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12月09日-04号

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  1. 上越市議会 2021-12-09
    12月09日-04号


    取得元: 上越市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    令和 3年  第4回(12月)定例会令和3年第4回上越市議会定例会会議録(4日目)                                  令和3年12月9日(木曜日)出 席 議 員    1番   木  南  和  也          2番   安  田  佳  世    3番   小  山  よ う こ          4番   鈴  木  め ぐ み    5番   ストラットン 恵 美 子         6番   髙  橋  浩  輔    7番   宮  﨑  朋  子          8番   高  山  ゆ う 子    9番   中 土 井  か お る         10番   宮  越     馨   11番   宮  川  大  樹         12番   山  田  忠  晴   13番   牧  田  正  樹         14番   丸  山     章   15番   本  山  正  人         16番   橋  本  洋  一   17番   池  田  尚  江         18番   石  田  裕  一   19番   小  林  和  孝         20番   平 良 木  哲  也   21番   滝  沢  一  成         22番   波 多 野  一  夫   23番   大  島  洋  一         24番   渡  邉     隆   25番   栗  田  英  明         26番   杉  田  勝  典   27番   江  口  修  一         28番   武  藤  正  信   29番   上  野  公  悦         30番   こんどう  彰  治   31番   橋  爪  法  一         32番   飯  塚  義  隆説明のため出席した者 市    長  中  川  幹  太 副  市  長  野  口  和  広       教  育  長  早  川  義  裕 ガス水道事業  髙  橋  一  之       理    事  八  木  智  学 管  理  者 総務管理部長  笹  川  正  智       企画政策部長  池  田     浩 財 務 部 長  柳  澤  祐  人       防 災 危 機  中  澤  雅  人                          管 理 部 長 自 治・市 民  野  上  伊  織       福 祉 部 長  笠  原  浩  史 環 境 部 長 健 康 子育て  大  山     仁       産 業 観 光  小  田  基  史 部    長                   交 流 部 長 農林水産部長  空     周  一       都市整備部長  吉  田  仁  史 教 育 部 長  市  川     均       会 計 管理者  北  島  賢  行 ガス水道局長  池  田  忠  之       総務管理課長  瀧  本  幸  次 秘 書 課 長  足  利  浩  二       総 務 管理課  長 谷 川  由 紀 子                          参    事 選 挙 管 理  池  田     明 委員会委員長職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長  金  山  幸  宏       参    事  佐  藤  美 奈 子 議 事 係 長  川  瀬  ゆ か り       主    任  寄  木     崇 主    任  黒  田     彩                         議 事 日 程  第1 会議録署名議員の指名                                   第2 一般質問 石田裕一、山田忠晴、小山ようこ、髙橋浩輔、ストラットン恵美子、中土井かおる、          小林和孝                                  本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名                                   第2 一般質問 石田裕一、山田忠晴、小山ようこ、髙橋浩輔、ストラットン恵美子、中土井かおる、          小林和孝                                    会議時間の延長                                                                                          午前10時0分 開議 ○飯塚義隆議長 これより本日の会議を開きます。                        〇 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○飯塚義隆議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において鈴木めぐみ議員及び大島洋一議員を指名いたします。                        〇 △日程第2 一般質問 ○飯塚義隆議長 日程第2、一般質問を行います。  18番、石田裕一議員。〔石 田 裕 一 議 員 登 壇〕 ◆18番(石田裕一議員) おはようございます。今朝は12月にしてはすばらしい青空が広がり、気持ちよく市役所に入りました。その際、毎回春日山城を見ながら市役所に入りますが、春日山城の一本イチョウも見頃が終わり、いよいよ雪がいつ降ってきてもおかしくない時期となりました。2021年もあと少しで終わろうとしています。皆さんも2021年はどんな年だったでしょうか。新型コロナウイルス感染症の拡大から2年が経過しようとしています。まだまだ油断はできませんが、飲食業、宿泊業、さらには中小企業等を中心に、市内経済は厳しい状況が続いていますが、今後も市としてしっかり経済支援を行い、少しずつウィズコロナで動き出すことを願っています。それ以外でも私にとっては2021年は忘れられない激動の年となりました。春には、同僚議員だった田中聡元市議が急死、夏にはコロナ禍の中での東京オリンピックパラリンピックの開催、秋には村山市政3期12年が終わり、そしてこのたびの選挙で上越市では12年ぶりに新市長が誕生しました。市民の皆さんは、新たなる時代の幕開けとともに、新市長に大きな期待を寄せていると思います。そこで、今回は中川市長に質問を含め、通告どおり3項目について質問いたします。  最初の質問は、中川市政のこれからの取組についてです。  1つ目は、中川市長が上越市の新たな市長として、今議会の所信の挨拶の中で、上越市の魅力を全国、世界に発信し、明るく、楽しい、前向きな市政をつくると表明しています。具体的な施策は、3月新年度予算の提案に合わせて示すとしていますが、上越市をどのようなまちにしていきたいのかについて、現段階での考えをお聞きしたいと思います。上越市議会では、11月の勉強会において、これからの行政改革の考え方について学びました。そのときに講師の上山信一教授から、上越市はどういう市になりたいのか、しっかりとしたビジョンを持つことが必要であると問われたのです。ぜひ市長の具体的なビジョンを聞かせていただきたいと思います。  そして、2つ目は、村山市政が取り組んできた上越市の財政健全化に向けての取組を継続していく考えはあるかをお聞きします。私は、しっかりとした財源の確保があってこそ、安定した市政運営が可能となると考えますが、財政健全化について、今後も強く進めていく考えはあるか、お聞きします。財政健全化の取組は、行財政改革と併せて実行していくことが重要で、市長は昨日の江口議員の答弁で、しっかり行財政改革も取り組んでいくことを説明していたので、重なる質問になりますが、再度お聞きします。  そして、2項目めの質問は、今回の選挙についてお聞きします。このたびの10月31日に行われた上越市における選挙では、上越市長選挙、そして上越市議会補欠選挙、さらに衆議院選挙が重なるトリプル選挙となりました。そんな中での選挙事務で少し混乱したことは報道等で理解しています。それについてはしっかり検証を行い、次回の選挙では混乱のないように改善し、徹底してほしいと願います。  そこで、1つ目の質問は、今回のトリプル選挙において、投票率が66.09%と、前回より1.75ポイント上がり、その向上に向けた取組についてどのように評価しているか、お聞きします。  そして、2つ目の質問は、選挙公報について、選挙公示日から選挙投開票日まで1週間と短い期間であり、公示日で候補者が確定してからの印刷発行という時間がない中での作業と理解はしていますが、選挙公報の配布が遅く、配布を各町内会長へのお願いになると、配布作業も大変だとお聞きしています。そして、各町内会で配布状況もばらばらで、間に合ったところと間に合わなかったところもあったと聞いています。期日前投票を促している経緯の中で、少しでも早く市民へ周知する意味でも、一日でも早い配布が必要であったわけで、この現状をどう分析しているか、そのお考えについてお聞きします。  そして、3つ目の質問は、期日前投票の評価についてお聞きします。私も選挙期間中、直江津ショッピングセンターエルマールで開催の期日前投票の様子を見てきました。夜8時までということもあり、多くの皆さんが買物のついでに訪れていました。しかし、今回はトリプル選挙ということで、その他衆議院議員選挙も比例区投票や最高裁判官の投票もあり、5枚の投票用紙を書かなければいけない状態の中で、かなり長蛇の列で混雑していたように見かけましたが、それらも含めて、期日前投票の評価についてお聞きします。  そして、4つ目の質問は、今回投票所へ行かない理由に、足が悪くて行けないなどの要因もあったようでありますが、投票所のバリアフリーなどには問題なかったか。今後そのような身体不自由者など、投票所へ行きたくても行けない人が投票することができる環境整備も必要と考えますが、併せてお聞きします。  最後、3項目めの質問は、これまで上越市が取り組んできた東京オリンピックパラリンピックホストタウン推進事業の成果と今後についてお聞きします。2020東京オリンピックパラリンピック大会新型コロナウイルス感染症が拡大する中、1年延期して今年の夏に開催されました。無観客での開催でもあり、私もテレビでの観戦ではありましたが、日本選手の活躍に感動した一人でありました。そして、上越市でもこれまで東京オリンピックパラリンピックホストタウン推進事業を進め、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら受入れしたことは評価しています。  そこで、1つ目の質問は、コロナ禍の中で1年延期になった東京オリンピックパラリンピックにおけるドイツ体操チームパラ柔道チームの合宿受入れを実施したその成果についてお聞きします。  そして、2つ目の質問は、今回はドイツ選手と子供たちも含め、市民との交流が実際できなかったわけで、これを契機にドイツとのスポーツ、文化の国際交流を進めるなど、この事業を生かす必要があると思います。ぜひチャンスがあったら、ドイツの皆さんに再び上越に来ていただき、逆に上越市の青少年をドイツに派遣することも進めてほしいと考えますが、今後の取組についてのお考えをお聞きします。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。              〔石 田 裕 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 石田議員の御質問にお答えいたします。  最初に、市政の今後の取組に関し、私の目指すまちづくりの方向性についてのお尋ねにお答えいたします。私の市政運営の基本的な考え方につきましては、さきの杉田議員の総括質疑でお答えしたところであります。関西出身の私が上越市に大きな魅力を感じ、この地に来てから約20年の月日が過ぎました。上越市を彩る豊かな自然や美しい風景をはじめ、雁木などの町並み、先人たちが築き上げてきた歴史や文化など、この地域にはすばらしいものがたくさんあり、それらは日本全国、世界にも誇れる価値のあるものだと思っております。ここにしかない数多くの魅力に磨きをかけるとともに、変革の時代の潮流を捉えつつ、各種インフラ、産業、教育、医療、福祉、環境、文化の全てにおいて、市民の生活の質を高め、日本で最も暮らしやすいまちを目指して、全身全霊をささげ、まちづくりに取り組んでまいる所存であります。  次に、今後も財政健全化の取組を進める考えはあるかとの御質問にお答えいたします。私は、市の財政収支の長期的な展望に関し、少子化、高齢化の進展と生産年齢人口の減少に伴い、税収をはじめとした市独自財源が減少していくほか、保有する社会インフラが押しなべて過剰な状態となり、人口減少社会における財政運営において、圧迫要因となっていく状況を懸念しております。