上越市議会 2021-12-13
12月13日－06号
令和 ３年 第４回（１２月）
定例会令和３年第４回
上越市議会定例会会議録（６日目） 令和３年１２月１３日（月曜日）出 席 議 員 １番 木 南 和 也 ２番 安 田 佳 世 ３番 小 山 よ う こ ４番 鈴 木 め ぐ み ５番 ストラットン 恵 美 子 ６番 髙 橋 浩 輔 ７番 宮 﨑 朋 子 ８番 高 山 ゆ う 子 ９番 中 土 井 か お る １０番 宮 越 馨 １１番 宮 川 大 樹 １２番 山 田 忠 晴 １３番 牧 田 正 樹 １５番 本 山 正 人 １６番 橋 本 洋 一 １７番 池 田 尚 江 １８番 石 田 裕 一 １９番 小 林 和 孝 ２０番 平 良 木 哲 也 ２１番 滝 沢 一 成 ２２番 波 多 野 一 夫 ２３番 大 島 洋 一 ２４番 渡 邉 隆 ２５番 栗 田 英 明 ２６番 杉 田 勝 典 ２７番 江 口 修 一 ２８番 武 藤 正 信 ２９番 上 野 公 悦 ３０番 こんどう 彰 治 ３１番 橋 爪 法 一 ３２番 飯 塚 義 隆欠 席 議 員 １４番 丸 山 章説明のため出席した者 市 長 中 川 幹 太 副 市 長 野 口 和 広 教 育 長 早 川 義 裕
ガス水道事業 髙 橋 一 之 理 事 八 木 智 学 管 理 者
総務管理部長 笹 川 正 智
企画政策部長 池 田 浩 財 務 部 長 柳 澤 祐 人 防 災 危 機 中 澤 雅 人 管 理 部 長 自 治・市 民 野 上 伊 織 福 祉 部 長 笠 原 浩 史 環 境 部 長 健 康 子育て 大 山 仁 産 業 観 光 小 田 基 史 部 長 交 流 部 長
農林水産部長 空 周 一
都市整備部長 吉 田 仁 史 教 育 部 長 市 川 均 会 計 管理者 北 島 賢 行
ガス水道局長 池 田 忠 之
総務管理課長 瀧 本 幸 次 秘 書 課 長 足 利 浩 二 総 務 管理課 長 谷 川 由 紀 子 参 事職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 金 山 幸 宏 参 事 佐 藤 美 奈 子 議 事 係 長 川 瀬 ゆ か り 主 任 寄 木 崇 主 任 黒 田 彩 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第１０２号の訂正について 第３ 一般質問
大島洋一、
平良木哲也、橋爪法一、宮越馨、渡邉隆本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第１０２号の訂正について 第３ 一般質問
大島洋一、
平良木哲也、橋爪法一、宮越馨、渡邉隆 午前１０時０分 開議
○
飯塚義隆議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
飯塚義隆議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
髙橋浩輔議員及び
栗田英明議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 議案第１０２号の訂正について
○
飯塚義隆議長 日程第２、議案第102号の訂正についてを議題といたします。 12月10日付で市長から議案第102号令和３年度上越市
一般会計補正予算(第５号)について、２款１項７目企画費中、
企画調整費を全て削除するとともに、
財政調整基金繰入金を減額するよう訂正したいとの申出がありました。 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。 よって、質疑はないものと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第102号の訂正については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本件については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、ただいままでに通告はありません。 よって、討論はないものと認めます。 お諮りいたします。 議案第102号の訂正については、申出のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第102号の訂正については、これを承認することに決しました。 〇
△日程第３ 一般質問
○
飯塚義隆議長 日程第３、一般質問を行います。 23番、
大島洋一議員。 〔大 島 洋 一 議 員 登 壇〕
◆２３番（
大島洋一議員） おはようございます。会派創風の
大島洋一です。
中川市長就任おめでとうございます。市長とは議員になったのが同期でした。市民の幸せと市の発展に大いに力を発揮していただきたいと期待しております。私も議員として、是は是、非は非として議員の責務を果たしてまいりたいと存じます。 さて、通告に従い、大項目３点についてお聞きします。平成の大合併から17年経過し、各地域の現状は合併時の思いを超えて大変に厳しい状況であると認識しています。この間、
地域おこし協力隊などの諸施策や地域の方々の御尽力で一定程度踏ん張っていますが、さらなる対策が必要であると考えます。市長が現状をどう考え、対策をどうしようとされておられるのかお聞きします。 また、地域との関係で重要な
まちづくり活動や国の制度である
特定地域づくり事業協同組合についてもお聞きして、地域の問題に切り込んでいきたいと思っております。 最初に、大項目１で、市長の公約の第一にあります
地域分権についてお聞きします。市長の
政策パンフレットで、各地域が主役の自治として５つの項目が述べられています。１つ、木田庁舎の一極集中から
地域分権へ新しい自立した
地域づくりを目指します。２つ、３年で異動ではなく、市職員が生きがいを持てる専門性のある
人事制度に改革します。３、
総合事務所に地域や地元のことが分かる市職員を配置します。４、
地域活性化のため、地域独自の予算を立て、市長に提案します。
地域分権を確立します。事業の結果はしっかり事業評価を行い、優れた地域をモデルにします。５、
ものづくり高度化のための支援制度をつくります。です。 そこで、お聞きします。市長は、地域の現状をどのように捉えて、目指す新しい自立した
地域づくりの姿をどのように考えているのか。また、
地域分権を確立するとはどういう内容なのか聞きたい。そして、専門性のある
人事制度や地域や地元のことが分かる市職員の配置、地域独自の予算、
ものづくり高度化のための支援制度をつくる。それぞれの内容を聞きたい。これら最初の総論との関係でどういう関係にあるかをお聞きしたいものです。 次に、大項目２、
まちづくり活動について、各地域におけるＮＰＯや
住民組織などが行う
まちづくり活動の現状をどう考えるか。とりわけ住民が行う
まちづくり活動を支援したり、自ら積極的に活動する振興会、
まちづくり振興会などは人的、財源的な課題があり、支援策を改善すべきと考えますが、市長の考えを聞きたい。 次に、大項目の３、
特定地域づくり事業協同組合について、国が昨年６月に施行した
地域人口の急減に対処するための
特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づき、
特定地域づくり事業協同組合を設立する動きが県内でも具体化しています。当市でも検討していると聞きますが、その状況や、今後さらに他地区に広げる考えがないのか、お聞きします。 以上３点よろしくお願いします。 〔大 島 洋 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 大島議員の御質問にお答えいたします。 最初に、地域が主役の
地域分権についてのお尋ねにお答えいたします。私がこのたびの公約に位置づけた
地域分権につきましては、人口減少や
少子高齢化などの進展により、市内の各地域における活性化が難しくなっていく中、当市が様々な地勢に富んだ広大な面積を有しており、各地域で長年培ってきた歴史や文化、市民の思いが多様であることを踏まえ、より効果のある地域の活力向上につながる手だてが必要と考え、取り組むものであります。この現状認識に基づき、地域の活力向上を実現するためには、地域が自主性と自立性を持って地域の実情に合った取組を進めていくことが重要であり、その取組が進んでいる一連の姿が新しい自立した
地域づくりの姿であると捉えております。また、
地域分権の確立につきましては、私の目指す
地域分権を形づくるための仕組みを動かしていくために必要な権限の付与や権限の強化を図るものであります。 議員御質問の
地域分権に関連する私のこのほかの公約項目の内容について順に申し上げますと、１つ目の専門性のある
人事制度と、２つ目の地域や地元のことが分かる市職員の配置につきましては、職員がやる気と生きがいを持って仕事に臨み、担当分野や地域における自らの専門性を高めていくとともに、現場からの発想による新たなチャレンジが生まれる風通しのよい職場風土の構築に向け、今後私の直轄として始動させる
人事改革プロジェクトにおいて、職員と共に具体の改善策について丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。３つ目の地域独自の予算につきましては、令和４年度において制度設計と合意形成を図り、令和５年度から段階的に取り組む所存であり、地域の発想を引き出し、その取組を促すことで、好循環を生み出す仕組みとしたいと考えております。４つ目の
ものづくり高度化につきましては、市内の
ものづくり事業者による事業継続を通じた雇用の維持、創出などの地域の活性化が図られるよう、ＡＩや
デジタル化といった時代のニーズや業界の潮流を捉えた最先端の技術への対応に向け、積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、
まちづくり活動についてのお尋ねにお答えいたします。市内には様々な分野において、
住民組織をはじめ、地域の活性化、
まちづくりを目的とした
市民活動団体がそれぞれの目的を持って自主的、自発的に取り組んでおられ、市といたしましても、
市民活動団体の活動の活性化に資するよう、
市民プラザ内のＮＰＯ・
ボランティアセンターを拠点とし、情報の収集や発信、
財政支援制度の紹介、さらには日々の活動に対する相談対応などのサポートを行っているところであります。 議員御質問の
まちづくり振興会などの
住民組織におかれましては、それぞれの地域における共助や互助の取組を進められているほか、市が行う
公共サービスの提供の担い手としても活動いただいておりますが、活動の継続に向けて人材や財源の確保が課題となっている団体も一定程度あると認識いたしております。私といたしましては、
市民活動団体などをめぐる環境が変化していく中にあっても、地域の活力向上を図っていくためには、それぞれの団体の皆様が主体的に
組織運営上の人的、財政面の課題を解決する方法として、団体が自立的な活動の中で取り組む、あるいはほかに活動している様々な団体と必要に応じて活動を連携する中で共同して取り組むことも一つの方策ではないかと考えております。また、そうした
市民活動団体の活動を円滑に進めていくために、時には市の職員も交えていただきながら、個々の団体や地域の実情にふさわしい取組につながるよう、ともに議論していくことも肝要であります。こうしたことを踏まえ、今後私が目指す
地域分権を形づくるための仕組みを検討していく中で、
住民組織や
市民活動団体等の皆さんが地域の活性化に向けて担っていただける役割などに関する議論も行いながら、必要な支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、
特定地域づくり事業協同組合についてのお尋ねにお答えいたします。
地域人口の急減に対処するための
特定地域づくり事業の推進に関する法律は、昨年６月に施行され、
過疎地域等の
人口急減地域において、地域全体の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出することにより、
事業協同組合が安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保する中で労働者を雇用し、事業者に派遣することを制度化しているところであります。また、この法律により
労働者派遣事業に要する手続や派遣に係る規制の一部が緩和されるほか、
派遣労働者の人件費や
事業協同組合の
事務局運営費の２分の１を上限に、国や市町村から支援を受けることが可能とされております。新潟県内では、本年９月に粟島浦村で
粟島浦地域づくり協同組合が設立されており、当市におきましても、清里区において、複数の
農業法人等が中心となって、市や県等も関わりながら来年度中の事業開始に向けて組合設立の準備を進めているところであります。市といたしましては、引き続きこの制度の対象となる地域の皆さんに制度の趣旨やその内容を周知するとともに、
事業協同組合の設立をお考えになる団体等が出てくれば相談に応じてまいりたいと考えているところであります。
○
飯塚義隆議長 23番、
大島洋一議員。
◆２３番（
大島洋一議員） それでは、第１番から若干の質疑をさせていただきます。 私の現在の地域の現状認識は先ほど若干触れさせてもらいましたが、合併後17年経過する中で、なかなか急速な人口減少の推移と高齢化の進展、そして過疎化の進展において、とりわけ周辺部、中山間地においては厳しい状況であるという認識でいます。その中で、合併時においても一定の危惧をすべきという認識もあったかなというふうには思いますが、やはりそれを超えていたということで、非常に強力な対策が望まれているんではないかというふうに思っております。市長は、先ほど来、自主性とか自立性が大事だということをおっしゃられました。確かに私も基本としてはそうであるべきだというふうに思っておりますが、この急激な過疎化といいますか、今の現状を見ますと、やはり基本的な市の姿勢としては一歩を進める姿勢が要るのではないかということは、基本的な認識といいますか、立場において、私が心配しているところであります。市長は、ここ数年来、地域の隅々まで入られて各地域を巡ってこられました。その中で実感として考えておられることがあると思います。私の今の所見を含めて、改めてその辺をお聞きしたいと思います。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 今市としては、
地域協議会という形で地域の自治の運営を進めているわけですけども、それ以外にも、
大島議員御存じのように、
まちづくりの団体であるとか、ＮＰＯが支えているところもございますし、いろいろな方々が地域の取組に関わっているというのが分かっておりますけども、中には明らかに人材が不足しているところがある。というのは、これは明らかに分かるところがたくさんあります。人材がいるところといないところをどうやってカバーしていくのかということは、これは議員の皆さんにも考えていただかなければいけませんけども、職員、そして
地域住民がこれからどのように自治をやっていくのかということは、やはりまずは自分たちで考えていかなければいけない。足りないのであれば、どこかと合併するということも一つの選択肢になってくるかもしれませんし、それは私のほうからどことどこが合併するべきだということは言えないと思います。人材不足の中でどうやって自治を運営していくかというのは、これからの大きな課題だと思います。
○
飯塚義隆議長 23番、
大島洋一議員。
◆２３番（
大島洋一議員） 市長は、
地域分権ということをおっしゃられるわけですが、そうするとこの地域、中心に考えられているのは
地域自治区だろうと、主体として言っているのはそういう区域なんだろうと思いますが、そこには財政の面では、先週の質疑の中で一定の予算原案ですか、そういうものを各区で決めて、それで
地域自治区で原案をつくるということでお聞きしましたが、財源もあれば、今の人材もあります。権能としてもどこまでかということもあります。こういった辺り、
地域分権として先ほど一部触れられてもちろんいますけども、もう少し整理した形で再度お願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 仮に自分たちで例えば予算のことを考えなければいけないとして、それを取りまとめるリーダーがいるのかどうかということも一つのポイントにはなってくると思います。そして、支える側の職員も、13区のほうは
総合事務所がございますけども、そこも本当にその今の人材で足りているのかという問題もありますし、旧上越市内15区の中は今３つのセンターが受け持っておりますが、その人材だけで本当に予算編成ができるのかという問題もあります。ですから、職員の問題もございますし、それを取りまとめるリーダーが本当にその地区にいるのかということも含めて、冷静に判断をしていかなければいけないんじゃないのかなと思っております。
○
飯塚義隆議長 23番、
大島洋一議員。
◆２３番（
大島洋一議員） それでは、人事の関係と予算の関係について２点お聞きします。専門性のある
人事制度ということになりますと、これは地域に関していうと、地域のことを知っている人ももちろん入るでしょうが、地域の振興、地域の福祉、地域の産業、そういった地域のやはりそれぞれの分野があろうかと思います。この辺で地域のことを知っている専門性のある
人事制度というのは、どういうイメージで考えればいいのか。具体的なことは、３月議会とか、その後の令和４年度の検討ということになるというふうに今までの議論から聞いております。ここでは、総体としてどういうイメージで考えればいいのか、その辺をお聞きします。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 例えば
総合事務所のことでいいますと、本当にそこの地域出身の職員が何人いるのかということと、その職員が本当にその
総合事務所に行きたいのか、考えていることがいろいろ人事上の事情としては出てくると思います。ですから、私としましては、できればその地域の
総合事務所に就任を望む人に長く勤めていただきたいと考えております。もちろん地元出身の方がいらっしゃれば、そういう人たちがリーダーシップを取って取りまとめていく姿というのは一番望ましい姿だと思っておりますけども、それはそれぞれの区の人材の人数であるとか、能力、様々な要件がございますので、その辺りも考えながら配置をしていかなければいけないと考えております。
○
飯塚義隆議長 23番、
大島洋一議員。
◆２３番（
大島洋一議員） なかなか人事の点は難しい点もあろうかと思います。地域に入って地域を活性化したい、地域のことを頑張っていきたいという人もいらっしゃいますし、では５年も七、八年もそこにいるという形が市の
人事制度としていいのかと、人事の硬直化を招かないか、真に全職員の能力を発揮させる体制になれるのかという辺りも若干心配しております。その１点と、それから予算計上に当たっては、やはりその年その年のそのときの希望する事業を原案で検討していくのか、それともさらにもう少し長いタームで
地域計画みたいなものを考えて、それを踏まえた上で予算計上するのか、こういった辺りの考えはどのように考えておられるでしょうか、２点お願いします。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 例えば一つの
総合事務所なり、あるいは旧上越市内のある区に赴任になったとして、その人が例えば６年も７年も８年もいるのかということは、これは例えば
総合事務所の中でも異動がございますので、別の部署に異動するということは私は考えておりますけども、基本的にはその地区の専門家になってもらいたいという考え方でございますので、異動がないということではございません。もう一つ、
地域計画をつくるというような考え方は、今のところ私は持っておりませんので、それぞれの協議会の中でこれから先に望まれる事業をそれぞれ考えて実行していただくということがまず基本でございます。
○
飯塚義隆議長 23番、
大島洋一議員。
◆２３番（
大島洋一議員） 少しずつ分かってきましたが、最後にこの項目、
ものづくりの高度化の関係で、これは地域主権との関係はどういうふうに考えればいいんでしょうか。そして、全体的な趣旨としてどういう趣旨を考えられておられるのか、その辺りを教えてください。
○
飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎
小田基史産業観光交流部長 ものづくりの高度化と
地域分権という関係性について、私のほうから再質問お答えさせていただきます。 地域の分権に当たっては、まず担い手の確保ということが一番大事というふうに考えております。議員御指摘のとおり、地域の中で急激な人口減少という中で担い手が不足しているということは事実でございますし、その中で、
ものづくり産業の高度化、私ども考えているのはＩＴによる推進、
労働生産性の向上、例えば製造業であればＩoＴを使った、ＡＩを使った
製造ラインの高度化の部分がございますし、そうした事業の継続を通じまして、労働者、
地域住民の減少を少なくするということに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○
飯塚義隆議長 23番、
大島洋一議員。
◆２３番（
大島洋一議員） 大項目１については、
大分イメージがつかめてきました。具体策は先ほど言いましたように、今後に譲りたいと思います。 大項目２に入ります。
まちづくり活動について、これは非常に
まちづくり活動、範囲が広いんじゃないかなというふうに私は思っています。全く個人的な目的、実に多様な内容が入っているかと思います。そういう全く個人的なものから
