとこの検証を県含めてやり続けた中で、この現状を打破していくのには、やはりそれぐらいのことをやっていかなければ、やってあげなければ、私はならないのではないのかなと、今の現状を打破していくのに。それを全国でどこかありますかねと聞き取りでありましたけれども、どこかありましたねというよりも、何かがどこかがベースにあるから検討するではなくて、ぜひ上越から検討してみたらどうでしょうか。中川市長も消防団員、まだ消防団員なのかどうか分かりませんけれども、消防団でございました。そのような状況、また団員確保の状況を踏まえた中で、市長は今のやり取り、私のこの質問を聞きながら、どのようにお考えになっているでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私も団員で十何年務めさせていただきました。実際に例えば20代の若手団員を入れても、この表現をここでしてもいいのかどうか分かりませんけど、幽霊部員、つまりは出動してこない、そして年額報酬はもらうということがよく起こっておりました。私は、市税の減免よりも、やはり意識の問題が一番強いのではないのかなと思っております。私が提案したのは、女性団員を入れると本部のほうに行ってしまうわけで、やはり女性も含めて、本当に実際に地域の中でそれが実現するかどうかということは分かりませんけども、何かしらやり方を変えて、もう少し柔らかい形にしていかなければ、今までのように、例えば昔の人たちはお酒を飲むとか、そういう楽しみの中でやってきた部分ございますけども、今は時代が変わってきて、なかなかそういうものでは達成されないところもございますので、そういう意味で時代の流れに合わせた形に変えていかなければ、なかなか団員の確保というのは進んでいかないのかなと。それと、もう少しやはり定年を延ばすとか、別のやり方を考えていかないと無理なのかなと思っております。 ○飯塚義隆議長　24番、渡邉隆議員。 ◆２４番（渡邉隆議員）　今市長の見解をお聞きしてきましたけども、酒を飲むとかこうだとかというよりも、それは一つの団員間の親睦であったり、また団結であったり、人間の意思疎通でもあったり、そういう部分の一つの橋渡し役になった、そういうふうな慰労ではないのかなと、そのように感じます。市長はＯＢも必要だ、確かにＯＢの力も必要なんでしょうけれども、なかなかやっぱり市長の今の見解の中で進めていくのは私は難しいんじゃないのかなと非常に感じております。市長が申し上げた気持ちというのだけは私と全く一緒、本当にそれぞれの一人一人の気持ち、ここを守る、地域を守ると、そういう強い気持ちで、年間報酬だけではなく、協力しようという超ボランティアな気持ちで関わっていることだと私は思っております。そういう意味で、税的には今の現行の制度では確かに駄目でしょう。いま一度踏み込んだ、そういう減免が可能かどうかというのは研究してみたらどうでしょうか。これは財務部長だけではなく、市長の見識、また市長の英断という部分が非常に強い部分だと思うんですけれども、それらのことを踏まえて、ぜひとも検証、検討していただきたい。もう一度市長にお尋ねしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私は今まで、先日も答弁で申し上げましたけども、ベッドタウンで暮らしてまいりました。ベッドタウンで暮らしている人間と、例えば農村で暮らしている人間の意識の違いというのは、例えば商店街とか地域に根づいた、要するに集落というんですか、生きている人たちとベッドタウンで暮らしてきた人間との意識の違いは何が違うのかということです。例えば分かりやすく言うと、農村で暮らしていれば、やはり田んぼを維持していかなければいけません。用水を維持していかなければいけません。農道を維持していかなければいけません。そのためには、行政や政治とつながっていることが必須だったわけでございます。あるいは商店街をやっていても、やはりみんなで共に協力をしていかなければいけない。今の時代の若者の中に、そういう共同で暮らしていくという意識があるのかどうかということが私は一番最大の問題だと思っております。例えば新しい住宅地で、隣の人とけんかしても生きていけます。農村集落にいたら、けんかしちゃ生きていけません。そういう時代ではなくなってきてしまったと私は思っております。ですから、今の若い人たちに参加してもらうためにはどうしたらいいのかということを根本的に考えていかなければ、消防団の団員不足の問題は解決しないと思っております。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　29番、上野公悦議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔上　野　公　悦　議　員　登　壇〕 ◆２９番（上野公悦議員）　日本共産党議員団の上野公悦です。通告に基づいて一般質問をいたします。　　私は、この３月という月が大嫌いです。悲しく、そして切なくなります。今から11年前、３月11日、東日本大震災が起こりました。私のふるさとは、皆さん御承知だと思いますが、生まれはあの一本松で有名になりました陸前高田市、高田松原の国道を挟んですぐ前に私のうちがありました。そこで生まれました。そして、小学校、中学校は大船渡市というところで育ちました。今は、実家は釜石にあります。私のふるさとは、あの３月11日、突然の大震災で、大津波でまちが破壊され、多くの人命が奪われました。本当にそのことを思い出しますと、切なくなってしまいます。私は、それまでは３月といいますと、４月の桜の開花時期、大地が芽吹く本当に希望にあふれる、そういうところに向かっていく前の月でしたので、大好きでしたけども、あの11年前のそれがターニングポイントになって、大嫌いになってしまいました。私のおば、山田町に住んでおりましたが、津波で亡くなりました。そして、宮城県の気仙沼、ここの２人のいとこがいまだ行方不明です。ですから、毎年毎年３月11日、東日本大震災のことが報道されますと、本当に胸が痛みます。そして、嫌いな３月、さらに嫌いになる出来事が起こりました。昨日も小山ようこ議員が触れました。そして、一般質問初日、牧田議員が触れましたけども、ロシアのウクライナ侵攻、本当に人間でなくなったプーチンがウクライナに国際法を無視してどんどん、どんどんと人命を殺し、そしてまちを破壊していく。毎日毎日テレビを見るたびに胸が締めつけられます。一刻も早く大規模な国際的な世論でロシア、プーチンを封じ込めて、何としても一日も早くこの戦争がなくなること、このことをみんなと共に待ち望みたいというふうに思います。　　それでは、一般質問をします。私の質問内容は、大きく２点であります。１つは、公の施設の適正配置の在り方について。そして、２つ目には新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における小規模事業者への支援拡大についてであります。まず、第１点目、時間の関係もありますので、あらかじめ通告しておいた要旨に基づいて、それを朗読する形で質問したいと思います。まず、公の施設の適正配置の在り方についてでありますが、市長は令和４年３月定例会における我が会派の橋爪市議団長の第４次上越市公の施設の適正配置計画に係る総括質疑の答弁で、厳しい財政状況にある中で、次世代に過度の負担を強いることのないように、適正配置をはじめとする行財政改革の取組は避けて通れない。引き続き協議としている８施設については、早期に方向性を示していきたい、こういう認識を示されました。そこで、私は具体的に次の２つの点について、市長のお考えをただしたいと思います。　　まず１つは、市長は前市政からの転換、これを強調されています。村山前市政では、これまで持続可能な行財政改革、そのための事務事業の改善、見直し、これを強力に推し進めてこられました。市長は、就任してまだ間もないとはいえ、我々には違いが見えてきません。総括質疑で市長は、公の施設の適正配置についての答弁の中で、施設の取捨選択の必要性について答弁されました。もっと市長の答弁の言葉を借りて言えば、切るべきは切る、続けるものは続ける、こういう答弁をされましたが、市民から効率性や採算性が先にありきではないか、こういう批判の声が私のところに寄せられました。今後どのような立場で、そしてどのような方向性で施設の適正配置を進めていくのか、御答弁をいただきたいと思います。　　２つ目、市民いこいの家及びろばた館の存続について、これらの２つの温浴施設では、関係する地域協議会での協議をはじめ、地域住民の憩いの場、交流の場として存続を求めるアンケート、署名活動も行われていまして、市長としてこの声をどのように捉えていらっしゃるのか。私は、もっと率直に言えば、この市民の声を市長がどういうふうに受け止めるのか。しっかり受け止めて、施設を存続すべきと思いますが、どうでしょうか。　　大きな２つ目です。新型コロナ感染症の感染拡大下における小規模事業者への支援拡大について。県では、３月６日に新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるまん延防止等重点措置が解除され、飲食店関連に対する休業要請や、あるいは時短要請が解除されましたが、長期間に及ぶ疲弊から、関連事業者も含め、立ち直れないでいます。これまで市では国や県の支援と併せて、こうしたコロナ禍で苦しんでいる事業者への支援を行ってまいりましたが、今後さらに財政調整基金の一部を取り崩すなどして支援を行うべきだと考えます。具体的にはここでは申しませんが、経済対策について、今回市単独で新たな支援策を行ったことに対しては大変大きな評価をいたしております。しかし、市では市内経済状況をどのように把握し、また今なお厳しい状況に苦しむ事業者に対してどんな新たな支援拡大を行うのか、その方向性についてもお考えを示していただきたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　〔上野公悦議員質問席に着く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　上野議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、公の施設の適正配置の在り方に関し、今後の適正配置の取組についての御質問と、市民いこいの家及びろばた館の在り方についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。第４次上越市公の施設の適正配置計画につきましては、平成31年３月から２年をかけて人口減少等への対応、施設の維持管理や更新に係る財政負担の抑制などの課題とその対応の全体的な考え方、そしてそれぞれの施設の利用実態や老朽化の程度、収支状況等の現状を踏まえた施設の方向性について、地域協議会や関係者の皆さん、そして議会の皆さんに御説明し、一定の御理解を得た上で策定したものであります。さきの橋爪議員の総括質疑でお答えいたしましたとおり、日帰り、宿泊温浴施設につきましては、地域の魅力を発信し、地域外の人が訪れ、収益を上げることができるよう、民間活力の活用により、施設を運営していくことが理想と考えております。一方、人口減少や少子高齢化の進行に伴う厳しい財政見通しの中で、「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けた持続可能な行財政運営の確立のためには、公の施設の適正配置をはじめとする行財政改革は避けては通れない取組であると考えており、取組を進めるに当たっては市民の皆さんの御理解と納得が欠かせないものと考えております。こうした中、市民いこいの家につきましては、利用者や地元町内会の皆さんに対し、温浴機能を廃止し、老朽化が進む春日山荘の機能を移転して高齢者の趣味活動の場や地域の皆さんの交流の場等として活用するという方針の説明に努め、一定の御理解を得られたものと判断したことから、本年１月に直江津区地域協議会へ諮問させていただいたところであります。その結果、地域協議会からは２月１日付で地域住民への利便性の面や周知の面から支障ありとの答申をいただいたところであります。答申に至る地域協議会の議論や内容から、市による説明が十分ではないと判断したことから、引き続き温浴機能の廃止を前提として、令和４年度は施設を現状のまま運営しながら協議を続けることとし、その旨を２月16日付で地域協議会に通知させていただいたところであり、今後私自身も地域協議会に出向いて、皆さんの声をお聴きしてまいりたいと考えております。　　また、ろばた館につきましては、計画では引き続き協議としており、市として施設の在り方の方向性は定めておりません。名立区地域協議会におかれては、平成30年３月から自主的審議事項としてろばた館の存続に向けて議論を重ねられ、昨年７月に区民の意向を把握するために実施した区民アンケートの結果などを踏まえ、３月15日付でろばた館を現在の機能を維持したまま存続を求める旨の意見書が提出されたところであります。市といたしましては、意見書をはじめ、これまでに市が行ったろばた館の在り方に関する行政懇談会などでいただいた意見も踏まえ、引き続き地域協議会をはじめ、地域住民の皆さんとの協議を重ねて方向性を定めてまいりたいと考えており、ろばた館につきましても、私自身が地域協議会に出向いて、委員の皆さんの御意見をお聴きする機会を設けたいと考えております。いずれにいたしましても、公の施設の適正配置は将来を見据えた必要な取組と考えており、地域の皆さんと協議を重ね、理解と納得を得て進めてまいりたいと考えております。　　次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における小規模事業者への支援拡大についてのお尋ねにお答えいたします。さきの杉田議員の総括質疑でもお答えいたしましたとおり、コロナ禍における市内経済の現状につきましては、上越市新型コロナウイルス感染症による経済状況情報共有会議や事業者への聞き取りなどにより把握しており、これまでも適宜必要な予算措置を行ってきたところであり、現在までに市内事業者の倒産、廃業の状況もコロナ禍前に比べて大きく増加している状況は見られず、国、県の支援と併せ、市の支援は一定の効果があったものと考えております。私といたしましては、今後も経済環境は厳しい状況が続くことを想定し、随時感染拡大の状況や市内経済の状況の把握に努め、状況に応じて必要な支援を機を逸せず、実施してまいりたいと考えているところであります。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　市長から御答弁をいただきました。　　私は、市長が言うように、持続可能な将来を見据えたときに一定程度、ある程度の行財政改革あるいは適正配置計画、これは必要であろうと。全て否定しているわけでありません。ただ、私は、率直に言いますと、今一般質問した２つの施設につきましては、やはり市民から根強い存続の声があり、またそれなりに地域協議会でも答申を出している。私は、採算が合うか合わないかという問題もちろんありますが、市民の利便性あるいは福利厚生に関する問題あるいは地域の活性化に関わる問題、こういう問題については、たとえ採算が合わなくても、それは必要であれば、市民の声をしっかり聴いて存続させる、こういうことも必要だと思うんですが、その考えについてはどうでしょう。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今市民いこいの家、そしてろばた館についても、徐々に利用者が減ってきているということでございます。私といたしましては、きちっと今地域協議会の見直し、自治の在り方の見直しの中で、地域にある宝を見つけていこうということで、これから例えば高く売れるものはきちっと高く売って、市民の所得を上げて、そして若い人が地域に定着するようにしていかなければいけないと思っております。私としては、地域の活性化というのはやはり地域に利潤が生まれて、若い人が定着することだと思っております。そのために何をしなければいけないのかというところに私は力をかけていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　市長は、高く売れるのは高く売って、そういう話をされました。だけど、今問われているのは、市民が現に必要としている施設、市民が現に利用している施設、これをどのように受け止めるかという問題なんです。市長は、例えば今いこいの家の問題を言いますと、利用者がどんどん、どんどん減っているということを言われました。しかし、この間の調査によりますと、例えばコロナ禍は年間４万人の方が利用していて、そのうち８割ぐらいの人がお風呂、温浴、浴場、これを利用していたということですが、この年間４万人のうち平成28年で４万705人、それから平成29年、４万37人、平成30年では少し多くなって４万1,215人、令和元年では３万9,255人。減っていないじゃないですか。これだけ多くの方々がこの市民いこいの家を自分たちの憩いの場、地域の一つのコミュニケーションの場として利用しているということでありますので、ここはしっかりと今市民に支えられて、市民に支持されて、こういう施設があるということを理解していただきたいと思うんです。もう一度聞きます。市長は、全ての施設がそうなんですが、様々な施設について、これをやめるかやめないか、市長の言葉で言えば切るか切らないか、続けるか続けないか、これはあくまでも採算性、その問題だけで、あるいは経済性だけで論じるんですか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今上野議員がおっしゃったのは、いこいの家の利用者の数でございます。温浴施設の利用者は、非常に減っております。ですから、その数字を見て、私は温浴機能ではなく、やはり皆さんが楽しめる施設として集約をしていきたいということで再編を考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　具体的な浴室の利用数については、私は詳細調べてこなかった。そういう点では、今中川市長が言う浴室についてはどんどん減っているということについて、それが正しいのか、正しくないのか論じることはできません。しかし、現に４万人ぐらいの利用者のうちの約８割近くが温浴施設を利用しているという事実があるんです。私は、コロナ禍でなかなか温浴ということで密になりますので、利用者が減っているとは思いますけども、ここはしっかりとやっぱり市民に温浴施設が憩いの場として利用されているということをしっかり捉えていただきたいなというふうに思っているんです。　　それから、先ほど直江津区の地域協議会から諮問して、引き続き温浴施設の廃止を前提として、１年間を検討の時期にしていくという話をされたんですが、市長はこの１年間延ばした、先ほど市長は廃止を前提としてというふうに言いましたけども、これはただ延ばしただけじゃないですか。廃止が先にありきということを市長は前提にしているわけですね。その考え方について、方向性についてもう一回はっきり答えてください。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　それでは、実際実務を担当しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。　　まず、上野議員おっしゃられました人数の件は、平成28年からの推移については、お話あったとおりであります。もう少し前から比べると、確かに人数というのは相当減ってきております。全体６万人以上いたところから、温浴機能も５万人のところから減ってきているんですけども、根強い市民いこいの家を使っていただいている方たちがいるというのも、これもまた事実であります。　　そのような中で、私ども地域に入って、また施設にも通いながら、利用者の方にそれぞれ面談させていただいています。延べは４万人とかに近いんですけれども、常連さんといいますか、週１回以上使っている皆さんが令和３年12月、これはコロナが落ち着いた時期に、利用者が回復してきたというときにお伺いしたんですけども、約１か月で195人の方が温浴施設を利用されておりますけど、うち常連さん、週１回以上使っている方が155人ということでありました。これがコアとなる方たちなんだろうというふうに思っています。