こうした課題を潜在的に抱える中、直近の市の財政状況は、近年の取組で改善してきているものの、財政健全化判断比率は類似団体の中で最下層の位置にあります。このように市の財政状況と今後の見通しは、楽観できる要素はなく、引き続き財政健全化の取組を進めていく必要があるものと認識しております。 ○飯塚義隆議長 池田明選挙管理委員会委員長。           〔選 挙 管 理 委 員 会 委 員 長 登 壇〕 ◎池田明選挙管理委員会委員長 私からは、選挙に関し、今回のトリプル選挙での投票率向上に向けた取組の成果についてのお尋ねにお答えいたします。  今回の選挙におきましては、衆議院小選挙区選出議員選挙は、前回平成29年度の選挙に比べ、投票率が1.17ポイント向上し66.13%、市長選挙は1.75ポイント向上して66.09%、また市議会議員補欠選挙は66.06%となったところであります。投票率の向上に向けては、広報上越や市ホームページでの周知のほか、商業施設における期日前投票所の開設や店内放送、防災行政無線による投票の呼びかけ、有線放送やFM―Jによる啓発などの取組を行ってきたところでありますが、投票率は社会情勢などの取り巻く状況や気象条件などによって左右される面もありますことから、一概にこれらの取組の成果と評価はできないものと考えているところであります。選挙管理委員会といたしましては、選挙時の啓発だけではなく、日頃の啓発が重要であると考えておりますことから、市民の皆さんで組織する上越市明るい選挙推進協議会と連携し、18歳を迎えた新たな選挙人への投票を呼びかけるバースデーカードの配付や小中学生を対象とした啓発ポスター、標語の募集、応募作品の巡回展や表彰式の開催、さらには小中学校への出前事業など、家庭や学校、地域を巻き込んだ啓発活動に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところであります。  次に、選挙公報についての御質問にお答えいたします。このたびの選挙におきましては、市選挙管理委員会で市長選挙及び市議会議員補欠選挙の選挙公報を併せて作成し、県選挙管理委員会が用意した衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の選挙公報と合わせて3種類選挙公報を同時に町内会にお届けし、町内の各世帯への配布をお願いしたところであります。選挙公報は、告示日の夕方に立候補者が確定した後に掲載順をくじ引で決めてから印刷を開始する仕組みとなっております。そのため、印刷と配送に時間を要し、今回の選挙では告示日の3日後までに各町内会へお届けし、各世帯に選挙期日の前々日までに配布をお願いしたところであります。このように配布するための期間が短く、町内会の皆さんには、大変御負担をおかけすることになったことは、選挙管理委員会としても承知いたしておるところでございます。直ちに現在の仕組みや配布方法を変更することはできませんが、仕組みの改善を求めることや町内会の皆さんの配布に係る負担軽減など、より効果的な配布方法について研究してまいりたいと考えているところであります。  次に、期日前投票の評価についての御質問にお答えいたします。期日前投票所につきましては、市民プラザや各区のコミュニティプラザ、総合事務所などの公共施設15か所のほか、商業施設2か所、合計17か所に設置しているところであります。このたびの衆議院小選挙区選出議員選挙では、前回平成29年度の選挙に比べて、3,626人増の3万8,264人、全投票者の36.36%、市長選挙では4,525人増の3万7,646人、全投票者の36%と、多くの皆さんに投票をいただきましたことから、期日前投票制度が広く浸透してきたものと考えております。その一方で、このたびは複数の選挙が重なったこともあって、会場が手狭で混雑し、市民プラザや商業施設など一部の期日前投票所においては、投票に来られた皆さんの行列ができ、一時的に30分ほどお並びいただくなど、御不便をおかけする状況となったところでもあります。選挙投票日の決定から短期間に会場を長期間にわたって確保することは難しい面もありますが、今後も期日前投票制度を御利用いただく市民が一層増えることが予想されますことから、改めて今般の選挙での期日前投票所の課題を整理し、より利用しやすくなるように検討してまいりたいと考えております。  次に、投票所のバリアフリーの状況と投票所に行けない人に対する環境整備についての御質問にお答えいたします。このたびの選挙におきましては、期日前投票所17か所の全てを車椅子に対応した施設に設置したほか、当日投票所141か所のうち115か所で車椅子に対応いたしました。残る26か所の投票所につきましては、建物の構造上の問題で、スロープが設置できず、かつ周辺に代替施設が確保できなかったことから、人的介助による対応としたところであります。また、視覚に障害のある方向けに点字器を配置しているほか、文字を書くことが困難な方に対しては、職員が代わって投票用紙に記載する代理投票の体制を整えているところでもあります。このほか高齢者向けに休憩場所を確保するなど、投票所がどなたにでも利用しやすくなるよう努めたところであり、今回の選挙では、特段の苦情などは寄せられておらない状況であります。  一方、投票所に行けない人に対する投票環境の整備として、病院や介護施設等に入院、入所中の方には、当該施設における不在者投票制度が、また身体に重度の障害があり、移動が困難な方や要介護5の方には、自宅で投票できる郵便投票制度が設けられておりますが、対象者が限定されていることから、対象者の拡大が望まれているものと承知しております。これらの制度は法に基づく制度であり、選挙管理委員会として独自の対応はできませんが、現在総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会が郵便等投票の対象範囲の拡大に向けた報告を提出しており、また全国市区選挙管理委員会連合会が郵便投票の対象者を要介護3以上に拡大するよう、衆議院や参議院、総務省に対し要望を行っておりますことから、こうした動きを注視してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私からは、東京オリンピックパラリンピックホストタウン推進事業に関し、ドイツ代表チームの事前合宿を受け入れてきた成果についての御質問と今後の取組についての御質問は関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。  当市では、東京2020オリンピックパラリンピックの開催をスポーツ振興はもとより、共生社会に向けた市民意識の醸成、交流人口の拡大などにより、活力あるまちづくりを進める絶好の機会と捉え、ドイツを相手国とするホストタウンに登録し、合宿受入れをはじめとする各種の交流活動を進めてきたところでございます。これまでに体操は2回、柔道は3回にわたってドイツ代表チームの合宿を受け入れ、市内の体操や柔道に取り組む子供たちをはじめとする多くの皆さんが歓迎セレモニーや選手との交流練習に参加されたほか、コロナ禍での受入れとなった本年7月の体操チームの直前合宿では、オンラインでの練習見学や選手へのインタビューなども取り入れながら、可能な限り交流に取り組んでまいりました。また、これに並行してドイツ文化に触れる講演会やドイツ料理教室、国際交流員による小中学校での訪問授業など、様々な交流事業も行ってきております。こうした取組は、子供たちをはじめとする大勢の市民がスポーツに関心を持ったり、向上心を高めたりすることの呼び水となり、また地域社会と世界とのつながりを再認識し、国際交流や共生社会への意識を高めることにも寄与したものと捉えております。加えて、合宿受入れを通じて、ドイツ体操連盟、同柔道連盟からは、練習環境の整備やおもてなしの心配りなどに大変高い評価をいただいており、両団体をはじめ、国内の競技関係団体の信頼を得て、各団体と人的なつながりを構築することができたことも大きな成果であったと考えております。今後につきましても、ドイツの両団体からは交流に前向きな意向を示していただいており、また合宿運営をサポートしていただいた市内の競技団体からも、ドイツとのつながりを生かした継続的な交流事業に取り組みたいとの御意見をいただいております。これらを踏まえ、まずはこのたびの合宿招致種目である体操と柔道を中心として、関係団体の意見をお聞きしながら、息の長い交流に向けて検討を進めてまいります。  私からは以上です。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) それでは、再質問させていただきます。  質問の順番をオリンピックから逆にやらせていただきたいなと思います。今ほど教育長のほうから、すばらしい交流が行われたということを聞きまして、内心よかったなと思っております。そんな中で、まず最初にすばらしい交流であったと思うんですけども、この事業が上越市にやはりスポーツの人口を増やすということもまた重要だと思いますし、そんな中で体操をやる子供たちが増えたのか、そして柔道をやる子が増えたのか、そして今回私大変よかったなと思うのが上越市出身のパラ水泳選手、石浦智美さんでしょうか、市役所にも表敬訪問していただいて、パラリンピック障害者スポーツに対するそういう普及もしっかり進んだかなと思っていますので、なかなか私は新潟県全体を通してもそうなんですけど、上越市においても障害者スポーツが仲間が広がっていないというか、推進していないというところがちょっと心配していまして、これを契機に、そういうところにも広がってくれたらいいなというふうに思っているんですけども、そこら辺で市内のスポーツをやる子供たちの体操をやる子、柔道やる子が増えたか、そういうことも皆さん把握されているのか、障害者スポーツに対する取組について理解が深まってきたのか、そこら辺についてこの事業に対するもし何か成果というか、検証がありましたらお聞かせいただきたいなと思います。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 石田議員の再質問にお答えさせていただきます。  この東京オリンピックパラリンピックホストタウン推進事業に関連しまして、スポーツに取り組む子供たち、それから障害者スポーツも含めてですけども、その取り組む方々の動向のお尋ねでございます。今回特にドイツ体操チーム、そしてパラ柔道チームの合宿受入れを行ったわけでございますが、その当該スポーツの具体的にこの取組をしたことによってやる子供たちが増えたかという、その統計的な人数については把握しておりません。こうした取組を通して、一流の技を見たり、触れたり、それから多様性について考えたり、いろんなことのきっかけにはなったと思います。ただ、まだ少し期間的にもそれほどたっていないので、具体的には把握していないところでございます。  石浦さんのお話も出ました。石浦さんも我々もしっかり応援して、懸垂幕を掲出したり、それから石浦さんをお招きして、この市役所の中でお話をさせていただいたこともあるんですけども、大変そうしたことを報道の皆さんにも取り上げていただいて、また石浦さんもすばらしいメッセージをそれぞれ幼稚園ですとか、小学校で語られて、そのことは市民の皆様、子供たちを中心として、心に通じたんだと思っております。こうした取組を契機にしまして、私どもとすればいろんな障害者スポーツへの理解、それから柔道、体操をはじめとしたスポーツへの向かおうとする子供たちの気持ちが高まったものと考えておりますし、これからもこうした取組、この直接の合宿受入れだけではなくて、例えばいろんな教育委員会関係などの行事もございます。ついこの間も教育コラボの中で、ボッチャの体験コーナーなども設けておりますので、そうした取組を継続してまいりたいと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) 分かりました。ぜひ今後もしっかり青少年にスポーツを広く勧めていっていただきたいなと思います。  それで、教育長から前向きに今後も息の長い交流をしていきたいという答弁いただいたので、これ以上ないんですけども、上越市では今現在海外の友好都市同士の交流が8都市ありまして、例えばオーストラリアのカウラ市、韓国の浦項市、オーストリアのリリエンフェルト市、中国の大連市などとの交流を行っておりますけども、今回この体操の場合、この主要都市との交流ではないと思っていて、体操連盟だったり、そのパラ柔道連盟だったりして、私イメージ的にはその団体と市内の団体との交流になるかと思うんですけども、やはりそうすると一団体同士の交流になってしまって、なかなか上越市の広い市民の皆様に交流を広めていくということになると、ちょっとイメージが湧かないんですけども、もし今現段階で都市ではない何かそういう交流のイメージがお考えのことがあればお聞きしたいなと思います。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕
    ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  ドイツとの交流の形のお尋ねでございます。今想定しておりますのは、ドイツの各競技団体の信頼も得て、それからつながりも得ておりますので、まずやっぱり種目といいますか、その競技団体との連携ということで、例えば上越市の中の今回このオリンピックパラリンピックのホストタウン事業に協力していただいた競技団体さんいらっしゃいますので、その競技団体の意向を確認しまして、例えばドイツのほうに上越市の柔道なり、体操なりのその団体の子供たちを派遣するということも考えられましょうし、その中で先ほど議員おっしゃった国際交流においては、都市間の相手の自治体を決めてというようなことが通常行われておりますけども、それを幅広にまずはその競技の関係で交流を深めて、またその先の進展などもしっかり見ていかなければいけないのかなということで考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) 分かりました。ぜひそういった活動を進めていっていただきたいなと思います。  少し私の話もさせていただきますと、上越市がドイツとのホストタウン事業を進めると決めたときに、私も実は今上越市のスポーツ少年団のお手伝いもさせていただいていまして、そんな中で日本はドイツとのやっぱり親睦が厚く、ドイツの方も親日の方が多くて、ぜひ私もこの目でドイツを見てきたいということで、日独のスポーツの指導者の交流会に参加させていただいてドイツに行ってきました。そんな中で、向こうで知り合ったパラのフェンシングの代表の方と交流があったんですけども、その方も今回オリンピックで来られたんですけども、電話で話しただけで、本当にコロナ禍でなければ、もっと私も彼とまた久しぶりに会えて交流が生まれたなというふうに感じていまして、私は50を過ぎて初めて国際交流の大切さを肌で感じたというか、ぜひ私が今この感じたことを今上越市の子供たちにも感じさせてあげたい、もっと私も英語勉強しておけばよかったなと、ストラットン議員にもたまに口説くんですけど、もっと英語を勉強しておけばよかったなという、そういう気持ちも湧いてきたと。やっぱりそういう気持ちを今この上越市の人たちのドイツとの交流かもしれませんけど、与えてやりたいという思いはあります。  そして、何年か前だったでしょうか、私今日してきたネクタイはドイツの高校生ですか、上越市にスポーツ少年団の交流で来たときに、私もお手伝いさせてもらったときにちょっとプレゼントしていただいたネクタイをしてきたんですけど、やはりドイツの人たちも来てくれる。そしてまた、直江津の園祭にも参加してもらったんですけど、踊ってもらったんですけど、春日山城にも林泉寺にも行ってもらったし、本当に上越市の魅力をいろいろ体験してもらって、またドイツに帰ってもらって上越市を広めてもらっていると思うし、こっちでも日本人と交流もあったし、すごくいい交流ができたと思いますんで、ぜひそういうことを私はこれから上越市の未来を担う子供たちに体験させてやりたいなというふうに深く考えていまして、ぜひこれをこれで止めるのではなく、次に向けて進めていただきたいなと思うんですけども、再度強い意思を確認したいなと思うんですけど、教育長どうでしょうか。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 すばらしい御示唆いただきましてありがとうございました。これからの未来を生きる子供たち、当然ながら国際交流、共生社会、非常に大事な課題の中で生きていくことになっていきます。今回のパラリンピックオリンピックのホストタウン事業を通して、現在市内具体的に申し上げますと、飯小学校と国府小学校が非常に具体的なレベルで、ドイツの選手やあるいはドイツの小学校の子供たちとオンラインで、もう既に授業の交流等も始めております。小さな取組ではありますが、そういった地道な取組を通しながら、未来を生きる子供たちが広い視野でこれからを生きるような、そんな機会をたくさん与えてやりたいと考えておりますので、今いただいた御意見非常に参考にしながら、また進めてまいりたいと、こう思っております。  以上です。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) ぜひよろしくお願いします。  それでは、2項目めの選挙についてお聞きします。すごく一生懸命取り組んでいただいているということで理解しております。そんな中でもやはり課題が多いなということも今感じました、御答弁を聞いて。そんな中で1つだけ確認させてもらいたいんですけども、選挙公報なんですけど、やはり前々日、2日前までに届けるようにということで、間違いなくそれで全市内の世帯に届いたのか、届かなかったところはなかったのか、それだけちょっと確認させてください。 ○飯塚義隆議長 池田明選挙管理委員会委員長。〔選 挙 管 理 委 員 会 委 員 長 登 壇〕 ◎池田明選挙管理委員会委員長 選挙公報が確実に各世帯に届いたかどうかという確認そのものは私ども選挙管理委員会としてはいたしておりません。ただ、各町内会へ配布をお願いしていることもございますので、各町内会からいや、ここは足らなかったとか、そういった状況、連絡があれば配布することになりますが、そういった連絡等がなかったこともありますので、私ども選挙管理委員会としては、各世帯には届いているというふうな認識ではおります。  以上でございます。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) 分かりました。  もう一つ確認なんですけど、私今回体が不自由な人とか、身体の不自由な方の投票所の在り方整備についてお聞きしましたけども、何か投票所がやはり不備があったというか、苦情は何か届いていたでしょうか。何か届いていればお聞かせいただきたいなと思います。 ○飯塚義隆議長 池田明選挙管理委員会委員長。           〔選 挙 管 理 委 員 会 委 員 長 登 壇〕 ◎池田明選挙管理委員会委員長 投票所の不備ということについては、具体的な問合せ等はございませんでしたが、ただ投票所そのものにつきましては、私ども選挙管理委員会といたしましては、常にどういうふうな形の配置がいいのかとか、スロープは絶対ここはつけられないのかとか、そういったところを常に協議をしておりまして、可能な限り対応させてもらっているところでございます。ただ、なかなか施設等の問題あるいは投票日の期日の問題、そういったところもございまして、思ったとおりにはいかない面もありますが、常に選挙のたびにどういう対応ができるか考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) 分かりました。選挙管理委員会も限られた環境の中、そして最大限の成果、やはり今回66.09%ということで、前回よりも投票率が上がっておりますけども、まだまだ34%の3割の方が投票に行っていられないという現状があります。18歳以上の投票にも変わりましたし、私はスタート、18歳未満の方がやはり最初選挙をきっちり行ってもらうことも大事だと思いますし、今後もぜひ上越市100%を目指して頑張っていただきたいなと思います。  それでは最後、中川市政について再度お聞かせいただきたいと思います。実は、中川市長とは平成24年の私全市1区制の定数32名になったときの市議会選挙で私が初めて議員に当選したときからの1期4年でしたけども、一緒に市議として活動させていただきました。もうあれから10年の月日がたちまして、私も髪の毛が大分白くなりまして、中川市長は髪の毛黒いなというふうに、変わらないなというふうに感じておりますけども、そんな中でこの10年の月日は、あの頃は20万人いた上越市の人口が今現在令和2年度の最近国勢調査の統計が発表されましたけども、いよいよ19万人を割りまして18万台になりました。人口減少が本当に止まらない現状で、今後しっかり人口減少に向かっていくということは、お話を聞いて理解しております。私も同じ気持ちで今取り組んでおりますので、そこら辺は同じ気持ちだと思います。中川市長が議員を辞めてから6年たっているんですけども、この間お会いすることなかったななんて思って、なかなかお話しその間しなかったなというふうに感じているんですけど、中川さんは上越市の西の桑取で頑張っていますし、私は東の浦川原で頑張っていますので、なかなか遠いなというので会わなかったのかなと思いますけども、実は私のこの東頸城に住んでいる大島、浦川原、安塚、牧も含めてなんですけども、本当に人口の減少率が高くて、今回の統計の調査でも御覧のとおり、本当に地域の担い手がいなくなっているのが現状です。今中川市長は、やはりこの上越市の自然豊かなこういう魅力もしっかり取り入れて市政を行っていきたいというビジョンを話していただきましたので、これから具体的な話になってくると思うんですけど、実はもうちょっとお話しさせていただいて、浦川原区の地域協議会の勉強会に私参加させていただきまして、今回島根大学の作野教授をお招きして、いよいよその中山間地で維持困難な集落が増えていると。もうほとんど高齢者の世帯で、集落の維持すらが大変な地区が本当に増えています。その集落の将来を考えるということで、今回この勉強会を開催したんですけども、そこでなんですけど、やはり上越市はすごい広い市域でありますし、それぞれの地域で課題が本当に違うと思うんです。そんな中で、私はやはり中山間地域を盛り上げようと思って、今まだまだ子供たちにサッカーを教えながら、地域づくりも頑張っているつもりなんですけども、それでも追いつかない。公の施設の再配置の話になりますけど、もうほとんど利用されていない施設は、私らのほうは廃止になりました。そして、学校の統合も進み、そして地域から学校がなくなり、子供もいなくなり、本当に地域の担い手の若者もいなくなっています。正直諦め感が強い、そんな中で今回中川市長は明るく楽しい地域にしていってくれるとも言っていますので、期待はしています。だから、すごく通年観光ですか、春日山城、高田雁木、直江津、そういうふうなビジョンは皆さんの質問で聞いていますけども、どうしても中山間地のほうをどういうふうにしていきたいのか、そこら辺のビジョンがよく見えなくて、もし中川市長も桑取のほうで頑張っていらっしゃいますけども、そういう中山間地のほうの何かこう今の段階でもしはっきりとした話はできないと思うんですけども、どういう思いがあるか、最後お聞かせいただきたいなと思うんですけど。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私も桑取に住まいがございますので、石田議員と同じ思いでございます。山間地でどうやって担い手をつくっていくかということを考えたときに、やはり食べていかなければいけない。そのために何で所得を得ていくのかということを考えていかなければいけないと思っています。これは、恐らく中山間地域だけではなくて、町でも同じなんでしょうけども、ですからそれぞれの市民の所得を上げていくために、どうやったら自分たちの町にある、村にある、集落にあるものをきちっと価値を認めてもらって売っていけるかということを市民全体が考えていかなければいけないと思っています。仕事が生まれればそこに若い人も来ます。ですから、そういう仕事の場を中山間地域にもつくっていくということが大事なのかなと思っております。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) 分かりました。  今後中川市長は、地方分権というか、地方に目を向けていくという考えもおありですので、これからしっかりお話しさせてもらって、議論も重ねさせていただきたいなと思いますけども、これ以上質問することもないので終わりにしたいと思いますけども、私は行財政改革の話も昨日聞きましたし、私もすごく大事だと思っています。でも、やらなきゃいけないのはやはり歳出の削減でしょうか、職員の定数とか人件費の削減とかもありますけども、あと公の施設の再配置、不用財産の売却等民営化とかも進めていかなきゃいけないと思いますし、やはり期待しているのは、あの頃中川市長と私議会のときに、タブレット導入について一緒に動きましたし、今後やはりこのICT化に向けての庁舎内も改革していくことはすごく期待しておりますので、そこら辺もしっかり進めていっていただきたいなと思います。今度立場が市長と議員という形でお互い立場は違いましたけども、最後にお互い上越市の発展のために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○飯塚義隆議長 12番、山田忠晴議員。               〔山 田 忠 晴 議 員 登 壇〕 ◆12番(山田忠晴議員) 会派公明党、山田忠晴でございます。中川市長就任おめでとうございます。初めての論戦になりますが、お手柔らかにお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして、大項目2点についてお伺いいたします。本題前に少し時間をいただき、上越市在住の若い夫婦の日常を紹介させていただきます。令和元年に結婚し、アパート暮らし、夫婦共働きで、2人とも子供が大好きでした。やがてこの夫婦に第1子の妊娠が分かり、夫婦は大喜び、生まれてくる子供のためにも、より一層頑張ろうと決意した矢先コロナ禍になります。国の政策で、国民1人当たり10万円の特別給付金が決定。支給対象は令和2年4月28日現在住民基本台帳に掲載されている方に、夫婦の会話は、旦那、うちの予定日は。妻、5月下旬。旦那、駄目だ、何とかならんのか。妻、上越市では無理みたい。旦那、しようがない、俺たちの分出産費用に回せるから我慢するか。妻、隣の市は全額でないけど、延長して支給するんだって。旦那、ええっ。