住民組織的なもの、いろいろ多様なものがあって、そしてその中間にというか、間には、一応私的な団体なんだけども、
地域活性化という地域にとっては非常に大事な活動をやっていらっしゃる団体もあるということで、言葉的にはどこまで、それも
住民組織になるのか、ちょっと私も正確でないところがあるんですが、それも含めて、こういう
住民組織はもちろん、それに近い
まちづくり団体もやはり地域の活性化を担っている以上、私は、市長も先ほど触れられたような人的、財政的な支援策をもう少し考えていくべきだろうというふうに思っております。団体との関係が今のような捉え方でいいのだろうか、その辺を確認させてください。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 これから
地域自治区の在り方について、やり方が変わってきますので、
まちづくり団体であるとか、その他
まちづくりに関係するＮＰＯ、それぞれ区の中の会合に入ってもらって、どういう形で、今後例えば
地域自治区の予算を編成していくのかということも含めて、一緒に市の職員も含めて、併せて考えていただきたいと考えておりますので、その中でそれぞれの区の中で予算編成を考えていただければなと思っております。
○
飯塚義隆議長 23番、
大島洋一議員。
◆２３番（
大島洋一議員） ちょっと大事なところではっきりさせていただきたいんですが、予算原案の作成にも関わるというのは、そういう
まちづくり団体、
住民組織、その方々の話も入るというのは、もうちょっと具体的に、協議する機会をつくるということで理解してよろしいでしょうか。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 これからの
地域自治区の運営の在り方については、やはりその地域の中できちっとしたリーダーシップを持っていらっしゃる方が何人かいらっしゃると思いますので、一致団結してやっていかなければいけないと思っております。その中で、自治区の役割というのはどうあるべきなのかということも含めて御検討いただきたいと思っております。
○
飯塚義隆議長 23番、
大島洋一議員。
◆２３番（
大島洋一議員） 詳細というか、具体化のところは今後またお聞きしていきたいと思いますし、今日は全体的なことでお聞きしたいと思っていますので、私がぜひ、市長の今後の
まちづくり活動のスキームの中には、先ほどちょっと
まちづくり団体も
地域自治区の中での検討の中に一部議論も入っていくというような話もありましたが、先ほどの
住民組織や公的な役割も担っている、つまり
地域活性化の役割も担っている
まちづくり団体については、やはり市がもっと連携を深めていただきたいというふうに思っています。市長の考えと深いところではつながってくるところもあろうかと思いますので、人的なサポート、それから財政的な今の体制ではやはり振興会の方々も非常に市の委託事業、その費用が、委託料というんでしょうか、それが抑えられていて活動に困ってしまう。そして、人的な面で言えば担い手の面で引継ぎがなかなかできないとか、あるいは人手を確保するのに困るとか、それから運営をする人材が確保できないとか、非常に苦慮されている。市のほうで一定の程度相談に乗って支援するという形でいくべきだと思っていますし、先ほど市長もそういった趣旨を述べていただきましたので、その辺をもう一度もう少し具体的な形で、どういう支援をすべきと考えられていらっしゃるのか、もうちょっと具体的にお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 あくまで
地域自治区の自主審議事項を進める中で、そういう皆さんから集まってもらう機会というのは必要だと思っておりますので、その区の中で
まちづくり振興会とか、
まちづくり団体の取組が区の中で必要だとすれば、そういうところに自分たちの予算を振り向けるということも一つの考え方ではないのかなというふうに考えております。
○
飯塚義隆議長 23番、
大島洋一議員。
◆２３番（
大島洋一議員） 市長のイメージが少し分かってきました。いずれにしても、振興会をはじめとして、地域の団体は非常に頑張っておられます。なかなか先ほど言いました人的、財政的な限界の中で苦慮したり、あるいは一定の程度で、これ以上はちょっと難しいなということでやや停滞というか、イベント中心になってしまう、それもあろうかと思いますが、なかなか
まちづくり団体、振興会を中心とした団体については、やはり今後も地域連携の、
地域活性化の連携の相手だというふうな認識で、市のほうもさらに人的、財政的な支援を強化していただきたいというふうに思っております。私は、根本的には、今の６次総の中で、市民が主役の
まちづくりということで大きくスローガンに掲げておりまして、その主題自体はまさにそうだと思っているんですが、その中でややもすると市が環境整備、市の役割はそこなんだということで、そこで何か一歩も二歩も身を引いて、
まちづくり団体ないし振興会等の悩み、相談事等にちょっと距離を置いてしまう、本当に真に立ち入って相談に行かない姿勢が、６次総の基本的な評価というか立ち位置、その後に影響があるのかなという思いもしております。ぜひその辺は、やはり
地域活性化の両輪だというぐらいなつもりでこういう団体と連携を密にし、相談、協力、支援していただきたいと思っておりますが、市長のお考えをお聞きします。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 もし今市の職員が例えば
まちづくり振興会であるとか、
まちづくりの団体と密に時間を過ごしていないのであれば、これはやはり改めていくべきだと考えておりますし、さらに今
地域協議会もそういう
まちづくり振興会だとか、
まちづくり団体と交流が必要だと思っています。ですから、市の職員、
地域協議会、そして様々な団体がきちっと力を合わせて、これからのそれぞれの地域をつくっていくということが私は一番望ましいと思っておりますので、そういうことで進めていただければと思います。
○
飯塚義隆議長 23番、
大島洋一議員。
◆２３番（
大島洋一議員） 市長の今のお言葉をいただきましたので、披瀝するだけで止めますが、このたび今期の
まちづくり市民大学で振興会をかなり丁寧に取り上げて検討されました。私も数回
まちづくり団体、振興会のほうを何か所か回らせていただきましたが、やはり元気な振興会さん幾つかあります。その１つは、やはり市のほうと職員の方がしっかりと連携されて、支援体制をしっかり組んで、また地域の方々もそれに応えて、しっかりと体制を組んでいると、先ほど市長がおっしゃられたリーダーとなる人がいらっしゃるというところもやはりあるんだろうなというふうに思いますが、そういうことで市の役割も大きいので、大いにその辺を頑張っていただきたいというふうに思っております。 それでは、次の
特定地域づくり事業協同組合について入らせていただきます。この問題は、過疎地域では農林水産業を中心としたなりわいが季節によって繁閑の差が大きくて、１つの仕事では十分な所得が得られないケースが多いということで、それが若者の都市への流出や移住者が根づかない要因になっていると。そして、移住者にとって所得の安定につながり、年金など社会保障、そして退職金なども受けられるということで、安定につながるということで期待されている制度であります。議員立法で成立したものでありますが、もともとこれは10年ほど前から島根県の海士町の観光協会が行ってきた事業が参考になっているようです。ここは離島で特に人材不足は深刻だったと。観光業、農業、水産業など地域の産業が衰退する大きな原因は、後継者、担い手の不足だったと。そして、その一方でＵＩターン希望者は増えたんだけども、地元出身者の間でも仕事さえあれば帰りたいという声も出ていたということで、仕事の繁閑の差がどうしてもネックになっていて通年雇用が難しいという事業所が多かったという状況であります。細田、今議長さんらの議員立法で成立したということだそうです。先ほど言いましたように、社会保障、退職金がされて、移住希望者に安定した就職先を確保できるということで、そして
地域おこし協力隊が３年で終わりますので、その後の働き口、地域への定住が可能になるということであります。そして、最大のメリットが、これまで実施されてきた移住促進策に比べて国の支援が手厚いということです。国、自治体が人件費の半分を助成し、より高い収入を提示して定住につなげるということです。こうした助成金の９割近くが国の交付金や特別交付税など、地元市の負担は重くないということで、そしてさらに支援が一応無期限だということも大きいということで、
地域おこし協力隊は最長３年ですから、それと比べても安定には非常にいいということであります。先ほどお話しいただきましたように、清里区の事例が当市では動いておるということであります。この辺の進展を大いに期待するものですが、現状をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○
飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎野上伊織自治・市民環境部長 清里区での
特定地域づくり事業協同組合の設立の進捗状況でございます。今年中に設立認定の申請を行いまして、来年度早々に設立を目指しております。事業の開始ですが、設立後速やかに開始したいというふうに伺っております。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 私も海士町に視察に行ったことがございます。向こうの課題になっていたのは、結局は担い手が、さらに育てていかなければいけないんだけども不足していると。もう港から開発された商品があふれて、非常に活気があるところだったんですけども、結局としては、人口はある程度減らないところまではいっているようですけども、担い手の不足がまだ課題としてあったと。例えば今回使う、国やいろいろな支援が手厚くあったとしても、私たちは自分たちできちっと仕事を生み出して自分たちで自立していくんだ、そして後継者を育てていくんだというところが根本になければ、恐らく依存して衰退していくと思います。ですから、私が大切だと思っているのは、やはり地域のそういう共同事業でやったとしても、自分たちは自分たちできちっと食べていくんだということを根本に置きながら事業を運営することが一番大事かと思っております。担い手をどうやって育てていくかということが一番大事なところだと思っております。
○
飯塚義隆議長 23番、
大島洋一議員。
◆２３番（
大島洋一議員） 市長の認識、大分理解してきました。ただ、この事業の注意しなきゃいけない点は、派遣職員となった方がやはり２つ以上の派遣先の仕事を最低限しなきゃいけないという限定があります。その辺でうまくこの事業の組合せができるもんかどうか。特に上越市の場合は、冬の期間が雪に閉ざされ、条件が厳しくなりまして、この辺でうまく２以上の事業の組合せというのが、ちょっと検討しなきゃいけないところがあるんだろうというふうに思っています。それとちょっとつながる意味では、年間を通して配分できるほどの仕事があるのかというところも絡んでくるわけです。それを私も承知した上で、やはりこの事業のメリット、先ほど幾つかあるということでお話しさせていただきました。この辺を考えて、そしてまた今の市長の話でありますが、担い手、そして担い手の育成、こういったことに配慮して、やはり非常に有利な国の制度でありますので、大いに地域の実情を考慮するならば極力これを活用していくべきだろうというふうに思っております。全国でも非常に多くの団体が手を挙げておりまして、先ほどの細田さんの話によりますと、400組合ぐらいを考えていると、目標としてはということで、そうすると国の予算が大体35億円ぐらい要るんだろうということで試算されておられますけども、400組合で35億ということであれば、決して不可能な数字ではないだろうというふうに思っております。上越市、そして先ほどの粟島浦村、そしてまたそれ以外の市でも検討されているということであります。上越市もさらにこれを検討し、展開して、１か所と言わず、状況がよければさらに広げるということで充実する方向で検討していただきたいと考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 今回の清里区の取組については、私はきちっと担い手を育成できるリーダーがいると思っておりますので、ここはいい事例を私はつくってくれるんじゃないかなと思っております。私としては、やはりそういう事業、経営も含めて、担い手も含めて、きちっと運営できるリーダーがいれば、積極的にそこにはこれからの先進事例をつくっていただきたいと思いますので、そういう意味では積極的に活用していきたいと思っております。
○
飯塚義隆議長 23番、
大島洋一議員。
◆２３番（
大島洋一議員） 前向きの御返事ありがとうございました。いずれにしても、地域の課題は大きく、そして多面的に総合的に攻めていく必要があるんだろうというふうに思っておりますので、ぜひ市長の尽力をよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○
飯塚義隆議長 20番、
平良木哲也議員。 〔平 良 木 哲 也 議 員 登 壇〕
◆２０番（
平良木哲也議員） おはようございますというには少し遅くなりました。日本共産党議員団の
平良木哲也でございます。通告に基づきまして、前置きなしに一般質問を行います。 今日のテーマは、地球温暖化対策についてであります。この地球温暖化対策や脱炭素社会に関しましては、既に鈴木議員や山田議員、そして先週の小林議員の質問で論戦が交わされたところであります。先週の小林議員の質問では、市長は小学校での太陽光発電や地元木材による暖房の導入などの検討に入ったとの答弁をされました。そして、来年度作成する次期地球温暖化対策実行計画において、各種の施策をどのように導入するのかが望ましいのかを検討するとのことであります。この答弁には心強く感じたところでございますが、一方で、小林議員が率直に述懐されたように、私も大変な焦りを感じております。例えば昨年の12月から今年の２月にかけての大雪は、市民生活に大きな混乱と苦難をもたらしました。累積降雪量こそ記録とはならなかったものの、１月７日から11日にかけての記録的降雪はまれに見るものであり、ゲリラ豪雨ならぬゲリラ豪雪ともいうべき大雪でした。それだけ地球の大気の状況が不安定になっていることの表れではないかとの心配は科学的根拠に乏しいところですが、地球温暖化の影響ではないとは言えません。既に豪雪や夏の猛暑のみならず、相次ぐ巨大台風や海面上昇など、地球温暖化の影響は現実になってきています。まさに気候危機とも呼ぶべき非常事態です。 国連ＩＰＣＣ、1.5度特別報告書は、大半はＣＯ２であります温室効果ガスの大気中への排出を2030年までに2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを実施できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度までに抑え込むことができないということを明らかにいたしました。既に世界の平均気温は1.1度から1.2度上昇しており、破局的な気候変動を回避するために取り組む時間は長くはありません。10年足らずの間に全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっております。ところが、2016年度から2022年度の７年間を計画期間としている上越市地球温暖化対策実行計画では、2012年度比の削減目標を2022年度、つまり来年までに14％、2030年度までに26％としています。 御承知のとおり日本は、第26回国連気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ26の首脳級会合において、温暖化対策が全く遅れているとして化石賞という不名誉な賞を受賞いたしましたが、そうした日本政府ですら2013年度比の削減目標を2030年度までに46％としていますので、市の計画は率直に言って地球温暖化を防ぐ立場に立っているとは言い難い計画です。現計画は、来年度が終了年度であり、次期計画を来年度策定するとしております。しかし、計画年度終了を待たずにすぐに計画の再考を行い、パリ協定における長期目標の実現を担保できる計画にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 さて、目標値は不十分ながらも、当市の地球温暖化対策実行計画には具体的な取組が列挙されており、その一つ一つは大事な点であります。そこで、具体的な取組項目の進捗状況はどうなっているかをお尋ねいたします。特にこの計画の区域施策編における次の各点について明らかにしていただきたいと思います。１つ目は、公共施設に太陽光発電設備の導入を率先して進めるとしている点、２つ目は、工場や店舗、事務所への太陽光発電設備の導入支援を検討しているという点、３つ目は、住宅用太陽光発電施設の導入支援を進めるとしている点、４つ目は、公共施設でバイオマスエネルギーの利用を率先して進めるとしている点、５つ目は、温度差エネルギーの利用を促進するとしている点、そして最後に６つ目として、地域の水資源を活用した小水力発電施設の設置を検討しているという点です。 次に、今後に向けた検討状況をお尋ねいたします。今ほど挙げました具体的取組の各点は、推進に際してはそれぞれ困難な点も少なくないというふうに思われますが、逆にこの間の技術革新や世論の高まりの中で可能性も大いに広がっています。そこで、これらの取組を今後大いに推進するために、現時点でどのような検討を行っているかを伺いたいと思います。 最後は、私からの提案を含めてお考えをお尋ねいたします。地球温暖化対策は、第一義的には国を挙げて取り組むことが必要であり、政府において思い切った施策を実行すべきではありますが、全国では自治体として大いに取り組んでいる先進例も少なくありません。また、世界的には自治体として独自に思い切った取組を進め、ＣＯ２の排出削減だけではなく、自治体としてエネルギーを自給自足するまでになっている例もあるようです。地球温暖化対策に本気になって取り組むには、市を挙げて再生可能エネルギーの導入と温室効果ガスの削減を実行することが必要ですが、その一つの手段として、再生可能エネルギーによる発電事業を中心として市民生活に密着した極めて広範なサービスを提供する公益事業体、いわゆるシュタットベルケを創設して総合的に取り組むことが大きな効果を生み出すのではないかと考えます。このことは、当市が再生可能エネルギーで市内の電力をはじめとしたエネルギー自立を実現することにもつながりますので、よいことずくめではないかと考えますが、こうした取組についてどのようにお考えかをお尋ねいたします。 以上、よろしくお答えください。〔平 良 木 哲 也 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 平良木議員の御質問にお答えいたします。 最初に、地球温暖化対策に関し、温室効果ガス排出量の削減目標についてのお尋ねにお答えいたします。上越市地球温暖化対策実行計画で定める市の温室効果ガス排出量の削減目標につきましては、平成27年７月に国が日本の約束草案の中で国際公約として掲げた2030年度までに2013年度比で排出量を26％削減するという目標に準じて、現計画を策定した平成27年度、2015年度に設定したものであり、短期目標である令和４年度、2022年度までに14％削減、年間排出量を212万トン―ＣＯ２以下とする目標に対しては、令和２年度時点で211万トン―ＣＯ２であり、当初の目標設定よりも削減した状況で推移しております。その後、国は本年４月に2030年度における削減目標を46％に引き上げ、さらには50％を目指すと表明し、10月には新たな削減目標を踏まえた地球温暖化対策計画が閣議決定されたところであります。市といたしましては、現計画の終了年度となる令和４年度に次期計画を策定する中で、国や県の動向を踏まえた削減目標を設定するとともに、市がこれまで進めてきた公共施設の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入促進など、目標の根拠となる具体的な施策を検討してまいりたいと考えており、次期計画の策定に向けて今年度では現計画の検証や市民アンケートの実施など、策定に向けた準備を進めているところであります。 次に、地球温暖化対策実行計画の区域施策編における具体的な取組項目の進捗状況についての御質問にお答えいたします。市全域から温室効果ガス削減に向けた取組として、地球温暖化対策実行計画の区域施策編において市の具体的な取組を定め、これまでの間、様々な事業に取り組んでまいりました。議員お尋ねの公共施設における太陽光発電設備の導入につきましては、現在雁木通りプラザ等13施設において発電事業を継続しております。また、工場や店舗、事務所への太陽光発電設備の導入支援につきましては、事業者の皆様から市へ御相談があった際には国や県の補助制度を御案内させていただくとともに、住宅用太陽光発電施設の導入につきましては、市の補助制度により計画策定後に223件、累計で811件の導入となったところであります。さらに、公共施設におけるバイオマスエネルギーの導入につきましては、下水道センターには下水道汚泥消化ガス発電を、またクリーンセンターには枝木等を含むごみの焼却発電を導入いたしました。そのほか、温度差エネルギーの利用促進につきましては、ガス水道局の新庁舎の駐車場において地中熱を利用したヒートパイプ融雪設備を導入し、実証実験を行っております。なお、地域の水資源を活用した小水力発電施設の設置につきましては、農業用水路等で小水力発電事業を検討いたしましたが、安定した水量が確保できなかったため、事業化を断念したところであります。 次に、今後の再生可能エネルギーの推進についての御質問とシュタットベルケの創設についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。再生可能エネルギーの導入に当たりましては、設置費用や安定した電力供給、事業の採算性等に課題があるものの、次世代型の太陽光発電設備の開発や発電効率の向上などの技術革新が進むとともに、令和元年度の県内の発電電力量実績において、水力発電や太陽光発電による再生可能エネルギーの発電量が約16％を占めるなど、再生可能エネルギー推進への期待が高まっていると承知いたしております。現在、市では導入した再生可能エネルギーの検証を行うとともに、水素エネルギーなどの最先端エネルギーや電気自動車などの技術開発、インフラ整備等について、実用化に向けて情報収集などに取り組んでいるところであります。 また、シュタットベルケにつきましては、ドイツを発祥とし、自治体の出資などにより設立された公益企業等において、再生可能エネルギーによる電力の小売事業を行い、その収益の一部を地域が抱える課題解決に活用するものと認識いたしており、国内では福岡県みやま市のみやまスマートエネルギーなど、全国26か所において地域新電力として発電事業が展開されているものと承知いたしております。市内全域の電力を再生可能エネルギーで賄うような地域新電力の設立につきましては、当市管内の送電線の空き容量不足や必要に応じた発電所の出力制御、年間を通した電力の安定供給など、多くの課題があると認識いたしております。一方で、エネルギーの地産地消や地域の脱炭素化という観点からは、有効な取組である可能性を秘めているものと考えており、地域の民間主体での設立や取組も想定した中で、市としてどのように関与していくかも含め、次期地球温暖化対策実行計画の策定において検討していくこととしております。