その方たちの155人の皆さんにも、その前にも調査しているんですけども、廃止の理由なり、それから理解をお願いして、お話ししたところ、そのうちの73％の方からはやむを得ないねという御返事もいただいたところであります。　　それから、地域協議会のほうで答申があった内容として、利便性と、あと周知の問題、２点がございました。利便性につきましては、ほかの施設に行くとやはりバス等で通わなきゃいけないというような問題も指摘されておりましたが、実際にこの施設を使っている方で９割以上の方がバス、車等々で、徒歩以外の交通手段を使って来られている状況があります。徒歩なりで来ている方は１割弱というような状況でございました。そんなようなこと、それから周知の問題としても、２町内だけでは少ないんじゃないかというような指摘もあります。そういうようなことがありますので、私たちとしてはこれまでいろいろ理解を得ようとして取り組んできた内容について、もう少ししっかりと地域協議会の皆さんにもこういう状況でしたよということを説明して、そういうトータルとしてのきちっとした判断をしていただきたい。２年前に地域協議会に入って、その後地域協議会からいろいろ指摘を受けて、例えば住民への周知の問題、それから採算性も含めた説明をしっかり地域や皆さんにしてくださいというのを受けて、我々それを説明してきたわけであります。その結果が、結果的に２年たって地域協議会に入ってお知らせしていますので、その間になかなか細かい協議もさせていただけなかったというのもあります。そのようなことも含めまして、我々としてはこれまでやってきた取組が少し地域協議会の皆さんの認識とそごもあるものというふうに思いますし、それから周知の問題についてもしっかりやってくださいという話でしたので、そのことも踏まえながら、もう一度、廃止というところの方針は持ちつつも、継続して運営しながら地域協議会の皆さん、それから地域の皆さんとももう一度協議をさせていただきたい、そういうような前提に立っての今回の措置でございます。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　今笠原部長からるる説明があって、この間利用者あるいは地域協議会あるいは町内会等々から意見をお聴きしてきたということでありますけど、私がはっきりと方向性、姿勢を聞きたいのは、あくまでもこれは廃止を前提として１年延ばしたということですね。この１年間で市民の意見をよく聴いて、こういう協議をするということではないんですか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　まずは、また関係者の皆さんの御意見をお聴きして、それから再検討したいと考えております。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　今の市長の答弁では、まずは市民の声をよく聴いて、関係者の話をよく聴いて、再検討したいということで、結論は出ていないということで捉えていいんですか。もう一度お答えください。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　先ほど部長が申し上げたいろいろな数字の面もございますので、その辺りも踏まえながら、判断したいと思います。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　踏まえて再検討する、そういうことではないじゃないですか。いいですか。地域協議会の諮問に対して、市長が直江津区地域協議会の会長、中澤武志様宛てに２月16日、通知を出しておりますよね。その中でこういうふうに書いてあるんです。市といたしましては、貴区地域協議会と協議しながら、利用者等の皆さんの御理解が得られるよう丁寧に進めてきたところであり、このたび貴区地域協議会から地域住民への利便性の面や周知の面から支障ありとの答申をいただいたところでありますが、市民いこいの家の温浴機能の廃止につきましては、令和４年度において引き続き協議させていただきたい、こういうふうに書いてあります。それで、これを受けて、３月11日の日に報道陣の質問に答える形で、笠原浩史部長がこのように言っているんです。利用者や地域住民に対し説明、周知してきたが、市民団体市民いこいの家を考える会による署名活動など温浴機能存続を求める声は根強く、直江津区地域協は市の諮問に対して支障ありと答申した。ここからなんですけど、これに対して笠原部長が、引き続き地域協議会と協議しながら、利用者や地域の皆さんの理解が得られるように取り組み、来年度中にも再度地域協議会に諮問する。この諮問というのは廃止ですよ。廃止を前提としということなんです。そのように説明されているわけです。違うじゃないですか。じゃ、市民の声を聴いて、再検討するというのじゃなくて、廃止の理由を納得してもらうために１年間先延ばしした、こういうことになってしまうわけじゃないですか。もう一度お答えください。

○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　そのインタビューに答えたのは私でありますので、私のほうからもお答えさせていただきますが、今回のこれにつきましては、公の施設の適正配置計画の中で、温浴施設は民間事業者においても提供されていることから、温浴機能を廃止して、建物の利活用を検討するということが市民いこいの家の中での大きな方針であります。この方針というものは、我々はやっぱり持ち続けたい。持ち続ける中で、皆さんの御意見を聴いて、今市長が申し上げましたように最終判断となるんでしょうけども、事に当たるときに我々が廃止したいという意向を持って皆さんにやっぱり当たるべきだと思います。その中でいろんな御意見を聴いたり、我々が説明したりする中で最終的な判断というのはいたしますけども、まずこの計画で持った、また当初我々が持っていたこれを、今前提をなくすのでなくて、その前提で皆さんに話をさせていただくという、そのことが私の申し上げたところでありますので、廃止という方向性はしっかり持ちながら皆さんに説明しないと、市がどういう立場で説明しているかということは、公の施設の再配置計画の中でしっかり言ってきたのが市の方針でありますから、その方針を皆さんにもう一度説明しながら、皆さんのまた御理解なり御意見なりをお伺いしていくということになろうかと思います。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　市長選挙が終わってから、市民の皆さんは中川新市長に非常に大きな期待をかけているんです。市民の声をよく聴いてくれる、現場に行って、訪ねていって、そして様々な話を聞いてくれる。これまでのこの予算の審議の中でもそうですし、12月議会でもそうですが、あるいは一般質問に対する答えもそうですが、市長はこのようにしますという話はあまりないじゃないですか。いろいろ話を聞いて、検討して、今これから考えていきますというようなことを言っているじゃありませんか。だから、私は今市長がお話を聞いて、再検討する。笠原部長は、適正配置、廃止の方向性は持ちつつも、いろいろ市民の意見をしっかり聴きたいということであります。私は、やっぱり市民の意見を聴くということは、しかも市民のアンケートだとか、あるいは署名によって１年間先延ばししたわけでありますから、この１年間で白紙にして、それは再配置、廃止の方向性を持っているのは結構です。だけども、これは市民の声をよく聴いて、もしかしたら廃止じゃなくて、これやっぱり市民のほうがすごく求めている施設だから、存続しようとか、そういうゼロからの検討でもいいんじゃないですか。それが私は市民の声を聴くということになると思いますが、いかがでしょう。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　上野議員も上越市の財政状況はよく御存じかと思います。人口がどんどん減って、人口ピラミッドは逆三角形でございます。税収がどんどん減っていくと。今抱えているインフラ、コストが非常にかかります。どこを削って、どこのことをやるんだということを選択していかなければいけないわけです。私が言っているのは、例えば第三セクターのような温浴施設、宿泊施設、これから例えばほかの地に向かって売っていけるものであれば、それはサービスを向上させて、民間に引き取ってもらって、やってもらう可能性はあると思っておりますが、今の福祉関係の温浴施設というのは、私は非常に効率が悪く、これは私は廃止していかなければいけないと考えております。ですので、基本的には廃止の方向で進めさせていただきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　市長の本音が私分かったような気がします。やはり採算主義、利益が出ないものは削っていこう。確かにこれは、財政が厳しい中で取捨選択するというのは大事です。私も反対はしません。だけども、それはあくまでも市民のためにどうなのか、福利厚生に資しているのか、地域活性化に役立っているのか、そういうところをしっかり見て、例えば採算性が合わなくたっていいじゃないですか。続けるものは続ける。そういうことが私は市長の仕事だと思うんです。ですから、それをあたかも採算が合わなければ、財政が厳しいから、それを廃止するのが当たり前だという考え方自体が、私は市民の立場に立っていない、じゃなぜ市民からこういう署名が寄せられたり、この後触れますが、私も名立の地域協議会、あの答申が出されたその日に傍聴に行ってきましたけども、全会一致でろばた館も続けてほしいというのが出ているんです。これが市民の声なんです。さっき言ったように、これは市民がそういう施設を求めているからなんです。採算なんか合うような福利厚生施設はありますか。ないでしょう。もう一度その考え方についてお答えください。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私たちの至上命題は、人口を増やさなければいけません。今の例えばいこいの家、そしてろばた館、これが存続することで人口は増えません。私は、人口が増えるために産業を活性化しなければいけないと思っています。市民の所得が増えなければ、若い人も定着しません。ですので、そこにやっぱり力を入れていかなければいけないと考えております。私は、言いたいことは言わせていただきます。福祉関係の温浴施設は、廃止に向かって進めたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　市長のお考え、短くて、非常に分かりやすい、結論ぱんぱんぱん言いますから。だけど、時にはそれが温かみがない答弁に聞こえてくるんです。前の市長と私比べるわけではないですよ、どちらがいいということないです。前市長は、確かに答弁は長かったですけども、駄目というふうに答えられるのが多かったですけど、でも御自分の様々な、本を読んだり、あるいは人とお話ししたり、そういう経験からそれを例に出して、我々にやんわりと方向を示す、それ駄目であっても、温かみあったんですよ。もっと、市長、市民の声をまず聴く。あなたは、選挙でそう言ったじゃないですか。だから私らも応援しましたよ、そういう意味では。ところが、ここへ来て何か私と今までの考え方はこれ違うなという気がして仕方ないんです。このままだと市長は、裸になってしまいますよ。これ忠告として言っておきたいと思います。　　運動に参加された人から、こういう手紙が来ています。ちょっと読みます。市議会議員、上野公悦様。先日、いこいの家のお風呂を利用した方から、いこいの家に市役所の方が来ており、来年度も浴室は存続しますので、御利用くださいと声をかけられたそうです。お風呂に入っていた人たちは、その話でいっぱい、みんなにこにこ明るい笑顔で話が弾んでいましたと語ってくれました。また、毎月２から３回小集会で小部屋を利用している方も、来年度もぜひ利用してくださいと声をかけられ、会場の心配がなくなり、喜んでいました。私は、月１回から３回利用していますが、２か月前には一緒にお風呂に入っていた方はくるみ園、東中島まで行くのは遠過ぎるし、寒いときは湯冷めがしてしまうと嘆いていました。ここ２から３年は、コロナ禍でいこいの家の利用者が少ないと思いますが、コロナ禍前は年間４万人、平成28年は４万705人。私さっきこれを利用して、これを見て言ったんですけど、ずっと続いているわけです、４万人台が利用しており、直江津区の市民にとっては、文字どおり誰でも気軽に行ける憩いの場となっております。その背景には、安く利用できる浴室があり、距離的にも近く、時間を気にすることなく安らげることにあると思います。一緒にお風呂に入っていると初対面の方とも気軽に話ができ、自然と交流の場になります。市役所は、年間2,000万の赤字を強調しますが、市の福祉施設で黒字の施設以外は廃止するということなのでしょうか。福祉部長は　　笠原さんですね。福祉施設に限らず、市の施設で黒字のものはないと言ったそうですが、私は少子高齢化が進む中で市の財政が厳しさを増し、公的施設の再配置について理解しているつもりですが、多くの市民が家から出かけ、お風呂に入りながら交流を楽しむ福祉施設をぜひ残していただきたいと願っています。どうかよろしくお願いします。こういうやっぱり存続してほしいという声です。だから、市長でしたら、この方に対して具体的にどういう、今私に答弁した内容じゃなくて、この手紙を書いた方に、この手紙の内容を聞いて、どういうふうに市長はお答えになりますか。御自分の言葉で答えてください。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私が今例えば地域協議会や地域分権の中でやっていただきたいと言っていることは、地域の宝を見つけ出して、それできちっと若者を定着させるための職業を生み出していこうということなんです。私が言っているのは、未来への投資をしていかなければ、上越市は敗北してしまうと思っております。そういうことで御理解いただかなければいけないと思っております。こういう議論は、恐らくずっと続いていくと思います。これから若い人が定着するために何が必要なのかということをやっていかなければ、私たちは全国でも世界でも敗北します。そう思っております。そのためにどこに力をつけていくか、どこに投資をしていくかということでございます。そのための判断を私は今申し上げているわけです。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　ますます腹が立ってきました。私今72歳です。市長は、若い人たちが定着するために、そして若い人たちに後世にいろんな負担を残さないように、それは分かりますよ。だけども、一方で福祉施設ですから、高齢化社会ですから、高齢者の方々も安心してそこに住める、楽しんで住める。そういうまちづくりも必要なんじゃないですか。それは必要ないとおっしゃるんですか。そのようにしか聞こえませんよ。これ以上言っても、なかなかお年寄りの施設は要らないというふうに聞こえてしまいますので、これ以上言いませんが、昨日でしたか、市長は、どなたかの一般質問に答えて、広域観光、その中で地域の13区の施設で、これについて、それ結びつけていかなきゃならんという話をしましたよね。例えばろばた館の問題があります。じゃろばた館も今本当に名立の皆さんからすれば重要な地域活性化の施設でありますし、地域の皆さん方がそこに集って、やっぱり交流を深めるという大事な施設になっているわけです。調べてみましたら、ろばた館が平成29年度の３月20日、第12回の地域協議会でろばた館の存続に向けての自主的審議事項ということで決定されました。それ以降、平成30年度、令和元年度、令和２年度、そしてこの後の令和３年度、そして今年、令和４年度ということで、長い間これを存続させたいという審議が続いて、そして私行ってきましたが、これは日にちがこの前、３月15日の地域協議会でろばた館の存続について意見書を出されました。全会一致でろばた館を存続してほしいということが出てきたんです。これも、長い長い地域の皆さんの審議の中で、運動の中で、やっぱりそういう結論が出たんです。これを全く無視するんですか。採算性の問題、そういう財政の問題、将来の負担の問題で、これは要らないということなんですね。だから、これにも一応継続的な検討を加えると、引き続き検討ということですが、結果とすれば、今回の直江津の温浴施設みたいに、これは廃止先にありきということで、これに答える気はないんですね。市民の意見に対してどのような立場で答えるか、どのような立場で市長が接していくか、大事な問題ですので、もう一回お答えください。 ○飯塚義隆議長　空周一農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎空周一農林水産部長　ろばた館を所管しています農林水産部長です。農林水産部のほうから、ろばた館についての現状を少し説明させていただきます。　　議員先ほど御紹介いただいたとおり、今、平成30年以降、ろばた館の中で協議をしていまして、市のほうからも令和元年に先ほどの利用実態と、あと老朽化の状況ですとか、あと財政の負担状況とか、そういう状況を説明して、市の担当としては温浴施設とか温浴機能とか食堂についての機能を廃止したいというような意向を伝えながら、自主的な審議もしていただいたところでございます。ろばた館につきましては、基本的に引き続き協議ということで、施設の在り方の方向性は今定まっていないというような状況です。これは、先ほど市長のほうから答弁していただいたとおりなんですけども、これまでのそういった議論に加えて、独自にアンケートを取っていただいて、２月にその集計結果が出てきたということになるんですけども、こちらについて、今回の地域協議会の意見書の意見を出す前の参考にしたということでなっておりますけども、そちらについては、アンケートを出した方の800通のうち回答率が49％ということで、そういうような回収率になっておりますけども、確かにろばた館の今後についてとかというふうな意見で、料金の値上げや地域により運営の負担が増えることになっても、継続的に存続をしたいというふうな意見も38％とかあったりしまして、そういう施設についての愛着を持たれているといったところもこれで分かってきたところではあるんですけれども、また一方で、ろばた館を全く利用していないという方も回答者の方の42％ぐらいいらっしゃって、地域の中でろばた館の使い方というか、位置づけといったものがアンケートの結果の中で少しずつ見えてきたというふうな状況があります。ですから、今回利用状況、利用実態につきましては、平成７年にできてからピークは４万人ぐらい利用されていましたけども、今１万人ぐらいまで下がってきているというような状況ですとか、しかもあと老朽化が、もう25年たって、いよいよ大改修をしなきゃいけないような時期になってきていますので、そういう状況とか、財政の負担の状況とか、併せて今回のアンケート結果も踏まえて、また引き続き協議をしていくということで、先ほど市長もありましたけど、自ら地域協議会のほうにも赴いて話をして、ポイントになると思っているのは、その中で理解と納得を得ていくというところのプロセスがすごく大事なんだと思っていますので、地域の皆さんと行政のほうで今のろばた館、施設の利用状況、老朽化の状況、それから皆さんの思いも含めて、それを踏まえてしっかりと協議していくことが大事だと思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　やっぱり今言われたように理解と納得です。最初から廃止ありきで進んじゃ駄目ですよ。やっぱり政治というのは、特に身近な市政というのは、市民の人たちがいかに快適に、そしてそこで楽しく健康に過ごせるか、ここに重点を置く必要があると思うんです。市民の声をよく聴いて、判断をする。先に廃止ありき、これは絶対駄目です。　　ろばた館の存続についての意見書、皆さんももちろん承知していると思いますが、こういうことが書いてあります。名立区地域協議会における検討経過、１、自主的審議事項前の検討ということで、ろばた館が地域の生活環境の改善及び活性化を図り、市民の福祉の向上に資するための地域活性化施設として設置されたことに立ち返るとともに、今後の名立区の地域活性化に向け、ろばた館の運営に対して地域として具体的かつ実効性のある取組を検討しなければならない時期に来ているということで、これが検討始まった。