やがて第1子は元気に生まれ育児が始まります。生まれて3か月頃の夫婦の会話、妻、そろそろ仕事復帰しようと思うけど。旦那、子供どうする。妻、市の保育課に相談したら定員がいっぱいで令和3年度4月からでないと無理みたい。旦那、ええっ。妻、家でできる仕事がなかなかないしね。妻は復帰予定の職場を退職し育児に専念することに、家計はぎりぎりだったが、かわいい我が子に愛情を注いで育てていました。やがて第2子の妊娠が分かり、夫婦は大喜び、そして国の施策、子育て世帯臨時特別給付金が決定、支給対象は令和4年3月31日までに生まれた児童に支給、夫婦の会話は、旦那、うちの予定日は。妻、5月下旬。旦那、また駄目だよ、何とかならんのか。さて、この上越市在住の若い夫婦の未来はどうなるか。質問の本題に入らさせていただきます。  初めに、女性のデジタル人材についてでございます。女性のデジタル人材について、国が方針を発表いたしました。女性活躍・男女共同参画の重点方針2021、この中に女性のデジタル人材を支援する政策があります。当市ではどのように捉えているか、下記の点についてお聞きいたします。  ア、女性のデジタル人材育成は、出産後の再就職や介護等で、働きたくても働けない方への就業を応援する。また、都合のよい日や時間で自由に働けるという。こうしたことから、デジタル人材不足解消や女性の雇用状況改善にもつながる。当市もコロナ禍で女性の就業や生活に深刻な影響があると思うが、どのように把握しておりますか。  イ、先進市では約10年前から独自で取組を進め、現在子育て中の女性や障害者が約250人働き、このうち女性の割合が9割で、年間受注額は約2億円となっているという。仕事の内容も多岐にわたり、GIGAスクールで小中学校に導入されたタブレット端末の操作、授業、教員のサポートや自動運転バスの実証実験に使用する地図データ作成等となっている。当市も先進市から学び、ICT(情報通信技術)に詳しい人材を育成し、地域の人手不足や女性のデジタル人材育成に力を入れていく考えはないか、お聞きいたします。  2つ目、国が実施する子育て応援給付金についてでございます。  (1)、国は、新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、児童を養育している人の年収が960万円以上の世帯を除き、ゼロ歳から高校3年生までの子供たちに、1人当たり10万円相当の給付を行う。具体的には、子供1人当たり5万円の現金を迅速に支給することとし、その際中学生以下の子供については、児童手当の仕組みを活用することで、プッシュ型で年内に支給を開始する。これに加えて、来年春の卒業、入学、新学期に向けて、子育てに関わる商品やサービスに利用できる子供1人当たり5万円相当のクーポンを基本とした給付を行う。ただし、地方自治体の実情に応じて、現金給付も可としている。当市のこの施策に向けた考え方をお聞きいたします。  (2)、この給付制度は、平成15年4月2日から令和4年3月31日までの間に出生した児童が対象となります。現在妊娠中で、令和4年4月1日以降の出産予定日の方は対象から外れます。市として期間を半年程度延長して、市独自の給付を設定し、生まれてくる子供と保護者を応援する考えはないか、お聞きいたします。  2点、よろしくお願いいたします。              〔山 田 忠 晴 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 山田議員の御質問にお答えいたします。  最初に、女性のデジタル人材に関し、コロナ禍における女性の就業や生活への影響についてのお尋ねにお答えいたします。地域の雇用情勢に関し、男女別の公的なデータはございませんが、上越公共職業安定所管内におけるパートを含む全数の有効求人倍率は、コロナ禍前の令和元年12月に1.53倍であったものが令和2年5月には1.04倍にまで一時は落ち込んだものの、その後徐々に回復し、令和3年10月時点で1.41倍となっております。また、女性の就業割合が高いと思われる常用パートでは、コロナ禍前の令和元年12月の1.44倍から令和2年4月に0.70倍にまで半減し、令和3年10月時点では1.08倍となり、6か月ぶりに1倍を超えましたが、パートでの職を求める方にとって、いまだ厳しい状況が続いているものと捉えております。  次に、デジタル人材育成についての御質問にお答えいたします。デジタル技術の進歩に伴い、さらに今般のコロナ禍による影響を受け、デジタル人材の需要が加速度的に増えております。上越公共職業安定所管内における雇用情勢を見ましても、市内のIT関連の求人倍率は1倍を超えるようになり、またIT企業等のサテライトオフィスの誘致に当たりましても、人材の確保が大きな課題となっております。一方、コロナ禍により雇用環境も大きな変化の中にあり、働き方の時間的、場所的な制約が少なくなる中、子育て世代の女性など、好きな時間に好きなだけ働ける仕組みへの需要も大きくなっております。現在当市においては、上越公共職業安定所、新潟県立上越テクノスクール、上越人材ハイスクールによる再就職やキャリアアップを目的とした公共職業訓練としてのIT関連の講座が開講されており、さらに市内の専門学校においては、情報システムの学科が開設されています。市といたしましては、今後の人材不足、市民の所得向上に向け、これらの講座等の周知に努めるとともに、関係機関と協議しながら、デジタル人材の育成と地域への就労支援の仕組みについて研究してまいりたいと考えています。  次に、国が実施する子育て応援給付金に関し、本給付金施策に対する市の考え方と令和4年4月1日以降に出生する児童への給付についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。国では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、平成15年4月2日から令和4年3月31日までの間に出生したゼロ歳から18歳の児童がいる子育て世帯を対象に臨時特別給付金を支給することといたしました。これを受け、当市においては、本定例会に補正予算を追加提案し、先行議決いただいたところであり、市がこれまで取り組んできた子育て支援策に加え、当該給付金が子供たちの健全な育みの一助となることを期待し、対象となる子育て世帯への速やかな支給に向けて準備を進めているところでございます。本給付金の対象者を拡大することにつきましては、本制度があくまで現在のコロナ禍の影響を踏まえた国の制度設計に基づいたものでありますことから、現状対象者の拡大は考えておらないところであります。もとより当市における子育て世帯への支援策としては、子ども医療費の18歳までの拡充や小学校就学前児童の無料化、妊産婦医療費の無償化などにより、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組んでいるところであり、あわせて、子育て世帯への支援に必要な時宜にかなった施策を講じながら、長引くコロナ禍にあっても、安心して子育てができる環境づくりに向け、鋭意努めてまいります。 ○飯塚義隆議長 12番、山田忠晴議員。 ◆12番(山田忠晴議員) それでは、1つ目のデジタル人材について少しお聞きしたいと思います。  今上越市の状況といたしましては、一旦下のほうには向かいましたが、上方、上のほうに来ているということで、ハローワークのほうの求人も非常に増えているということでございます。ただ、先ほど市長の答弁の中にもありましたけども、果たして今求められている、先ほどもお話しさせていただきましたが、働きたくても働けない方、時間がなかなかうまくつくれない。でも、家にいる限り、時間があるときもあるということで、この隙間の部分をしっかりと仕事をしていきたいという方がいっぱいいらっしゃるかと思うんで、国や県の今やっている施策は分かるんですけども、やっぱり市としてどう取り組んで、どういうふうにしていくか、これから協議、研究していくというんですけども、例えば市が雇用しております臨時職員といいますか、そういった方もいらっしゃると思いますし、また上越市内では、市役所自体はどこか、どの場面でテレワークとかして、そういった仕事の改革とかというのは実際行われているのでしょうか、それについてお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 笹川正智総務管理部長。〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 市役所の業務におけるテレワークについてのお尋ねということでお答えをさせていただきます。テレワークにつきましては、昨年コロナ禍が始まった時点では、まだ当市役所においてはテレワークという環境は整っておりませんでした。これはなぜかといいますと、市で使っている各種のシステム、これが閉鎖された公務専用のLGWANというインターネットとは別の中で動いていましたので、外からインターネットを通じてということができないという環境でございました。現在それを踏まえまして、テレワークが可能なシステムの構築に取り組んでいるところでございまして、今一部で試行的に実施をしているという状況でございます。そういった意味では、今お尋ねのありました我々正職員ももちろんそうなんですけれども、会計年度任用職員についても、テレワークという環境はまだ整っていない、今後進めているところだということで御理解をお願いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 12番、山田忠晴議員。 ◆12番(山田忠晴議員) そうすると、上越市では今現状例えば、この上越市の市役所だとか、各総合事務所、また出先機関等に必ずそこで就業していただくということが大前提で、今現在外で何かしてもらおうとかというような、こういった取組というのはしていないという解釈でよろしかったでしょうか。 ○飯塚義隆議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 先ほども少し申し上げましたけど、現在試行中という形で、ノートパソコンを使って、インターネットを経由して仮想的なデスクトップにアクセスをする形で、市の業務、通常我々が職場のデスクでできる、そういったものを今試行しておりまして、新年明けますと、現在机の上で使っているデスクトップパソコン、これがリースが切れるのに合わせて、ノート型に替えていきながら、そういったこともできるようにという環境を今整えていこうとしているところでございます。現在それを持ち出して外で仕事をするということはまだ、一部試行としてやっているところはありますけれども、全員にまだそういった体制が整ってはいないという状況でございます。 ○飯塚義隆議長 12番、山田忠晴議員。 ◆12番(山田忠晴議員) 分かりました。ぜひ早めに整備をしていただいて、またいろんな形で働ける場を提供できるような形にしていただきたいなというふうに考えております。  人材育成のほうなんですけども、先ほど御紹介いただきました国や県等で行っているほかに、上越市で取り組んでいる、例えばこういったことに補助を出して、女性の方のデジタルの再学びだとか、また新たに学ぶ方もいらっしゃるかと思うんですけども、こういった後押しするような施策というのは特にあるんでしょうか。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長 市としての女性の就労に向けた支援ということでございますが、今議員から御質問いただきました公的な支援につきましては、例えば離職者訓練については公共職業安定所、ハローワークさんのほうで支援を行っているところでありますし、市としてはこれまで実施している施策としましては、独り親家庭の親御さんの皆さんへの就労の支援ということで、職業訓練に係る費用を一定割合支援を行っているところでございます。ただ、一般の女性の方、働きたい、例えば転職であるとか、そういったことに対しての支援というのは、現在行っていないというところでございます。 ○飯塚義隆議長 12番、山田忠晴議員。 ◆12番(山田忠晴議員) 分かりました。ぜひ女性の方のまたデジタル人材という形で、育成していただくような施策を取り組んでいただければ助かるかなというふうに思っております。  それでは、次のほうに移らせていただきます。我々よく市民の皆様から言われることが上越市は子供が生まれるときに何も出ないよねという、出ないというのは、どうしてもやっぱりほかの市ではお祝い金があったり、何人目以降お幾ら頂けたりというのがあるから、どうしても上越市生まれても何も出ないよねということを言われます。そのとき我々がまず一旦返す言葉は、さっき市長が言ったことと同じです。生まれた後に手厚く、例えば医療費の未就学免除だとか、そういったことの話をさせていただいているのが現状です。前回の国民1人当たりの支給のときに、残念ながら間に合わなくて、その後に生まれたお子さん、この方は残念ながら10万円もらえなかったと。単純に運悪かったねというふうに、それで済ませていいものなのかというのが非常にありました。今回上越市もちろん先般追加提案いただいて、議員の皆さんにも御協力いただいて、10万円の子育て世帯への応援ということで、早速我が家にも1通届きました。1人まだ小学校6年生がいるもんで届いて、ワクチン接種のときみたいに、上越市は本当に行政の方々が皆しっかりしていて、すばらしいなというふうに思っておりますし、ワクチン接種のときも、ほかの市からいろいろお電話いただきました、どうやって市やっているのということで。