○
飯塚義隆議長 20番、
平良木哲也議員。
◆２０番（
平良木哲也議員） 基本的に前向きな答弁をいただいたかというふうに思っております。ただ、最初の現在の実行計画、これにつきましては、やはり今までの答弁と同じように、再来年度に向けて来年度検討するというふうなところにとどまったのは非常に残念であります。そこで、この点についての基本的な認識を再度確認をさせていただきたいというふうに思っております。先週の市長におきまして、小林議員への答弁では、非常に前向きな点を具体的な形でおっしゃいました。例えば2050年には世界中の火力発電をやめなければならないというふうなこともありますので、それに向けた取組を行う必要がある。あるいは市の公共施設は太陽光発電などで自分たちで賄っていくことが一つの道筋であるというふうにおっしゃいました。それはそのとおりだったと思います。ただ、だとすれば今年はもう既に2021年です。あと９年しかありません。９年の中で46％、国の基準でいっても46％です。世界中には50％から60％削減しなければならないというふうにも言われています。そうした中で１年の遅れというのは非常に大きなところがあるんじゃないかというふうに焦りを感じているところです。その気持ちは分かっていただけませんでしょうか、そのところの認識だけお伺いいたします。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 再生可能エネルギーだけにとどまらず、今私考えているのは、例えば地域産材で学校とか、公共施設の材木を自給するということを考えております。その中で出てきた端材といいますか、そういうものでバイオマスの発電 発電というか、暖房とか、ペレット化ももしかしたらこれから計画としてはやっていかなければいけないと思いますけども、あるいは先ほど答弁の中でも言いました、これからガソリンとか、軽油がなくなってきますので、車のエネルギーとしては。そういう意味で、先進的な車の中でのエネルギーの自給対策といいますか、先進事例をいろいろな国とか企業と連携をしながら進めていかなければいけないと考えております。ですので、総合的に考えていけば徐々に目標に向かって、数値達成に向けて努力を進めていくというのが私の姿勢でございます。
○
飯塚義隆議長 20番、
平良木哲也議員。
◆２０番（
平良木哲也議員） 今伺いましたのは、そうした積極的な姿勢は非常に分かるんですけれども、あと９年の中でどうするかということを考えれば、少なくとも現計画は来年度末まで有効というふうな形になって、つまり2030年までに26％というのが来年度末まで独り歩きしちゃうというふうな、この現状をどうするかということなんですよ。少なくとも、あと４か月しかないんですけども、来年の春には、あと計画期間１年あるんだけども、これはすぐに見直さなくてはいけない目標なんだ、すぐに何とかしなくちゃいけないんだというふうな意思表示をどこかでされるというお気持ちはないか、そこをまずお願いします。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 平良木議員の御指摘を受けて再検討いたしたいと思います。
○
飯塚義隆議長 20番、
平良木哲也議員。
◆２０番（
平良木哲也議員） どうかよろしくお願いいたします。 では、次は、ちょっと具体的な話になりますんで、部長にもお伺いをしたいなというふうに思っているんですが、これは前市長のときのお話ですので、部長にお伺いするところなんですが、地球温暖化対策に関する市の姿勢として、2050年排出ゼロの表明、いわゆるゼロカーボンシティ宣言、これについてどういうふうにお考えかというところなんです。８月６日に行われました環境政策審議会では、非常に環境に当市としては力を入れてきたので、ここへ来て宣言だけ先にするというよりも、どのように取り組んでいくかと併せて検討しているというふうなお答えをされたようなんですけども、当市の少なくともＣＯ２排出削減の現状については、少なくとも他市、あるいは全県と比べて大きく進んでいるというふうな認識があってのことなのか、そこの認識をひとつお伺いいたします。
○
飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎野上伊織自治・市民環境部長 ゼロカーボンシティの表明の関係ですけれども、他市との比較ということではなくて、表明した自治体、全国で400団体を超えているというふうに承知しておりますけれども、今後宣言だけを先行して行うのではなくて、具体的にどのようなことを取り組んでいくかということを、市民や事業者の皆様にしっかりとお示しすることも重要かというふうに考えております。表明の在り方につきましては、現在来年度策定する地球温暖化対策実行計画と併せて検討していきたいと思っております。
○
飯塚義隆議長 20番、
平良木哲也議員。
◆２０番（
平良木哲也議員） 分からんでもないんですけどもね、この宣言するかどうかというのは、ほんの言ってみれば表面的なことかもしれませんけれども、県内でも多数の自治体が表明している以上、そこで上越市の名前が載っていないということは、その姿勢が問われるというところになると思うんですよ。そこの点でいうと、やはりこれはしっかりした姿勢を、同時に今おっしゃったようにほかのいろいろな具体的な施策とともに早急に示されるんであれば、それはそれで結構なんですけども、今の段階でも示されていないというふうなことが大きく世論にも影響するんじゃないかというふうに指摘をさせていただきたいというふうに思っています。その点でいうと、今というよりもこれまでの継続性の中でのお尋ねなんですけれども、脱炭素社会を目指すに当たって、当市におけるこの取組に関する問題点というのはどんなふうなことであるかというふうに認識しておられるか、ちょっと具体的なところお伺いいたします。
○
飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎野上伊織自治・市民環境部長 環境面での問題点という御質問ですけれども、まず１つ、やはり当市、雪が多いということで、再エネ、やはり基本となるのは太陽光だというふうに考えておりますけれども、ちょっと雪の関係で大きなハンディがあるということと、あと環境的な面ではやはり送電線の問題ということで、新潟県内でも上越地域が非常に送電線の容量が不足しているということで、これは市単独ではなかなか解決できない問題ですけれども、そういったところの課題があるというふうに考えております。
○
飯塚義隆議長 20番、
平良木哲也議員。
◆２０番（
平良木哲也議員） 分かりました。その点は、今後どういうふうにして克服していくかというのが、次期の計画、早急に出される中で明らかにしていただきたいというふうに思いますが、先ほど申し上げた８月の環境政策審議会の中でも指摘をされておられたようなところなんですけれども、市の姿勢といいますか、施策として環境行政に対する継続性がないんじゃないかとか、目標が弱いんじゃないかとか、市民に対する周知が弱いんじゃないかとかというふうな指摘がされている、そこも御承知と思います。これに関してはいろいろお答えもされていたんですが、多くの市民にとってはやっぱりそこのところはある意味で共通認識じゃないかなというふうに思うんですね。その点に関してはどういうふうにしていかれるおつもりでしょうか。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 これまでの上越市の地球環境に対する取組というのは、ある意味衰退してきたんじゃないかと考えております。ですから、私としては今地球環境都市宣言という看板を掲げておりますけども、一旦下ろしてもいいんじゃないかなというふうにも考えました。ですから、これから環境問題に関しては先進的に取り組んでいく姿勢で臨んでいきたいと思っております。
○
飯塚義隆議長 20番、
平良木哲也議員。
◆２０番（
平良木哲也議員） 今のお答えは、宮越市長時代に大きく進めた環境対策が、その後若干の遅れがあったので、これからそれをもう一度仕切り直しして大きく進めていこうと、そういうふうな宣言をなさったというふうに理解してよろしいでしょうか。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 宮越市政で環境問題について一歩先を進んでいたというのは間違いないと思います。私としても、さらに前に進めるように努力していきたいと考えております。
○
飯塚義隆議長 20番、
平良木哲也議員。
◆２０番（
平良木哲也議員） 大変心強いお答えでした。大いに進めていただきたいというふうに思います。ただ、それを進めるに当たって、先ほど細かくお伺いをした幾つかの点についてちょっと懸念をするところがありますので、そこを詳しくお伺いをさせていただきたいというふうに思っています。例えば最初にお尋ねいたしました公共施設の太陽光発電施設の設備なんですが、現在13施設で計画しておられるというふうなお話なんですけれども、正直、率直に言って今の現状どうなんでしょうか。少なくともまず現在ある公共施設のうち、太陽光発電設備を設置している施設の率はどれぐらいでしょうか、建物に限るところなんですが。それから、少なくともこの計画が出された2016年以降新設された施設のうち、この設備が設置された率はどれぐらいになりましょう。
○
飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎野上伊織自治・市民環境部長 新設した施設等における太陽光発電の状況につきましては、ちょっと今持ち合わせありませんので、後ほど御報告させていただきます。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 今、国の方針としては、太陽光発電が余りそうになったときにガス火力を抑えるという方針が出されています。ですから、そういう意味では施設の自給をするという意味では、私は太陽光発電のやり方というのはありじゃないかなと、これから進めていくべきではないかなと考えておりますので、そういう方向で考えていきたいと思っています。
○
飯塚義隆議長 20番、
平良木哲也議員。
◆２０番（
平良木哲也議員） その建物自体で使う電力をそれぞれ自給するというふうな考え、これが基本になろうかと思いますが、今おっしゃったようにそこから一歩進めて、そこで発電した電力をほかにも供給するというところまでやっぱり大きく踏み込むという、その考え方は非常に大事なことだと思います。例えば今ガス火力のお話しなされました。全国でＣＯ２排出している大きな事業所、これは大きな200の事業所で全国の60％ものＣＯ２を排出しているというふうなことが明らかになっていますが、その200のうちの一つが当上越市に存在することは御承知のとおりだと思います。いずれそこも完全にＣＯ２を排出しないようにしなくちゃいけないというふうに思っておりますので、今の御発言で太陽光発電、公共施設だけじゃなくていろいろなところに大いに進めて、ガスの燃焼によるＣＯ２の排出も削減していくというふうな姿勢を示されたというふうに理解いたしましたが、それは非常に重要なことだというふうに思っているところです。その点でいいますと、公共施設というのは限りがありますので、工場や店舗、事務所への導入支援、それから住宅用の発電施設の導入支援、ここの点についても、これまでの姿勢はいかがなものかというふうに大いに疑問です。実態ちょっと教えていただきたいんですが、例えば工場や店舗、事務所への発電設備は先ほどのお答えですと、相談がありましたら支援制度を紹介するというふうにとどまっていたんですが、市としては具体的に何か実際の実のある支援としてはどんなことをなさっておられましたでしょうか。
○
飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎野上伊織自治・市民環境部長 事業所等への支援ですけれども、平成30年度まで太陽光の設置支援ということで、家庭用の太陽光パネル等の導入の支援を行っていた経緯はありますけれども、現時点でそういった補助制度というのは実施していないところでございます。
○
飯塚義隆議長 20番、
平良木哲也議員。
◆２０番（
平良木哲也議員） 実質そうなんですよね。それで、事業所だけじゃなくて、住宅用の太陽光発電も30年度をもって補助制度を廃止されたところです。モニター事業ももう既に終わっていますし、その理由の一つとして、設置費用が非常に安くなってきて、広く社会に浸透しているんで、特段の補助制度を用いて導入促進を図るものではないというぐらいになっているというふうにおっしゃっておられますけれども、そういうことなんですね。ちょっと教えていただきたいんですけども、この制度のあった平成30年までの新築住宅のうちの設置率と、それ以降の新築住宅における設置率、あんまり変わらないということなんでしょうか、それぞれの数値を教えてください。
○
飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎野上伊織自治・市民環境部長 この制度の前後の新築住宅の太陽光発電の導入率ですけども、すみません、今手元にデータがございません。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 今御指摘のあった企業や一般市民への制度につきましては、再検討いたしまして、前向きに検討していきたいと考えております。
○
飯塚義隆議長 20番、
平良木哲也議員。
◆２０番（
平良木哲也議員） 前向きなお答えをいただきましたので、これ以上どうのこうのということでもないんですけども、やはり根拠に基づいて、しっかりした数値的根拠に基づいて結論を出していただきたかったというところなんですが、それを前向きにしていただけるということなので、非常に心強い答弁いただきました。 次に、幾つかあるんですが、それではあとまとめてお伺いします。バイオマスエネルギーの利用、この点では先ほどおっしゃったクリーンセンターですとか、あるいはエコパーク、あのすぐ近くの施設、そういうところ、それから温度差エネルギーではガス水道局の地中熱利用というふうなお話もなさいました。それだけなのかなという気もするんですよ。もう少し積極的に考えていただきたい。特に私今考えているのは温度差エネルギーのところなんですが、実は国としても広い意味での温度差エネルギー、例えば地熱の利用、温泉を利用した地熱利用、それから事業所などの廃熱の活用、こうした点では国としてもきちんとした方針がないというふうなところもあります。それが非常に残念でありますが、当市としては先進的にここのところは考えていくべきではないかなというふうに考えているところです。これは例えば、いずれなくなっていくような方向にしなくちゃいけない、大きな廃熱を出している大規模発電所みたいなところの廃熱も、例えばそれを農業用ハウスに利用するとかというふうな利用を総合的に考えていく、これは行政が仲立しないとどうにもなりませんので、そういうふうなことも含めて考えていただきたいなと。これは、次期計画にぜひ盛り込んでいただけないかなというふうに思っているんですが、検討の余地があるかどうかお答えください。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 バイオマスエネルギーについては、今木材の価格が高騰しています。もしかすると今廃材の部分も高価で買い取られるんじゃないかというような懸念もございますので、その辺りがこれからの時代背景の中でどういうふうに流移していくかというのは見極めなければいけないと思っております。それと廃熱、今ガス火力で温廃熱出ているわけですけども、これも相当な規模の整備が必要になってきますし、投資もやはり必要になってきますので、これは、はい、そうですか、じゃ、こういうことに利用しましょうというわけにはなかなかいかないのかなと思っております。私も少し考えておりましたけども、相当な規模の温廃熱ですから、やはりこれは検討はさせていただきますけども、実現するかどうかは分かりません。
○
飯塚義隆議長 20番、
平良木哲也議員。
◆２０番（
平良木哲也議員） おっしゃるとおり、こういうのはやってみないと分からないというよりも、コストまできちんと計算してみないと実現可能かどうかというのは難しいところはある、その点は承知はしております。しかし、そこも含めて総合的な形で、あっちはもうこれはこういうことだから、駄目だ諦めようではなくて、総合的な形でやっていくということがどうしても必要であるというふうに思っておりますので、今前向きに検討していただけるということですので、大いに期待をさせていただきたいというふうに思っております。 地域の水資源を利用した小水力発電についても同様です。先ほど水量の問題を御指摘なさいました。確かに季節によっても随分水量も違いますし、効率を考えたり、あるいはメンテナンスを考えたりするということを見ますとなかなか難しい点はあろうかと思います。一時ある集落で民間の皆さんが水車を設置して実験をなさったというところもあったんですが、これも日々技術革新が進んでおりますので、現実的になるのも間近だというふうに思っております。それから、これは農業用水だけではなくて、山間地の沢水、これも既に例えば冬期の道路の融雪に活用しているところもありまして、そこは季節を問わず一定の水量がかなりの急斜面をしっかり流れております。あそこに山梨県都留市のような発電機を１つ、２つ、３つと設置すれば、かなりの量ができるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういうところも含めて、とにかく広い視野で検討していただいて計画に反映させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
飯塚義隆議長 空周一
農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎空周一
農林水産部長 お答えいたします。 小水力発電についてこれまでも検討してきて、先ほどの答弁、また議員からの御説明のとおり、やっぱり水の量が安定しないとなかなか効率よくいい水車を設置できないというので、悩ましいと思っているところなんですけども、議員おっしゃるとおり、いろんな水車の開発ですとか、維持管理しやすい水車とか、検討がいろんなところでされていますので、ぜひここは私もちょっと農林水産部としても、やっぱりそういった農業用水路で使っているところの事例なんかもちょっと確認しながら、一緒に連携しながら取り組んでいきたいと思っています。やっぱり流量が安定しなくても、ある程度うまくコントロールすることもできるような施設もあるというふうに聞いていますので、ちょっとそういったところを調べてみたいと思っているところです。そのほかの渓流というか、自然的な水の部分というのはやっぱりまずは水の量を確認するとかしないと、なかなか計画的に発電することが難しいので、まずはやれるところから新しいそういった施設、発電機をちょっと調べながらやっていきたいというふうに思っています。あとは、今まで売電して収益するというのであって、やっぱり費用対効果のところが非常に、前回の検討のときも恐らく引っかかったんだと思うんですね。それを実際にいわゆる自家消費みたいな形でより積極的に使っていくとかということも検討してみてもいいんじゃないかなと思っていますので、いろんな広い視野で、ちょっとそういった意味で小水力についても検討していきたいというふうに思っております。
○
飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎野上伊織自治・市民環境部長 すみません、先ほど御質問の新設された設備にどのぐらい太陽光が入ったのかという御質問ですけども、正確ではありませんが、平成27年以降公共施設の太陽光発電システムの設置、これまた初期費用を回収することが難しいなどの理由から導入をしておらないところでございます。令和３年４月１日現在で市内666施設のうち13施設、約２％に導入をしているところでございます。