それで、結論として、ここに書いてありますように、人口減少、少子高齢化が進行する名立区における地域活性化、中山間地域振興の中心施設として今後も存続が必要である。温浴施設として存続することで地域住民にとっては憩いや集いの場になるとともに、名立区外からの交流人口増加につながる。地域防災施設、避難所としても利用できるということで地域住民の安全安心な暮らしを維持するために、近隣の公民館上名立分館では代替できない施設である。以上のことから、ろばた館を現在の機能を維持したまま存続することを求めるものです。こういう意見書が出ましたよね。これはもちろん市長、読まれましたよね。こういうことで、市のほうで最終的に何だかんだ言っても、市民の皆さん、あるいはそこに住む人たちはそれを必要としているんです。そのことをもう一回考えてください。　　時間がありませんから、これで私は終わりますが、もう一つの経済活性化の問題については、この後質問でするそうですので、私は財政調整基金の活用を含めて、思い切った手だてを取って、苦しい苦しい立場に追い込まれている、そういう中小零細事業者、この皆さんのやっぱりなりわいを支援し、継続させるということを前提に、なお一層の心温かい、そういう支援を求めたいということで一般質問を終わりたいと思います。 ○飯塚義隆議長　４番、鈴木めぐみ議員。　　　　　　　　　　　　　　〔鈴　木　め　ぐ　み　議　員　登　壇〕 ◆４番（鈴木めぐみ議員）　会派政新クラブの鈴木めぐみでございます。市長をはじめ皆様、よろしくお願いいたします。　　一般質問に入る前に、一言お願いします。先般提示されました令和４年度当初予算案の概要の中で、市長は上越市が目指すまちの姿として、「暮らしやすく、希望あふれるまち」をビジョンに掲げられました。これはとてもシンプルで、市民の皆さんにも分かりやすいメッセージだと思います。毎日が暮らしやすく、そして明日も希望に満ちあふれていること。今日がよければそれでいい、もちろんそんなわけはなく、あしたという未来もまた明るいものでなければなりません。市民の皆さんがそれを実感できる日が来るまで、市長をはじめ、市の職員の皆さん、またここにいる議員の皆さんも最後まで諦めないで、一緒に取り組んでいただきたいと切望いたします。　　また、そこを実現するために、５つの取組の視点がピックアップされています。１つ目は生活の質の向上、２つ目は共創の推進、３つ目は地域の魅力の最大化、４つ目は復元力・再起力の強化、５つ目は循環共生社会の構築。昨日の栗田議員も一般質問で、この５つはどれも大事な視点であると思うとお話しされました。私も同感です。そのとおりだと思います。そして、市長はそれらの視点を持って取り組むプロジェクトとして、８つの公約プロジェクトと人事改革プロジェクトを掲げられております。１つ言えることは、一昔前のように時間と予算、人材確保の制約がなければ、どれも達成できるという時代ではなくなっているということです。皆さんが御承知のように、新型コロナウイルスのパンデミックにロシアのウクライナへの侵攻、そして毎年のように発生する未曽有の自然災害、この世の中を僅か数年前に一体誰が予想できたでしょうか。今誰も経験したことのない不確定要素の多い複雑な環境の中を日本人として生き抜くためには、正しい情報と、それを基にとにかくやってみるという行動力が必要だと私は思います。　　それでは、通告に従いまして、大きな区分、大項目２点質問させていただきます。１つ目は、一般公営住宅入居世帯への除排雪支援についてです。現状市内の公営住宅駐車場の除排雪作業については、そこの住民自らが除雪業者を手配し、有料で除排雪作業を行っているとお聞きしました。今冬は灯油など燃料代の高騰だけでなく、電気代の高止まり、また数多くの食料品の値上げが続き、市民生活への負担増加がより加速している状況です。一般公営住宅にお住まいの御世帯は低所得者世帯であり、家計の節約にも限界があり、生活苦が重なり数多くの生活破綻者を招くおそれがあるのではないでしょうか。市長にはこの問題を直視して、社会的弱者を切り捨てることなく、速やかに救済していただきたいと思います。　　それでは、以下３点についてお聞きします。（１）、一般公営住宅に入居している世帯は、入居要件として住宅に困窮する低所得世帯である。今冬の様々な生活物資の値上げにより、一般世帯に比べ家計が逼迫していると想定されるが、住宅使用料の支払い状況はいかがでしょうか。（２）、一般公営住宅における駐車場の除排雪の管理状況はどのようになっているのでしょうか。（３）、一般公営住宅の除排雪作業については、市による一括管理または入居者の負担分を助成すべきと考えますが、いかがでしょうか。今期は、今週末から観桜会も始まり、もうすぐ桜が咲き始めます。来年の豪雪災害に備えて、検討をよろしくお願いいたします。　　２つ目は、市の脱炭素社会の実現及び農山漁村での再生可能エネルギーの導入に向けてです。市長の公約プロジェクトの一つである脱炭素社会プロジェクトに関わる内容について、以下の６点についてお聞きします。（１）、市の脱炭素社会の実現に向けた取組の中で、明確なゴールとして、いつまでに何をどこまで達成させるのか、計画をお聞きします。　　（２）、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの導入が前提であり、市民、事業者、市が一体となって取り組む必要があると考えます。市民参画型の上越市再エネ導入推進協議会を設立し取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。　　（３）、公共施設への太陽光発電設備の設置だけでは、脱炭素社会の実現を達成できるとは考えられませんが、市長はどう考えますでしょうか。　　（４）、公共施設以外の建物の屋根や農地に再エネ導入の大きなポテンシャルがあると考えます。まずは新潟市で取り組まれたように、これらを想定した導入ポテンシャル調査を次期地球温暖化対策実行計画策定と併せて実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。　　（５）、地域循環経済として、再エネを市内で地産地消する考えはありますでしょうか。また、エネルギーミックスの観点から、どの種類の再エネで需要電力の何割を目指すのでしょうか。そして、地域電力会社の設立も計画としてあるのでしょうか。　　（６）、市は今後も再エネ導入の積極的検討、推進に取り組む姿勢を示していることから、市内の農林漁業の健全な発展と調和の取れた再エネを促進し、かつ農山漁村の活性化を図るためにも農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく基本計画の作成について、次期地球温暖化対策実行計画に盛り込み再エネの最大限の導入に向けた取組をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔鈴木めぐみ議員質問席に着く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、一般公営住宅入居世帯への除排雪支援に関する３つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。市では、住宅の確保が困難な所得の少ない方へのセーフティーネットとして、市営、県営を合わせ151棟、1,591戸の一般公営住宅を管理、運営しているところであり、住宅使用料及び駐車場使用料において、入居者の所得等に応じて負担の軽減に十分配慮しているところでもあります。住宅使用料の収納状況は、決算ベースの金額と収納率で平成30年度は２億4,871万円で97％、令和元年度は２億3,960万円で95.9％、そして令和２年度では２億3,406万円で97.2％と高い収納率で推移しているところであります。また、一般公営住宅の駐車場の除排雪の実施状況につきましては、各団地の管理人や棟の班長などが中心となり、入居している皆さんからそれぞれの団地や棟を単位として除排雪経費を集金し、駐車場の除排雪を実施しております。議員御提案の市による駐車場の除排雪の一括管理につきましては、これまでの除雪方法を全て見直しし、駐車場利用者から応分の負担をいただくことを検討する必要があることから、春先に開催する住宅管理人会議などを通じて、駐車場の除排雪の在り方について意見交換を行ってまいりたいと考えております。なお、除排雪費用に対する市からの助成につきましては、現時点で考えておらないところであります。　　次に、市の脱炭素社会の実現及び農山漁村での再生可能エネルギーの導入に関し、脱炭素社会実現に向けた計画についての御質問と、市民参画型の再エネ導入推進協議会の設置についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。市では、脱炭素社会プロジェクトとして、2050年までの脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入推進や電気自動車の普及に取り組むなど、温室効果ガス排出量のさらなる削減を図ってまいりたいと考えております。令和４年度においては、国が新たに示した温室効果ガス排出量の削減目標に基づき、令和５年度から令和12年度、2030年度を計画期間とする第４次環境基本計画と第２次地球温暖化対策実行計画を統合して策定し、まずは国が掲げた2030年度までに2013年度比で排出量を46％削減するという目標の達成を目指してまいりたいと考えております。また、プロジェクトでは、計画の策定と併せて、再生可能エネルギー等について最先端の取組事例を調査、研究するとともに、公共施設への太陽光発電設備の設置に向けた取組や庁用自動車に外部給電機能を備えた電気自動車を導入し、環境イベントの電源として活用するなど、電気自動車の普及に向けた周知、啓発を行ってまいります。さらに、令和５年度以降におきましても、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入はもとより、水素エネルギー等の次世代エネルギーの利活用など、脱炭素に資する取組を推進し、2050年までに市内の温室効果ガス排出量の実質ゼロ、ゼロカーボンシティの実現を目指してまいりたいと考えております。なお、議員御提案の市民参画型の再エネ推進協議会につきましては、計画や施策の検討に当たって、事業者や公募市民などで構成する上越市環境政策審議会を既に設置しており、市民、事業者、市が一体となった体制で検討を進めておりますことから、新たな設置は考えておらないところであります。　　次に、公共施設への太陽光発電設備の設置についての御質問と建物の屋根や農地における再エネ導入ポテンシャル調査についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。公共施設への太陽光発電設備の設置につきましては、現在、設置に向けた調査を進めているところであり、建物構造上の安全性や削減される温室効果ガス排出量などを総合的に考慮の上、施設を選定し、設置可能な施設から順次導入を進めてまいりたいと考えております。一方、昨年10月に閣議決定された国の新たな地球温暖化対策計画において、国は脱炭素社会の実現に向けて徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、公共部門や地域の脱炭素化など、あらゆる分野ででき得る限りの取組を進めるとしており、太陽光発電設備の導入だけでは脱炭素社会の実現は難しいと認識いたしております。市が今後進める脱炭素プロジェクトでは、市に適した再生可能エネルギーを調査、研究し、積極的に導入を推進するとともに、公共施設の省エネルギー化や電気自動車の普及促進、地域資源である地元木材を利用した暖房による熱の有効活用や適切な森林管理による吸収源対策のほか、市民が地球温暖化問題を自らの問題と捉え、ライフスタイルを見直すための周知、啓発など、様々な取組を実施してまいりたいと考えております。議員御提案の建物の屋根や農地における再エネ導入ポテンシャル調査につきましては、環境への影響、環境と経済両面での効果などを調査、分析し、事業化に向けた一つの手法であると認識いたしておりますが、今後プロジェクトを進める中で、これらの視点も踏まえ、調査の要否を検討してまいりたいと考えております。　　次に、再生可能エネルギーを地産地消する考え方や地域電力会社の設立などについての御質問にお答えいたします。再生可能エネルギーで発電した電力をその地域内で消費する地産地消につきましては、地域内で資金が循環し、地域経済の活性化や雇用の創出などに波及するものと承知しております。現状では、市内で消費する電力量を全て再生可能エネルギーで賄う場合、多数の発電設備など多くの費用を要することやエネルギーの安定供給などに課題があると認識いたしております。一方、不安定な国際情勢において、化石燃料の安定供給への不安や資源の枯渇の懸念、さらには発電時における脱炭素化が求められておりますことから、市といたしましては、今後安定的な供給体制や調達コスト、エネルギーミックスなども含め、総合的に勘案した上で、再生可能エネルギーによる電力調達に取り組んでまいりたいと考えております。　　なお、市内全域の電力量を再生可能エネルギーで賄うような地域電力会社の設立につきましては、当市管内の送電線の空き容量不足などの課題があると認識いたしておりますが、地域の脱炭素化やエネルギーの地産地消という観点からは有効な取組であり、地域の民間主体での設立や取組も想定し、市としてどのように関与していくかも含め、次期地球温暖化対策実行計画を策定する中で検討することとしております。いずれにいたしましても、2050年までにゼロカーボンシティが実現できるよう、議会をはじめとする市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく基本計画の作成についての御質問にお答えいたします。同法では、土地や水、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電のために活用できる資源が豊富な農山漁村において、農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギー発電を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化とエネルギー供給源の多様化に資することを目的としております。市町村は同法で定める基本方針に基づき、再生可能エネルギーを促進する区域や整備する発電設備の種類、規模等について取りまとめた基本計画を作成することが可能とされているところであります。この市町村が定める再生可能エネルギー促進区域において、発電事業者が設備整備計画を作成し、基本計画を作成した当該市町村の認定を受けた場合、発電事業者は市町村による農地法や森林法などの手続のワンストップ化により、手続の簡素化や時間短縮などが図られるものと承知しております。この基本計画の作成につきましては、当市ではまずは自家消費の拡大や市民への啓発を目的に公共施設への太陽光発電設備の設置を優先的に進めていくこととしており、基本計画の作成や次期地球温暖化対策実行計画への登載を行う状況にはないところであります。なお、同法では、市町村による基本計画が作成されていないときは、発電事業者が再生可能エネルギー設備を整備する区域の市町村に対し、基本計画の作成を提案することができることとされております。このため発電事業者から市へ基本計画作成の提案があった場合は、農林漁業の健全な発展に資する取組内容をはじめ、周辺の生活環境や景観への影響、維持管理体制なども考慮し、その必要性について検討する予定としております。 ○飯塚義隆議長　４番、鈴木めぐみ議員。 ◆４番（鈴木めぐみ議員）　順番に再質問、少し確認させていただきます。　　１番の（１）の住宅の住宅使用料については理解いたしました。コロナ禍にあって、なかなか支払い状況も厳しいのかなと考えてはいたんですが、それほど思ったほどに厳しい状況ではないのかなと感じました。ですが、まだまだコロナが収束したわけではなく、この先もさらに厳しくなることが予想されると思います。ですので、しっかり見守っていっていただきたいなと思います。　　それで、駐車場の除排雪についてなんですが、この質問をするきっかけになったのは、市民の方からの相談がありました。御自身が公営住宅にお住まいでおられまして、駐車場の除雪について困っていることがあるということでお話をいただきました。駐車場の除排雪について、先ほど団地の管理人さんが取りまとめているというお話もありましたが、やはり業者に依頼する場合は取りまとめは管理人さんがされると思うんですけども、結局住んでいる方々のお話合いでいつにするのかという時期を決めているということでした。その際皆さんお考えが違って、なかなか話合いが進まず、トラブルになる場合もあるというふうに私はお聞きしました。実際市のほうには、そういった相談が寄せられたことはあるのでしょうか。その点もし分かればお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　吉田仁史都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長　お答えいたします。　　駐車場の除排雪に関する相談ということの有無でございます。駐車場全体ではなくて、やっぱり空き室等の除排雪、屋根雪除雪とか共益部分の除雪等に関しては、これまでも相談があった中で、空き室に関する部分の除雪については市のほうで応分の負担するなり、積み上がった雪の排雪については市のほうで対応するというような形でこれまで対応してきておりまして、今議員のところに御相談があった除雪する時期とか、そうしたものの詳細についてまで市のほうにお聞きしている部分はございませんので、また市長答弁ございましたが、そうした部分についても管理人さんとの会議が春先ございますので、そうしたところで意見交換、情報交換させていただきたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長　４番、鈴木めぐみ議員。 ◆４番（鈴木めぐみ議員）　トラブルの相談がないということで、まずは一安心しているところではありますが、実際もしかしたらあっても、市のほうに相談は行っていないというケースもあるかと思いますので、春先にある管理人さんとの意見交換会の会議でもしそういったお話あれば、しっかりと酌み取ってあげてほしいなと思います。　　それで、駐車場の除排雪に係る経費の負担については今は考えていないというお話でしたが、やはり「暮らしやすく、希望あふれるまち」という視点からも、お困りの方がいるのであれば、それに寄り添った対応ということも必要ではないのかなと私は考えています。意見交換会でそういったお話が出てくれば、もう一度その点については考えていただけるのでしょうか。その点お聞かせください。 ○飯塚義隆議長　吉田仁史都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長　お答えいたします。　　除雪費の市からの助成ということでお尋ねでございます。除雪費自体は市長答弁ございましたが、それぞれの公営住宅、一般市営住宅の自治の中で決定されているものでございまして、それで全体の除雪費自体は把握はしてございませんが、令和２年度にそうした住宅管理人の皆さんに対して、共益費についてアンケートを取っている中で、除雪費についても把握している部分がございます。それで、やっぱり雪が多いところ、少ないところございますので、それぞれ年額大体3,000円ちょっとから、多いところでは２万円から３万円というような費用負担がされているということでございます。こちらについて、市のほうで助成ということでございますが、先ほど市長答弁ございましたとおり、市のほうで一括除雪ということになれば、応分の駐車場料金に、また市の負担かさ上げというようなことも検討する必要があるというところでございます。そうした中で議員御懸念のコロナ禍におけるそういう所得という部分が非常に厳しい方がいらっしゃるのではないかということでございますが、市長のほうからも答弁ございましたが、そうした所得に応じまして家賃、あと駐車場については適時減免のほうを行っているところでございますので、そうしたところも含めまして、また管理人さんとの意見交換の中で対応してまいりますが、なかなか市のほうで除雪費用を負担するのは厳しいのではないかというふうに考えてございます。 ○飯塚義隆議長　４番、鈴木めぐみ議員。 ◆４番（鈴木めぐみ議員）　分かりました。丁寧に対応していただいているということだと思います。またお困りの相談があれば、しっかりと対応していっていただきたいなと思います。　　それでは、２番の脱炭素社会プロジェクトの質問のほうに移りたいと思います。実際プロジェクトの中に、先ほどの市長の御答弁にもありました先進事例の調査、研究を行うというお答えもいただいたんですが、これ先進事例の調査、研究というのはどのようなことを想定されているのでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　実は私自身も再生可能エネルギーの調査ということで、ドイツに行ったことがございます。向こうでは、やはり私企業が立ち上がって、地域企業が立ち上がって、地域の人たちが投資をして、そして風車であるとか太陽光発電であるとか小水力であるとか、そういうものを支えながら運営しているという姿が多数見られました。ただ、今日本でいいますと、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、送電線の量が足りない。今新電力がだんだん潰れて、廃業している。要するに採算が合わなくなっているという状況が今日本の国内の中にあります。今例えば昨日東京電力管内で電力が足りないという問題もありましたけども、結局送電線が足りなくて、送電できなかった事例もあったわけです。ですので、今の日本の国内の事情でいえば、その問題が解決されない限りは、私立の要するに一般企業が立ち上がって、新しい企業を立ち上げる状況では、今の状況ではないということでございます。送電線があったらこそ、再生可能エネルギーの私立の企業の立ち上げに私たちも支援ができるようになってくるのかなと思っております。ですので、今私たちができることは、市のほうで自分たちの施設を抱えているわけですので、それをできるだけ再生可能エネルギーで供給をしていくための措置をできるだけ取っていくということと、これから車もガソリンや軽油ではなくなってまいりますので、それを見据えたものにインフラを整備していく。そして、地域木材を使っていくということで、その中で例えば使って余ったものは燃料になるかもしれませんので、そういったものも例えば暖房で使っていくとか、できる限りのことはやっていきたいなと思っております。もし送電線がきちっと配備されたならば、そこからはまた地域の電力会社を立ち上げるための支援というのは、制度としてはつくっていく可能性があるのかなと思っております。 ○飯塚義隆議長　４番、鈴木めぐみ議員。 ◆４番（鈴木めぐみ議員）　分かりました。送電線の問題は、一番の問題だと私も思います。今現在上越地域では、高圧の発電所の接続ができないという状況にあるかと思います。地域新電力というものを立ち上げると、先ほど市長の答弁の中にもあったように、地域経済が循環して、「暮らしやすく、希望あふれるまち」というものにも近づいていくんではないかなと私は思っているんですが、やはりまた地域新電力を立ち上げるということは今現在難しいのかなというふうに今お答えを聞いて思いました。　　そして、あと（２）番の再エネ導入推進協議会の件のところですが、今現在環境政策審議会でしたっけ、実際設置をされて、事業者さんとお話合いをされているということでありました。それはそのまま続けていっていただきたいなと思います。それとは別に、やっぱり脱炭素社会の実現をさせるためには、市民の皆さん、市民の方々の意識も変えなきゃいけないと思います。新潟市では、みんなで考える再生可能エネルギーのワークショップというのを行っておりました。そういったワークショップなどを開催して、市民の方が参加しやすい環境を整えて、実際再生可能エネルギーとはどういうものなのか、脱炭素社会はどういうものなのかというものを勉強する機会を設けることも必要なんではないかなと思うんですが、その点については何かお考えありますでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　もちろん上越市がそういうものを促していくということも一つの政策とは考えますけども、もし市民でそういう会が立ち上がるとすれば、上越市としては最大限支援していきたいと考えております。ですので、誰が主体となってやるか分かりませんけども、ぜひそういう会ができることを望んでおります。 ○飯塚義隆議長　４番、鈴木めぐみ議員。 ◆４番（鈴木めぐみ議員）　そういう会ができたら支援してくださるというお話だと思うんですが、実際私のところにも再生可能エネルギーに関して御興味を持たれている方の御相談があります。上越にはどういった再エネが適しているんだろうか、そういうのを一緒に考えたいと言ってくださっている方も何人かおりますので、もしそういった方々がワークショップなどなり立ち上げられましたら、ぜひ御協力していただきたいなと思います。　　それで、もう一点お願いします。住宅の屋根に設置するタイプの太陽光発電なんですが、前市長、村山市長は、雪国であるこの上越には向いていないと御指摘されておりました。新潟市でのポテンシャル調査の結果のように、私たちの上越市にも多くの潜在的な再エネ発電ポテンシャルがあるかと思います。送電線の問題があって、できるできないということは別として、実際どのくらいできるのか。上越市としてどのくらい導入できるのかという調査は必要なんではないかなと思います。実際やるやらないとか、できるできないというところを別として、そういった調査も必要と思っておりますが、市長御自身はどうお考えでしょうか。お考えがあればお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　自家消費用の太陽光発電であれば送電線は関係ございませんので、雪が降らない地域であれば比較的発電する可能性が高いのかなと思っております。そういう意味で調査をして、どこならできるのかということは確認しなければいけないのかなとは思っております。 ○飯塚義隆議長　４番、鈴木めぐみ議員。 ◆４番（鈴木めぐみ議員）　できるところから始めていただきたいなと思います。ぜひ調査もしっかりと進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　　最後に、（６）番のところでもう一つお願いします。この法律、いわゆる農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画というのは、先ほど市長からも御説明があったかと思いますが、発電事業者が自治体に申請して、作成されるというフローかなと思います。ですが、市としては市が自ら発電事業者でもあり、今後も再エネ導入の積極的検討、推進を取り組む姿勢を示していることから、この基本計画を民間事業者からの提案を待つのではなくて、積極的に市自らがイニシアチブを持って作成していってほしいなと思っております。こちらの計画を作成して、再エネ導入した場合には、その再エネ導入によって得られた収入の一部を地域活性化のために使用しなくてはいけないという規定があります。無秩序の再エネ開発を防止して、周囲と調和の取れた開発を促進することは、広大な中山間地域を抱える市の課題であるかと思いますが、市自らが発電事業者となってこの基本計画をつくるというお考えはありますでしょうか、もう一度お聞かせください。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今世界の流れとしては、脱炭素、ＳＤＧｓ、そして今紛争というか、戦争が起こっております。こういう中で化石燃料がますます高くなっていくという中で、再生可能エネルギーはこれからますます必需品というか、絶対に必要なものと考えていかなければいけないと思います。ですので、この基本計画はつくりませんが、上越市として、どこをどういうふうにやったらできるだけ再生可能エネルギーで供給できるのかということはきちっと把握して、計画立てて、そして進んでいきたいと考えております。そういう意味で、また鈴木議員の御協力もよろしくお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　４番、鈴木めぐみ議員。 ◆４番（鈴木めぐみ議員）　この計画はつくらないというはっきりしたお言葉をいただいたところではありますが、しっかりと調査をして進めていただけるというお話だったかと思うので、脱炭素社会の実現に向けて、これからしっかり取り組んでいってほしいなと思います。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時３９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　一般質問を続けます。　　23番、大島洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔大　島　洋　一　議　員　登　壇〕 ◆２３番（大島洋一議員）　会派創風の大島洋一です。通告に従い、大項目２点についてお聞きします。　　最初に、大項目１で産業振興政策についてお聞きします。12年ぶりの新市長誕生に、経済界、働く人たちは新市長の産業政策として何が語られるか、固唾をのんで待っています。３月議会の所信表明では、観光や起業、創業、イノベーションについてはかなり述べられておりますが、産業振興の全体像について、十分には分かりませんでした。今まさにウィズコロナ、アフターコロナに向けて、大きな経済のかじ取りが必要であり、当市の今後のために市長は何をなされるのか、市長の産業振興施策をお聞きするものです。　　そこでお聞きします。（１）、市長は当市の産業の現状をどう認識し、今後何をどのように実行しようと考えているのか。　　（２）、市長は視点２の共創の推進の中の一つに起業、創業、イノベーションを挙げ、創業促進のための補助など４項目を挙げられました。この趣旨をお聞きします。　　（３）、起業、創業、イノベーションに関する取組として、中小事業者等イノベーション促進事業、創業スタートアップ支援補助、サテライトオフィス誘致支援業務委託などを補正予算を含めて新たに事業化しておりますが、これらの目指すところと、どのように進めようと考えているのかお聞きします。　　（４）、起業、創業、イノベーションを促進していくためには、研究所などを誘致し、新産業育成、技術力向上を図るべきと思いますが、市長のお考えを聞きたい。　　次に、大項目２、知、徳、体を育む学校教育の推進について。（１）、上越市第６次総合計画で知、徳、体を育む学校教育の推進を図るとしていますが、経済や社会の動き、そして現状、そして今後を考えると、学校教育はどうあるべきか、教育長の考えをお聞きします。　　（２）、いわゆる新過疎法での過疎地域において、急激な人口減少が進んでいますが、今後どのように学校教育を推進するのか。適正配置、環境整備、学校教育、部活動、地域との関係など考えをお聞きします。　　以上２点、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔大島洋一議員質問席に着く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　大島議員の御質問にお答えいたします。　　産業振興政策に関し、当市の産業の現状認識など４つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。当市の産業は、明治初頭の全国的にも早い時期に電力の供給や鉄道の敷設が進み、これらの社会基盤を背景に化学や金属系企業の誘致が進んだことで、関連する企業を含む製造業を中心に発展してきたものと捉えております。データが公表されている直近の平成30年度の第２次産業に係る市内総生産額は3,545億円余りと10年前の1.4倍に拡大しており、また付加価値額は県内では新潟市に次いで２番目に高くなっており、今後も市民生活の基盤となる持続的な地域経済の発展に向け、働きがいの向上という観点も含めて、さらなる振興を図っていく必要があると考えております。　　また、これまでの御質問にお答えいたしましたとおり、共創とは従来の協働をさらに前に進め、課題解決の仕組みづくりの段階からより多様な主体が参画し、連携を深めながら、効果的な取組を展開する中で、新たな価値や魅力を共につくり上げていくという考え方を表したものであります。こうした観点から、まちづくりの分野に限らず、多様化する社会課題の解決を図るため、民間の経済、社会活動を促し、新たな動きや変化を生み出していく取組がますます重要になるものと考えており、今回、起業、創業、イノベーションの取組を含めてお示ししたところであります。例えば起業、創業の促進は、若者や女性の転出超過という地域の重要課題に対し、若者等の多様な働き方を後押しするものとなり、また起業、創業の場として中心市街地の空き店舗や町家が活用されることによって、地域のにぎわいの創出にもつながってまいります。さらに、近年では社会のデジタル化や脱炭素化の流れに対応したイノベーションの取組や社会的課題をビジネスの手法で解決しようとするソーシャルビジネス、また企業等の社会貢献の取組も広がってきており、共創の視点から民間の主体的かつ実効性のある取組をさらに促進し、官民や民民の連携を一層推進することによって社会的課題の解決につなげてまいりたいと考えているところであります。　　市といたしましては、これからの産業の振興に関する取組について、こうした共創の視点を取り入れつつ、新たな事業者を生む、今ある事業者を育む、そして新たな事業者を呼び込むの３つの方向から施策を推進してまいりたいと考えております。事業者を生む施策では、若者や女性等の多様で柔軟な働き方の実現を目指し、これまでの創業支援ネットワークによる取組に加え、起業に必要な経費の一部を支援する創業スタートアップ支援補助金を創設し、市内商工団体等との二人三脚により、創業者のサポートを行ってまいります。　　また、事業者を育む施策では、持続可能で確かな地域経済の構築に向けて、メイド・イン上越推進事業や地域中核企業成長促進事業に加え、経営環境の変化にも柔軟に対応できる事業者を多く輩出することを目指すため、中小企業等イノベーション推進補助金を創設し、変革意欲のある事業者に対して伴走型の支援を実施する新たな取組を開始します。　　新たな事業者を呼び込む施策では、広域交通網の結節点である拠点性を生かした立地の促進のほか、情報通信業を中心とした多様な雇用の創出や将来的なＵＩターンの促進を目指し、サテライトオフィス誘致支援業務等により民間事業者のノウハウや人脈を生かしながら、首都圏などの企業のオフィス誘致を実現してまいりたいと考えております。私といたしましては、こうした取組を推進していく中で、将来的には研究開発型の企業などの誘致も実現したいと考えており、産業振興の取組に当たりましては私自身が推進役となり、積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私からは、知、徳、体を育む学校教育の推進に関し、経済や社会の現状と今後を考えた知、徳、体を育む学校教育はどうあるべきかとのお尋ねにお答えいたします。　　社会の変化は加速度を増し、複雑で予測困難となってきており、どのような職業や人生を選択するかにかかわらず、全ての子供たちの生き方に影響するものとなってきております。このような時代だからこそ、子供たち一人一人が予測できない変化に受け身になるのではなく、主体的に向き合って関わり合い、その過程を通して自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となる力を身につけられるようにするということが重要になってきております。こうした力は、これまでの学校教育で育まれてきたものとは異なる全く新しい力ということではなく、学校教育が長年その育成を目指してきた生きる力をしっかりと発揮できるようにしていくことが求められているものと考えております。　　教育委員会では、上越市の学校教育目標、ふるさと上越を愛し、学ぶ力、豊かな心、健やかな体をもって自立と共生ができる子供を育てるの下、知、徳、体のバランスの取れた育成を基盤とし、一人一人の子供が自他の生命を尊重しながら、自ら学び、いじめや差別を許さず、協働的に学びながら、よりよく生きようとする意欲や態度の育成に取り組んでおります。　　また、学校教育実践上の重点として、学ぶ意欲を高め、主体的に学ぶ学習指導の推進を重点課題の１番に掲げ、子供が主体的に学ぶ授業の工夫、改善や家庭学習の定着、小中学校の教員が義務教育９年間の到達点を見据えた小中一貫教育などに取り組み、学力向上を図ってきております。しかしながら、令和３年度の標準学力検査においては小学校、中学校ともに低下傾向が見られ、全国基準を下回っている学年、教科があります。児童生徒がこれからの時代に必要な力を自ら培っていくためには、文章の意味を正確に理解する読解力、自分の頭で考えて表現する力、対話や協働を通じて知識やアイデアを共有し、新しい解や納得解を生み出す力などが求められ、上越市の学校教育において対処しなければならない重要課題であると認識しております。　　令和４年度においては、引き続き学力向上を最重要課題とし、子供が主体的に学ぶ授業づくりに取り組み、確かな学力の定着を図ることとしております。具体的には標準学力検査での子供の実態分析に基づく授業改善、子供に問いや感動が生まれる授業実践、全校体制による学習環境づくりを視点に課題となる力の育成に取り組み、自校で設定する標準学力検査の数値目標の実現を目指します。教育委員会といたしましては、各学校の取組の状況把握、教職員の研修の実施等を通して学校や教職員の主体性を発揮した実践的な取組の指導、支援に邁進してまいります。　　次に、過疎地域での学校教育の推進における適正配置、環境整備、学校教育、部活動、地域との関係についての御質問にお答えいたします。過疎地域においては小規模校が多く、小学校の複式学級が常態化しており、多様な考えが出やすい多人数での学習や集団で行うことで効果が上がる音楽活動や運動などが行いにくいという課題があります。しかし、一人一人に寄り添ったきめ細やかな指導の充実を目指し、小規模校のメリットを生かした学校教育を推進しております。　　まず、議員お尋ねの適正配置につきましては、子供たちの望ましい教育環境を整備するため、複式学級の解消を重点的に取り組むべき課題と位置づけ、複式学級のデメリットの解消に向けて当該地域の保護者や地域と話し合い、統合や交流学習、ＩＣＴ活用などの方策について、合意を得ながら取り組んでおります。　　教育環境の整備については、人的な整備では小規模な中学校において、教員の定数上、全ての教科に教員を配置できない場合に県の非常勤講師を派遣する制度を利用しており、どの学校でも同様に学習できる教育環境を確保しております。物的な整備では、登下校におけるスクールバス等の運行による通学支援により、安全、安心な通学の確保に努めております。　　教育活動では、小学校の複式学級では異学年の児童に同時に指導する授業形態が多くなりますが、少人数のよさを生かし、子供一人一人の特性、学習の進度や到達度に応じて柔軟に指導するとともに、独習の時間を組み合わせ、学習活動の充実に努めております。さらには、来年度から児童が独習時にも自分に合った学習内容に取り組み、意欲的に学んでいくことができる算数科のデジタルドリルを導入いたします。　　部活動については、生徒数の減少から活動の維持や指導者の配置に困難を抱える学校がありますが、近隣の学校同士での合同練習、合同チームによる大会参加、地域人材による指導者の協力等により、スポーツや文化に触れる機会を確保するよう進めております。　　地域との関係については、上越市立の全ての小中学校及び高田幼稚園がコミュニティ・スクールを基盤にした学校運営に取り組み、全ての地域において地域のよさを総合的な学習の時間等で学ぶとともに、祭りやイベントに参画する地域貢献活動を行うなど、学校と地域が同じ方向性を持って子供を育むよう、地域と共にある学校づくりを推進しております。教育委員会といたしましては、今後も地域の実情の把握と細やかな分析に基づき、保護者や地域の皆様と連携しながら、過疎地域における小規模校としてのよさを生かした活力ある学校づくりを支援し、児童生徒がしっかりと学び、成長できる学校教育を推進してまいります。 ○飯塚義隆議長　23番、大島洋一議員。 ◆２３番（大島洋一議員）　それでは、第１段目から若干再質問させていただきます。　　いろいろな対策、方面、方向性で施策を展開されようとされている点が分かりまして、非常によかったというふうに思っております。ただ、２点目の共創の推進のところは、部分、部分は確かにつながっていくところあるんだろうなというふうに思うんですけども、ちょっと私の理解が悪いんだろうと思いますが、なかなか産業の振興と共創の推進のところがいま一つよくつながらない、分からない。起業、創業、イノベーションに限って、これは４項目ほどこの中に入っているわけですけども、それ以外の共創の推進の中には市民参加とかありますから、そういう点では分かるんですけども、産業振興についていうと、共創の推進の意味をもう一度、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○飯塚義隆議長　池田浩企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　お答えいたします。　　全体の５つの視点の取りまとめ、企画政策部のほうで担当しておりますので、総論的なところについて、私のほうからお答えさせていただきます。今回５つの視点で市政の基本方向をお示しさせていただきました。５つの視点は、いずれも横串で物事を見ていこうという視点で整備したものでございますので、どの視点にもそれぞれ当てはまる部分があるということでございます。特にその中で、もともと共創という概念自体がビジネスの世界からスタートしたということがございます。英語でいうとコクリエーションということでございますので、ビジネスの世界からスタートした概念で、それをまちづくりのほうに展開していこうということで、近年の様々な自治体において、その概念を掲げてまちづくりを進めているというような状況がございます。その中で、今回起業、創業ということで整備させていただいたのは、市長答弁のとおりでございますけども、様々な新しい時代における社会的課題に対して、それぞれの主体が関わって、それをそれぞれ主体的に取り組むことによって新たな価値をつくっていくと、そのこと自体が社会的課題の解決につながるという考え方もあるんだろうということで、起業、創業、イノベーションということの新しい取組について、今回そのように整理させていただいたものでございます。当然いろいろな視点がありますが、特徴的なものとして、今回この区分の中に入れさせていただいておりますので、そのように御理解いただければと思います。 ○飯塚義隆議長　23番、大島洋一議員。 ◆２３番（大島洋一議員）　今の点は、ある程度は分かるんですけども、ちょっとやはり分かりづらいなと思っています。　　ちょっと違った観点で質問させていただきますが、富山県知事の新田さんという方が、これは中川市長と比べて１年前に当選されて県知事になられた方で、県知事と市長とはまた違うといえば違うんですけども、リーダーとしての向かい方として、ビジョンと戦略と政策に落とし込むという、この３段階をすっきりと県民に知らしめて、そしてその作成過程が市民の声を聴きながらつくっていると。中川市長の場合は、３か月半で議会に予算資料を出さなきゃいけないという時間的な制約がありましたので、その辺は十分承知しております。ただ、１年後、先ほどの新田富山県知事の場合は１年３か月後に議会に出しているわけですから、１年後にはしっかりと検討された、その辺を踏まえた提案、予算提出をぜひお願いしたいなと思います。若干触れますと、ビジョンとしては、これはそれぞれの方のビジョンですから、一々こだわるつもりはありませんが、一応話が出ましたので、御披露しておきますと、ウェルビーイングという目標に向かってやっていこうと。ちょっと耳慣れない言葉で、御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、日本語的に言うと真の幸せとか真の豊かさ、そういった意味の言葉だそうです。それのビジョンに向かって６つの戦略を立てられた。そして、そのうちの２つがまさにこの産業振興政策に関わってくる新産業戦略、それからスタートアップ支援戦略という形を６つのうちの２つが占めているということで、非常に重視されているわけです。こういう項目立て、そしてそれを議会に政策として、あるいは予算として実行してもらうについては、しっかりと戦術、内容を政策に落とし込んで議会に説明し、納得してもらわなきゃいけないということで、こういうビジョン、戦略、施策の流れの中で議会のほうに提案されているということが１つ。それから、その作成の手順が、やはり市民参加とおっしゃったのかどうかは分かりませんが、ビジョンはほとんど自分でつくられていると思います。この辺もまた意見を聞いた上でつくられている気配もありますが、それとそれから６つの戦略、これについては十数名の方の意見を、専門家の意見を聞きながらつくられて、そして６つにまとめられたということのようです。その中に先ほどの２つがあるということで、そして幾つかの内容、骨子をもって県下全ての市町村に出向いて、その内容を話されたと。20名ないし30名、それぞれの場所について集まっていただいて、それぞれの方に意見を言っていただいて、それを吸収すると。だから、専門家の意見も聞く、県民の意見も聞くと、そういったスタイルでやっていくと。さらにパブコメは当然かけて、一般市民の方の意見も聞かれると。100以上の意見が出て、それも踏まえて予算の提出に至っているというようなことを聞いておられました。その内容いかんはともかくも、作成の過程はやはり参考になるのではないかというふうに思いまして、御紹介させていただきます。そういうことで、今回の共創の推進という視点で提案されたこの話も非常にすばらしいことをおっしゃりたいんだろうと思うんですが、いま一つ分かりにくいというふうに私には感じられました。さらに磨きをかけていただければというふうに思います。ここまでの間で御所見がありましたら、まずお聞きさせていただきます。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　富山県知事の今のプロセス、やり方については、私としては参考にさせていただきたいなと思っております。　　私の上越市での産業振興について、概要を少しだけ申し上げますと、今中小企業を中心にして、大企業もございますけども、非常に人手不足でございます。どの業種においても人手不足になっております。例えば、御存じかと思いますけども、新しい事業が立ち上がると、周りの業から要するに人材が取られて、日本人が不足していると。そして、外国人を呼ばなければいけない。今コロナの状況では、なかなかそういう状況も難しいところもありますけども、今そんな状況がございますので、できれば私としては高校生と地元企業はもう少し、例えばインターンシップとか、いろんな形でつながりながら、地元企業も雇用を求めているんだということを知ってもらって、そして高校生たちには、今、先日も申し上げましたが、東京都では所得は高いけども、可処分所得は非常に少ないと、暮らしにくいんだということも伝えながら、上越市がいかに豊かなのかということを伝えながら、高校生の定着を図ってまいりたいというふうに考えております。　　もう一つの視点がございまして、今新しい企業をどうやって立ち上げていくか。そして、起業、創業をどうやって支援していくかということがございますけども、今世界の中では、先日も少しお話ししましたけども、デジタルテクニックを高校生に教えることで、大学を卒業しなくても引く手あまたになるという、いわゆるニューカラー層という言葉がございます。ブルーカラーでもホワイトカラーでもなくて、新しい層だということでございます。そういう教育も高校の中でやっていかなければいけないんじゃないかということで、そういう意味では高校、企業、そして大学と連携しながら育成を進めていくということは、私は上越市にとっては大切なことになっていくのかなと思っております。　　それと、やはり今とにかく上越妙高駅前でＪＭ―ＤＡＷＮ（ジェーエムドーン）ということでローカル５Ｇなんかも今やっていただいておりますし、上越妙高駅前にそういう新しい企業の集約するような、そして教育もできるような部分をつくっていかなければいけないんじゃないかなと思っております。それについても、できるだけ私も加わりながら進めていきたいと考えておりますけども、今そういう事業があるわけではございませんけども、そこに集約するために私も努力を続けていきたいと思っております。何度も申し上げますけども、新幹線が敦賀につながって、そして関西にもつながっていくということで、関東と関西、どちらにも非常に近い高速交通がつながるわけでございますので、そのチャンスを生かしていかなければいけないんじゃないかなと思っております。 ○飯塚義隆議長　23番、大島洋一議員。 ◆２３番（大島洋一議員）　ぜひ頑張っていただきたいと思います。　　質問のほうを若干追加、補足続けますけども、もう一点、これは分かる範囲でいいんですけども、今国は新年度予算を可決されたのかな、デジタル田園都市国家構想という構想の中で予算を作成されたと思っております。今回の市長の大きな産業振興の考え方は、これとは大体どのような立ち位置というふうに考えて理解すればよろしいのか、その辺答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　皆さんよくお聞きすると思いますけども、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションというのはもう世の中の常となってきておりますので、中小企業においてもこれを推進していかなければいけませんし、そもそも上越市役所そのものもＤＸの推進が遅れておりますので、これは早急に取り組んでいかなければいけないと思っております。そのためにとにかくＩＴ化、ＡＩ、いろんな先端技術、メタバースも含めて最先端のものをできるだけ取り入れながら、若者にも魅力のあるような創業ができるように全力で力を尽くしてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　23番、大島洋一議員。 ◆２３番（大島洋一議員）　ぜひその辺も力を尽くしていただきたいと思います。これも国の構想の中には、多分多くの内容が盛られていることだというふうに思っております。その辺しっかりと捉まえて、上越市の施策に生かしていただきたいというふうに思っています。　　では、大項目１について最後とさせてもらいます。ちょっと細かくて恐縮ですが、イノベーション、そして創業スタートアップにしても、それからサテライトオフィス、こういったものにも関係してくるんですが、これそれぞれにいろいろと相談の体制というのがやはり私は非常に大事になってくるんじゃないかなというふうに思っております。地の利がない東京ないし関東圏の方々が相談を持ってくるといったときに、いろいろやはり行政のほうはどういう形で産業政策課ないし産業立地課が窓口になるのか、上越商工会議所がなるのか、ものづくり振興センターがなるのか、それぞれが分担してやっていくのか、その辺がちょっと分かりませんが、いずれにしても相手方は１か所で自分の仕事に関わる全ての課題と、それから場合によったら生活に関わる、そして交通手段も含めた、そういったものがワンストップで相談できるならば、非常にやはりそれはストレスのない、いい誘致というか、勧誘になるんじゃないかなというふうに思っております。今幸いそういう機運が上越市にはあるようなふうに私には見えますので、ぜひその辺を生かしていく工夫というか、そういうものが要るんじゃないか、相手の立場に立った工夫というものを考えていただきたいというふうに思っておりまして、こういった点についていかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今起業、創業に向けて意欲を持っていらっしゃる、要するに上越市がまだ不完全だというふうに思っていらっしゃる民間企業の方もいらっしゃいますので、そういった方々の意見を基にしながら、今大島議員がおっしゃったような起業、創業の支援と、そして住まい、様々なサービスの提供ができる拠点というのはやはりつくっていかなければいけないと考えております。それも併せた形で上越妙高駅前にそういうものができれば最高の形になるのかなと思っておりますので、それに向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　23番、大島洋一議員。 ◆２３番（大島洋一議員）　その辺の力、工夫がかなり結果のほうに違ってくると思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。　　そして、先ほどの新田富山県知事の話では、市長とかなり通ずるところがあると思います。市長は、地域づくりは人づくりから始まるというふうにおっしゃられました。まさにそうなんだろうというふうに思っております。そうすると、やはり人づくり、教育の問題が大事だということだと思います。先ほどの新田知事もその辺は６つの戦略の中で、教育について触れておられます。若干触れさせていただきますと、デジタルトランスフォーメーション化や高付加価値化、こういった支援とか、大人も学び続ける時代だと、人材育成の強化については大変大事だと。具体的な内容として、ちょっと私も不十分な理解のところなんですが、一応項目だけお話ししておきますと、リカレント教育の推進、ここの場面でのリカレント教育というのは、働き始めた後も就労と教育を交互に繰り返していくといったことの使い方のようです。データサイエンス教育とか、それからＳＴＥＡＭ（スティーム）教育、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、アート、マセマティクス、科学、技術、工学それから芸術、リベラルアーツ、それから最後が数学、こういったものの教育。これは小中学校教育だけではなくて、さらにその先の高等学校教育とか大学教育とか、さらに社会教育にも関わってくるようなところがあるんだろうというふうに思っておりまして、次の大項目２の小中学校を念頭に置いた質問とは必ずしもつながってこないんですけども、こういった教育の重要性をベースにされて、先ほどの政策があるというふうに述べられておりますことを参考までにお伝えしておきます。そして、私の教育の重要性を指摘して、大項目の２点目の再質問に若干入らせていただきます。　　全体的な（１）のほうについては、大変教育長さんが難しい時代の中で苦労されておられる点のにじみ出た御答弁を聞かせていただきました。ここでは１点だけちょっと私のほうで質問させていただきたいのが標準学力検査との関係です。私がここに知、徳、体を育む学校教育を質問に挙げさせていただいた理由が、先ほどの新田知事の話にもあったように　　ちなみにちょっと先ほど落としましたが、新田知事は経営者出身です。そういう経済界を中心に、あるいは社会でやや学力が、ちょっとその辺の教育が足りないんではないかという向きの話があって、そして上越市がここ数年やや、先ほどの標準学力検査の点に戻りますけども、こちらのほうも最近数年がちょっと低いと。いろいろ御苦労をいただいていると思っておりますけども、なかなか先ほどもおっしゃられる、決して学力至上主義を取るわけではないんですけども、教育長がおっしゃられる経済社会を自立的に生きる力がまさに大事だというふうに私も思っておりますが、それにしてもちょっとこの辺に課題はないんだろうか。この辺に何か対策はできないものかどうか、この辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　上越市の子供たちの、例えば標準学力テストでの成績の低下に対する対策ということでございますが、学力というのはいろんな側面があって、まさに知、徳、体、全てが学力と、言わば広い意味での学力になります。ただ、テストで測る知の部分の学力というのは、一側面ではありながらも、大事な学力の指標となる要素ですので、決してそれは軽んじることはできないという姿勢で我々はやってきています。ただ、今まで知と徳と体といいますと、やっぱりこれをバランスよく、いかに育てるかということを重点を置いていましたので、決して知の部分だけではなくて、心の教育、健やかな体ということで、この３つをバランスよく育成することをモットーにしておりました。その中でやはり若干いわゆるテストで測る知の部分の学力が少し取組としては弱かった。点数で見るよりも、いわゆる意欲の部分で、勉強しようと、主体的に学ぼうとする、そういう姿勢を育てることがやはり欠けていたのかもしれません。各学校では、結果をしっかりと目をそらさずに、結果は結果として真摯に受け止めて、やはり意欲を育てながら、その結果として、テストの学力も上がるということをいま一度各学校に取り組んでいただこうということで、来年度からは他の学校とテストの点を比較するという単純な話ではなくて、その学校の子供たちの実態をしっかり分析しながら、何が欠けているか、何が劣っているか、そして去年できなかったことが今年はできる、昨日できなかったことがあしたできると、そういう中での数値目標をしっかり掲げて各学校が取り組むよう、改めて令和４年度から取組を重視したいと考えています。そのためには、例えば学校の授業の改善もそうですが、家庭学習等を含めたやっぱり地域や家庭との連携も学力の向上という意味では大事な取組ですので、そういったことを一体化しながら、子供たちの学力の向上について、教育委員会としてまず最重要課題として取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　23番、大島洋一議員。 ◆２３番（大島洋一議員）　大変難しいところで、これを１つやれば解決するというような問題ではないというふうに思っております。私、素人なりに思うのは、やはり人の側面、物の側面、方法の側面、その他の側面、いろいろな面で何か課題がないか一つ一つ対策を取っていくとか、もう少し発想を変えるとか、いろいろ御苦労されている上に生意気なことを言って恐縮ですけども、大変頑張っていただきたいというふうに思っております。御所見何かあれば、お伺いさせてもらいます。　　それから、次に（２）のほうの質問のほうでは、これは過疎地域の方からの要望ないし意見という形で聞いたものでありますので、そういうことで御理解いただきたいと思うのですけども、過疎地域においては学校教育というのが、それ以外の地域と比べて、さらに課題が大きく出ているようなふうに私には聞かされました。こういった過疎地域の問題の取組、先ほど幾つかの点についてそれぞれお聞きしたところですが、やはり全体的な認識の点、それから例えば適正配置について少し考えなきゃいけない点があるのかどうか。例えば具体的に言いますと、適正配置、学校統合の話になったときに、コスト削減を第一にするような、あるいは優先するような考え方に立っては私はいけないと思っております。子供さんたちの健やかな成長を第一とするやり方でいかなければいけないんだろうというふうに思っていまして、もう一つは保護者や地域の方々との徹底的な話合いというのが必要になってくるんだろうというふうに思っております。この辺りの認識について、お考えをお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　少子化が進む学校の現状で、これから学校教育はどうあるべきかということでのお尋ねかと思いますが、実は上越市が合併した当時、子供、小中学校合わせて１万8,000人以上いました。この16年で子供たちが4,500人、率にしますと24％の減。子供たちが４分の３に、この合併以後少なくなってきています。上越市が６次総の計画を立ててから８年たつんですが、そこからいっても2,000人以上子供たちが減っています。昨年と今年度の子供を比べても300人子供が減少しています。当時なかなかここまで減少ということが予想できなかったのは確かだろうと思っています。しかも、世の中がなかなか右肩上がりではない厳しい経済状況を迎えて、そして昨今のコロナ、閉塞感のある中でなかなか教育現場でも明るい話題が非常に少なくなってきているのが現実です。そんな中で、過疎地域の子供であれ、都市部の子供であれ、こういった厳しい現状の中をこれからの子供たちをどんなふうに育てていくかということは、教育委員会としても大きな課題というふうに認識しています。小さな学校は20人の学校、大きな学校は700人、800人の学校が上越市にございます。