行政の方々には非常に力をいただいているなというふうに思います。ただ、今回出たときに、子供1人当たり10万円というのが出たときに、もちろん委員会のときに、同僚の牧田議員も質問されておりました。担当課長はもちろん迅速に間違いなく支給をすることが今は一番ですという答え、それはもっともだと思うんですけども、その先のことを考える市の人というのが、例えば企画で考えるのか、それとも子育てで全部いろんなことを考えなきゃならないのか、それともお金が絡んでくれば財務になってくるのか、それとも総括してそういうのを考えるのは理事の方がしてくれているのか、その辺のこの市の検討する、実施できるできないはまた別としても、前回こういうことあったね、今回どうしようかというようなそういった取組というのは、どのようにされているのか、教えていただければありがたいかなと思うんですけども。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 新型コロナ対策については、国の動きも非常に活発でございます。また、令和4年度の新年度の予算編成もございます。ですから、12月補正としては、今ここまでということで、国の動向を見ながら、そこで足りないものは市のほうでもやっていかなければいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○飯塚義隆議長 12番、山田忠晴議員。 ◆12番(山田忠晴議員) 今市長から今回は間に合わんかったけども、3月にまたということで、しっかり土台に載せていただければ、我々も4月以降に生まれる子供たちのために応援できるかなというふうに思っています。どうかどうか、市長、またよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  市長から最初の答弁のときにおいても、子育て世帯の支援に必要な時宜にかなった施策を講じながらということを答弁させていただきました。そのときの状況を見ながら必要な支援を行っていくということであります。これまでもコロナを踏まえまして、市では必要な支援というものを市独自でも子育て世帯の支援ということで、独り親家庭に対しまして、市独自で児童扶養手当1か月分の支給を行ったりだとかというふうなことはやってきた状況であります。そのときの状況を見ながら施策を考えてはまいりますけれども、ただ4月以降生まれた方に対して、支給をするということを前提に考えるものではなく、様々なことを総合的に考えて支援を考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。  それとこれまでもこの1か月分の児童扶養手当を出すときについても、健康子育て部のほうから提案する中で政策協議を踏まえまして、これについては今議員が言ったような企画、財務全ての政策監も含めまして議論をする中で、そういうことを支援をするということを決めてきた状況もございます。役所の中で一つの部署が考えるということではなく、総合的な見地から市の職員がみんな関わる中で政策を決めていることについて、御理解をいただきたいというふうに思っております。  それと最後、冒頭ちょっと抽象的なお話いただきました。保育園の状況でございますけれども、確かに中途入園の場合ですと、定員がいっぱいになっているというのがあることはあります。ただ、第1希望のみならず、第2希望、第3希望ということで、声を上げていただければ、そのことについては保育課のほうで寄り添った対応をいたします。確かに入園されないケースもありますけれども、雇用保険継続して受けられるので育休を継続されるですとか、そういう困り感からすると、少しまた延長ができるという方、保育園入園されなくても大丈夫だという方もいらっしゃることはいらっしゃいますけれども、本当に退職しなければならないというふうな状況であれば、これは保育課のほうに相談していただければ、寄り添った対応を必ずやっていきますので、そのことについてはぜひ御理解をいただきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 12番、山田忠晴議員。 ◆12番(山田忠晴議員) よく分かりました。  今までやってきた支援だけで、本当に足りているのかいないのかということも、やっぱりしっかり後調査していただいて、例えば独り親世帯だと、本当に1か月分だけで足りたのかという部分もあるかと思いますので、また次の検討のときには、しっかりそういったものを加味していただきながら、やっぱり有効な支援策を打っていくのが上越市だと思っていますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  以上です。〔何事か呼ぶ者あり〕 ○飯塚義隆議長 お静かに願います。 ○飯塚義隆議長 3番、小山ようこ議員。〔小 山 よ う こ 議 員 登 壇〕 ◆3番(小山ようこ議員) 改めまして、おはようございます。会派創風の小山ようこでございます。中川市長におかれましては、御就任大変おめでとうございます。これからの上越市がどのようになっていくのか、わくわくいたします。そして、新市長を前に新鮮な気持ちでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  15年前の12月9日、長い間切迫早産で入院していましたが、無事に第4子を出産いたしました。あれから15年、時がたつのは本当に早いです。その子も15歳、中学3年生になり、数か月後には高校受験を控えております。自分が受験生だということを分かっているのか、分かっているとは思いますが、自由に伸び伸びと育っております。とにかく元気が一番だと改めて思わせてくれる息子です。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず、大きい項目の1点目です。市長からは、たくさんの政策が掲げられておりますが、私は女性の健康についても大事だと思いますので、今方針が変わってきている子宮頸がんワクチンも含め、予防について質問させていただきます。子宮頸がんは、厚生労働省の資料によりますと、毎年約1万1,000人の女性が罹患している病気です。さらに、2019年では2,921人の女性が亡くなっています。罹患年齢はだんだん若年化しており、最近では10代後半から20代という若い世代にも、子宮頸がんの発症率が増加しつつあります。子宮頸がんの主な原因は、ヒトパピローマウイルス、HPVと言われるウイルスの感染によるものと言われています。このようなことからも、同時に性教育についても深く話をしていく必要もあるのではと思っています。  それでは、(1)です。子宮頸がんについて、子宮頸がんで苦しむ女性を減らしていきたいという思いから、当市の子宮頸がん検診の周知状況と受診推奨に向けた取組についてお聞かせください。  次に、(2)です。日本対がん協会では、2020年に実施したがんの集団検診で、受診者数が前年より3割減少したと発表していました。当市も同様に、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年度の受診率は低下していましたが、令和3年度の受診率はどうでしょうか、お聞かせください。  次に、(3)です。子宮頸がん検診を受け、要精密検査受診率は年々上がっており、令和元年度では全体の79.2%、令和2年度では83.3%でありました。子宮頸がんは、早期発見できれば治療できる病気です。早期治療に結びつけるためにも、精密検査受診率をさらに上げることが重要です。正直な気持ちは、受診率を100%にしていただきたいです。当市において精密検査受診率を100%近くにするための受診勧奨についてお聞かせください。  そして、(4)です。11月12日、厚生労働省の副反応検討部会が開催され、HPVワクチン積極的勧奨差し控え終了との結論が出されました。そして、つい先日26日にHPVワクチンの積極的な呼びかけを22年4月から再開するとの発表がありました。女性の健康を守るためにも、HPVワクチン接種が必要と考えます。当市において、HPVワクチンの今後の情報提供や周知についてお聞かせください。  続いて、大きい項目の2点目、市内のキャンプ場についてです。新型コロナウイルスの感染リスクが比較的少ないレジャーとして、キャンプが注目されています。1990年代前半のアウトドアブームを第1次キャンプブームというのであれば、近年のブームは第2次キャンプブームということになるのでしょうか。この大きな盛り上がりを見せているキャンプブーム、その背景にはキャンプ場の高規格化や多様化、キャンプギアの多様化、低価格化も要因の一つです。キャンプスタイルも多様化し、ファミリーに限らず、ソロや女性だけのグループなど、参加できる層も増えました。また、SNS、インフルエンサーやガレージブランドも登場し、熱狂的なファンも生み出しています。そして、SDGsの採択など、経済活動と環境への配慮のバランスを見直す動きが世界に広まり、人々の自然志向が高まったことも要因です。防災に備えられるレジャーとしても注目され、このタイミングで発生したコロナの影響、3密を回避しやすいレジャーとして認知され、おうちキャンプなど新しい楽しみ方も登場しています。今までの流行とは違い、ブームを超えて、文化として定着しているのではと思うときもあります。  そこで、まず(1)です。コロナ禍での余暇の過ごし方として、キャンプ場がとても注目されています。今期の市内キャンプ場の利用状況はどうだったでしょうか、お聞かせください。  次に、(2)です。市内には幾つかのキャンプ場があります。利用したいと思っても、キャンプ場の内容がよく分からない、初心者キャンパーでも大丈夫なのかなど、施設や周辺の情報発信が足りていないと感じます。周辺には何があるのか、どんな施設なのか、またほかの施設と見比べて行き先を決定する方もいるのではないでしょうか。施設内容等について、画像を使うなどして分かりやすく紹介するため、ウェブサイトの内容を充実すべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、(3)です。近年のキャンプブームで、子供とキャンプを始める人も増えています。キャンプは自然の中で過ごす楽しさだけではなく、屋外で生活する知識やスキルが身につき、家族の防災力を高める場所でもあります。また、このキャンプブームの立て役者とも言えるのが若い女性キャンパーたちの存在です。野外音楽だったり、山ガールの延長上のような形で、近年のトレンドからキャンプに興味を持った女性キャンパーもいます。また、究極のお一人様、1人で楽しむキャンプ、ソロキャンプが空前の大ブームにもなっています。そういった方々の様々な視点を生かし、時代の多様なニーズに対応できるよう、施設の設備更新や周辺の整備が必要であると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。  続いて、大きい項目3点目、お話はがらっと変わりまして、養鶏場からの悪臭についてです。この問題ですが、近隣住民は非常に長い期間悩まされております。その日の風の向きで不快な臭気の方向も変わっていきます。朝起きて外に出た瞬間から臭いを感じるときもあります。臭気が気になって洗濯物も外に干せないと言っている方もいます。いい風が吹いているのに窓も開けられない、ひどいときは食欲がなくなってしまうなどなど、臭気については、感じ方も人それぞれではありますが、不快な思いになるほどの臭気が流れていることは事実です。  そこで、(1)です。養鶏場からの悪臭に近隣住民が不快な思いをしています。脱臭装置付密閉型縦型コンポストの増設など、臭気に配慮した設備更新を実施していますが、いまだ改善されていません。現在の進捗状況をお聞かせください。  次に、(2)です。臭気対策について、今後どのような対策をしていくのか、取組を明確にすべきと思いますが、いかがでしょうか。  以上、大きい項目で3点です。よろしくお願いいたします。〔小 山 よ う こ 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 小山議員の御質問にお答えいたします。  最初に、子宮頸がんの予防に関し、がん検診の周知及び受診推奨の取組についての御質問と令和3年度の受診率についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。子宮頸がんは、30代から50代の子育て世代の女性が罹患しやすく、全国の統計によると、女性のがんによる死亡原因の第8位の疾患であり、死亡者数、罹患者数ともに緩やかではありますが増加傾向にあります。また、子宮頸がんは正常な状態からすぐにがんになるのではなく、異形成と言われるがんになる前の状態を何年か経てからがんになります。異形成の時期は症状がないため、この時期を逃さずに発見するためには、検診で細胞診を行うことが有効な手段となります。そのため、市では毎年4月に全戸配布している各種の検診日程や検診医療機関等を掲載した冊子、上越市健康診査カレンダーにおいて、子宮頸がん検診の対象となる20歳以上の女性から子宮頸がん検診を受診していただけるよう案内を行っているほか、乳幼児健診で啓発チラシの配布やFM―J等を通じ、周知を図っているところであります。また、毎年21歳になる全ての女性市民に対し、検診の必要性の啓発と受診勧奨を図るため、子宮頸がん検診の無料クーポン券を配布しております。