○
飯塚義隆議長 20番、
平良木哲也議員。
◆２０番（
平良木哲也議員） 今までのお尋ねに対してお二人の部長さんからお答えをいただきました。こういうふうに地球温暖化対策というのは必ずしも１つの部署だけでとどまらない、いろんな部署が関わってやってくる問題だというふうに思っております。先ほど売電云々というふうにおっしゃいました。自家消費と売電をどういうふうに組み合わせるか、そしてエネルギーの発生地とそれから消費地が、また同じ市内でも50キロもありますから、その中で異なるということもありますので、そういった意味では本当に総合的に考えていただかなければならない問題だというふうに思っております。そういうことで先ほど提案いたしましたシュタットベルケというふうな話が出てくるわけです。市長の公約にも上越で生み出せるものはどんどん使おうというふうなことをおっしゃっておられました。これは、たまたま今現在上越産品として出ているようなものだけではなくて、今後生み出されるであろうエネルギーもそうだと思います。そして、人材もそうだと思います。その人材が生み出す知的な資源もそうだと思います。こうしたものを含めて総合的にやっていくということがこれから求められてくるもんだというふうに思っています。 シュタットベルケというお話をさせていただきましたが、これは特に当市として非常に大きな可能性を持っておりますし、しかも当市の発展にとっても非常に可能性があるというふうなものだとも思っています。御承知のとおり、海もあり山もあるような地理的条件がありますし、広大な農地もあります。農地として活用されていない土地もたくさんあります。鈴木議員がソーラーシェアリングについてのお話もされましたが、そうした農地の活用も可能であります。そうしたことを含めると、この地を一大再生可能エネルギー発生地として大きく広げていく可能性もあるというふうに思っております。市内での消費エネルギー、これざっと見ますと約２万2,000テラジュール程度というふうに書かれておりましたが、仮にこれを地産エネルギーで３万テラジュールというふうにしますと、今よりもはるかに大きなエネルギーを生み出すことができますし、さらなる産業発展や
地域活性化を図ることができるというふうにも思いますし、こうした先進技術を使う産業が生み出されますと、先進技術者の雇用創出も図ることができるというふうに考えております。中山間地でも地域の発電設備のメンテナンス事業によって雇用創出を図ることができると。いろんな意味で可能性が広がる、そうしたことだと思います。先ほどのお話で次期計画で具体的に検討していただけるということですので、ぜひともこれは進めていただきたいというふうに思います。再度市長、その辺について思いがありましたらおっしゃっていただければと思います。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 今再生可能エネルギーの供給につきましては、送電線の問題が非常に大きい課題として上がっております。こういう企業を立ち上げたときに、要するに売電し切れるのかという問題は大きな課題でございますので、その辺りも判断しながら、進められるものであれば進めたいと思います。
○
飯塚義隆議長 20番、
平良木哲也議員。
◆２０番（
平良木哲也議員） おっしゃるとおりだと思っております。本当、送配電設備ということを考えると、単に発電すればいいだけではないという問題をはらんでいます。ただ、そこから考えますと、ここで簡単にできるもんじゃないよというふうに言われるかもしれませんが、そこまで踏み込んだ形で、本来で言えば国において発送電の分離ということをぜひとも進めていただきたいというふうに思っておりますが、その前の段階で例えば必要な送電設備、配電設備を独自に市がやれということではありません。それこそシュタットベルケが立ち上がって、そこでもって設備投資を行うというふうなことも含めて考えていくというふうな壮大なことも考えていってはいかがかなというふうに思っているわけです。もちろんこれは膨大な初期投資が必要ですので、これに関しては簡単ではないことは十分承知の上ですが、言ってみれば地域の資金を大いに活用するということもあり得ますので、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思っています。 そのほか地球温暖化対策に関しては、いろんな問題がたっぷりあります。例えば市民の間の中でもエネルギーをどういうふうに配分するか、あるいはエネルギーを一般的に使われている世帯と比べても非常にエネルギーの使用が貧困になっているところに追い込まれている世帯、そうしたところもあります。そうした実態をきちんと調査するということも含めながら、総合的に考えていかなくちゃいけない問題だというふうに思っておりますので、この点に関しては、今後も議論を重ねさせていただきたいというふうに思っております。少なくとも今日は非常にいろいろな形で前向きな答弁をいただきました。ぜひとも早急にこの点では具体的な計画を出していただく、そして少なくとも来年１年間、このまんまじゃなくて、今検討中なので、この計画は残っているんだけども、これでそのままやっていくつもりではないよ、すぐに23年春からの具体的な計画を出すので、そこまではしっかりとその先の計画を見据えて22年度もやっていくんだよというふうな形でやっていただきたいというふうに最後にお願いをして、今日は非常に早めで申し訳ないんですが、終わります。
○
飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。 午前１１時４７分 休憩 午後 １時００分 再開
○
飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 31番、橋爪法一議員。〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕
◆３１番（橋爪法一議員） 日本共産党議員団の橋爪法一でございます。中川市長に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 質問に入る前に一言申し上げたいと思いますけど、私、市長が議員時代におっしゃられた言葉の中で忘れられない言葉が１つあります。それは何かといいますと、サイレントマジョリティー、声なき声、しゃべりたくてもしゃべれない人の声を政治は大切にしなきゃならないという言葉です。これは、本当に大事だと思います。恐らく市長は、この言葉に込められた気持ちを大切にして長年頑張ってこられた。それが私は市長に押し上げる大きな力の一つになったと思います。実は６年前、母が夕方突然私に言ったんです。父ちゃん、今日若いあんちゃん、おらち来てお茶飲みしたわ。誰だと思ったら中川幹太という名刺が置いてありました。私は、こういった活動はこれからも続けていただきたいと思います。 そういったことは前提にしまして質問に入りますが、２つあります。１つは難聴問題。実は村山市長の時代にも私この問題取り上げたんですけど、あれから何年かたつ中で行政は大きく変わってきました。県内では三条、見附、加茂、それから刈羽、湯沢等々11の市町村で、難聴の人、18歳以上の軽度の難聴、中度の難聴の人を対象にして補聴器の購入補助金制度、これをつくったんです。どんどん広がりを見せています。恐らく12月議会でもさらに広がるんではないかと思います。そして、私自身の変化もありました。私は、毎年人間ドック受けているんですけども、実は耳がだんだん遠くなってきまして、軽度の難聴に近いところまで来ているなと思っています。そういった中で質問させてもらうわけなんですけど、何人かの難聴に苦しむ市民の皆さん方の声をお聞きしますと、いろんな声が聞こえてきますけど、やっぱり切ないのは会話が成立しない。どうしてもいらいらしてしまう。家族や友人等と付き合っていてもだんだん疎遠になってしまうし、信頼感もなくなってしまう。これが切ないんだよね、そういうふうに言われています。 私の母は97歳です。母も大変な難聴でありまして、うちで一番使う言葉はまずありがとうという言葉を使うんですけど、その次に使う言葉分かりますか。なしたという言葉です。なした、なした、これを何度も何度も一日の中で使うんですよね。どういう意味だということなんです。 今県内11市町村で取り組んでいる難聴に対する支援の制度は、難聴がどの程度になったら支援をしていくかというレベルの差もありますし、補助金を出す額も違っていますけど、私はやっぱりこういった人間として暮らしていく上で大切なことはきちんと行政が保障する、そういう仕組みをつくってもらいたいと思うんですよね。ですから、通告にあるように、18歳以上の軽度、中度の難聴の皆さん方に対する補聴器購入補助制度、ぜひともこの上越市でもつくりますよという声を上げていただきたいと思います。 ２つ目の問題は医療対策です。新型コロナの問題、デルタ株がようやく収まってきたかと思ったら今度はオミクロン株のことが広がってきて、国民の中で一番の最大の関心事というのはやっぱりオミクロン株に対する対応ではないでしょうか。新型コロナに対してきちんと対応して自分たちの生活を守りたい、そういうことだと思うんです。今、国会が開かれていまして、岸田総理大臣が何を言うかと思っていろいろ注目しているんですけど、この新型コロナの問題についても当然言及されています。そういった中で、新型コロナ対策として、それこそ新型コロナの専用の病床を造るために頑張っていきたいということをおっしゃっています。それはそれで大賛成です。でも、その一方で地域医療構想の名の下で病院の再編、病床の削減、進められようとしているんです。公立・公的病院、436もの病院を名指しにして、リストアップをして、そして今病院再編を進めようとしている。そういう状況の中で、今この上越の医療もどうしたらいいかということが問われているわけです。 お尋ねしたいことは３つあります。お尋ねしたいことの１点目、それは県立病院の市町村移譲、民営化についてどう考えるか、どういう認識をお持ちかということであります。これは、村山前市長にもお尋ねしました。村山市長とは結構ずれがあったんですけど、この問題では大変いい答弁をいただきました。それは何か。県から市に移譲すると言われても私ら受けられない、県でやってください、この立場を貫かれたことであります。私は、中川市長におかれましてもこの立場を貫いていただきたい、そう思います。というわけで、県立病院の市町村移譲等についてどうお考えか、まず明らかにしていただきたい。 お尋ねしたいことの２番目は、中核病院への医師の集中配備の問題です。今年の４月に県病院局は、地域医療構想実現のために向けた今後の進め方という文書を発表しました。それもつぶさに読ませていただいたんですけども、そこには人口減、あるいは後期高齢者の増、それに伴って専用、専門の高度の医療の対象者が少なくなってくる、あるいは医師の働き方改革の進展に伴って医療体制の見直しが必要だと、あるいは医療資源についてはもっと集中的に活用して、効果的、効率的な運用を図らなきゃならんとか、いろんなこと書いてありますけど、その中でやっぱり要は中核病院です。上越医療圏でいえば、言うまでもなく中央病院になりましょう。そこへ医師を集中していくというんですよね。でも、実際の上越の今の医療機関の姿を御覧ください。公立病院、公的病院、民間病院、上越市の広いところに結構そろっていて、身近なところで医者にかかって、本当にいざというときには専門的な治療も受けられる、私はいい仕組みになっていると思います。そういった中で、医療構想に基づいた中央病院への医師の集中がなされたらどうなるか、非常に心配です。そういう点で市長はどうお考えなのか明らかにしていただきたいと思います。 お尋ねしたいことの３番目、それは重点支援区域の指定の問題です。地域医療構想に基づいてどういう展開なされるか。このときに重点支援区域の指定の問題は非常に大きな問題だと思います。私が通告で出したときは、上越の地域医療構想調整会議で承認を得たから、今県が厚生労働省に申請中ですという段階だった。でも、この３日の日に厚生労働省が決定をしたじゃないですか。新潟県と広島県の３つの地区を新たに指定してきた、こういうことになりました。私もこんなに早く指定されるとは思いませんでしたけども、こういう重点地域の申請、選定に基づいて上越の今後の医療は大きく変わるだろうと思っています。それだけにこの問題にどう対応するかというのは、上越市政にとっては極めて重要な問題だと思いますので、市長の認識を伺いたいと思います。 以上です。よろしくお願いいたします。 〔橋 爪 法 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 橋爪議員の質問にお答えいたします。 最初に、難聴対策についてのお尋ねにお答えいたします。市の補聴器購入補助制度は、聴覚障害で身体障害者手帳を有する方のほか、身体障害者手帳を有しない18歳未満の軽・中等度難聴児を対象としており、この軽・中等度難聴児については言葉を学習する大事な時期であることから、相手の言葉を聞く力、自分の思いを伝える力をしっかりと身につけていただくことを目的に実施しているものであります。このため、現在18歳以上の軽・中等度難聴者への支援は行っておりませんが、軽・中等度難聴児の皆さんの中には、18歳以降も日常生活を送る上で補聴器が欠かせない方もおられますし、このほかにも突発性難聴の発症などにより新たに補聴器が必要となる方もおられます。また、県内でも18歳以上の軽・中等度難聴者への補聴器の購入補助を行う自治体が増えてきていることは承知しておりますので、市といたしましても今後の補助制度の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、医療問題に関し、県立病院の運営主体の在り方についてのお尋ねにお答えいたします。新潟県は、県立柿崎病院をはじめとする４つの僻地病院について、市町村への譲渡など運営主体の在り方を検討する方針を示しております。当市に対しましては、令和２年度に柿崎病院の譲渡などの提案がございましたが、市といたしましては、上越地域医療センター病院のほか９つの診療所を運営していることや、厚生連病院に対する財政支援も行っていることなど、既に地域医療を直接担っていることや相応の負担をしており、柿崎病院の経営主体となることは、財政負担や医師確保の面からも困難であることから、この間機会を捉えて県による運営体制の維持、存続を要望してきたところであります。私といたしましても、引き続き県による柿崎病院の運営を求めてまいりたいと考えております。 次に、地域で高度な医療を支える柱となる病院への医師の集約化についての御質問にお答えいたします。県が本年４月に策定した持続可能で質の高い医療を提供し続けるための新潟県地域医療構想の実現に向けた今後の方向性では、これから人口構造と医療ニーズの変化を見据えつつ、限られた医療人材を活用しながら持続可能な地域医療を確保するための考え方が示されております。具体的には、今後、
少子高齢化と人口減少に伴い、高度な治療や手術のニーズが減少する一方で、75歳以上の後期高齢者は増加し、肺炎や骨折などの疾患が増えるなど、医療ニーズの変化が見込まれるとともに、2024年度から本格化する医師の働き方改革により、医師の時間外労働時間の上限が規制され、医師１人当たりの勤務時間の短縮が図られると、これまでと同じ数の医師を確保できたとしても対応できる患者数が限られ、特に救急患者の受入れへの影響が懸念されるとしております。そして、このような変化に対応するためには、地域内における各病院の役割を見直し、地域全体で医療提供を行う体制を整備する必要があり、その方向性として、地域で高度な医療を支える柱となる病院と地域の患者の支えとなる医療機関に役割を分担するための検討を進めるとしています。 なお、地域で高度な医療を支える柱となる病院は、必要な医師を集約することにより、高度、専門的な手術や重症患者に対応し、救急を断らない病院としての機能を担い、若い医師の働く場と育成の場として魅力を高めることにより医師を安定的に確保するとともに、地域の患者の支えとなる医療機関へ医師を派遣、応援する体制を整えることにより、地域全体の医療の質を維持し、必要十分な医療を提供し続ける上で中心的な役割を担うとされているものと認識しております。いずれにいたしましても、市としては、専門的医療から在宅医療まで、市民が必要とする医療を地域全体で安定的に供給できる医療体制が確保されていくことを県に対して求めてまいりたいと考えております。 次に、県による重点支援区域の申請についての御質問にお答えいたします。本年９月に県が行った上越構想区域における重点支援区域への申請につきましては、区域内の人工透析医療体制の確保が喫緊の課題であること、また医療機能の再編議論を進める上で国の後押しが必要であることを理由として、国から地域の医療機関に関するデータ分析などの技術的支援や医療機能を再編する場合の財政的支援を得ることを目的とするとされておりますので、そのように認識いたしております。 なお、重点支援区域につきましては、去る12月３日付で国から選定を受けたところであります。国の技術的支援及び財政的支援を有効に活用し、先ほども申し上げましたとおり、専門的医療から在宅医療まで市民が必要とする医療が地域全体で安定的に提供できる医療体制が確保されていくことを期待しております。
○
飯塚義隆議長 31番、橋爪法一議員。
◆３１番（橋爪法一議員） まず、１点目、大変前向きな答弁をいただきました。今後、先進自治体の取組等を参考にしながら検討を進めていかれると思うんですよね。その際に私お願いしたいことが１つあります。18歳以上の軽度、中度の難聴者に対する支援をどう進めるかという観点での調査でいいんですけど、既に様々な支援を受けておられる市民の中にも現状に不満を持っておられる方が何人もおられます。例えば昨日ある難聴の女性とお話しさせてもらったんですが、今補聴器の補助というのは、ほとんどは標準は耳かけ式なんですよね、耳にかける。それではとても駄目だから、耳の穴に入れる耳穴式の補聴器をぜひ入れてもらいたいということなんだけど、なかなかそれが通らないというようなお話もお聞きしました。それからまた、実際の購入価格、やっぱり本人にぴたり合わなきゃ補聴器というのは機能しないわけです。当然トレーニングも必要なんですけど、そもそも器械、機器そのものがぴたり合うというものは、値段が場合によっては標準の支援額とするものよりも高いものがある。だから、昨日お話しした女性は、私の場合は何十万と自己負担をしなければ補聴器買えないんですと、こういうことをぜひ市長さんに伝えてくださいと言われました。そういったことで、これまで支援をされている皆さん方の悩みにも寄り添って、ぜひ難聴対策の検討を進めていっていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○
飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史福祉部長 具体的な話なので、私のほうからお答えさせていただきます。 今ほどちょっと御紹介いただきました御自身の希望するものということでありますけども、市の補助、これ身体障害者の方も含めてですけれども、医師の処方によって、例えば耳かけ式だとか、耳の穴に入れるとか、あとポケット型だとか、あと骨伝導だとか、そういう医師の処方によって購入する機器が決まってくるわけです。そうしたときに、それよりもほかのもっとグレードの高いのがいいということでお買いになっている方もいらっしゃいますけども、基本的には医師の処方に基づいて、我々はその機種に対する助成をしているという状況になっておりますので、もし何か具体的にお困りの事例がありましたら、ぜひ担当のほうへしっかりお聞かせいただく中で、また寄り添って検討してみたいなと思っておりますが、基本的にはそういう形でやっているということを御理解いただきたいと思います。
○
飯塚義隆議長 31番、橋爪法一議員。
◆３１番（橋爪法一議員） 今部長のほうから、私が具体的に挙げたケースを例に挙げながら、その人の要望に沿って対応していきたいというお話でした。１人に限らず、まだたくさんいろんな悩みをお持ちの方あると思いますので、ぜひそういったところも目を向けて、耳を傾けて対応していただきたい。これは、お願いでとどめておきます。 次の問題に移ります。医療問題。医療問題については、今市長の答弁いただいたんですけども、新潟県の福祉保健部の重点支援区域への認識とあまり変わらない市長の答弁だったかなというふうに私受け止めました。それで、１つ気になるのは、聞き取りでもいろいろ担当の部署の人に言われたんですけど、重点支援区域の申請をしても医療機関の再編とか、病床削減にすぐつながらないんですというふうにおっしゃいました。本当にそうなんでしょうか。改めてその点どうかということについて市長なり、あるいは部長なりからお答えをいただきたいと思います。
○
飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史福祉部長 お答えいたします。 一番最初、厚労省が法改正等々のときに病床数の削減ということを大きく打ち出していったということがありまして、それでもって我々も戦々恐々としている部分があるんですけども、今重点区域というのは、いろんな要件があるんですけども、例えば複数の設置主体があって、その中でいろんな機能の話合いをする場合とか、今おっしゃったような病床機能を10％以上削減する場合とか、あと複数の大学病院から医師を派遣してもらっていて非常に調整が難しい事例だとか、そういういろんなパターンがあって、そういうものの中で、こういうものに該当するようなところはぜひ重点支援しますのでというふうに言われているところであります。ですから、県の構想にも書いてありますけども、新潟県の場合は病床数の削減を前提にしていないと明確に書いてありますし、そのことは厚労省のほうにもしっかり話もしてあります。それで、今回はいわゆる例えば県立病院、それから厚生連、それから労安機構、市の公的病院がいろいろたくさんあって、設置主体がたくさんある中での調整ということですので、それを前面に押し出しながら、特に透析の医療の問題が今喫緊に迫っていますので、その２点から申請して重点支援区域の指定を受けたということであります。