しかし、規模の大きさだけではなくて、先ほど申しましたように、それぞれ地域の特性、小規模校なりのよさがあります。ただ、子供の教育環境がじゃ何が一番適切なのかといったときに、当然ながら大勢の子供たちの声の中で競い合ったり、学び合ったりすることの大切さもあります。人と協力して、チームで部活を楽しむことも大事なことだと思っています。できるだけいい環境でこれからの学校づくりを目指すには、いろんな観点から子供たちの教育環境を整えることを考えていかなきゃならない。ですから、小さいから統合ありきではなくて、やはり地域には地域の学校の大切さがある。将来の人材の育成とともに、今現在のまちをつくっている人々をつないでいるのも大事な子供たちです。そういうことを大切にしながら、私たちはやっぱりあるべき学校の姿、それぞれ地域に合った、上越市に合った学校づくりをいろんな角度から検討しながら学校づくりを目指していきたいなと思っています。幸い上越市はコミュニティ・スクール、地域青少年育成会議といった、地域の方々の力もたくさんお借りしています。そういった観点からもいろんな御意見をいただいて、新しい学校づくり、過疎地域の小規模学校も含めて子供たちの教育環境を整えるためにいかにあるべきか、これからまた考えていきたいなというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　23番、大島洋一議員。 ◆２３番（大島洋一議員）　大変難しいところを頑張っていただきたいと思います。　　若干細かい点に入りますが、一、二質問させていただきます。先ほどコミュニティ・スクールという話が出ました。コミュニティ・スクールの現状はいかがでしょうか。当初期待されていたようにいっているんでしょうか。そういうコミュニティ・スクールの現状と今後について、１点お聞きさせてもらいます。　　もう一点は、先ほどの過疎地域のところで、ちょっと地域から聞かれた声の中で、スクールバス、この辺が非常に心配だと。自分の地区からは小学生は１人しかいないと、登下校が心配だと、２キロだと。小学校で２キロだと、スクールバス、利用できませんね。ですから、これは基本系ですけども、そういうことでなかなか難しさがあるということで、御苦労、お悩みがあるということです。　　それから、通学路の街灯について何とかできないか。これは通学路については街灯設置基準について少し配慮をすべきではないか、あるいはそういう施策があるのかちょっと私は知らない、不勉強なのか、ちょっとその辺があればお聞きしたいところですが、いずれにしても、もう少し明るく登下校できるような形にしなければいけないんじゃないかなということは親御さんとして当然のことであり、地域としても考えなきゃいけないんだろうというふうに思っております。この辺のちょっと細かい質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　コミュニティ・スクール等のお尋ねにお答えいたします。　　上越市、平成24年度からですので、もうコミュニティ・スクールに取り組んでから10年たちます。全学校がコミュニティ・スクールに指定し、学校運営協議会を立ち上げて、地域の方々のいろんな御意見を聞きながら、学校運営に取り組んでいるという現状でございます。10年たっていますので、やや形骸化している部分はあるとはいえ、毎年の熟議を行って、学校運営について地域の方々のお知恵を拝借しながら、よりよい学校運営、経営に努めているところでございます。学校は、非常にＣＳを通して地域の方々から御意見やお力をいただきながら、なかなか学校だけでは解決できない問題も多くなってきていますので、そういう意味では大変学校の応援団として、私は非常に効果が上がっていると思っています。ただ、コロナ禍でなかなか熟議の場が奪われてしまっていて、関係がやや薄くなっているのも事実でございます。できるだけこの取組、これまでの実績を糧にしながら、改めてＣＳの意味、効果について、各学校にいま一度訴えながら、そして地域の青少年育成会議とまさに車の両輪として、上越市は一体的に推進していくことを改めて進めていきたいと、こういうふうに思っています。　　スクールバス、街灯につきましては、そういうお困りがあるんであれば、また個々に相談していただいて、何かいい方法はないか教育委員会としても一緒に相談しながら考えていきたいと思っていますので、また何かありましたら私どもに連絡いただきたいと思っております。いずれにしても、子供が安全、安心で通学に困らないようなことをしっかりと教育委員会としても考えていかなければならないと、こういうふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　23番、大島洋一議員。 ◆２３番（大島洋一議員）　では、大項目２、最後の質問にさせていただきますが、環境整備に関係して、これは物的なほうですが、学校関係では長寿命化の政策で延ばす方向に施策をいっているということは既に委員会で説明も聞いておりまして、そういう点は基本的に理解しているところであります。ただ、やっぱり環境整備というのは大事だと思います。校舎ないしその関係のところは、特に大事だというふうに思っております。修理といいますか、改修といいますか。そういったところはやはり適切にやって、遅れのないようにしなければいけないというふうに思っています。教育予算との関係で、しっかりとその辺は対応していただきたいというふうに思っております。この辺について御答弁をいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　市川均教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎市川均教育部長　お答えさせていただきます。　　学校のハード面の整備につきましては、この本会議でも何回か私も申し上げているところでございます。子供たちの学びの場ですから、できる限り安心、安全が保つことのできるように私どもも努めているところでございまして、優先順位をつけながら、しっかりと整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　市のほうに予算権限ございますので、できるだけ修繕が早くなるように、財政をそちらのほうに向けていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　23番、大島洋一議員。 ◆２３番（大島洋一議員）　市長に、大項目２について全体的に所見をお聞きしようと思ったら、市長に先に今の点についてお答えいただきました。今の点は了解しました。ぜひよろしくお願いします。　　大項目２全体を通して、市長は、地域づくりは人づくりから始まるというふうにおっしゃいました。そしてまた、市長のおっしゃられる視点の１でも生活の質の向上について、教育というものを非常に重視されているということも理解しております。そしてまた、今年、令和４年は教育大綱、そして第３次総合教育プランの策定の年でもあります。この年始まるに当たって、そしてまた今日の議論、質疑を踏まえて、市長の所見がありましたら一言お願いします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　教育というのは、本当に地域と密着をしていかなければ成り立たないと思っております。地域の人が講師等で関わって、子供たちの行く末を見守るということが一つのセーフティーネットになってくると思っておりますので、コミュニティ・スクールの取組というのはこれからも続けていかなければいけないと考えております。　　それと、もう一つの視点としては、これから新しい時代に入ってきますので、今ＧＩＧＡスクールということで、そういうタブレットとかデジタル関係のものを利用しながら教育を進めておりますけども、これもこれからのある意味ポイントになってくるのかなと思っております。もしかしたら、先生よりも子供たちのほうが使い方をよく知っている可能性もよくあると思います。そういう意味で、これからの時代を切り開いていくための教育方針というのも、私も教育委員会などと相談しながら進めていきたいなと考えております。 ○飯塚義隆議長　11番、宮川大樹議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔宮　川　大　樹　議　員　登　壇〕 ◆１１番（宮川大樹議員）　会派みらいの宮川大樹でございます。本日傍聴席に市民の皆様おいでくださいまして、ありがとうございます。見渡すと県議会議員の先生もいらっしゃるんで、いささか今日関係ある質問なので緊張しておりますが、しっかりやりたいと思います。　　通告に従い一般質問を行います。上越地区における広域最終処分場についてお聞きします。これについては、昨年の６月議会や12月議会でも質問しましたが、この間新しい動きがありましたので、私も誘致を成功させたい立場で、再度簡潔に質問をしたいと思います。まず、簡単にこれまでの経緯をお話しします。昨年３月に事業主体である新潟県は、候補地が決まる前では最終とする４次選定を発表しました。そこでは生活環境や自然環境への影響、土地利用の状況、運搬効率などの条件から現地調査を実施して、５か所が選定されました。候補地は柿崎区の竹鼻、下中山付近の３か所と、同じく柿崎で私の実家である下小野の１か所、そして以前断念した場所に近い茶屋ケ原付近の１か所であります。新潟県廃棄物対策課は、候補地になった地域への町内会への説明会のほか、柿崎区地域協議会など関係する団体にも説明会を行ったり、現在稼働中の最終処分場、エコパークいずもざきへの見学会を開催するなど、12月議会の一般質問の答弁でも回答いただいておりますので、承知しているところであります。ここまでが今までの振り返りであり、その後の動きについては次のとおりです。　　事業主体である新潟県は、本年３月７日に産業廃棄物広域最終処分場候補地を柿崎区下中山、竹鼻地内の２か所に絞り込むこととしたと発表しました。当初の予定では、令和３年度中に１か所に決定するのが目標と聞いておりましたので、驚きましたし、予定の令和13年度中の供用開始に間に合うのか、また何よりも地元の町内会や周辺地域の理解が得られているのかどうか心配するところであります。広域最終処分場は、においや環境の観点でとかく嫌悪施設として嫌がられますが、一方、市民生活にとっては必要不可欠であり、現在稼働中の最終処分場、エコパークいずもざきも令和13年に満杯になるという試算であり、待ったなしの状況です。上越市における広域最終処分場選定に当たっては、平成13年に吉浦地区、平成19年に宮野尾地区を適地として調整を進めてまいりましたが、地元合意を得られず、断念した経緯があります。県の事業とはいえ、誘致を表明したのは上越市でありますので、市にも重大な責任と、時間的にもこれ以上頓挫できない現状があると考えますが、以上を踏まえ、３点の質問をいたします。　　ア、どのような経緯で２か所に候補地が絞り込まれたのか。　　イ、誘致には地元町内や周辺町内、漁協などの関係団体との合意が前提と思うが、合意はされているのかどうか。　　ウ、候補地の１か所絞り込みができていないので、当初予定より遅れているように見えるが、供用開始までの今後のスケジュールと上越市の関わり方はどのようになっているのでしょうか。　　以上、答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔宮川大樹議員質問席に着く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　宮川議員の御質問にお答えいたします。　　上越地区における広域最終処分場に関し、候補地の絞り込みの経緯と地元町内等との合意、今後のスケジュールに係る御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。さきの市議会12月定例会において、議員の御質問にお答えいたしましたとおり、昨年４月以降、県では候補地域の住民や関係団体等を対象とした説明会の開催、先行事例であるエコパークいずもざきの見学会の実施など丁寧な説明に努め、地元住民の声を伺ってこられました。また、12月以降は農業、林業、漁業、観光等の関係団体のほか、道路管理者、隣接市への説明も行われてきたところであります。これら説明会等の中では広域最終処分場の必要性についての御理解をいただく一方で、施設安全性、交通影響、農業への影響等の懸念もいただいたところであり、こうした御意見を踏まえ、県では住民生活への影響を最小化する観点から比較評価を行い、相対的に優位と認められた２か所の候補地に絞り込みが行われたところであります。　　なお、県からは令和４年度から柿崎区内に職員を常駐するとともに、今後関係する２つの町内会の御協力をいただきながら、安心、安全で環境に配慮した施設整備の在り方や地域振興策の検討を行い、最終的な建設予定地となる地元町内から合意を得た上で、令和13年度の供用開始を目指していくと伺っているところであります。市といたしましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、周辺の自然環境や生活環境への影響を最小限にとどめるとともに、広域最終処分場の施設整備や地域振興策が地域の皆様からの理解を得られるものでなくてはならないと考えております。引き続き県にはより丁寧な説明をお願いするとともに、市民の思いに寄り添いつつ、最終的な建設予定地の決定や合意形成に向け、県と共に取り組んでまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　11番、宮川大樹議員。

◆１１番（宮川大樹議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。　　今ほどの御答弁でも触れられましたとおり、まずもって受入れに、まだ完全ではないんですけれども、一定程度理解を示していただいた２か所の選定地であります柿崎区の竹鼻と下中山地域の皆様、そして選定はされませんでしたけれども、残り３か所の地域の皆様、そして選定に関係された全ての皆様に、私の立場からも、これまでの御努力、厚く感謝申し上げます。今後も地元、周辺町内会や関係団体に理解が得られるよう、一層市民に寄り添った説明に市としても県と一緒になって協力して、そして極めて丁寧に取り組んでいただきたいと思います。　　まず、最初の質問に移りますが、冒頭でも申し上げましたけれども、当初の予定ですと１か所に候補地を絞り込んで決定するのだと思っておりましたけれども、今回は２か所に絞り込まれたと３月７日に発表され、私は驚きました。その後、報道では１か所にするか、２か所にまたがって整備するかは今後検討するともあり、分かりにくくなったと感じております。そこで、ここではっきりさせておきたいんですけれども、今回の２か所の絞り込みの選定は、２か所ともに最終的に選ばれて、出雲崎のように第２期、第３期と複数期を見込んで、２か所にまたがったという選定を含んでいるということでしょうか。それとも、当初の予定どおり、この２か所のうち１か所だけを再度絞り込みして、第２期、第３期という複数期は考えていないということなのか、どちらなんでしょうか。　　また、スケジュールに遅れはなく、予定どおりの令和13年度供用開始ということで理解してよろしいんでしょうか。再度よろしくお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　野上伊織自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長　お答えいたします。　　今回、候補地が２か所選ばれておりますけれども、新潟県総合計画、こちらと新潟県資源循環型社会推進計画におきまして、公共関与による産業廃棄物広域最終処分場を上越、中越、下越に置いて整備する方針としていることから、次は下越地区に整備するものと考えております。今後、県が最終的に建設予定地を絞り込んだ後、１か所を整備するものと認識いたしております。県は、今後町内会の協力を得ながら、最終的な建設予定地の決定、合意形成に取り組むと公表しておりまして、今後の建設予定地の決定や合意形成の中で関係町内会の了解を得て、最終的に決定していくと聞いております。　　また、スケジュールにつきましても、建設合意を得ることに期限を設けるということはないということでございますが、整備スケジュールによりますと、今後、現在行っている地元や関係者への説明会、こちらと並行しながら基本計画の策定、その後用地交渉や環境影響評価、実施設計、建設工事などを実施しまして、令和13年度の供用開始を目指すと聞いているところでございます。 ○飯塚義隆議長　11番、宮川大樹議員。 ◆１１番（宮川大樹議員）　１か所に絞り込むということで理解をいたしました。　　新潟県の説明では、今回の２か所の絞り込みは点数評価ではなく、５か所の相対評価で選んだと先ほど答弁でもありましたけれども、最終的にこの２か所、何が決め手だったんでしょうか、お尋ねしたいと思います。また、市はどのように２か所選定に対しまして関与されたのか。上越市は、新潟県に対して何らかのアドバイスをしたのかどうか。加えて、選定地２か所は柏崎市にも隣接しておりますが、先ほどの答弁の中では隣接市とも話合いという言葉は、多分柏崎だと思っておりますが、どのように柏崎市と連携を取るのか、以上お伺いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　野上伊織自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長　今回の絞り込みでございますけれども、市長の答弁でもございましたが、県のほうでは住民生活の影響、例えば施設安全性や交通影響を最小化する観点で現地調査や住民関係機関へのヒアリングを行った上で比較評価を行ったと聞いております。あと、この間市のほうからも現地調査のお手伝いや住民説明会の調整など、積極的に関わってきているところでございます。この比較評価におきまして、絞り込んだ２か所の候補地につきましては、現時点では優劣がないということで、どちらか一方に優位性をつけられないということから、今回２か所を選定したと伺っております。今後必要な調査等を行いまして、また住民と関係者への説明を行いまして、建設予定地を決定していくと聞いております。また、柏崎のほうですけれども、県のほうで既に柏崎市の環境の担当課に御説明に行ったと、あとまた柏崎の観光協会に御説明に行ったというふうに伺っております。今回の候補地、柏崎のほうに近いところでございますので、そういった柏崎市の御理解もいただきながら進めていただければと考えております。 ○飯塚義隆議長　11番、宮川大樹議員。 ◆１１番（宮川大樹議員）　承知いたしました。しっかり取り組んでください。　　先般３月15日に柿崎区地域協議会が開催され、そこでは新潟県廃棄物対策課の方々が来られ、最終処分場の説明がなされました。私も参加しましたが、市の担当課もオブザーバーという形で参加されておりました。そこでは地域協議会の皆様から、候補地はヤブツバキの群生地ということもあり、希少な動植物の保護の観点から環境アセスメントの調査をすべきという声や地域協議会を含む地元市民と県が協働の精神の下、緊密に話合いをされながら進んでいくことができるのかどうかなどの心配される意見や要望が出されたところであります。そこには当然受入れ地区への地域支援もどのようにしていくかの調整もしなくてはいけないと思っております。そのときの県の回答は、市と相談していきたいとありましたけれども、市としてどのように県の回答を受け止めて、今後どのように対応していく予定かお尋ねしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　野上伊織自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長　地域振興策につきましては、県のほうからもしっかりと地元の関係者と相談して、今後調整したいというふうに伺っております。あと、市としましても、しっかりそういった振興策をどうしていくのかというのは地域の住民の皆様の声をしっかり県に届けまして、そうした調整のほうをしっかりと努めてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　11番、宮川大樹議員。 ◆１１番（宮川大樹議員）　エコパークいずもざきでは、地域振興策として、ソーラー、すばらしいのできて、地域ともよく相談して、納得のいく、理解の得られるものを調整していただければと思います。　　続いて、新潟県は令和４年度に新設する資源循環推進課の上越分室を柿崎区に設置し、地域との調整を実施するとしておりますが、具体的な場所や配置される人数、業務内容は決まっているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。　　もう一つ併せて、この分室は上越市としても新潟県との連携を密に取って進めていくべき案件と思いますけれども、市として新しくできる分室に職員を出向させるなど、何らかの目に見える連携をすべきだと考えます。先ほども申し上げましたけれども、15日の地域協議会の中でも意見として出されていましたが、新たにできる柿崎区の分室には市民と近い関係、つまり自治基本条例にあるように協働の姿勢で進めていってほしいという要望がなされました。ここからは私の提案も含むんですけれども、最終処分場を誘致した上越市としても協働の姿勢を目に見える形で表明し、新潟県を後押し、支援する、そして誘致に心配している特に柿崎区の市民に寄り添いながら進めていくためにも、新潟県を見習って、新たに上越市としても最終処分場誘致に対して、専門に対応する特命の職責を与えた職員を設けて、市職員を分室へ派遣、または柿崎区総合事務所内に専門部署を立ち上げ、懇切丁寧に対応、市民に寄り添うべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか、お尋ねします。 ○飯塚義隆議長　野上伊織自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長　県が設置する分室についての御質問でございます。　　名称変わりまして、県の資源循環推進課の職員が分室長となりまして、県の職員２名と、あと市の職員、合わせて３名を公益財団法人新潟県環境保全事業団に派遣しまして、事業団の職員の身分として業務に当たることとしております。市からも１名派遣するということでございます。全体としては、県の職員の分室長を含めた４人体制で検討を進める予定となっております。県からは現地事務所ということで建設候補地の柿崎区内に職員を常駐させまして、関係町内会とより身近に調整を進めていく予定というふうに聞いております。　　なお、現地事務所でございますけれども、柿崎区の総合事務所の建物内で今準備を進めているところでございます。 ○飯塚義隆議長　11番、宮川大樹議員。 ◆１１番（宮川大樹議員）　今ほどの答弁では、総合事務所内に分室をつくって、市から１名職員を派遣するということで、ありがたい回答をありがとうございます。しっかり取り組んで、市民に寄り添っていただきたいと思います。　　この最終処分場は、誘致自治体である上越市にとって保倉川放水路同様に20年以上にも及ぶ最重要課題の一つであり、今まさに柿崎区に２か所まで絞られているという最終局面を迎えております。最後になりますが、今回の一般質問全体を通じて、市長の最終処分場誘致成功へ向けての覚悟と所見をお聞きして終わりにしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　保倉川放水路も併せて、関係する皆さんには非常な不安もございますし、これからの生活のこともどうなるか分からないところでいろいろな御苦労といいますか、負担をかけたのかなと思っております。そういう方々にまずは御礼を申し上げたいと思っております。この20年間こういう問題を掲げてきたことが今前に進もうとしているということは、私としては、宮川議員もおっしゃったように、本当に丁寧に、地元の方が気を害さないように、安心、安全につながるように、できるだけの配慮をしてまいりたいと考えております。また、宮川議員からも、こういう地元の声があるよということがあれば、逐次教えていただければ助かります。今後とも事業推進に向かって御協力よろしくお願いします。 ○飯塚義隆議長　11番、宮川大樹議員。 ◆１１番（宮川大樹議員）　ぜひ中川市政の間に最終処分場と保倉川放水路、解決してくださることを期待して終わりにしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。　　　　　　　　　　　　　　〔平　良　木　哲　也　議　員　登　壇〕 ◆２０番（平良木哲也議員）　日本共産党議員団の平良木哲也でございます。　　ウクライナでは、ロシアの侵略によって多くの方が犠牲になり、既に1,000万を超える人々が国外に避難せざるを得ない状況になっています。連日の報道で、罪のない人々が次々に犠牲になっている姿が知らされるにつけ、戦争だけは絶対にしてはならないということを痛感しています。ロシア及びプーチン大統領の暴挙は絶対に許されることではありませんが、一部にはそれに対して武力をもって対抗できるようにすべきだというとんでもない主張をする人がいることにも大変憤りを感じます。武力に対し武力で対抗することは、さらに犠牲者を増やすことにほかなりません。今必要なことは、世界で平和の枠組みをつくることです。軍事対決のエスカレートでは平和は守れません。今私たち日本国民にとって必要なことは、被害が広がっているウクライナ国民への物心両面での支援とともに、世界に誇るべき憲法９条を生かして、世論と外交の力で紛争を平和的に解決する枠組みをつくるよう、国際社会に働きかけることではないでしょうか。私は、この場をお借りいたしまして、以上のことを心から訴えたいと思います。　　さて、それでは通告に基づいて一般質問を行います。市長は、昨年12月議会の答弁で、医療、介護体制については、市民が安心して暮らせるように、市民の視点から安心して暮らせるような体制を万全で取れるように配慮したいと答弁されました。ところが、一方で今議会の橋爪議員の総括質疑に対しては、ある程度の病院の統合は必要とも答弁されました。市民が安心して暮らせるような体制には、現在ある各病院が確実に維持されること、病院の統合や縮小、再編はさせないことが必要ですから、市長の発言は矛盾しているのではないかと考えざるを得ません。そこで、地域の医療を守るためには何が必要なのかという視点で、その発言の趣旨について、次の３点について詳しくお尋ねいたします。また、地域の医療提供体制に関する問題について議論する際には、国による地域医療構想との関連が不可欠です。そもそも限られた医療資源をそれぞれの地域で活用するというのが地域医療構想の趣旨ですから、そのことを前提にした議論は地域医療を縮小していく方向にならざるを得ませんので、それに対抗していくことを含めた関連議論が必要です。そこで、地域医療構想との関連を含めて具体的にお答えください。　　まず、第１点は、市内の医療提供体制の将来像をどのように考えているのかという点です。一つの例としては、各病院の役割がありましょう。県は、各病院の役割分担の見直しを進めていくことが重要であるとの認識であり、市長も病院機能の再編は必要とお答えになっていますが、現在の各病院の役割分担の何が問題で、どの点を見直す必要があると認識しているのでしょうか。各病院に関しては、センター病院を除くと設置者でもなく、また行政上の管轄も県ですから、お答えには限界もあろうかと思いますが、市民の命を最前線で守る自治体としての責任がある以上、避けて通ることができませんので、思い切って踏み込んだお答えをお願いいたします。　　第２点は、市長のおっしゃる、市民の視点から安心して暮らせるような体制についてです。一般論としての安心して暮らせるような体制とは、まず各地域に現在あるような救急医療体制や手術体制が確実に維持されること、その上で中核になる病院にあっては、高度、専門的な手術や重症患者に対応し、救急を断らない病院としての機能を担って、若い医師の働く場と育成の場として魅力を高めるようにすることであると認識しています。市としてもその点に大きな異論はないとは思いますが、どのような体制を指しておっしゃっておられるのかをお尋ねいたします。また、その実現のためには何をどのようにしていくべきとお考えなのかお尋ねいたします。　　第３点は、医師不足の現状への捉え方です。地域医療構想にしろ、あるいは重点支援区域の指定にしろ、いずれも限られた医療資源を効率的かつ効果的に活用できるようにするとして、現在の医師数を抜本的に増やすことを考慮に入れていないとしか思えないのでありますが、我が上越地域における地域医療の最大の課題は、何といっても医師の絶対数の不足であります。2019年現在の医師の偏在指標、これは人口10万人当たりの医師数を基本に、地域ごとの医療需要や患者の流出入などを考慮して医師偏在の度合いを示す指数でありますが、全国では平均が238.3であるのに対して新潟県が169.8と、この時点で全国47都道府県中46位であり、その中でも上越医療圏は145.3と極めて危機的な状況であります。このことをどのように認識しているかということを中心にお尋ねいたします。　　さて、今回の質問の２つ目は、子育て支援についてであります。市長は、公約に掲げた８つの政策分野のうちの子育てプロジェクトでは、子育て全国一を目指すとしておられます。この決意の表明は、実際に子育てに携わっている世帯だけでなく、少子化を背景とした人口減少を憂える多くの市民にとって大変心強い励みになっています。そこで、この子育て全国一を具体的にどのようにして実現していくのか、ぜひ市民の前に明らかにしていただきたいと思います。その際、次の３つの点についてそれぞれお尋ねいたしますので、お答えください。　　１点目は、子育て支援の視点であります。子育て支援と一口に言っても、その考え方にはいろいろあり、多様な側面からの支援が必要です。一つの視点に偏ったやり方では、いずれ矛盾に直面することになりかねません。私が考える子育て支援の視点としては、１つ目に保育所の増設や病児の通院支援などの行政サービスの拡充、２つ目に子ども医療費や学校給食費、教材費などの保護者負担の軽減、３つ目に児童手当の拡充や子育て世帯への市内各施設の優待など、保護者の子育て意欲が増大するような各種の施策、そして以上に加えて十分に子供と接することができるように保護者の労働時間短縮を促進する労働行政などがあります。もちろんそのほかにも困難を抱えた子供への手厚い支援や保護者に対する相談支援体制なども重要です。市長としては、その点どのように考えておられますでしょうか。この点では、2020年から2024年の５年間にわたる子ども・子育て支援総合計画で基本施策などとして列挙されていますが、具体的な施策はいずれもその時点で可能性が示されたものばかりですので、現時点における施策の視点を御披露いただければというふうに思います。　　２点目は、当面の具体的な施策についてです。今ほど申し上げた子育て支援の視点の中でも、保護者負担の軽減は特に重要であると考えます。負担軽減策にもたくさんのやり方があり、その一つ一つを確実に実行していただきたいのですが、特に負担軽減の代表格である18歳までの子ども医療費の完全無料化と学校、保育園の給食費の無料化については、来年度予算には計上されておりません。これらについては今後どのように考えているのかをお尋ねいたします。　　そして、３点目は負担軽減にとどまらない、子育て支援全体の改善の取組について、今後どのようなロードマップを持って進めていく考えかという点であります。ぜひ今後の取組の全体像が分かるように道筋をお示しくださいますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔平良木哲也議員質問席に着く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　平良木議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、地域医療に関し、市内の医療提供体制の将来像についての御質問と、市民が安心して暮らせる医療提供体制についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。地域の医療提供体制につきましては、さきの12月定例会で橋爪議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、専門的医療から在宅医療まで市民が必要とする医療が地域全体で安定的に提供できる体制を将来にわたり確保していく必要があると考えております。そのためには、現在の病院の存続を基本としながら、今後の医療需要の変化を見据えつつ、地域の実情を考慮する中で必要とされる医療機能と医療人材を想定し、各病院の現状と今後の運営方針、人材確保の見通しなどを十分に考慮して、地域において持続可能な医療提供体制を確保するための病院間の役割分担と連携の在り方を定めていく必要があるものと考えております。このことは、上越地域医療構想調整会議で議論されている観点と相違ないものと認識いたしております。現在、調整会議において新潟労災病院による人工透析医療の中止の意向表明を受け、その医療機能を持続させるため、ほかの病院に移行する協議が行われており、今後もこのような医療機能の再編統合に関する議論が行われることは想定されるところであります。市といたしましては、調整会議の場において、市民が必要とする医療を地域全体で安定的に提供できる体制が確保されるよう、引き続き議論に臨んでまいりたいと考えております。なお、さきの橋爪議員の総括質疑において、ある程度の統合は必要とお答えいたしましたのは、病院自体の再編統合のことを念頭に置いたものではなく、今ほどお答えいたしましたとおり、今後の医療提供体制を確保するために、現在各病院が担っている医療機能を再編統合することはやむを得ないとの認識を申し上げたものであります。　　次に、上越圏域における医師不足に対する認識についての御質問にお答えいたします。令和元年度に厚生労働省が公表した医師偏在指標によると、新潟県、さらには上越圏域の医師不足が深刻な状況であるものと認識いたしております。このような状況が生じている主な原因は、臨床研修や専門研修のための環境が整った東京都をはじめとする都市部に医師が集中していることが指摘されており、当地域における医師不足を解消するためには、国による医師の地域偏在を是正する仕組みづくりが必要であると考えております。このため、さきの橋爪議員の総括質疑でお答えいたしましたとおり、市といたしましては、都市部に集中している若手を中心とした医療人材を当地域に呼び込み、地域医療の担い手を確保するため、例えば研修医の確保に向け、都市部で行っている臨床研修や専門研修の定員を地方に割り振ること、さらに都市部の指導医の地方への派遣を支援することを国に要望するなどの取組を強化して進めてまいりたいと考えております。あわせて、引き続き県や医療機関などと連携した医師のＵＩターン促進のためのＰＲ活動に取り組み、当地域における医師の確保につなげてまいりたいと考えております。　　次に、子育て支援についての３つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。市では、子育てに関して、社会経済情勢や子育て環境の変化に対応した経済的支援と、個々の家庭環境に寄り添った人的支援を強化するとともに、全ての子供、子育てに関わる人が自分らしく暮らすことができる環境づくりを推進し、子育てしやすい社会づくりを進めることとしており、こうした子育て支援の取組を子育てプロジェクトとして公約に掲げ、スローガンとして子育て全国一を目指し、子育てしやすい社会づくりを推進していくこととしております。この子育てプロジェクトにおいては、３つの視点から課題の解決に向けた各種事業に取り組むこととしており、令和４年度は子育て環境の充実では、保育園等において体調不良となった児童を保護者に代わって医療機関での受診につなぐ取組を、子育てに関する不安の軽減では、産婦健康診査等において支援の必要性を把握した産婦に対する産後ケアを、子育て世代の経済的な負担軽減では、２歳児の保育料の軽減措置の拡充をそれぞれ進めていくこととしております。このほか奨学金制度の充実など、課題の整理に時間を要するものは令和４年度以降に目標やスケジュールを含め、検討してまいります。議員お尋ねの18歳までの子ども医療費の完全無料化と学校、保育園の給食費の無料化につきましては、子ども医療費では小学校就学前の児童及び市民税非課税世帯の小学生を完全無料としており、また学校、保育園の給食費では、経済的理由によって就学、就園が困難と認められる児童、生徒の保護者に対して全額を助成しており、必要な支援は講じておりますことから、現時点で直ちに支援を拡充する考えは持ち合わせておりません。今後の子供、子育ての支援の取組につきましては、子育てプロジェクトと連動する子ども・子育て支援総合計画に掲げる子育て家庭への経済的負担の軽減や多様な保育サービスの提供、子供の居場所づくりへの支援など、課題に対応した事業を鋭意推進しながら、安心して子供を産み育て、地域全体で子育てを支える仕組みの強化に向けて着実に取り組んでまいります。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　医療の問題でお伺いをいたします。　　全体としては、言葉が抽象的なところもありますので、大きな異論はないような答弁だったかなというふうには思います。しかし、ちょっと気になるところがありましたので、まず最初は、一定の役割分担と連携というお話からさせていただきたいと思います。おっしゃるとおり労災病院の人工透析に関しては喫緊の課題であり、これは他の病院にもしっかり役割を担ってもらうという意味での役割分担、連携が必要だというふうには思います。ただ、市長、その後でこうしたことがほかにも生じる可能性があるというふうにおっしゃいました。具体的にはどういうことを想定していらっしゃるんでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　それでは、具体的なことですので、私のほうからお答えさせていただきます。　　市長申し上げましたとおり、病院自体の再編統合ということは前提としておらないというのは、これ私どももそうですし、新潟県もそうだというふうに聞いています。そこはしっかりとつかんでおきたいと思います。病院の機能の再編というのは、今言ったような透析というのもありますし、それから例えば救急という問題もあります。それは特に休日、夜間の救急というものが、今上越地域では妙高市も含めて８つの病院で輪番制でやっていますけども、それが働き方改革の令和６年を迎えますと、今の救急の体制というのは、特に小さい病院では、医師が時間外労働をしながらその体制を堅持しているという状況があります。それに向けて、今度時間外労働をなるべく少なくしたときに、休日、夜間の救急というものが維持できるかという問題あります。このときに私どもとしては、基本的に今の病院で受け入れる体制というのを望んでいきますけども、例えば大きな病院から小さな病院に医師を派遣してもらうという方法もあるかもしれません。ただ、それができなければ、今度大きな病院のほうに実際に夜間救急の輪番制を外して、今の８つの病院を４つでやっているんですけど、それが３つずつになったりとかということもあり得るかもしれませんが、そんなようなことでの機能の移転といいますか、集約ということは考えられるかなというふうに思っています。　　それから、診療科目といいますか、回復期とか急性期というのを、これも医療機能ですけども、急性期をしっかりと担っていただく病院と、例えば我々のような医療センター病院のようにリハビリが充実していて、回復期をしっかりやれる、そして緩和ケアまで見れるという病院に、まずは急性期の高度な技術が必要な手術というものを大きな病院でやっていただいて、今我々のところにしっかりそこから下り搬送ということで患者さんが回復期に流れてくると、そういうふうな役割分担という意味での機能をもう少ししっかり整理して、病院がそれぞれの役割をしっかり担いながら、全体で医療機能を確保できるという体制を望んでいくと、そういうことが具体的に今想定される医療機能の再編といいますか、そういうところのもののイメージであります。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　よく分かりました。その辺の今のお話で半分ぐらいよく分かりました。