今後も広く市民の皆様に子宮頸がん検診の機会や必要性などを繰り返し周知し、御自身のことに加え、御家族の生活にも大きく影響を与えることを認識していただき、一人でも多くの方から検診を受診していただくよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。お尋ねの市の子宮頸がん検診の今年度の受診状況につきましては、昨年度と同様、20歳以上の女性に占める受診率は6%程度の約4,900人になるものと見込んでおりますが、検診対象者が市の検診以外で受けることができる職場検診や国民健康保険等の人間ドック、妊婦健康診査などにおいても検診をお受けいただけているものと承知いたしております。  次に、子宮頸がん検診において、精密検査が必要と診断された人に対する受診勧奨についての御質問にお答えいたします。市では、検診の結果、精密検査が必要と判定された方に結果を通知する際、精密検査の必要性を併せて通知するとともに、精密検査実施医療機関等の情報を提供し、早期の受診勧奨を行っているところであります。さらに、通知後精密検査を受けておられない方に対し、結果発送からおおむね2か月後を目安に、再度文書での受診勧奨を行っております。こうした取組が功を奏さず、精密検査を受けておられない方に対し、保健師が電話や訪問により、精密検査の受診についての確認を行っているところであります。中には、以前に精密検査を受けたが異常がなかった、忙しいといった理由で精密検査を受けられない方もおられますが、一人でも多くの方から確実に精密検査を受診していただけるよう、繰り返し精密検査の必要性を説明し、受診を働きかけております。こうした中、精密検査の受診率は、令和元年度の79.2%に比べ、令和2年度は83.3%と4.1ポイント増加している状況となっております。今後も精密検査が必要な方に対しては、確実に精密検査を受診していただけるよう、訪問活動等を継続して行い、疾患の早期発見、早期治療につなげてまいりたいと考えております。  次に、当市におけるHPVワクチン接種に係る今後の情報提供や周知についての御質問にお答えいたします。HPVワクチン接種につきましては、平成25年4月の定期接種開始直後、疼痛や運動障害を中心とした健康被害の訴えが多く報告されたことなどを理由に、同年6月には厚生労働省健康局長から、適切な情報提供ができるまでの間は、定期接種の積極的な勧奨をすべきではないと、差し控えが勧告されました。これを受け、この間当市においても積極的な勧奨を控えてきたところであります。こうした中、昨年度国において勧告内容の一部改正が行われ、積極的な勧奨は行わないものの、ワクチンに対する正しい理解について確実な周知に努めることとされたことから、市では本年6月に公費接種対象となる小学校6年生から高校1年生相当の対象者、4,115人に対し周知を行ってきたところであります。あわせて、広報上越8月号や市ホームページで、ワクチンの安全性や有効性についての情報を掲載するなど、広く周知を図ったところでもあります。さらに、国の安全対策調査委員会において、最新の知見を踏まえ、改めてワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことと、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが示されたことから、国による定期接種の積極的な勧奨をすべきではないとした差し控えの勧告は廃止され、今後は積極的な勧奨を行うよう、本年11月26日に通知があったところであります。積極的な勧奨の再開に当たり、国ではワクチン接種に関する新たなパンフレットを作成し、ワクチンの有効性や安全性に関する情報を周知することとしており、当市におきましても、これらの媒体を活用し、令和4年度に小学校6年生から高校1年生相当の対象者に個別通知するほか、ホームページや広報上越への掲載などにより、周知していきたいと考えております。  次に、市内のキャンプ場に関し、今期の利用状況についてのお尋ねにお答えいたします。市が管理するキャンプ場は、南葉高原キャンプ場、大池いこいの森キャンプ場のほか、キューピットバレイ、大潟野外活動施設、光ヶ原高原観光総合施設の一部に設置しているテントサイトも合わせ5か所ございます。議員お尋ねの利用状況についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、臨時休業した期間がある令和2年度除いた令和元年度と令和3年度との比較では、今期令和3年度の利用者数は、5施設の合計で2万6,621人となっており、令和元年度と比べて11.1%、2,673人の増となっております。また、施設規模の大きい南葉高原キャンプ場と大池いこいの森キャンプ場につきましては、過去5年間の推移を見ると、利用者数は増加傾向にあります。  次に、市内キャンプ場の情報発信についての御質問にお答えいたします。市内キャンプ場のウェブ上の情報発信につきましては、市や各施設管理者のホームページで、写真や交通アクセスなどの詳細を案内しているほか、上越観光Naviでは、各施設の基本的な情報の掲載やキャンプ場の特集ページを開設し、これまでもウェブ上の情報発信には意を用いてまいったところであります。引き続き施設を利用される皆様はもちろんのこと、利用を検討している皆様が求められる情報を適切に提供するとともに、より施設の魅力を伝えられるよう、写真や動画に加え、利用者の声を掲載するなどし、ウェブサイトの内容の充実に努めてまいります。  次に、キャンプ場の施設の設備更新や周辺の整備についての御質問にお答えいたします。市内5つのキャンプ場は、いずれも開設から30年以上経過しており、施設の老朽化が進んでいる状況にあります。このため、施設の設備更新等に関しましては、安全性や機能性を考慮し、優先度に応じて適宜実施しており、あわせて利用者の意見や時代のニーズに応じて、トイレの水洗化と洋式化、案内看板の充実や駐車場の拡張など、施設機能の改善や周辺の整備にも取り組んできたところであります。今後とも、施設の状況や利用実態を注視しつつ、利用者や各管理者からの声をお聞きしながら、キャンプ場の機能が適切に発揮されるよう、適正な管理に取り組んでまいります。  次に、養鶏場からの悪臭に関し、事業所での対策の進捗についての御質問と今後の取組の御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。お尋ねの悪臭につきましては、柿崎区内で養鶏業を営む事業所に起因するものであり、大潟区の海岸部を中心に、市に対しても悪臭の苦情が寄せられているところであります。市では、環境保全課や総合事務所に苦情が寄せられた際に、その都度速やかに原因者である事業所に連絡し、悪臭の改善に向けた対応を求めるほか、必要に応じて事業所の現地確認や協議、指導を行っているところであります。事業所におかれては、悪臭の改善に向けて、開放型の鶏舎を順次窓がないウインドレス型の鶏舎への更新や脱臭装置付密閉型コンポストを増設し、開放型設備の稼働を減らすなど、対策が進められております。また、今年度は臭気対策にこれまで以上に力を入れて取り組んでおられ、事業所内のふんを堆肥化する頻度を増やしているほか、脱臭槽の木質チップの取替えや臭気の拡散防止を図る散水の回数を増やすなど、日々の管理体制の見直しも含め、対応されているところであります。市といたしましては、原因者である事業所との協議、指導を引き続き行い、より悪臭の防止対策が図られるよう、庁内の関係部署や県と連携するとともに、事業所の取組状況を地域の方々から知っていただくことも必要と認識しておりますことから、事業所から周辺住民への説明の機会を設けることも働きかけてまいります。 ○飯塚義隆議長 3番、小山ようこ議員。 ◆3番(小山ようこ議員) 答弁いただきました。それでは、順番に再質問させていただきます。  まずは、子宮頸がんについてです。女性がかかったがんの約3割ですか、女性特有のがん、乳がんですとか、子宮頸がん、体がんだそうです。中でも子宮頸がんの罹患率というのは、近年若年層で増加傾向にあります。厚生労働省が定めている子宮頸がんの検診では、20歳以上2年に1回は受診していきましょうというふうに言っております。当市では、先ほどもお話がありましたとおり、無料のクーポン、21歳の方へ配布をしているということです。たしか過去の委員会で、これから妊娠または出産を迎えるその前に、そういうおそれがないかというところを含めて、受診をしていただくというようなお答えがありました。子宮頸がん近年若い世代に急増しております。どの年代よりも20代、30代が多いのではないでしょうか。がんといいますと、若い世代にはなかなか関係ないと思いがちなんですが、実際そうではないと思います。ですので、若いからこそ子宮頸がんにかかってしまうのに、それでも私は若いから大丈夫と思ってしまいがちなのではないでしょうか。初期は症状がほとんどないので、検診を受けることというのが本当に重要になってくる病気だと思います。今回この配布クーポン、利用率を見ましても、令和2年度では781人に配布をし、72人が受診ということで、9.2%の利用率だったと思います。正直この数字を見まして、利用率が少ないように感じますが、このぐらいの利用率でいいのかなと思っているのでしょうか。まず、どのように感じるか、その辺りお願いいたします。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  21歳の人にクーポンを送っている中での利用率、今議員おっしゃられたとおり9.2%という状況でありまして、ほかの利用率については、先ほど答弁あったとおり6%程度ということに比べますと、高いという状況ではありますけれども、やはり利用率については、クーポンを出している割には低いのかなというような状況であります。今後ともそのことについては、勧奨をしながら高めていくという取組については、引き続きさせていただいているところであります。この子宮頸がんにつきましても、ヒトパピローマウイルス感染者が全てが子宮頸がんになるものではないというふうなことでの、そういう情報での安心感みたいなものもひょっとすればあるのかもしれません。正しい情報をお伝えしながら、子宮頸がんになってしまうとこれ本人だけではなく、御家族も含めて大変なことになってしまいます。受診率を高める取組については、今後とも引き続き行ってまいり、受診率を高めてまいりたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長 3番、小山ようこ議員。 ◆3番(小山ようこ議員) 分かりました。  検診は本当に大事だと思います。検診の大切さというのを知ってもらうことでありましたり、また今後の継続的な受診につなげる上でも、本当に重要だと思っております。何とかクーポンを使ってもらおうと、クーポン自体を目立たせたりですとか、見やすい啓発冊子を同封したりするような工夫はしているのかということと、あとなぜクーポンを利用しないのか、これだけの方に配布をしているのに、ちょっと利用が少ないようにも感じます。なぜクーポンを利用しないのか、なぜ子宮頸がん検診を受けないのかなどについては、分析はしているのでしょうか、お願いいたします。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  目立つような形ということでの取組等はしておりますけれども、これについてはまたさらに工夫は当然してまいりたいと思っております。それと先ほどちょっと答弁で足りなかったといいますか、6%という状況ですけれども、これについては職場での検診とか、そういうことが含まれておらないという状況もあります。この9%についても同様な形になりますし、あくまで市の子宮頸がん検診を受けられた方がこの平均で6%、21歳ですと9.2%ということでございます。そのほか、職場での検診、通常上越医師会ですとか、新潟県労働衛生医学協会、そういうところも含めた、そういった検診機関で受けられた方々についても、最近の数字は分からないんですけども、令和元年度ですと4,000人ほどおられるということもあります。あと21歳ではないですけれども、妊婦検診、これはちょっと市の子宮頸がん検診とはまた別枠で捉えておりますけれども、それが800人から900人ぐらいおられますので、ただその9.2%をもって少ないというだけではないんですけれども、ただそれがちょっといろんなところで、人間ドックとかの数字になるとまた分からない状況もございます。いずれにしても9.2%で、そのほか90%がほかの受診機関で受けているとも思えませんので、いずれにいたしましても、目立つ内容といいますか、注意喚起を確実にする中で、受診率を高めていくという取組は、引き続きやっていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 3番、小山ようこ議員。 ◆3番(小山ようこ議員) 理解いたしました。  あとクーポンについてちょっと何点か質問させていただきます。20代後半から30代の方が多く罹患するということから、21歳の方だけではなくて、31歳であったり、41歳であったり、定期的に受診をしましょうという意味も込めて、無料クーポンをその他の年代の方に配布すると効果があると思うんですが、その辺りお考えはありますでしょうか、お願いいたします。