○
飯塚義隆議長 31番、橋爪法一議員。
◆３１番（橋爪法一議員） 今笠原部長の答弁を聞いて、前向きに、いいように受け止めたいとは思っているんですけど、私は県の文書を読んでも、厚生労働省の文書を読んでも、それにとどまらない、医療改悪が進むというふうに私思っているんです。先ほどそちらで申し上げましたように、なかなか一昨年の厚労省が四百幾つかの公立・公的病院の合理化の方針出しても思うようにいかない。そういった中で、重点支援区域の指定をてこにして一気に進めようとしているんではないかという気がしてならない。私の手元に、今年新潟県福祉保健部が重点支援区域への申請についてという文書があるんですけど、そこにどう書いてあるかというと、体制の見直しに当たっては、国の重点支援区域に選定されることにより、技術的支援や財政的支援を得られ、医療機能の再編議論が加速することが期待されることから、当該申請を検討すると。そして、わざわざ米印をつけて、申請または選定自体が、医療機能の再編や病床数等の適正化に関する方向性を決めるものではなく、選定後も、結論については、あくまでも地域医療構想調整会議の自主的な議論によるものであることに留意が必要と。これ分かりますか、意味。この間ストラットン議員がやさしい日本語という話をされました。これは、外国人向けのそういう分野があるんだと思いますけど、行政官庁が説明をするときに、こんな矛盾に満ちた表現の文書を作るもんじゃないと思います。もっともっと分かりやすいものを作ってもらいたい、そう思います。 これと同じことが厚生労働省の医政局地域医療計画課長が昨年２月10日に出した重点支援区域の申請についても書かれている。その中で同じようなことが書かれているんですけども、だけども、この通知には厚生労働大臣に提出する重点支援区域の申請書、それから添付書類等についても、一定の様式に基づいて提示されています。再編につながらないという、あるいは病床削減につながらないというよりも、もうずばりこの申請書類に関しては、ずばりというか、露骨に書いてある。例えば重点支援区域の申請についてということで、表になる申請書のところには地域医療構想区域名、そのほかに、２番目、再編統合(機能連携等を含む)の対象となる医療機関名、そして関係書類となっているんですよね。その関係書類の中には、重点支援区域に関する情報提供ということで、御覧になったことはあると思いますけども、大事なことが書いてある。対象構想区域、その名前を書くのは当たり前でしょう。支援が必要な理由、これも書くことになっている。そして、対象医療機関の概要についても書いてあって病床数まで書いてある。そして、その下に今後の方向性。方向性については議論するものではないというふうに書いてあるけど、今後の方向性、設置主体等で考え方が異なる場合全てを記載してくださいと書いてある。その下には、現在の議論の進捗状況、さらには必要としている支援、それは何か、これ書き出すようになっている。こうやってみると、人工透析とか、今先ほど部長が言われたようなレベルにとどまらない、もっと大きな狙いが国にあるんではないかと疑いたくなる。これは、担当部長というよりも市長にお聞きしますけど、市長は、この県立公的病院の医療再編については、私どもの質問に対して非常に的確にお答えになっています。恐らくこれまでの活動の中で、今回の厚労省や県の動きについても、市長御自身が十分勉強されて、見識をお持ちで私らに回答してくださったんだと思いますけど、今のような形でよろしいと思っておられますか。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 私は、柿崎病院の院長とお話ししました。地域の中で診療所が入っている柿崎病院がなくなったら診療を受けられるところがないというのが現状だということは、重々お話しさせていただきました。私としては、やはり現場を見ていただいて判断してもらう必要があると思っています。ですので、その文書にどういうことが書いてあろうと、地域に必要なものは残していかなければいけない、そのように考えております。
○
飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史福祉部長 私からもちょっと補足で、先ほど橋爪議員が紹介いただきました重点地区の指定等についてのことですけども、いわゆる県の文書は厚労省が出しているものを引用して書いている部分と新潟県の意思として書いているという部分の２つあります。最初御紹介いただいたのは、当然厚労省が全体としての方針として書いている部分で、病院機能再編の話でいろいろ書いてあります。ところが、県としてはそういうところの病床数がどうのこうのではなくて、きちっと機能の在り方を検討した上でやっていくんだというのが県の方針でありますので、そこは引用している部分が非常に分かりづらくて、今回文書を出すときに我々も見させてもらいましたけども、そういうところ誤解ないようにしっかりと書いてもらいたいと、あんまり市民なり、また我々が不審に思わないような書き方をしてもらいたいということもよく話ししてあります。 それから、県内の中で新潟と長岡と上越というのは、基本的にこの医療圏の中で入院医療等が完結している場所なんです。厚労省がいわゆる今一番狙っているのは、例えば県央地区で今回再編しますけども、あのような地区で、いわゆる急性期とか、高度医療というのがあの地域で完結しなくて、どうしても入院できるのが７割ぐらいにとどまっていて、残りは新潟だとか長岡だとかに患者が流れていってしまう。そういうような病院のところについては、しっかりと基幹病院をつくって、医師を集めて、そして、そういう体制をつくっていきましょうというのが厚労省の一番狙っているところでありますので、今新潟、長岡、上越、この上越圏については、そこまでではなくて、今この中で一定の病院の機能をしっかり果たしているというところでありますから、あとはその中で、例えば県立病院で診た患者を今度回復期とかというところでほかの病院に移送して、そこで診るということで、少しそういう機能の役割などをもう少し明確にしていきましょうというところが今求められているところだと思いますので、そのような議論が今後進んでいくんだろうと思っております。
○
飯塚義隆議長 31番、橋爪法一議員。
◆３１番（橋爪法一議員） 市長がお答えになった柿崎病院を守っていくという、その点は大いに評価します。上越地域医療構想調整会議で、いろんな人が柿崎病院を診療所に格下げするとか、そういうようなことが出てきたとしても、市長はちゃんと県立病院として、これは維持していかなきゃならないという意思表示をされるというふうに私理解しました。ぜひその立場を貫いていってほしいと思います。 部長が今お答えになった県の文書です。私読み上げましたけども、確かに厚労省の重点支援区域に関する見解の引用はそのままです。それは間違いない。だけども、県の福祉保健部長の名前で出した書類を見る限りは、医療機能の再編議論が加速することが期待されるなんていうことまでわざわざ書いて、その後でもって重点支援区域のことを書いてありますから、当然私が言ったような懸念が生まれるというのは当たり前の話だと思うんですよね。そういう文書は作らんでほしいと。多分、今日傍聴の県議会議員の方も今度は県議会で言ってくださるでしょう。私はね、こういう優しくない、間違ったことを人に認識させるような文書は作るべきでない、そう思います。 重点支援区域の指定の問題については、より正確に認識するということで、前向きな答弁をいただきましたから、ぜひそうお願いしたいと思いますが、６月15日に上越地域医療構想調整会議がありましたよね。そこで、重点支援区域についての議論もされ、結論は出ないから、持ち回り閣議じゃないけど、関係者のところに回して、最終的に９月に合意を得て厚労省に申請してくださいと県に返事したということだと思うんですけども、その中身。地域医療構想調整会議の議論の中身がその関係者の間だけで分かっていて、一般の我々、あるいはそこの委員会というか、会議に参加していない医療関係者にも中身が伝わっていかない、こういう在り方というのは、私はこういうやり方というのはまずいと思うんです。上越地域の医療をどうするかという本当に大きな問題を今議論されているにもかかわらず、我々議会も分からない、こういうことではいけないと思うんですよね。やはりどういうことが議論されて、どんなことが問題になって、どういうふうに今後の方向性を考えているのか、こういったことがつぶさに分かるようにしてもらいたい。確かに医療機関の個別の名前も挙がってくるでしょう。そういったものは隠しても構いませんけども、議論の勘どころはちゃんと一般の市民も含めて共有できるような会議の運営をしてもらわないと困ると、私はそう思うんです。この点については、市としてはどういう認識なんですか。今の運営方法でよろしいという立場なんでしょうか。
○
飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史福祉部長 お答えいたします。 今回の調整会議というものの中身は、まず今御紹介いただきました６月の15日に行われたときは、重点支援区域への申請というものの是非といいますか、まずその方向で進んでよいかということだけの話だったと思います。その後具体的などういう申請をするかというものが今度は書面会議という形でいろいろ出てきて、我々見させてもらったというところですけれども、それも公表されている資料と同じ内容が我々のところに来ています。ですので、そこの中の書きぶりなりなんなりというものについては、我々はいろいろ言わせてもらいましたし、再検証医療機関みたいな、そういう言い方というのはもう絶対してくれるなというような話もさせてもらっております。そういう中での話をしておりますので、出てきているものと我々が見たものと、過程はありますけども、同じものを見ていると思ってください。これから今後もっと今度具体的なものが、議論が進んでいくんだろうと思うんです。そういったときにはもう少し医療機関名だとかも当然伏せるでしょうけども、いわゆる我々も今後の方向性として県のほうに伝えているのは、議会もそうですし、市民の皆さんも非常に特に上越地域関心の高いところですので、しっかりと情報公開をして、過程も見えるような形でお願いしたいと。当然個人情報とかいうものありますけれども、そういうものは配慮しつつも、しっかりと出してくださいということでお話ししております。ですので、今やっている中ではまだ具体的な議論がほとんど進んでいないというふうに思ってください。その中で、今御紹介いただきました指定区域というところだけ今始まっている、そこだけ出てきたというところでございます。
○
飯塚義隆議長 31番、橋爪法一議員。
◆３１番（橋爪法一議員） 一般の市民に公開するようになるのは今後のところだと、今後の過程の中ではそうなるだろうというお話でしたが、私はそもそも重点地域の申請そのものについての情報も、私らは知りたい。さっき私が読み上げたようなことがどう書かれたか。重点支援区域に対する情報提供ということで、支援が必要な理由、それは先ほど部長がちらりと言われましたけど、それから今後の方向性、設置主体等で考え方が異なる場合は全て記載すると書いてあるんだけど、それがどういうこと書かれたのか。それから、必要としている支援は何か、技術的支援、財政的支援、両方でしょう、市長が言われたように。だけど、具体的にどういう支援を必要としているのか。それは、厚生労働省のときにどういう内容で上げたのか。それは、担当者だけに情報をとどめないでください。ぜひこれは公開してもらいたい。市長、この点はどうですか。あなたの今までの活動の信念からいえば隠すような話じゃないでしょう。どうですか。
○
飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史福祉部長 私が調整委員でありますので、私のほうからお話しさせていただきますけれども、私先ほど申し上げましたとおり、しっかりと我々に来ている情報というものはみんな見えるようになっています。今恐らく橋爪議員が御紹介された細かい部分、それがなぜ議員が手にされたかよく分かりませんけれども、我々自身でも新潟県から見せてもらっていないという部分もあります。新潟県が出した部分というものは、新潟県の判断において公表すべきものを公表するというふうにやっているものです。ただ、しっかりと市民のほうに伝えるべきことはしっかり伝えてほしいということはきちっと言っておりますので、それは我々のほうからもそうですし、しっかりと新潟県に伝えていきたいと思っています。クローズになっている部分は、確かに不審に思われるかもしれませんけども、きちっと新潟県のほうで
県民なり皆さんにお知らせすべきものはお知らせすると約束いただいておりますので、もう少しその状況を見ていただけませんか。我々としても、しっかりと県なりに不安のないように出すようなことを話ししておりますので、そういう姿勢は持ち続けながら要望はしていきたいと思っています。
○
飯塚義隆議長 31番、橋爪法一議員。
◆３１番（橋爪法一議員） 私がこの資料を不法に入手したわけではありません。これは、具体的に何も書いていない様式だけなんですよ。これインターネットで引っ張ればすぐ出る。だから、私質問しているんですけど、問題は上越の地域医療にとって重大なことになっていくであろう今回の問題について、その申請理由についても、部長は部長なりの説明で明らかにされましたけども、申請上ではどうなのかという、こういう基本的なところをやっぱり県は明らかにすべきだと思うんですよね。そのことをやっぱり上越市としても要求してもらいたい、私はそう思います。
○
飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史福祉部長 お答えいたします。 もし我々がきちっと中身について知り得る中で、これは市民の皆さんに公表したほうがいいと思うものは、積極的にこれは公表すべきだという主張はしていきたいと考えております。
○
飯塚義隆議長 31番、橋爪法一議員。
◆３１番（橋爪法一議員） そういう取捨選択をするんではなくて基本的には全面的に公開する。それは、個人情報とかというような問題もありましょうから、全てが全て全部公開しなさいということは言いませんけど、そのほかの基本情報についてはちゃんと公開してくださいという、そういう姿勢で県と当たっていただきたいと思います。 最後に、もう一点お伺いしたいと思います。それは何かというと、今回の医療構想の議論の中で、救急医療の問題がクローズアップされています。これ御案内のとおりです。重点地域の指定と絡んで上越地域の救急医療がどうなるかというのは物すごく不安なんですよね。私も消防組合の議員やっていましたから、ある程度のことは分かっているんですけども、令和２年度の数値でいいますと、急病で救急車搬送が4,930人、そのうち軽症が2,257人、45.8％、中等症以上が2,673人、54.2％、これほどたくさんおられるんです。重点地域の申請でもし医療再編が進んでいった、そういった中で中央病院にだけ救急車が行くようになるという、そういうことになったら大変なことになると思っているんです。先ほど市長が、柿崎病院ちゃんと守りますと言われていましたけど、柿崎病院も今ちゃんと救急医療を受け入れる指定病院になっています。私は、こういったことがちゃんと保障される、今までと同じように、救急患者についても、ちゃんと命を守るために今までの仕組みを大事にすると、そういうことが貫いていかれるかどうか非常に不安なんです。この点については、しっかりと上越市民の命と健康を守るという立場で頑張ってもらいたいと思いますけど、市長、いかがでしょうか。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 医療、介護体制については、市民が安心して暮らせるように、市民の視点から安心して暮らせるような体制を万全で取れるように私も配慮してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
飯塚義隆議長 31番、橋爪法一議員。
◆３１番（橋爪法一議員） 時間がまだありますけども、これでやめます。ありがとうございました。
○
飯塚義隆議長 10番、宮越馨議員。〔宮 越 馨 議 員 登 壇〕
◆１０番（宮越馨議員） 無会派、宮越馨、80歳２か月になりました。市長におかれましては、苦節６年に及ぶ選挙運動を通じて、今、市長の座に就かれたわけでありますが、当選の喜びを超えてその責任の重みを痛感されているものと思います。19万人の市民全員の幸福と市の発展の願いがたった一人の肩にのしかかるわけでありますから、先輩市長として申し上げるならば、健康な体に健全な精神が宿るではありませんが、健康に留意し、健全な市政運営をお願いするものであります。 さて、このたびの市長選においては、上越市を変えよう、守りから攻めの市政への理念の下、市長は私との間で政策協定書を交わしました。今日は皆さん方にお配りさせていただきました。私は、若い政治家を育成するつもりで、また、しがらみのない政治を目指していることを真摯に受け止める中で、中川候補ならば時代の要請に応えた改革市政は必ず期待できるものとして、あわせて私自身の政策も市政に反映できるようにとの思いで選挙戦に臨んだのであります。こうして全力で協力申し上げた結果、見事に市民の厳しい審判ではありましたが、市長の座を得たのであります。しかしながら、支持を得た得票割合は55％でありましたが、支持をいただけなかった割合が45％もあったことも決して忘れてはならないのであります。したがって、今後の市政運営に当たりましては、ノーサイドの気持ちで当たることも大切であります。市長も既にそう発言されておりますので、こうした事情を十分踏まえた上での市政運営に当たられることを、まずもってお願い申し上げる次第であります。 そこで、幾つかの確認と新市政への注文並びに提案をさせていただきたいと思います。 まずは、市長の政治姿勢についてであります。めでたく初登庁された11月９日の市職員への訓示の際のことでありますが、私に関しても触れられた部分がありました。まず、職員に対しては３つの不安があるでしょうと言われました。その１つに私のことを指し、「私との政策協定については、上越市は一致団結して進んでいかなければ、これからのいろいろ様々な動き、課題が解決できませんので、あくまでも私の範囲の中で何とかしたいと思っています。何かおかしいことがあったら私に報告してほしい」と発言されました。後で知りましたが、私もその発言自体には特に問題なく、政策協定に盛られた多数の政策課題については、些細なことは別にして、いわゆる市長権限に関する案件については、当然のことながら十分な意思疎通の上で配慮していかなければならないと思っているところであります。ところが、報道によりますと、私についておかしなことがあれば報告してほしいということは、現場に干渉させない考えを強調したとの論調がありました。確かにこのような発言があったとの報道に触れた際には、私は正直違和感を覚えました。また、そうした考えは、ややもすると排除の論理が根底に潜んでいるようにも取れました。もしもそうだとすれば、それは市長自身が排除主義者であるか、あるいはセクト主義者であるかもしれないということになります。としたら大変なことであります。 ちなみに、市長の公約の中で気になるところがありました。それは、役人のことを、専門無知によるセクト主義と表現している点があったからであります。だとしたら、こうした発言が論調のような発言であったとするならば極めて遺憾であり、当選への原動力となったものと自負している私に対して、当選して市長になれば後は知らんであっては困るのです。選挙という民主主義制度の重要な制度に基づき、公約として政策協定を結んだことは極めて重要視すべきものであるからであります。よもやそういう考えではないことを願うものであります。自分及び自分の仲間の間で政策を取り仕切り、政策協定を度外視して、宮越は邪魔だと言わんばかりのたくらみがあるとすれば言語道断であります。私としては、市長への助言はあっても、市政への協力があっても、いわゆる内政干渉的介入に当たるようなことはするはずもなく、ぜひとも