といいますのは、後半おっしゃった、例えば急性期、回復期の役割分担をきちんと整理し直す、これ一定必要だとは思っております。ただし、その地域、例えば旧高田という範囲で考えたときに県立中央病院とセンター病院の中での役割分担をもう少し明確にして、整理をするというのは可能だと思います。しかし、上越市は973平方キロ、あまりにも広い。その中で一定の距離のあるところで、それを無理やりやるとどうなるかということがどうしても心配なわけです。そういうことは想定していないんだとおっしゃっていただけるんであれば、それで安心なんですが、そこはどうでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　これは、勝手に私が推測してお話し申し上げますけども、恐らく柿崎病院のことを御心配なさっているんだと思いますが、あそこは地域の医療体制が非常に薄いところでございますので、もしなくすんだと言われているとすれば、知事を連れてきてでも、説得をしなければいけないと考えております。そのような心持ちでおります。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　非常に心強いお話をいただきました。感動いたしました。ただ、実は花角知事がどんなことを言っているかといいますと、それとは逆な、おととしから花角知事は、柿崎病院をはじめとした４つの病院を市町村主体の経営にというふうにはっきりと発言をしておりますし、県がやっております地域医療構想を推進するためのグランドデザインというふうなのを中身見ますと、医療の効率化そのものなんです。病床の予定数、これは病床利用率を基幹病院が85％で、それ以外の病院は90％、フル稼働を前提とした計画になっておりますし、救急と手術は大病院に集約を進めて、それ以外の病院では行わないというふうな方向を示しているだけに、今市長が言ったようなことが、市長が言うことだから、信用して、そのとおりになるんだなというふうになかなか安心できないようなことを県がちゃんちゃんとやっているようにしか見えないのです。そこで、もう一回そこのところは、県が何を言おうとしても、今想像してくださって柿崎病院のことをおっしゃっていただきましたので、はっきり申し上げますが、柿崎病院は現状の機能を維持するようにしっかりやってくださるんだということをもう一回おっしゃっていただけますか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　この部分については、しっかりと現場を見ていただいて、現状を知っていただかなければ分からないと思います。ですので、現状維持を貫くということで県とは調整してまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　医師の確保含めて重大な決意を示していただきましたので、このことに関してはぜひそれを維持していただきたいというふうに思っております。ただ、変な懸念なんですけども、とにかく地域医療構想そのもの、そして昨年暮れにやりました重点支援区域指定、これそのものがどうしても病床の削減ですとか病院の統合、再編ですとか、そういうふうなことを前提にしているとしか、少なくとも厚労省の資料を見るとそうとしか思えない、そういう現状があります。そこに対して、ぜひともそこのところは現在の地域の医療体制、維持、存続させるというふうにしていただきたいと思います。　　部長、何か地域医療構想と、それから昨年暮れの重点支援区域指定に関して、今さっき部長と市長がおっしゃったこととの間に矛盾はないか、感じ取れることあったら教えてください。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　お答えいたします。　　地域医療構想、厚労省等につきましては確かに病床数の削減というものを前提にということ、これは事実であります。ところが、新潟県においては病床数を前提にしないということを明確に新潟県の地域医療構想にはしっかり書いてありまして、特に上越地域の病院というのはもう既にヒエラルキーができていまして、いわゆる県中を筆頭にそこから一定の役割分担ができておりますので、その中で病床数を削減して、医療体制をさらに維持するということというのは、まずは前提とはしていないという、上越地域においては特にその辺があります。県央とか、そういうところは確かに再編しましたけども、上越地域は逆にそういうのでなくて、今の医療体制を一定維持した中で役割分担をどういうふうに、必要によって見直していくかというところが前提になっております。　　柿崎病院につきましても、これ病院局のほうで、新潟県の財政面から、これは今地域医療構想やっている担当と違うところで、県の財政上の問題として不採算病院をというような感じで来ていますけども、今の地域医療構想の議論の中では、その辺のことは今全くされておりませんというか、前提にされておりませんので、今の病院を一定維持するということで前提でやっておりますから、先ほど市長が申し上げましたとおり、そういう前提の中で、私どもが柿崎病院の存続というものを強く訴えていくということは何ら矛盾しないものと考えております。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　分かりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　では、最後に医師確保の点で、先ほど市長が最初の答弁で、医師確保については具体的な点まで踏み込んで、相当な決意を示していただきました。大いに力強く思ったところではございますが、もう少し何か例えば今年は新機軸としてこんなことをする、例えばの話、市長が首都圏の大学にまで乗り込んでいって、一人一人面談して引っ張ってくるだとか、ちょっとそれが現実的かどうかはともかくとして、何か新機軸考えておられるようであれば御紹介ください。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　新しい研修医を育成するためには、必ずベテランの医師が必要になります。そういうベテランの医師がそろった、ある意味シンボリックな病院をきちっとつくっていかなければいけないと考えておりますので、それは恐らく県立中央病院、そして上越総合病院が適しているのかなと思っております。その辺は、これは妙高市と糸魚川市とも調整をしながら、そちらも医師不足で困っておりますので、連携をしながら調整をしていかないといけないものかなと思っております。そこで研修医をまず増やして、そしてそこで研修された医師を妙高市、糸魚川市、そして上越市に割り振っていくということは、私は主導権を握って進めていかなければいけないものと考えております。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　大いに期待しておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。　　では、続きまして、子育て支援に関して申し上げたいと思います。先ほど重要な視点として経済的な支援、そして人的な支援、環境づくりというふうにおっしゃいました。私が考えることとそう大きく違ってはいないかなとも思っておりますが、その中でも一番重要な点として、当面市の行政的施策としてすぐできるといいますか、現実的な部分として経済的支援というのがあるというふうに強調したところでございます。市としては、その点で今年度は２歳児の保育料の軽減、そして奨学金。もう一つおっしゃいましたね。非常に大事な点だとは思います。ただ、同時に先ほど今そういう考えはないというふうにおっしゃった医療費の完全無料化と給食費の無料化、これに関してはおっしゃったとおり今の時点でやる気がないというのか、将来に向かってもやる気がないというのか、どっちなんですか。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　お答えいたします。　　答弁の中で学校の給食費、それと18歳までの医療費について、この間までもこれ今の現状ということを当面継続するというお話をさせていただきましたけれども、まず結論から言いますと、この後の答弁の中でも、今後も子供、子育て支援の取組についてはプロジェクトを連動する中で考えていくということです。なので、このことを約束するわけではないですけれども、これも含めてほかにもどういう支援があるのかということをプロジェクトを連動させながら考えていくということで、これはもう金輪際やらないということではないです。ただ、直ちにやるものではない。それは議員も御承知のことだと思いますけれども、医療費についても、この間も年代も小学生から始まり、中学生、高校生、それについては一部負担をいただきながら、さらに未就学児を完全無償化、それと最近では小学生の世帯の非課税世帯ということでもう順次拡大をしてきて、かなりこれまでも頑張ってきたという自負がありますので、ちょっと直ちにということではないですけれども、そのことについても考えるんですけれども、今のところではある程度のことはやっているということを御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、それと給食費につきましても同様でございます。国の基準よりも所得が多いところについても、上越市独自で軽減を図ってきているということですので、そのことについては御理解をいただいた上で、繰り返しになりますけども、冒頭申し上げたように、また今年度これからになりますけれども、子育てプロジェクトも連動する中で、様々な支援、これ経済的支援は確かに即効性があるのかもしれませんけれども、人的支援なども含めてトータル的に支援ということを考えてまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　思い返せば、14年前、私初めて議員になったときの最初の一般質問がこの点でございました。当時当市では、子ども医療費の助成制度はほとんどありませんで、ところがいろいろな市民の間をお話を伺いますと、当時既に東京都内は中学生まで完全に無料だったんです。そこから引っ越してこられたあるお母さんが、ここへ来て医療費の負担が非常に重いというふうに嘆いておられた、それを今でもはっきり覚えております。その後の14年間で、私も何度もこの点は指摘をしてまいりました。今部長がおっしゃったように着実に前進をしてきて、今は制度そのものは18歳まで全てになりましたし、未就学児プラスアルファで完全無料にもなりました。しかし、残念ながら当時もう既に関東各県で行われていた中学生以下の完全無料というところまでは、凸凹があるにしても、まだできていないということに私問題点を感じています。同時に、あのときは私学助成の問題も取り上げさせていただきまして、それに関してもこの間、この点に関しては全県の各市町村の中でも非常に先進的に手厚くしていただきました。これは本当に感謝を申し上げたいと思いますが、本当子育て支援というのは全体的にやっていかなくちゃいけない、そのうちの一つの大きな柱がこの医療費の無料化ということであろうというふうに思っております。今回質問するに当たりまして、子ども・子育て支援総合計画をよく拝見いたしましたが、それ自体は非常にいいことはたくさん書かれてあります。視点もしっかりしておると思いますし、あらゆる点に言及されておられると思いますが、残念ながら、具体的にどんなことをするかという点でいいますと、その時点でできることでしかないんです。それ以降の2024年度までの計画の数値も全て書かれてありますが、その時点でやっていることを維持していくためにどれぐらいの数値が必要かということなんです。今市民が望んでいるのは、それももちろん必要なんですけれども、それ以上に今後これから来年はどんないいことをしていく、再来年はどう上積みしていく、その次はどう上積みしていくというふうな、そういう展望が必要なんです。もちろんこれ予算に関わりますので、来年の予算ではこういうふうにする、再来年の予算を縛りつけるような形でこういうふうにするという具体的なところはなかなか簡単に、無責任な形になるといけませんので、はっきりはおっしゃることはできないかなとは思いますが、少なくとも将来展望として、何年になるか分からないとしても、こうしたこともやりたい、こうしたこともやりたい、それをこういうふうに順番にやっていくんだ、距離はともかくとして、こういう道筋でやっていくんだというふうなことをぜひお示しいただきたい。そういった意味で、私今回の質問でロードマップを示してほしいというふうに申し上げたんです。ロードマップという言葉を私が正確にきちんと捉えられていないから、こういうふうにうまく申し上げられなかったかもしれませんが、今後の道筋として、時期はともかく、こういうことをやりたい、その次にはこういうことをやりたい、そしてこういうこともしたい。何せ子育て全国一ですから、全国一にするには、少なくともあの明石市を追い越さなくちゃいけません。明石市で既にやっていることは全てやらなくちゃいけないというふうに思っているんですが、そうしたこの道筋をぜひお示しいただきたいというふうに思って質問いたしました。市長、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私は、この公約の中で一番に申し上げたのは、まずは人的支援です。つまりは病気の子供を抱えている例えば独り親世帯の人たちが自分で迎えに行かなくてもいいように、病院から迎えに行ってもらって、そしてかかりつけ医にかかれるということはやっていかなければいけないだろうと思っております。そういう意味では少しまだ課題がございまして、実は入院できないんです。今見ていただくのは、塚田こども医院が病児保育やっておりますので、そこでは一時預かりはできるんですけども、入院しないといけなくなった場合にはやはりもう少し大きな病院で保育士がいる必要がございます。こういう問題を解決していかなければいけないだろうという課題は１つございます。　　もう一つは、財政的な支援については、やはり私は奨学金だと思っております。高等教育というのは非常にお金がかかりますし、今大学全入時代だと言われるぐらい子供が減っております。ですので、高等教育、いろいろな仕掛けがございますけども、令和４年度に考えながら、その辺りも上越市としては支援をしていくということで、その辺も手厚くしていきたいなと思っております。こういったことも含めてプロジェクトの中でこれからのスケジュール、いわゆる平良木議員がおっしゃったロードマップをつくっていきたいなと思っておりますので、いましばらくお待ちいただければと思っております。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　それでは、そろそろやめたいと思いますが、ロードマップをお示しいただけるというふうなお話ですので、ぜひ期待をしております。　　幾つかそのロードマップに入れていただきたい、もう既にお考えになっておられることもあろうかと思いますが、そこを幾つかお願いをしたいと思いますので、入れてくださるか御検討の余地があるかだけお願いいたします。１つは、今ほどおっしゃいました病児保育、これは病児保育室自体を増やすということがどうしても必要だというふうに思っております。それから、奨学金ですが、これはあくまでも貸付けではなくて、給付制にしていただきたいという点が２つ目。それから、ジェンダーの視点です。委員会の審議のときにも申し上げたんですけれども、母子健康保健政策がございます。それはそれで非常に大事ですが、子育てというのはあくまでも母親がするというふうなことを前提にしているような誤解を生むようなことではいけないというふうに思いますので、その点は誤解のないような形でぜひともそこを施策をしっかりしていただきたい。それからもう一つ、実は一番子ども・子育て支援総合計画の中で不満なところは、環境づくりの点なんです。社会全体で子供と子育て家庭を支える体制の強化という基本目標がありますが、この中に男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの推進とあって、ワーク・ライフ・バランスを推進することでもって子供、子育てを支援するというふうになっていますが、果たしてそれでいいのかという問題なんです。もちろんそれはワーク・ライフ・バランスという言葉自体の持つ意味が広うございますから、これがきちんとした形でなっていればいいんですけれども、バランスという問題ではなくて、今求められているのは、家庭でしっかり両親が子育てに専念できるような労働時間の短縮ということではないでしょうか。行政の力でどれぐらいできるかというのは限界があるかもしれませんが、そうした視点がどうしても必要であるというふうに思っております。そこの点を含めて今言ったような視点、幾つもありませんし、これ以外にも申し上げたいことたくさんありますが、それはまた後ほどロードマップを作成する段階にもちょくちょくお話をさせていただきたいと思いますが、当面今思いつくだけでそうした視点が気になりましたので、今言ったこともきちんと検討材料にしていただけるかどうかだけお答えください。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　まず、１点目の病児保育室の増ということでございますけども、これは医師の確保が非常に苦労しておりまして、なかなか手を挙げてくれる人がいないという状況でございます。ですので、今１つの小児科から御協力をいただきながら運営をしているわけでございますけども、取りあえずまずはそこに頑張っていただくということを前提にしながら、これからも進めていきたいと思いますが、２つ、３つとあれば当然機能が増すわけですから、それについては目指していきたいなと思っております。　　奨学金の給付制については、これも令和４年度に検討しますので、その中で、私も公約の中で給付制ということも入れておりますので、実現できるように努力を続けていきたいなと思っております。　　あと男女共同参画については、私先ほどいろんな答弁でも申し上げていますけども、女性が活躍できなければ人口は増えないと思っておりますので、そのための体制というのは全力で力を尽くしていきたいなと思っておりますし、ワーク・ライフ・バランス、これは恐らく社会全体がそういう雰囲気を持っていなければ、男性が休むとかいうことについては、まだそういう社会風情にはなっていないのかなと思っております。恐らく今７人の女性の市会議員いらっしゃいますけども、家庭では反対されたんじゃないかなと思っております。ですので、そういう状態ではなかなか難しいところがある。ですので、雰囲気をどうやって盛り上げていくか、日本の中で女性がどうやったら活躍できるかということをもう少しみんなで共有しながら進んでいかなければ、ワーク・ライフ・バランスの体制というのはなかなか合意が得られないんじゃないかなと思っております。私としてもそういう政策は進めていきたいとは考えておりますので、どうかまた御協力をいただければと思っております。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　全体としてよろしくお願いしたいと思います。最後におっしゃった男女共同参画という、その言葉自体がちょっと気になるところもあるんですが、これは市長のおっしゃる懸念は十分に承知しております。ただし、それは世間の雰囲気をどういうふうにするかとか、おじさんたちの合意をどう取るか、そんなことは必要ないとすら思っています。もうあるべき姿がこうなんだ、今までさんざん家庭で社会で苦しんできた女性を今こそ権利を保全して、しっかり活躍していただくんだ、そのためには世の男性はしっかり考えを変えなさいというぐらいの強い決意で進むこと、そのことが必要ではないかというふうに思いますので、その点でも頑張っていただくことを期待して終わります。 ○飯塚義隆議長　以上で本日の一般質問を終了いたします。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１９分　散会...

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上越市議会 2022-03-23 03月23日－06号

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03月23日－06号