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 クーポンを配る年齢を拡大してはというお話だったと思っておりますけれども、現状クーポンについては、引き続き21歳の方に対する配布ということで、現状は行っていきたいというふうに思っております。ただ、クーポンのみならず啓発ということについては、引き続き行ってまいりたいと思っておりますし、昨年度ですと、40歳の人で受診歴ある方を勧奨といいますか、クーポンではないですけれども、そういう方々に対して、この検診を過去に平成28年、29年に受けられてその後受けていない方、2年に1遍という状況ですけれども、そういう方々に御案内をしてまいりましたけれども、今年度については30歳代の方で同様の形、また40歳から64歳の方については、国民健康保険加入者のうち特定健診を受けていらっしゃらない方、そういう方に対して啓発のほうを取りあえず、まずはそちらのほうでやらせていただく、そのほかに周知活動も一生懸命やらさせていただいているところであります。クーポンについては、また今後状況を見ながら、また学術的な話もございますので、ちょっと私はここで語るほど知識もございませんけれども、現状ではクーポンは21歳という状況でありますけれども、受診勧奨については今年度も拡大しております。受診につながるような形での周知啓発ということは、重ねて行ってまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 3番、小山ようこ議員。 ◆3番(小山ようこ議員) では、今後も啓発活動、さらに力入れていってほしいと思っております。お願いいたします。  では、ワクチンについて質問させていただきます。若い女性に増えています子宮頸がんですが、2020年に国がリーフレットを配り、ワクチンの効果や安全性に関する情報が提供されたと思います。そのリーフレット効果で接種率が3年間で15倍に増えたというところも実際にはあります。当市では、そのような効果はあったでしょうか、お聞かせください。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  接種者の状況についてお話しさせていただきますけれども、25年には子宮頸がんワクチン接種者が131人おったところですけれども、そこから国のほうから勧奨をちょっと抑制という話がありまして、その翌年から6人、4人、平成28年におきましては、一人も接種されなかったという状況もあるところでございます。そうした中で、接種勧奨が行われる中、令和元年度は14人、昨年度令和2年度については90人の方が接種をされている。今年度におきましては277人ということで、もうかなり3倍ぐらいの昨年と比べますと、多い状況になってきております。やはりそうした啓発効果が現れているものというふうにも認識しているところでございます。 ○飯塚義隆議長 3番、小山ようこ議員。 ◆3番(小山ようこ議員) かなりの人数が接種されているということでびっくりいたしました。厚生労働省は、積極的な接種の呼びかけを来年4月に再開するとありましたが、勧奨に当たっては、当市は既に準備を始めているのかということをお聞きしたいのと、準備ができ次第、4月よりも前に個別に郵送して実施をする予定なのかということ、あと積極的な呼びかけをすることで、接種を希望する方が今後増えてくるかと思います。そういった方、ワクチンは足りているのか、その辺りを教えていただきたいです。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 啓発につきましては、昨年度から啓発を始める中で、今後国のそういうリーフレットを当然待つ形になりますけれども、今年度におきましても、もう小学校6年生から高校1年生まで、小学生、中学生については、学校経由でこうした子宮頸がんワクチンについての御案内というものをさせていただいております。高校生は、なかなか状況分からないので、直接ダイレクトメールという形で、郵送の中でお送りしております。次年度におきましても、同様な形を継続する。その中で国のほうから示されるリーフレットなども同封する中で、ワクチン接種について、啓発のほうを行ってまいりたいというふうに思っているところであります。  ワクチンの供給については、なかなか難しい状況もあります。ワクチンについては、サーバリックスというのとガーダシルという2種類があって、なかなかその効果も若干がんへの対応も少し異なるらしいんですけれども、サーバリックスというのは、もう今現在でも需要増による出荷調整中ということがあります。そのガーダシルというものを接種する形になろうかと思いますけれども、供給量については、ちょっと今現在はまだその需要、供給の状況も分かりませんけれども、そういうことも含めた中で、御案内するようなことを考えております。今回の新型コロナワクチンでも、薬がなくてということもありました。その状況も重ねて周知のほうを行ってまいりたいと思っております。  すみません。ワクチンについては、今厚生労働省のほうで不足しないような形で調整をしているという状況でございますので、一応そのような、もし不足するようなことがあれば、御案内をするということで御理解いただきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 3番、小山ようこ議員。 ◆3番(小山ようこ議員) ワクチンについてもう一点だけ質問させていただきたいと思います。  差し控えの期間中、接種機会を逃してしまった人に対しても、例えば公費で接種を受けられるように検討しているというふうに国のほうでは言ってはいますが、まだ正確にいつからというふうには決まっておりません。小学校6年生から高校1年生の間なんですけれども、当市ではそれを見越して先に公費で接種できる体制をつくっていくという考えはあるのかということをまずお聞きしたいです。実費だとかなり負担がありますので、負担が大きくて接種をしない、できなかったというふうになってほしくないので、その辺り考えはありますでしょうか、お願いいたします。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 今現在接種を小学校6年生から高校1年生というその期間のときに受けられなかった方に対し、一定の措置ということで24歳から25歳ぐらいまでの方をということで、今国のほうがそのことを検討しているという状況になっておりますので、それの状況を待って、医学的根拠もあるかと思いますので、その状況を待って接種のほう、市のほうでちょっと独自に先にということはなかなか難しいのかなというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長 3番、小山ようこ議員。 ◆3番(小山ようこ議員) では次に、キャンプ場について質問させていただきます。  今現在先ほどのお話でもございましたが、観光Naviのホームページ、そちらからキャンプ場、アウトドアとかで検索をかけると、いろいろな施設が出てくるということなんですけれども、上越市のホームページより直接キャンプ場検索できるような形にしていくのもいいのかなとも思います。また、情報の一つとして、例えば動画をアップするですとか、実際に個人でユーチューブなどに情報を流している方もおられます。市でも実際に散策した動画ですとか、そういったものをアップするということをしてみるのもいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長 少し違う話になるんですが、全国の緊急事態宣言が解除されてから、これまでの間2回ほど私上京させていただきました。ある関係機関のほうにお願いをしたり、市で10月にやったリリエンフェルトの40周年の記念事業というところで、オーストリアの大使館のほうにお礼を申し上げたり、またIT企業の皆さんと意見交換をしたりということでお話をさせていただいたところがございます。その中で、30代のIT企業の取締役の方でございますが、少し東京から離れた郊外のほうに会社を持たれている事業者でございました。その方の感覚でいいますと、やはり若い方はオフィスのことなんですが、その方が言っていただいたのは、やはり格好よさというものが今の若者には大事だということをおっしゃっていました。その中で、私どもキャンプ場に限らず、観光施設、観光Navi、市のホームページもそうですが、そういったところの格好よさというところの追求が今まで足りていなかったのではないかなというふうには考えております。それを見せる方法として、今素材についても「#上越もよう」という形で集めさせていただいておりますし、議員御指摘のようにこれから動画についても、どんどんアップさせていただければなというふうに考えているところでございます。やはりファーストインプレッション、最初見た感覚のときに、ここに行ってみたいなとか、かっこいいなとか、きれいだなというところが最初の誘引になるかなというふうに思っていますので、観光部局に限らず、市としてそういうふうに取り組んでいければなというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 市のホームページのほうについては、今現在観光Naviへのアクセスのボタンというかがまずついております。直接キャンプ場というところへは飛ぶような形にはなっていませんし、また今小田部長のほうからありましたとおり、見た目、最初見たところであまりごちゃごちゃしていると分かりづらいというところもあります。そういった面も含めながら、市のホームページも今後またいろんな御意見を伺いながら、直すべきところがあれば直していくという形で運用していきたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長 3番、小山ようこ議員。 ◆3番(小山ようこ議員) 分かりました。上手に市のホームページなどを使って、たくさんアピールしていってほしいと思っております。  市内のキャンプ場の利用数、コロナ前の利用数までとはいかないかもしれませんが、今のお話にもありました、徐々に伸びているということでありました。市内にある身近なキャンプ場、特に遠方に外出しにくいコロナ禍の今の状況を考えますと、市民にとってかけがえのない施設であるということが感じられます。さすがに、既存の公園ですとか、市の使っていない土地を生かして、新たなキャンプ場を整備してほしいとまではちょっと言えないんですけれども、多様な利用者の様々な用途に対応できるようにしていってほしいと思っております。例えば管理者さんからいろいろな意見も伺いました。各施設Wi―Fiの完備があるといいと言っていた管理者さんも実際にはいます。駐車場の整備、止めにくかったり、実際にトラブルがあったというお話も聞きました。あと土地の整備、凸凹していてテントが張れない、シャワーの常設、水しか出ないシャワーがあるなんていうようなことも伺いました。管理者の方の意見であったり、また利用状況、費用対効果も踏まえて、一つ一つ対応していってほしいと思っております。今後老朽化であったり、今後の施設整備についてどのようにしていきたいか、考えを聞かせていただければと思います。 ○飯塚義隆議長 空周一農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎空周一農林水産部長 お答えいたします。  まず、いろんな管理者の方からいろいろと御意見とかも聞いているところなんですが、たしかWi―Fiの設置についても、そういう声があるという話も聞いております。Wi―Fiについては、管理棟とキャンプサイトとある程度どこまで範囲にするかとあるんですけども、今の現状とすると、管理棟は5つのうち1つのキャンプ場にはあるんですけども、キャンプサイトまでは手当てしていないというようなWi―Fiの状況でございまして、具体的にちょっと検討したのが5施設の中で一番7割ぐらいの利用者がある南葉高原キャンプ場について、今管理棟のほうにはWi―Fiついていないんですけども、必要性とコストの観点からというのを少し検討していくというところが必要なのかなと思っていまして、必要性という意味でいきますと、キャンプに来るというときでいうと、自然環境の中で時間を過ごしたいというような観点というのがキャンプ場の利用目的としてありますので、そういった中で、一般的な施設に比べて、その必要性というところは少し低くなってくるかなと思っているんですけども、あとコストについていきますと、南葉高原キャンプ場御存じのとおり山の中腹のほうにありますので、まずそこまで光ファイバーを通しておかないと、その先にWi―Fiがつけられないというような状況になっていまして、光ファイバーが近くまで来ていればあとはWi―Fiをつけるというだけになるんですけれども、そこの整備コストのところで、結構かかってくるんじゃないかというのが一応課題としてありますので、そういった必要性と整備コストをちょっと見比べながら、管理棟へのWi―Fiの設置については検討していかなければいけないと思っているんですけども、今の段階ではWi―Fiについては、そういう意味でちょっと設置する予定がないというような状況でございます。  