中川幹太市長自身の改革の精神をもって、しっかりと貫いていくことを期待するところであります。 ただし、私としては、選挙で政策協定を結んで信任を得た範囲内において、あくまでも市政発展のため、政策協定に関する行政セクションとは適切にコミュニケーションを図りながら、市長権能の下で市政が円滑に動ける体制の確立に協力することは当然であると思っております。ちなみに、過去の某市長時代には影の市長とやゆされた存在があったかのように、特定の者とのしがらみがあったと、先日の滝沢議員に対して答弁されていましたが、私としては、そうしたしがらみは絶対あってはならないと思っております。なぜならば、そうした人物がいたとすれば、影の力で大きく市政がゆがんでしまうからなのであります。現に私の場合、３度目の市長選挙において、政策は度外視され、ひどい選挙をさせられました。痛い目に遭いました。そして、そのことが後の市政を大きく後退させ、全国一の改革都市、地球環境都市の評価を失い、大きな禍根を残してしまったのであります。先ほど平良木議員の話では、地球環境都市を先進的に進めてきたことが失われていったという話もありましたが、まさにそうであります。特に心配するのは、こうしたしがらみやセクト主義に侵されることなのであります。少なくとも私自身はそういう主義でもなく、極端な思想主義者でもなく、保守主義の中での改革者であることを、これまでずっと標榜してまいりました。この点につきましては、選挙期間中、中川候補と意見交換した際には、私もそうですと確認させていただいていますので、ならば中川候補を応援しようと考え、決めたのであります。 私は、総括質疑で中川新市長へ贈る言葉として、俯仰天地に恥じずと申し上げました。これは、自分の心や行動に少しも恥じることがない。公明正大で心にやましいところがないという意味であります。どうか私自身も公明正大でいますので、政策協定を結び、よりよい市政の発展に全力を尽くす覚悟であります。このため、市役所職員とも意思疎通を図り、市民とのパイプ役を深め、中川市政の発展に協力申し上げるわけでありますから、私からのメッセージをしっかりと受け止めてほしいところであります。 一方、現在の私の地位は市民から選ばれた上越市議会議員の一員でありますので、市政全般についてのチェックはもとより、私との政策協定の実現に向けて対応等に当たっては、逆に市長におかれましては、外部者等からおかしなことがあったら御連絡いただきたいと思います。市民との公約でもありますから、厳しく監視していく覚悟でもあります。議会活動を通じ、今のところしっかり中川市政のチェックを忘れず、厳しく見守っていきたいと思っていますが、今回の組織人事改革案件に見られるように、市民中心主義から特定の人物、しがらみのある者などに市政運営を任せるような空気感がありました。拙速で独断専行的に映った局面が色濃く出ましたので、私は議案審査では否定的な議論をさせていただいたのであります。政策協定を結ぶ際には、市長は私から指導を受けたい、アドバイスをいただきたいと言ったではありませんか。今回のような上越市政の骨格を変える行政システムの改革は、大改革に当たります。副市長制の改革については、私が提唱する市政全般にわたるガバナンスの改革の一環として、頸北及び東頸ブロックに支所を置き、それぞれに副市長を配置しての改革案であれば何の問題もなかったはずであります。事前相談もなく、アドバイスもできない状態での議案提出となり、後で知ったわけでありますから誠に残念でなりません。したがって、改革案は拙速過ぎて、組織全体の点検、見直しもない中での生煮えの改革案であったため、否定の意見を表したものであります。 さらに大きな問題として捉えたのが政策諮問委員１名の選定案件でありますが、常識的に考えれば、諮問委員会も立ち上がらないうちに先行的に１名を選任することは、市政を任命された人物にかいらいされてしまうおそれが十分考えられるからであります。政府で行われている例えば経済財政諮問会議、これは御案内のとおり、経済財政政策に関して、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮させるとともに、関係国務大臣や有識者議員等 民間有識者は40％以上の規定になっています。その意見を十分に政策形成に反映させることを目的として、内閣府に設置された合議制の機関であります。そのようなものならば想定できますが、１人を先行任命し、後に政策諮問委員を４人程度にするというやり方はあり得なく、その諮問委員に市政全般を任せるような組織は到底考えられるものではありません。あくまでも市長がリーダーシップを取り、全体のガバナンスを考えた改革案でなければならないのであります。そこで、発言にも、一致団結して進むと言っておられます。そうした中での発言でありますから、ますます発言の趣旨について、その真意を聞きたいところでありますので、よろしくお願いいたします。 次に、人口減少を緩和する政策についてであります。市長選挙の重点公約として掲げてきたとする、市長自身の人口減少対策の具体的な内容についてお聞かせください。 ２つ目に、私との政策協定の最重要項目である少子化対策としての子供年金制度の導入については、まずは、新たに生まれる第３子以降の子に対して、18歳までの間、月額５万円を支給するというニーズ調査を行うべきであると考えるが、市長の決意をお聞きいたします。この点につきましては、既に総括質疑の中で取り組むことを検討すると約束をいただきましたが、再度の確認とさせていただきます。 次に、単年度予算執行主義の改正についてであります。政策協定を結んだ私の政策の中で示した予算の複数年化については、特に冬期間での工事が困難な雪国地方の土木建設業の安定的な事業量の確保と事業執行の平準化は喫緊の課題であります。こうした雪国特有のハンディキャップを解消するため、こうした規制改革を全国に先駆けて取り組むべきと考えます。改革を旨とする市長においては、こうした実効性のある制度改革に取り組む姿勢を期待いたしますが、それに向かう決意を示していただきたいと思います。 その場合、複数年度化の対象となる投資的経費の予算額は、令和２年度決算ベースの場合と令和３年度予算ベースではどの程度になっているか知りたいところであります。この提案に関しましては、これまでは、国を含め各自治体、特に豪雪地帯において議論はされてきたものと思いますが、今や改革の具体的な政策として取り組むべきであると思っております。市長自身も公約の中で、単年度主義への固執は排除とありますので、ちゅうちょせず取り組むことを期待いたします。その本気度を示していただきたいと思います。 最後に、岸田政権のデジタル田園都市国家構想についてであります。岸田政権肝煎りのデジタル田園都市国家構想は、我が上越市にとっては、既に20年前、私が市長時代に全国に先駆けてつくったアーバンビレッジ、田園という町内でありますが、優良田園住宅建設促進法がその事業で促進されて法律ができたという経緯があります。したがって、モデルタウンの全国第１号として平成13年に完成、整備されました。に見られるように、最適な政策課題であると思っております。これからの時代は、５Ｇ、自動運転、テレワーク、オンライン、リモートワーク、半農半Ｘなどの付加価値を持った新しい居住空間が求められますが、そうした整備可能な都市が上越市なのであります。まさに農都市と私は以前から申し上げております。そして、私の市長時代に構築した地球環境先進都市として、辛うじてその
まちづくりのコンセプトが残っておりますが、私のグリーンアメニティ構想、これは自然、生産、生活の快適調和を目指す構想であります。今やＳＤＧｓへと大きくそのコンセプトが変貌しつつありますが、今がまさにチャンスなのであります。こうした政府の動きに呼応して新幹線周辺の
まちづくり、具体的には和田地区の岡原地内を想定しておりますが、などの中で整備するなど、直ちに取り組むべきであると考えておりますが、その決意をお伺いいたします。 以上です。 〔宮 越 馨 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 宮越議員の御質問にお答えします。 最初に、私の政治姿勢についてのお尋ねにお答えいたします。私は、宮越議員と政策協定を結んで選挙に臨んだことで、職員をはじめ、市民の皆様も今後の動向に関心を持っておられることと思っておりました。そこで、就任時の職員への挨拶や記者会見の中で、市の職員への影響が直接及ばない、私のアドバイザーとして役割を果たしてもらいたいと考えていることをお伝えしたところであります。宮越議員のダイナミックな政治手法や財源の獲得手腕、多様な人脈など、先輩市長として学ぶべきことは多いと考えておりますことから、今後もアドバイザーとして市政発展のため、御支援、御協力をお願いしたいと考えております。 次に、人口減少を緩和する政策に関し、私が公約に掲げた対策についてのお尋ねにお答えいたします。当市の人口は、平成14年以降、死亡数が出生数を上回る自然減と転出数が転入数を上回る社会減が同時に進行している状況が続いております。これは、高齢化に伴い死亡数が増加する一方で、若年層の女性の減少や婚姻率の低下、晩婚化により出生数が減少していること、また若者の転出超過に歯止めがかからないことなど、様々な要因が複合的に重なり合うことによって生じているものと認識いたしております。こうした中、人口減少の緩和に向けては、いかに若者、子育て世代の人口を増やしていくかが鍵になるものと捉えており、結婚、出産、子育ての希望がかなうよう、少子化対策を切れ目なく講じていくとともに、産業の活性化による所得水準の向上や雇用の場の創出を図り、若者、子育て世代にとって魅力的な働く場を増やすことを通じて暮らしの質を高めていくことが重要と考えております。あわせて、当地で育った若者が進学や就職で一旦市外へ転出したとしても、人生の節目を迎えたときに、帰ってきたい、住み続けたいと思えるような魅力のあるまちをつくっていくことも必要と考えております。 そこで、私は、これまでの第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各種の取組に加えて、公約に掲げた取組を着実に推進していくことで、こうしたまちの実現を目指してまいります。その一例を申し上げますと、少子化対策として保育料の軽減のほか、緊急時に病気の子供を保護者以外の代理人が病院に連れていける制度や返還不要な新たな奨学金制度の創設、さらには児童、生徒が通学しやすい交通手段の確保など、経済的な支援にとどまらず、地域社会で安心して子育てができる環境の充実に取り組んでまいります。さらに、まちの魅力を高めていくため、歴史文化を生かした通年観光の実現に向けた取組を進めていくこととしており、春日山城跡や雁木町家、直江津の鉄道など、当市ならではの歴史、文化資源を磨き上げ、広く発信する中で、当地を訪れた方々からの評価が市民の皆様の自信となり、ひいては地域に対する愛着や誇りを醸成していくといった好循環につなげてまいりたいと考えております。こうした考えの下、上越市に一人でも多くの方が住み続け、また帰ってきたいと思えるまちの実現に向け、私自身が先頭に立って人口減少の緩和に向けた取組を着実に進めてまいります。 次に、子供年金制度の導入に向けたニーズ調査の実施についての御質問にお答えいたします。当市はもとより我が国全体において人口減少の要因となる少子化の傾向が長期的に継続しており、その影響は経済活動や市民生活の維持にも及ぶことから、私は公約に掲げた政策の実現を目指す中で、子育て環境の充実に努め、少子化の緩和につなげてまいりたいと考えております。御提案の子供年金制度につきましては、現在国、県の支援が定かではない中、市が独自に一般財源による多額の給付を行うことは、今後の市の財政運営に多大な支障を生じかねないものであり、制度実施に当たっては慎重に検討をする必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、議員の総括質疑でお答えいたしましたとおり、少子化対策としては、少子化の進行や転出超過といった複合的な要因に対し、分野横断的に展開している各種の取組に加えて、公約に掲げた若者や子育て世代に向けた取組を進めるとともに、全国的な地方回帰などの潮流を捉えた対策を講じていくこととしており、その中で議員御提案の子供年金のニーズ調査の対応も検討してまいりたいと考えております。 次に、単年度予算執行主義の改正に関し、予算の複数年度化と対象となり得る事業費についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。１月、２月から４月頃にかけての年度の端境期における市発注事業の受注機会の確保は、建設事業者の皆様からも御要望をいただいており、市として重要な取組であると認識いたしております。このような考えの下、本定例会においては、一般会計では、市道外側線及び舗装の計画的修繕、合わせて２億円余りの債務負担行為を、また
ガス水道事業においては、経年管更新工事並びに水道管修繕工事、合わせて２億4,000万円余りの債務負担行為をそれぞれ設定し、令和３年度中に契約、発注を行うことによって、市内建設事業者の皆様の事業量の平準化を図り、また建設工事の端境期において現場施工に着手できるよう、補正予算を提案しているところであります。市の発注工事の平準化に配慮したこの取組を実現するためには、単年度予算主義を原則とする現行の地方自治法におきましては、債務負担行為のほかは継続費の設定に限られております。このように議員御提案の予算の複数年化には現行法の改正が必要となりますことから、まずは市の裁量で実現可能な手法により取り組んでまいりたいと考えております。 次に、デジタル田園都市国家構想についてのお尋ねにお答えいたします。当市では、平成13年に田園町内、平成18年に上箱井町内の２か所において、周辺の圃場整備の実施に併せて非農用地を創設換地として生み出し、優良田園住宅団地が整備されました。現在、新幹線駅周辺地区においては、新潟県が事業主体として実施する圃場整備事業、和田北部地区が20年越しの検討を経て事業計画が確定し、今年度から事業着手されたところであります。また、人口減少や
少子高齢化が進む中で、都市計画の上位計画である上越市都市計画マスタープランや上越市立地適正化計画では、市街地を適正な規模とした持続可能な都市構造の構築を目指すこととしており、市街地郊外での宅地開発については慎重な対応が必要であります。このようなことから、本年３月定例会で議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、優良な農地を非農用地に転換して宅地を整備する考えは持ち合わせておらないところであります。
○
飯塚義隆議長 10番、宮越馨議員。
◆１０番（宮越馨議員） 二、三お尋ねしますが、まず市長が市職員に発したメッセージの中の趣旨については、私に引き続きアドバイスをいただきたいと、こういうことが主であるということでありましたから、それは私も同感と思って受け止めて先ほどもそういう言葉を申し上げました。ただ、現場に干渉をさせない考えを強調したと、こう捉えれば捉えられるような発言でもあったかなと、こう思いますが、この点については先ほど申し上げた私の捉え方はどうでしょうか。間違っているか、それはちょっと勇み足というか、誤解を招いたというんであれば修正してほしいと思いますし、その辺のことを確認させてください。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 宮越議員においては、市長時代に非常に剛腕といいますか、性格が、皆さんよく御存じでありますので、そういう意味で、その範囲内でやっていただけるということで発言させていただいております。
○
飯塚義隆議長 10番、宮越馨議員。
◆１０番（宮越馨議員） おっしゃった言葉も確かに、その範囲内で等に入っていますが、その範囲内の意味が、ちょっと今私禅問答受けたような感じしますんで、もう一度、もうちょっと明確にお答えください。剛腕とか、強烈な市政運営でリーダーシップを発揮したというところは私も認めます。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 中には宮越議員を怖がっている職員もいらっしゃいますので、そういった方々にも配慮しながらやっていただきたいと、そのように考えております。
○
飯塚義隆議長 10番、宮越馨議員。
◆１０番（宮越馨議員） 私ほど優しい気持ちを持っている政治家はいないと思います。それは、絶対無私、絶対公平、そうした精神的な気持ちの持ち方、これは例えば忘己利他という仏教の言葉がありますけど、己を忘れて他に尽くすという、これが私の基本の理念でありまして、先公後私、公を先にして私を後にするという、こういう哲学的な言葉を持っておりますから、言わば信念は固いという中で、恐らく相対した職員であれば、平たく言えば軟弱な気持ちを持っている人はある面で怖いかもしれませんね。しかし、政治家というのは命がけでやるものでありますから、そうした表れがひょっとしたら出たことが３回目の選挙の敗因の一つであるのかもしれません。そこは反省する点があるとすれば、そういうことなんだかもしれませんけど、私が以前から標榜しておりますのは、政治家は政策、政策が生命という固い信念を持っています。ですから、そういう固い信念とのぶつかり合いで世の中が動くには大変なエネルギーが要るんです。今、市長の職員を思う優しい気持ちのことは分かりました。分かりましたけど、言わば私を排除するという、そういう気持ちではないということでよろしいですね。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 私は、全ての議員、そして全ての業界、全ての市民に対してノーサイドということでやっておりますので、排除するという考えではございません。
○
飯塚義隆議長 10番、宮越馨議員。
◆１０番（宮越馨議員） これは、くどいようですけどね、排除できる理由がないんですよ。これは、選挙がありまして、政策協定を結んで、私の皆さんにお配りしました政策も市民の有権者にさらして、それで勝敗が決まったんです。ですから、排除とか何かよりも当然尊重して、力を貸してほしいということになるわけであります。答えは要りませんけど、そういう受け止め方をしておきます。 そこで、前から何人かの議員からもありましたけど、しがらみの話でありますけど、しがらみというのは、こうした公の選挙を通じてこういう政策協定みたいなものを、これはしがらみという考えから外れます、公約ですから。そうじゃないところのしがらみ、これは市長がおっしゃるそういう特定のものにしがらんで、特別な利得とか、利益を得るようなことに手を差し伸べるという、こういう市政であってはならないと思います。一方、排除論の話になりますと、これは簡単に言うとセクト主義になります。セクトは、排除というよりも、それを権力者を自分のものに都合のいいようにコントロールしようという、こういうものでありますから、しがらみどころじゃないんですよ。ですから、私はそういう市政であっては絶対ならないということを申し上げたんです。間違っていましょうか。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 政策協定については、政策の方向性が同じ方向を向いているということで、私の納得する範囲の中で実現をしていくということでございます。そもそも排除するという考えは持ち合わせておりません。
○
飯塚義隆議長 10番、宮越馨議員。
◆１０番（宮越馨議員） 先ほど私、市長が職員に対して専門職ばかと言って排他主義だというようなことが公約に入っていたことを最近見ました。そういうことで、言わばしがらみとセクトというところの違いはどこが違うんでしょうか、教えてください。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 私が公約の中で、しがらみと申し上げたのは、業界団体からの寄附とか借入れをしないというところで使ったわけでございますので、政策協定に関してはそういったものはございません。
○
飯塚義隆議長 10番、宮越馨議員。
◆１０番（宮越馨議員） ちょっと取り違えていますかね、中川市長の政策にあったんですよ。市の職員に対してセクト主義だと、こうおっしゃっているんですけど、しがらみとセクト主義の違い、それをちょっとお聞きしたいんです。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 しがらみのお話は先ほど説明いたしましたけども、セクト主義というのは一部の人を完全に排除するということでございますでしょうから、そういったことはするつもりはございません。
○
飯塚義隆議長 10番、宮越馨議員。
◆１０番（宮越馨議員） ちょっとかみ合いませんけど、公約に役人のことを、専門無知によるセクト主義と表現しているんですよ。この意味は何でしょう。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 政策……
◆１０番（宮越馨議員） 公約。
◎
中川幹太市長 マニフェストですね。
◆１０番（宮越馨議員） マニフェスト。
◎
中川幹太市長 マニフェストの中にあった言葉ということでございますけども、表現としてそのように書かせていただいただけでございます。
○
飯塚義隆議長 10番、宮越馨議員。
◆１０番（宮越馨議員） ちょっとそれじゃ、公約を見た人はどう思いますかね。これ私別に市長と対立するという、そういう意味で言っているんじゃなくて、その意味をきちんと考えないととんでもないことなんですよ。しがらみとセクト主義というのは全く違うんですよ。お分かりじゃないですか。もう一度聞きます。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 そのときの思いの中で書いたことでございますけども、市の職員が専門家でセクト主義だというふうに、今そういうふうに思っているかというと、そういうことではございません。
○
飯塚義隆議長 10番、宮越馨議員。
◆１０番（宮越馨議員） ちょっと言葉尻を捉えて云々じゃなくて、今そう思ったといったって、公約は公約ですから、これは選挙を受ける大前提なんですよ、公約というのは。大変重いんですよ。だから、４人制の副市長制が私から見たらどこにもないんですよ、最低紙ペーパーにはないんですよ。ほとんどの人が４人制の副市長が出てきたのは、あれっと思っているはずですよ。だから、それは公約だと、じゃ言えるのかと。だから、公約できちっと法定チラシとかビラに書いてあるならば、これは皆さん承知で
投票するんですから、いきなり４人制の副市長制を導入しても問題ないんですよ、ある意味で。ところが、それが痕跡が少な過ぎる、この点についてどう思いますか。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 ４人制の副市長については、映像で私のほうで公約を発表させてもらいました中にございます。ですので、これは公約として成り立っていると考えております。
○
飯塚義隆議長 10番、宮越馨議員。
◆１０番（宮越馨議員） 仮にそうしましょうということでありますが、そしてもう一人の政策諮問委員の選定が先行して１人、これ極めて違和感感じましたね。だから、そういう出し方、誰かを想定して、だから私がさっきから言っているのは、しがらみとセクト主義は違うんだと。セクトは自分の思想的なことを押しつけて排除するという、これがセクトなんですよ。そういうこととしがらみという、しがらみというのは簡単に言えば食いついて自分の利益で、一部の利益を誘導しようという、こういうものでありますから、それは意味が違うんですよ。そこは理解できますか。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 政策諮問委員はあくまでアドバイザーでございますから、あくまで諮問でございますので、押しつけられるような類いのものではございません。
○
飯塚義隆議長 10番、宮越馨議員。
◆１０番（宮越馨議員） 総務委員会でも議論ありましたけど、その諮問の中身が極めて重要なんです。市政全般に対して諮問するというやり方もないことはないんです。諮問というのはあるテーマを、先ほど国が経済財政諮問会議と言いましたね、経済と財政についての諮問なんです。提案されたものは、何を諮問するんだと、これが抜けているから話が前へ進まなかったんです。だから、総務委員会で否決されたんです。ほかの要因もありますけど。こういう受け止め方でよろしいですか。そういう違った受け止め方をしたんでしょうか。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 総務常任委員会の御意見を踏まえて、１年間検討して、そしてさらに職員の皆さん、議員の皆さんと検討した上で改めて提案をさせていただくということでお話ししていると思います。
○
飯塚義隆議長 10番、宮越馨議員。
◆１０番（宮越馨議員） 私は、そういうことを聞いているんじゃないんですよ。そういう、何かな ちょっとこれじゃかみ合いませんね。もうちょっとかみ合うようなことを期待しておったんですけどね、そこは市長のまさに個人的な資質なのかもしれませんが、これ以上やりますと議員の皆さんにも、議場の皆さんにも御迷惑かけますから、一応私が言っていること、申し上げていることぐらいは分かりますか。ちょっとそこだけお願いします。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 理解していると考えております。
○
飯塚義隆議長 10番、宮越馨議員。
◆１０番（宮越馨議員） 理解されたというふうに受け止めておきます。私何で心配するかというと、特定の人に、しがらみどころじゃないんですよ。特定の人に市政をゆがめられるようなことはしないでくれと、こういう予兆とか、芽があったらそれを潰す、これなんです。私が３期目の市長選挙のときにやられました。これは、恐らくほとんどしがらみのグループがいっぱいいたんです。見事にやられました。そのことが上越市の市政の発展が大幅に毀損して遅れてしまいました。先ほど地球環境の話もありましたけど、20年間前向きにやっていれば世界の環境都市上越市になったんですよ。そういうしがらみとか、セクトとか、そういうものが市政をゆがめるんですよ。こういうことは絶対あってはいけないと、私は自分の体験からも厳しくそれを指摘しておきます。 それから、人口減少の問題については、これは総括質疑のときに検討していただくということで、これは中川市政の勇気ある決断だと思います。今までの市長は何言ったって駄目、そんなことじゃ改革なんてできないですよ。これ期待しますから、ぜひお願いします。 それから、単年度主義、これも今繰越明許とかいろんなことで、債務負担行為とか、これは大蔵省に私いましたから、よく分かります。そういう今ある手段を駆使するということも大事です。しかし、そろそろ体系的に全国、特に豪雪地帯の皆さん方はこうした事業の平準化ということが願っているはずであります。それは制度的にどうするかと。国のことはいつでも待っているという、そういう姿勢だけじゃ駄目です。地方からそういう新しいシステムを研究して国へ届けると、今はそういう時代なんです。国もそういういいアイデア、取組があればどんどん取り入れるという、こういうことの時代になっていますから、その気持ちをちょっと確認させてください。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 今の制度の中でも、例えば２月、３月から４月、５月にかけて工事ができる状態になっておりますので、私は今のゼロ債務負担の制度でやり切れるというふうに考えております。
○
飯塚義隆議長 10番、宮越馨議員。
◆１０番（宮越馨議員） 私の経験則からいってこういう対症的なやり方はやっぱり改善しなきゃならないと。やっぱり本流として、そういう投資的経費については、みんな、特にこういった気象条件が悪いところは、いつだってやれるということによって総事業量がまた増えるという可能性が出てくるんです。いっぱい公共事業等がたくさん我が上越市にもありますから、そういうことで取り組んでほしいと思います。 アーバンビレッジ、これについても具体的に進めるチャンスでありますから、ぜひ取り組んでほしいと思いますが、もう一度その決意をお願いします。
○
飯塚義隆議長 空周一
農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎空周一
農林水産部長 アーバンビレッジの事業についてお答えします。 この事業につきましては、先ほど市長からの答弁のとおり、平成13年と、かなり平成の初期に行われたものでございますけども、当時11年に策定した基本方針とか、ちょっと今改めて理解したところなんですけども、例えば基本理念のところで、市の人口が増加傾向にある中で、やっぱり高齢化、少子化というのが進んでいるというような問題意識を踏まえて、かなり農村の活力を維持するという観点で農村ならではの魅力を生かした住宅整備ということで、本当に当時としては先進的な取組だったというふうに承知をしておりますし、私も２か所見させていただきまして、非常に敷地の広いところで、魅力のある住宅なんじゃないかなというふうに思ったところでございます。一方で今ということで考えたときに、１つは、やはり人口減少がかなり進んできていて、地域の中でもやっぱり空き家もあったりとかというようなこともあって、なかなかちょっと状況が違うのかなというのが１つあります。あともう一つ農業面、このときも、平成13年、18年のときも圃場整備と併せて、農用地から宅地を生み出してやるというような手法でやっておったんですけども、今、和田北部のほうで事業が着手し始めたというところなんですが、ちょっと前までは事業の推進に農業者の負担というものもあったりして、それを負担軽減するような効果もあって、ウィン・ウィンの関係で事業ができていたというのはあるんですが、現在和田北部地区でいいますと、この圃場整備事業を契機に中心の経営体に農地を集積しますと、農家負担の部分を追加で国、県の補助金が出るということで、負担がもう既に軽減されるというような方向性がまとまって事業化が進んでおりますので、今、和田北部の地区の中でやろうとするのは非常にちょっと、農業サイドからしてみてもなかなかちょっとあまりメリットの部分が少ないというのもありまして、今の段階ではこういったものを、今の動いている中でやるということは得策ではないかなというふうに考えております。
○
飯塚義隆議長 10番、宮越馨議員。
◆１０番（宮越馨議員） 今のアーバンビレッジについては、いま一度また議論しましょう。今がチャンス、覚えておいてくださいね。 さて、市長、私期待しているんです。若武者、改革者、ぜひ最初の気持ちを忘れないで、応援しますから、頑張ってください。 終わります。
○
飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後２時４２分 休憩 午後３時１０分 再開
○
飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 24番、渡邉隆議員。 〔渡 邉 隆 議 員 登 壇〕
◆２４番（渡邉隆議員） 会派久比岐野の渡邉隆です。１年５か月ぶりの会派の所属となりました。ようやく入れていただけたかなという状態でございます。これからは、会派から排除されないように控え目な姿勢を保持しつつ頑張っていきたいなと、そのように考えています。まずは、中川市長、御就任おめでとうございます。新たな市政のかじ取りに大いに期待申し上げます。 それでは、通告に従い、大きな項目２点について一般質問をいたします。大きな項目１つ目は、市長の政治姿勢及び公約についてであります。以下の３点についてお尋ねします。 １点目、市長は、選挙戦において地元紙の書面インタビューでは、人口減少、
少子高齢化問題への設問に対して、上越市で育った若者たちが自分の地域に魅力を感じ、帰ってきたくなるまちをつくりますと回答されています。さて、どのようなまち、市なのでしょうか。加えて、その取組について市長はどのようにお考えになっているのか、具体的にお聞かせください。 この項目の２点目、初登庁で幹部職員に対し、訓示の中で、市政は遅れている。ノーサイドで、オール上越でと述べられております。また、ほかのところでも大きく遅れていると市長は言われていますけれども、どのようなことが遅れていると感じておられるのでしょうか。加えて、その対策、取組についてお示しください。 ３点目については、市長が必ず実行しますと掲げられた公約の一つに、歴史文化を生かした通年観光へ、についてであります。この質問については、多くの同僚議員が質問されています。何となくですが、市長の考えが想像できるのですが、繰り返しになりますけども、以下の５点について、約束された政策について確認させてください。１つ目、雪国文化の雁木町家と寺町の町並み整備、保存。２つ目、町家、古民家を整備し、観光資源として通年観光実現。３つ目、雁木やアーケードの店先を活用して、チャレンジショップ、カフェの設置など街なかのにぎわいを創出する。４つ目、楽しめる直江津をつくるとして、えちごトキめき鉄道や軽便鉄道と連携して鉄道博物館を造るとしています。水族博物館うみがたりと海岸線と海産物売場、雁木町家から鉄道博物館へ直江津の街なか全体に通年観光を目指すとしています。５つ目、春日山城を上杉謙信公の聖地として本格的な観光地に整備する。これら市長が公約として掲げ、市民に約束された内容は、ある意味市長が多く市民の皆さんのところに足しげく通われた、これはふだん市民の方が何となく思っているようなことではないのかなと、その辺を市長は拾い上げてくださったのかなと、そのように感じる政策でもあります。それぞれのイメージ、内容について具体的にお示ししてください。 大きな項目２点目は、新野球場建設についてであります。本年６月定例会、同僚議員の一般質問に教育長の答弁では、当市の野球場は、高校野球の公式大会など、一定以上のレベルの大会の会場となる県内他市の野球場に比べると、その規模や周辺施設が十分とは言い難い状況にある。一定以上のレベルの大会が定期的に開催され、その迫力を肌で感じた子供たちがそこでプレーすることを目標に見据え、励みとすることができ、また当地の拠点性を生かした広域的な交流の促進にも寄与することのできる新たな野球場の整備は地域にとって必要性があると認識。令和２年の検討状況は、建設場所として要望のあった上越総合運動公園において新野球場を配置した場合の雨水排水計画を検討。また、令和５年度からの次期総合計画や財政計画に向け、財源確保を図った上で両計画に反映したいと考えているとありました。また、３月定例会の文教経済常任委員会において、私の番外発言でございましたけれども、調査結果のスポーツ振興課長の答弁では、令和２年度の調査委託で総合運動公園に野球協会からの要望でもある野球場とサブグラウンドといったものを付随する駐車場の整備等をした場合に調整池が必要となる。これらをエリアに必要としたものが全て設置し、収まるか否かを調査し、結果として可能だというところまでは調査したとしました。また、担当課として、野球場の方角について、職員で収まるかどうかという検討もしたと報告されました。次期総合計画を１年後に控え、また公の施設の適正配置や他の野球場の整理も含めた検討段階も大詰めだと考えます。 項目１つ目の質問です。教育委員会は、野球関係団体からの要望を受け、上越総合運動公園で敷地調査を行ったが、検証結果について改めてお聞かせください。前任の市長は、平成30年12月定例会の私の一般質問において、高田公園野球場 今は高田城址公園野球場になりますが、この球場では実現できない大会に合った規模や機能、また周辺環境を整えた施設の整備を検討するときでもあるのではないかと感じているとし、教育委員会に検討を始めるよう指示したと答弁されました。新任されました中川市長の見識もお伺いしたく、この項目２つ目でありますが、市長は、当市における新野球場建設構想についてどのような考えを持たれているのかお聞きするものであります。 以上、大きな項目２点について市長並びに教育長の御見解をお伺いするものであります。〔渡 邉 隆 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 渡邉議員の御質問にお答えいたします。 最初に、私の政治姿勢及び公約に関し、若者が帰ってきたくなるまちの姿と、そのための取組についてのお尋ねにお答えいたします。当市の重要課題であります人口減少対策を考えていく上では、さきの宮越議員の御質問にお答えいたしましたとおり、若者や子育て世代の人口を増やしていくことが重要となってまいります。そのためには、当市に今いる人に住み続けてもらうとともに、進学や就職で一旦外に離れても、また戻ってきたいと思えるように、ふるさとに対する誇りや愛着を高めていくことが必要と考えております。もとより当地には、豊かな自然や食、歴史、文化といった多くの魅力ある資源が存在しておりますが、こうした環境の中で生まれ育った市民の皆様は、それらの資源が有する価値に気づく機会が少ないのではないかと感じているところでもあります。そこで、公約として掲げた通年観光を目指した取組において、歴史、文化を中心とする地域資源を磨き上げ、広く発信する中で、来訪者からの評価を通して、市民の皆様がその価値を再認識し、地域に対する愛着や誇りを醸成していく、そのような好循環につなげてまいりたいと考えております。あわせて、若者、子育て世代の暮らしと仕事の希望がかなうような環境の整備を着実に進め、また的確な情報発信を行うことにより、若者が帰ってきたくなるまちをつくり上げてまいります。 次に、私が上越市が遅れていると感じていることと、その対策についての御質問にお答えいたします。上越市は、国内外から当市に訪れる皆さんを受け入れる環境が整っていないと感じております。この地には、雪国の生活が育んできた多彩で豊かな歴史や文化が息づいており、ここにしかない魅力が数多くあります。これらの歴史、文化資源に磨きをかけるなど、通年観光の実現に向けて、できることから取り組んでまいりたいと考えているところであります。また、国が
デジタル化や脱炭素化に向けた取組を推進している中で、上越市の動きが見えないとも感じておりました。私の目指す生活の質の向上、暮らしやすさの実現に向けては、
デジタル化や脱炭素化の推進をはじめとする様々な最先端の技術を取り入れることも重要であり、先進企業の誘致に向けた取組をさらに強化するとともに、市内企業が新たなことに挑戦する取組を支援する必要があると考えております。人口減少や
少子高齢化が進む厳しい時代を生き抜いていくため、ほかの自治体と同じような横並びの政策にとどまるのではなく、まずは先進事例をしっかりと学びながら、当市でどう取り入れていくかを検討してまいりたいと考えております。 次に、歴史文化を生かした通年観光についての御質問にお答えいたします。私が公約に掲げました歴史文化を生かした通年観光の実現に向け、５つの政策を進めてまいりたいと考えており、各政策について概略を申し上げますと、１つ目の雪国文化の雁木町家、寺町の町並みの整備、保存と、２つ目の町家、古民家を整備し、観光資源として通年観光を実現するにつきましては、地元住民の皆さんと連携し、景観保全などの取組を進めながら、来訪者の受入れ環境を整え、先人たちが守ってきた雪国文化や町並みのすばらしさなどを次の世代に伝えるとともに、訪れた方々をもてなし、そこに息づく歴史、文化などを味わいながら巡ることができる仕組みを整えてまいります。３つ目の雁木やアーケードの店先を活用してチャレンジショップ、カフェの設置など、街なかのにぎわい創出を支援するにつきましては、雁木町家等の環境を整えた上で、それらを高田の朝市などのにぎわいにつながるよう仕掛けをつくり、高田の街なかの活性化を目指してまいります。４つ目の楽しめるまち直江津をつくるにつきましては、えちごトキめき鉄道株式会社などと連携して鉄道博物館を整備し、直江津にある様々な資源を面として捉えながら、来訪者が楽しめる仕組みを整えてまいります。最後に、春日山城を上杉謙信公の聖地とし本格的な観光地に整備するにつきましては、上杉謙信公や春日山城の歴史文化を分かりやすく伝え、そして上越の食や産品など、来訪者が求めているものを提供できるよう、春日山エリアの整備を進めてまいります。 私は、ただいま申し上げましたとおり、歴史、文化資源を基軸として今ある資源を磨き上げ、市民や関係団体の皆さんとともに、その魅力に思いを向け、自ら楽しみ、そして全国、世界に発信し、大勢の来訪者が年間を通して楽しめる通年観光のまちを目指し、できることから取り組んでまいりたいと考えております。 新野球場建設についての(１）は、教育委員会の答弁になりますので、飛ばします。 ２番目です。次に、新野球場の建設に関する私の考えについてのお尋ねにお答えいたします。新野球場につきましては、上越市野球協会から平成30年10月に新野球場建設に関する陳情があり、令和元年11月には新野球場の早期実現を求める３万人を超える署名が提出されるなど、野球を愛する市民の皆様の新野球場の建設に向けた思いは大きなものがあると承知いたしております。また一方で、野球以外のスポーツ施設についても、各競技団体から新築や改築、機能の拡充など、毎年様々な要望をいただいており、これらも併せて教育委員会において、令和５年度からの次期総合計画や財政計画の策定に向けて検討を進めると聞いております。私といたしましては、所管する教育委員会の検討結果を踏まえ、今後の安定的な財政運営という視点も併せ、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○
飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 私からは、新野球場の建設要望に関し、上越総合運動公園における調査結果についてのお尋ねにお答えいたします。 令和２年度に実施した調査は、上越市野球協会から建設候補地として要望のありました上越総合運動公園に野球場やサブグラウンド、駐車場、道路などを配置した場合の雨水排水対策となる調整池、この概算規模を算定することで公園内での新野球場の建設の実現性を調査したものであります。調査結果につきましては、新設する排水路と既存の排水路とのすりつけ調整や、地形的に雨水を調整池に流すことができない一部区域への対応などの課題はありますが、上越総合運動公園内に新野球場と、それに関連する機能を配置することは可能であるとの結論であります。 私からは以上です。
○
飯塚義隆議長 24番、渡邉隆議員。
◆２４番（渡邉隆議員） 御答弁いただきました。それでは、順次もう少しお聞きしたいと思います。 市長が掲げる若者が帰ってきたくなるまちについて、上越市は高校を卒業すると県外、市外に約千五、六百人の生徒が進学という形で出ていきます。この方たちが将来的にどれぐらい戻ってきているかというのはちょっと分からないですが、いずれにしても家庭の事情も様々だと思うんですけれども、どこの親御さんも、高い学費、また生活費を支援しながら条件のよい進学口という部分で、誰でもやっぱりそう願うと思っております。それぞれいろんな状況があると思いますけれども、そういう環境の中で上越市に帰ってくる、帰ってきたくなるという部分で、振り返ってみますと、私も約10年間、東京に二十歳から30までおったわけですけれども、毎年１年に１遍は、長男でもあることだから、東京で生活、家族を迎え、仕事をしながら、年１遍上越に帰ってくるたびに車窓から見る風景。本当に上越市が例えば富岡が大きく変化していったり、山麓線が延伸されたり、また近く高田公園では高田城ができたり、極楽橋ができたりと、やはり目に映るものができる、進化していくというのは物すごくやっぱりうれしく感じました。もちろん東京で骨を埋めるつもりで一生懸命私も仕事をしておりましたけれども、変化していく上越市がやはり楽しみであって、また、帰るものか、上越に負けないぞと、そういう気持ちでやはり東京で踏ん張るべきだという部分で自分を鼓舞した時代があったなと思うんですけれども、そういうところが、市長がおっしゃられる帰ってきたくなるというよりも、帰れるまちを私たちは着実に少しずつの歩みでもあるけれども、上越は進化していくと、そういうことが私は大事ではないのかなと、そのように感じております。少しずつの発展、どうしても若者たちが進学という形で出ていく中で、それぞれの人生の岐路の中で必ず何らかの形で戻らなきゃならない環境ができたときに、それぞれのそういう若者たちが都会で養ったスキルをこの地でまた奮起できるような、そういう土壌づくりを、上越市はたゆまない努力をしていかなければならない、私はそんなふうに感じておるんですけれども、市長が帰ってきたくなるまち、私は帰れるまちという部分で思うんですが、少し思想的な話をしておりますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 後からやってきた私が言うのも生意気なんですけど、渡邉議員、帰ってきていただいてありがとうございました。これからの上越市の発展のためにも、これからもよろしくお願いいたします。 私としては、帰ってきたくなるまちと同時に帰ってこれるまちというのも併せてつけました。つまりは、よく大人の方がおっしゃるのは上越市には仕事場がないということをおっしゃいますけども、ただ一方では人材不足の業種が多数ありますので、本当の意味で仕事場がないというわけではないんですが、ただ若い人たちが望む仕事という意味では、ある意味ではきつい仕事というのはなかなか難しいところもあるのかなと思っております。ですので、そういう意味では私はまずは上越市の印象をよくしていかなければいけないだろうということで、通年観光というのはそこの柱でもつくっていかなければいけないと考えております。 それと、もう一つ私が掲げているのは、やはり自分で、自分たちの地域にあるもので自分たちで稼いでいく、そして所得を上げていくという努力をこれからも続けていかなければいけませんし、若い人たちがそういうチャレンジをする企業に対して私たちはもっと支援をしていくべきだろうというふうに考えておりますので、そういう意味では、若い人たちが、若い人たちだけじゃないんですけどね、一生涯通じてきちっとチャレンジして、中小企業が健全に立ち上がっていくまちという形に私はしていきたいと思っております。中には最先端の技術もたくさんございますので、そういったものも取り入れながらということで、私はそういう明るく前向きなまちをつくっていきたいと考えております。
○
飯塚義隆議長 24番、渡邉隆議員。
◆２４番（渡邉隆議員） そういうスキルを持った方たちが戻ってきて、それをまた第二の人生でまた生かせる、そういう環境づくりは確かに大事だと思います。私は、地元で頑張られている地元企業、また産業がいつまでも豊かであり、存続できる。またそういうふうな自分が、自分の親もそうですけれども、自分がここでこの風土で生まれ育って、育て上げてもらったこの故郷上越が豊かであって、企業が存続できる、安定できる、成長できる、そういうふうな土壌であってほしいなと、そのように私も私なりの立場でまたしっかり提言をして頑張っていきたいと思うんですが、２つ目、上越市は遅れているという根拠。市長が今ほど言われた脱炭素化や
デジタル化、先進的なことを取り入れなければならんと、一方そういうことももちろんあるでしょうけれども、市長は本当に多くの改革という旗頭の中でいろいろ政策を計画されています。非常にやはりいいことだと思うんですけれども、市長がこれらの政策を進めていかれる中で、12年間、前市政は愚直に財政の健全化というものを取り組んでまいりました。社会情勢の変化、大きな変化の中、この人口減少は上越市だけではない。市町村合併を余儀なくされて、
地域住民のある意味感情からすれば、公の施設の統廃合等、どうしても今やらなければならないような厳しいことを前市政は私はやってきたと思う。ある意味、市職員の退職金、退職債の方向性、今後迫りくる公の施設の老朽化に伴う手当て等、非常にこの12年間は、ある意味私は財政の健全化という名の下頑張ってきたこの12年間があって、これからの前に向いていく上越市の基盤を私はつくったと思うんですけれども、そういう中で上越市は遅れているという発言をされた中川市長でありますけれども、この辺について再度御認識をお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 前村山市長が財政運営にいそしんでいただいて、借金を減らして財政状態が健全になったことは、私はこれはこれで大切なことだと思っております。ただ、私も選挙戦の中から申し上げていますとおり、今上越市の人口はどんどん減っております。当然税収も減ってくるわけです。そして、子供が減るということは市内の経済も縮小してくるということでございます。このまま安定だけでいくと、それはイコール縮小になってくるわけです。ですから、前に向いて進んでいくためには何かをしなければいけない、自分たちも何か努力をしなければこのままずっと沈んでいってしまうと、私はそのように考えております。ですから、何かしら皆さんが自分たちの地域のことを自分で考えて、そして何をやらなければいけないということをきっちりと考えて、自分がまず行動して、そして事をなしていくということが、私はこの上越市で必要だと思っておりますので、そのための私は旗頭に立ちたいと考えております。
○
飯塚義隆議長 24番、渡邉隆議員。
◆２４番（渡邉隆議員） 市長の御認識も今のお話は分かる範疇ではあるんですけれども、大事なことは、遅れていると、この認識が例えば庁議、また市幹部が市長が今思われた遅れているという部分をきちっとそれぞれが認識されているのか。というのは、市長が今ほど言われた旗頭と、船頭さんが一生懸命こいでも、市長が遅れているんだという部分が認識がないと進まないわけですんで、その辺の市長が遅れているという認識は今幹部職員にきちっと伝わっているんでしょうか、お答えください。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 私は、11月９日に就任しました。12月議会に向かって、そして今12月議会を終えようとしておりますけども、これまでの中で本当の意味で職員の皆さんと信頼関係がつくれる時間をつくれたかというと、まだそこまではいっておりません。ですから、これから私が何を目指していくのか、そしてそれを本当に達成するためには何をしなければいけないかということは、これから皆さんとお話をしながら、信頼関係をつくりながら、そしてその中で政策をつくり上げていくということが大切だと思っております。ですので、そういう意味では対話はこれから始まっていくというふうに考えていただけると助かります。
○
飯塚義隆議長 24番、渡邉隆議員。
◆２４番（渡邉隆議員） では、次に行きます。 通年観光の政策について。雁木町家、寺町の町並み整備と保存についてでありますけれども、今日いただいた答弁、そしてこれまでの間同僚議員に答弁している内容で、外壁の色の統一とか、植栽の伐採とか、格子の色塗りとか、電線の地中化とか、それぞれ今日に至るまで同僚議員の質問でも御答弁されているんですけれども、市長が雁木に関しては世界遺産までに持っていきたいというか、それに匹敵するというぐらいまでのことをやはり目標に掲げていられるんですが、雁木の総延長を考えると確かに希有な部分であって、我が上越の誇る部分でもあるんですが、生活者のある雁木というのは、市長もお分かりのとおり、それぞれの生活者の中で維持している中で、なかなか手を入れるのが難しい部分も背景にはあると。そういう中で、市長がお考えになっている通年観光、観光として捉えるビジョン、雁木、その空間の大きさというのはどれぐらいの規模のことを言われているんですかね。例えば上越市全域の雁木についてそうであってほしい、もちろんそれが一番いいんでしょうけれども、現実的に無理な話。ある程度の距離を、ある程度の場所、ある程度の地域をこうしたいということがおありなのか。それは、同僚議員の質問の中で、私が決めることではないということも申されていますけれども、ある程度どういうふうなスケールで市長がお考えになっているのかということがないと、なかなか通年観光に向けた形づくりというのは私は難しいのではないのかなと、そのように考えるんですね。今市長、詳細なことは結構ですので、一応こういう範囲でこれぐらいの規模でと、自分の市長の頭の中で思い描く情景というのを少しお示ししていただけないでしょうか。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 やはりそういう事業をやっていくためには、その地域、あるいは町内会のまとまりがなければ、なかなか物事は前に進まないと思っております。ですから、そういうある意味意欲のある、そして前向きな地域を選んで、そこと対話をしながら進めていく。一つの事例ができれば、またもう一つの事例をつくるためのモデルになってきますので、私としてはまずは一つの町内会なのかなというふうな考えは持っております。
○
飯塚義隆議長 24番、渡邉隆議員。
◆２４番（渡邉隆議員） というと、そういうモデル地区を１つずつつくっていきながら、最終的にはつながっていければなと、そういうふうなお考えもお持ちという部分なんでしょうけれども、世界遺産という一つのそういうところに持ち上げていきたいという取組の中で、本当に昔は切り妻の雁木と持ち出した切り妻の屋根の部分と母屋がついた、その町並みが一つの雁木としてあったわけですけれども、なかなか今そういう形状が残しつつも空き家が増えて、そして手放す、手放した後に両隣にもらってくれないかねぐらいな形で、両隣もらったはいいけれども、今後その土地を生かしていくのにどうするかというと、やっぱり本当の昔ながらの町家の形を残していくのもなかなか難しい。そういう部分で市長は、協力のいただけるところからという部分のお考えであるということなんですけれども、そういう環境の中で確かに世界遺産に匹敵する、それぐらいの心積もりで物事をやるということは決して悪いことではないし、もし本当にそういうふうな腹積もりで向かうんであれば、私も嫌いなことじゃないですから、応援したいと思うんですけれども、なかなかやっぱり通年観光に引っ張っていくのには、今の市長の御答弁だとまだまだ苦しいのかなと思うんですけれども、市長、どうでしょうか。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 世界遺産になるかどうかというのは、これは分からない話ですけども、私としては豪雪に耐えてきた、自分の土地を提供してみんなで支え合ってきた、この文化というのは、一つのそういう価値があるのではないかなということで、私としては目指すべきだというふうに思っているだけでございますけれども、事業が進んでいくかどうかということですけども、例えば今860ぐらい町内会がありますが、その中で本当にそういう事業ができる町内というのは幾つあるのか、あるいはその地域がどれだけあるのかということを考えたときに、やはり私としては、この町内ならできるというのはある意味明らかになってくるんじゃないかなと思っております。ですから、そういうところと信頼関係をつくりながら、
まちづくり団体とか、ＮＰＯなんかと協力しながらつくり上げていく。そして、できれば将来的にはきちっと計画的にまちをつくっていくということが私は大事だと思っておりますし、空き家があればそこは店舗になってきたり、あるいは宿になったり、いろんな形で活用されていきますので、そういう意味で事業を展開していくべきだと私は考えております。
○
飯塚義隆議長 24番、渡邉隆議員。
◆２４番（渡邉隆議員） それでは、直江津の観光についてお聞きします。 本当に大きな目玉でもありますえちごトキめき鉄道と軽便鉄道の協力を得て鉄道博物館という部分の市長はお考えがありますけれども、イメージとすれば、博物館ですから、それぞれ収蔵品や、やっぱり鉄道ですから車両、何となく想像つくのは今直江津には転車台がある、そういうものを生かしながらという部分なんでしょうけれども、イメージ的に博物館、市長がお考えになっている博物館というのはどういうスケールメリットのものなんでしょうか、今市長が思い描く形をお示しください。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 事業規模を申し上げると、どこに建てるんだという話にもなってきますので、なかなか返答するのは難しいところありますけども、やはり明治19年から直江津駅ができて、前島密も関係しているというところもございますし、軽便鉄道もございますので、それなりの規模を考えております。
○
飯塚義隆議長 24番、渡邉隆議員。
◆２４番（渡邉隆議員） それなりの規模というのは、それなりの博物館という考えでよろしいでしょうか。お答えください。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 直江津には雁木町家がありますし、海もあります。親鸞も上陸したところも近くにございますし、海もきれいです。水族博物館もあります。「山椒大夫」もあります。いろんな魅力があります。三・八市もありますし、そういったものの中での一つの鉄道博物館でございます。ですから、どれぐらいの規模になるかというのは全体の構想の中で決めていかなければいけないんじゃないかなと思っております。これは、私が勝手に想像して、これぐらいの規模にするということではなくて、話合いの中で決めていくべきだと思っております。
○
飯塚義隆議長 24番、渡邉隆議員。
◆２４番（渡邉隆議員） 次行きます。 春日山城を本格的な観光地へということなんですけれども、今の春日山地域に春日山城の麓なんでしょうけれども、レストランや物販、また歴史、文化を説明する、そういう施設を市長は観光地として必要なのではないかという部分でお考えになっているようですけれども、要は飲食のできる物産館的なものを公有地には造るわけにはいかんでしょうから、民地に、いろいろこれまでの答弁の中でもありましたように、今の歴史博物館を生かす、そういう近辺にそういう観光物産館みたいなようなものを市長はお考えになって、それが本格的な観光地と称するようなものとして市長はお考えになっているのか。本格的な観光地という部分は非常にやっぱり興味があるんですけれども、もう少し踏み込んだ今の山城をどうするかとかも含めて御説明、市長が思い描いている部分で結構なんで、それが本当にできるかどうかなんていうことは私ここでは言いません。そういうことではなくて、市長が思い描いていることを素直にお聞かせ願えればなと思いますので、お願いします。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 文化行政課のほうできちっと守るところは守るということで先般の一般質問でもお話しさせていただきました。ですので、山城、そして周辺のとりで、たくさんございます。城ヶ峰、トヤ峰、中ノ俣もありますけども、それを一体として春日山城としてきちっと散策もできるように整備はしていかなければいけないと思っておりますし、そこはきちっと守るという形で守っていかなければいけない。もう一つは、今埋蔵文化財センターのある周辺で整備できるところもございますので、その辺りに１つ集約をしながら、今渡邉議員がおっしゃったような食べ物が食べられるとか、お土産物が買えるとか、喫茶店があるとか、あと上杉謙信と直江兼続が見られる場所があるとか、そういったところをきちっと整備をしていかなければいけないと考えております。もちろん駐車場、そしてトイレも整備が必要ですし、あと外国人が来られたときも対応できるような体制も必要ですし、もろもろ含めて、保存するべきところと観光地化するところというのはすみ分けをして整備をしていかなければいけないと考えております。
○
飯塚義隆議長 24番、渡邉隆議員。
◆２４番（渡邉隆議員） 今後、市長の大きな施策でもありますこの３本柱、しっかり提案として上がってきたときにまた精査させていただきたいなと、そのように考えております。本当に期待しております。 それでは、野球場について教育長、もう少しお聞きしたいと思います。令和２年３月議会で教育部長が、今の時点では新年度予算で提案させていただいている調査、その調査の結果をもって建設の可能性を精査するという中で整備費、そして維持費、当然ながらその整備費には施設の規模や観客席を含む、そういった全体の中のものを検討していくという段階でございます。当然ながら全国各地の最近できた野球場についての情報やデータ、そして建設費についての資料あるいは視察、そういったものを一応やっておりますという答弁をしているんですけれども、現時点で、私が先ほど登壇させてもらったときにお聞きしている以外に、こういう部分、令和５年に、先ほど市長答弁がありましたけれども、教育委員会のほうからこういうふうなことで必要だという部分の財源的なものも含めて、そういうバックデータを持ってするんであれば向かうというような御答弁もありましたけれども、今持ち得ている、先ほど御答弁いただいた以外の調査結果についてお示しいただければなと思いますので、よろしくお願いします。
○
飯塚義隆議長 市川均教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎市川均教育部長 新野球場の建設に向けてのこれまでの調査の状況ということでございます。先ほど調整池と排水の関係で教育長から答弁させていただきましたが、そのほかの調査結果ということでございます。現状といたしましては、先ほど議員からも御紹介いただきましたけども、他市の最近の野球場の整備状況など見まして、それにどれだけの事業費がかかっているのか、いろいろ聞き取り等で完璧なものということではないのかもしれませんけども、2015年以降ここ７年ぐらいの各市、全国の事例を調べております。その中では様々な、例えば富山県の高岡市ですとか、長野県の佐久市と、近いところではありますし、そのほかにも九州のほうの事例も調べているところでございます。それぞれ大きさによって収容人員も違いますし、駐車場、それからブルペン等の施設の状況、そのほか芝が人工芝とか天然芝とか、いろいろな様々なそれぞれの状況によって必要な事業費も変わってまいります。それにはどういった財源を使われたとか、そんなところも含めて調べているところでございます。
○
飯塚義隆議長 24番、渡邉隆議員。
◆２４番（渡邉隆議員） 今調査されたサブグラウンド、そして調整池を含んで上越総合運動公園は、今の野球場として向かったとするんであれば、あのスペースはもうそれ以上のものは計画まだできる規模って残るんでしょうか。それとも、総合運動公園、今テニスコート、武道館があって、計画的には野球場のお話が今ありますけれども、サブグラウンド、調整池は必要な付随施設ですから、駐車場を入れ込んだときに最終的な総合運動公園というのはその辺で終結しそうなスケールメリットなんでしょうか、これについて確認させてください。
○
飯塚義隆議長 市川均教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。 今の総合運動公園の面積といいますか、敷地の状況を勘案しまして、野球場となればメインスタジアム、それからサブの野球場も必要になります。それから、かなり大規模な駐車場等も必要となってまいりますので、そういったものを機能的に配置すると、もちろん調整池も必要になりますので、ほぼ今の面積が埋まるというようなことになろうかと思います。
○
飯塚義隆議長 24番、渡邉隆議員。
◆２４番（渡邉隆議員） 野球場建設に関しては、高田城址公園野球場に端を発してずっと発展してきた話でもあるんですけれども、一番やっぱり大事なのは、ひとつその方向性とすれば、本格的な球場を使うことによってスポーツの向上と、野球の向上、技術向上という部分が根底にあるんですけれども、それを利用する例えば高校野球、またＢＣリーグ、プロ野球もそうでしょうけども、いずれにしても使って何ぼの球場になっていかなければならない。そういう中で、一番身近なことを考えれば高校野球。新潟県南北という距離の中で、南に位置するこの上越市。仮にその球場に向かうとしたときに、きちっとした高野連に対して利用を約束できるような、やっぱりそういう理論武装を兼ね備えていないと、なかなかやはり、必要なのは分かるけれども、その辺の説得というものがやっぱり担保されるものでなければならないと思うんですけれども、この辺についてお考えをお示しください。
○
飯塚義隆議長 市川均教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。 当然今の野球場、新設するとして、その目的が、現状の野球場ではなかなかいろんな制約があって、例えば高校野球の公式戦もなかなか現状では開かれない、全く開かれないわけではないですけども、数が減ってきて、ぜひ子供たちに一定以上レベルの大会を誘致して、そこでプレーすることを目標に据えていただくようなもの、それから広域性、県内の大会だけではなくて、北信越のいい位置に位置しておりますので、そういった拠点性を生かした広域的な交流の促進というのが今回の新設の一つのテーマとなって、我々必要性を認めているところでございますので、当然造るとすればその機能を満たすものにしなければならないということでございます。ですから、様々な財源確保も必要でしょうし、市民の皆様にもしっかりと説明できるような計画を提示する必要があるものと、今私ども作業を進めているところでございます。 ※７日、64ページ、滝沢議員の発言の訂正
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飯塚義隆議長 先般行われました滝沢一成議員の一般質問に関し、滝沢議員から発言の訂正の申出がありますので、これを許します。 21番、滝沢一成議員。 〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕
◆２１番（滝沢一成議員） 去る12月７日、私の一般質問の終盤でありますが、市長から反問がございました。その反問に答えた際、一部間違った答弁をいたしました。議長のお許しをいただきましてこの場で訂正いたします。市長の御友人が市の若手職員複数を某所に集め、何事かを話した日を２月７日と申し上げましたが、言い間違いです。正しくは11月６日です。 以上です。
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飯塚義隆議長 これにて一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時７分 散会...