それから、あとは施設、駐車場につきましては、これまでもちょっと利用状況を見て、周辺整備の中で拡充していったということがございますので、また利用状況を見ながら、そういった検討も必要かなとは思っておりますし、一番管理者が心配しているのが施設の老朽化というところで、これまでも適宜更新をしておりますけども、やはり聞いてくるのは、例えばバンガローとかのいろんな部品が結構老朽化しているので直してほしいというような話も来ていますので、そこら辺は安全性とか、あとは状況を見ながら、優先順位つけて計画的に施設整備、施設更新についてやっていきたいというふうには思っております。いずれにしても、利用者増えてきていますので、しっかりそういった期待に応えられるように環境整備、それから管理者ともいろいろと話しながら、あとは利用者とのニーズもちゃんと聞き取りながらやっていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 3番、小山ようこ議員。 ◆3番(小山ようこ議員) 分かりました。キャンプブームまだまだ続くと思っていますので、いろいろと考えていってほしいと思っております。  あとキャンプ場に関してもう一点だけ、すみません、お願いいたします。ちょっと通告外になるかもしれないんですけども、キャンプ場、避難所としても本当に有効だと思われます。もともと屋外なので、ペット同伴ですとか、そういう方々に避難できる場所としても有効だと思います。そういったことについてのお考えはあるのかということと、あと市内には実は廃止になっているみなしキャンプ場がたくさんあるかと思います。実際にみなしキャンプ場でも利用者すごく多いんです。その辺りの管理については、どのように考えているのか、お聞かせください。 ○飯塚義隆議長 中澤雅人防災危機管理部長。             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎中澤雅人防災危機管理部長 私から避難所の関係についてお答えします。  避難所につきましては、今現在も127施設ということで、指定避難所あるいは指定避難場所ということで、既に指定しております。その指定した避難所の中で今運用していますので、今新たにキャンプ場を指定するとかということは考えておりませんが、また施設の状況とかで検討することはあるかもしれませんけれども、今の時点ではキャンプ場については、新たに指定するということは考えておりません。 ○飯塚義隆議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 議員の言われるみなしキャンプ場というものが私自身がちょっとまだ理解はできていないところありますが、この間私が承知している中で、例えば五智公園のキャンプ場がありました。そういったものは廃止をされているという中で、キャンプ場としての利用はしていないわけですから、公園管理の中で当然そこはやっています。ただ、山の中とか、そういうところでいろんなところから入り込めますので、入り込んで皆さんがキャンプしているということになると、そこはちょっと安全管理上問題ありますので、適時そういったところはパトロールだとかはしていると思いますけれども、問題があるようなことが市民の皆さんから通報等あれば、またきちんと各部署で対応していくことになるというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 3番、小山ようこ議員。 ◆3番(小山ようこ議員) そういったキャンプ場等を実際に利用されている方もいるというふうに伺っておりますので、管理等気をつけていってほしいなと思っております。  では最後に、養鶏場の問題についてお聞きしたいと思います。こちら今月実は町内の役員等を対象としました説明会というのが予定されていますが、役員のそういった方々以外の方にも周知するという意味で、何点か質問させていただきたいと思います。お話を伺って、たくさんの苦情があり、市から臭気抑制のための改善策など、たくさんいろんなことを提案されたと思います。ここの地域、第2種区域という区域で、臭気指数が12ということだと思います。間違っていたらすみません。指数が12といっても、どのぐらいの臭気なのか分からないのでちょっと調べました。たしか10だと梅のほのかな香りなんて書いてあったような気がします。臭いの感じ方というのは人それぞれ違うと思います。同じ臭いでもきつく感じる方もいれば、全然感じない、そうでない方もいます。養鶏場施設内というのは、常時臭気の測定をしていると思いますが、ここ最近令和に入ってからとか、測定の数値というのはどのようであったのかということと、また臭いの流れていく場所ですとか、周辺の臭気測定というのを日頃どのようにしているのかということをまずお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長 お答えいたします。  まず、臭気測定の数値でございますけれども、令和元年度に測定をしておりますが、測定結果につきましては、事業者の事業活動に影響を及ぼす配慮の観点から、控えさせていただきますけれども、一応悪臭防止法による規制基準値につきましては、臭気指数10となっております。臭気測定の回数等ですけれども、測定を実施するルールというものは、今のところ現在ございません。測定の要望に基づいて対応することとしております。  以上でございます。 ○飯塚義隆議長 3番、小山ようこ議員。 ◆3番(小山ようこ議員) 何となく理解しました。その基準内であったということが理解できました。  臭気そのときに感じるものでありますので、時間がたってその場測定しても臭いがなくなっていたり、例えば臭いが風で移動していたり、明確な数値というのは出てこないと思います。数値を見て、その数を見て、臭気の目安というのが私たち分かると思います。そういったことからも、ぜひ臭気の測定器というのを周辺に設置ですとか、常設しておくということをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長 お答えいたします。  臭気の測定のルールでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、実施するルールが特に定まっておりません。これは測定時の風向きや気象状況、事業所の操業状況などに測定値が影響を受けやすいといったことから、安定した計測地を継続することがなかなか難しい状況でございます。データ取りのために定期的に実施する性質のものではないというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 3番、小山ようこ議員。 ◆3番(小山ようこ議員) 私は、近隣住民とトラブルにならないように、臭気測定器の常設というのが必要であるんじゃないかなというふうに思っておりますので、今はそういったものを設置しないにしても、この先ずっとある施設ですので、その時々に考えていただきたいなというふうに思っております。  今回いろいろお話伺って、そういった臭気に配慮した設備更新など実施もしていますし、取り組んでいるということはすごく分かっております。大事な養鶏場でもあります。それも分かっております。今後近隣住民ですとか、周りの商業施設の方々とうまくやっていくという意味で、その時々の状況、情報発信していただくとか、例えば作業するので、今後ちょっと臭気が出るかもしれませんなどといったことも踏まえて、定期的にお話をいただくというような機会を設けていただきたいとも思いますが、その辺り市では今後の対応について、どのように考えているかということをお聞きして終わりたいと思います。
    飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長 お答えいたします。  本事案につきましては、苦情の解消には至っていない、相変わらず苦情がその都度出てくるような状況になっておりますけれども、事業者はその苦情に対して、悪臭に配慮した施設に更新するなど、順次対策を講じているという実態がございますので、現時点におきましては、引き続き指導による対応を考えているところでございます。また、住民説明会のほうにつきましても、要望に応じて、引き続き市が中に入って事業者に促すなど、取組を進めてまいりたいと思います。 ○飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。          午後0時25分 休憩                                   午後1時30分 再開 ○飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  6番、髙橋浩輔議員。               〔髙 橋 浩 輔 議 員 登 壇〕 ◆6番(髙橋浩輔議員) 6番、会派みらい、髙橋浩輔でございます。まずは、中川市長、御就任おめでとうございます。市民のため、上越市の未来のために御活躍なさいますことを心よりお祈り申し上げます。同時に、私自身も二元代表制の末席をお預かりする者として、自らの職責をしっかり果たすべく気持ちを新たにしております。  それでは、通告に従って質問をさせていただきます。私これまでは1つないし2つのテーマで質問をしてまいりましたが、このたびは市長が替わられたので、お考えをお聞きしたいこともあり、質問は大項目にして4つ、小項目にして9点になります。  初めに、雁木の維持、保存及び活用について伺います。雁木については、この6月議会においても質問をさせていただきました。時を経ずしての同じ質問になりますが、それには理由があります。このたび就任された中川市長は、就任前、市民団体において長きにわたり雁木の維持、保存活動に携わってこられました。それゆえに、この地域における雁木の大切さはもちろんのこと、現在とこれからの社会状況の中にあって雁木を維持、保存していくことの難しさや次世代に雁木を残していく意義も熟知しておられ、かつ維持、保存及び活用のための処方箋もお持ちでおられることと期待をしております。これまでの御経験に基づく雁木に対する御見解を市長に就任されたこのときに、市長自らの言葉で伺いたいと思い、質問といたしました。3点お聞きします。  ア、雁木は残すべきと考えておられますか。また、その理由は何かお聞きします。  イ、これまでの雁木を維持、保存するための市民活動も含めた取組をどのように捉えておられるか伺います。  ウ、そして、これらを踏まえて、今後の維持、保存及び活用についての方針と具体策があれば伺います。  2項目めの高田地区における流雪溝の整備状況と今後の見通しについてに移ります。12月に入り、間もなく雪の季節がやってまいります。昨冬の豪雪においては、市民の皆様をはじめ、除排雪事業者の方々、市の職員や関係する各機関の方々が一丸となってそれを乗り越えました。そして同時に、昨冬の豪雪は多くの教訓と学びを残しました。市においても詳細な検証がなされ、今年度の雪対策の計画が策定をされております。検証結果が十二分に生かされ、今冬を無事乗り切れることを今は願うばかりであります。  さて、昨冬の豪雪では、消雪パイプや流雪溝の効果の大きさを改めて実感しました。特に流雪溝の効果は大きく、それを工夫して使うことにより、一斉雪下ろしの状況下にあっても、道路交通を確保していた町内がありました。積雪期における道路交通確保のために、住民の皆様の共助を後押しする設備として、今後も順次整備が必要と考えますが、まずは現在の整備状況をお聞きします。そして、水源として期待される儀明川ダムの着工に向けての準備が進んでおります。完成はまだ先ではありますが、道筋が見えつつあります。その進捗状況を見据えながら、先行投資的に未整備区間への整備を進めていくべきと考えますが、市長の御所見を伺います。  3項目めは、春日山城跡及び周辺施設の整備活用についてであります。皆様御存じのとおり、上杉家は会津を経て米沢に国替えとなり、謙信公は米沢藩の藩祖となり、景勝公は初代の藩主となられました。それに伴い、様々なものが米沢に移ってしまいましたが、春日山は謙信公が生まれ育ち、その生涯を過ごされた場所であることは、動かすことのできない唯一無二のものであり、紛れもない上越の宝であります。春日山の整備や活用については、その時代に合わせて実に多くの方々が取り組んでこられましたが、それらをどのように評価するかはそれぞれのお考えがあると思います。そうした中で、市長はその公約に春日山城を上杉謙信公の聖地として本格的な観光地に整備しますと掲げられました。その姿勢には大いに賛同するところではありますが、ここでは3つのことについてお聞きをします。  まず、公約の実現に向けて足りないものは何と捉えておられるか。何をどのように整備すれば公約を実現できるのか伺います。  続いて、史跡であることと観光で活用することのバランスをどのように取っていくのか伺います。  そして、現在ある埋蔵文化財センターを(仮称)謙信公ミュージアムとして拠点的に整備を充実させる考えはないかお聞きします。埋蔵文化財センターは、その名のとおり埋蔵文化財を研究、保管、公開するための施設ではありますが、やはり注目すべきはその立地であります。皆様御存じのとおり、春日山の麓、旧大手道のほど近くにあり、ガイダンス施設としては絶好の位置にあります。現在は、主に企画展示で「越後上杉謙信公と春日山城展」を行っていますが、資料等をさらに集約し、充実を図り、拠点として整備を進めていくことがこれから不可欠となってくると考えますが、いかがでしょうか。  そして、4つ目の項目は、コロナ禍における飲食事業者及び関連事業者へのこれまでの支援の評価と今後の取組についてであります。新型コロナウイルスが蔓延し始めてから年が明ければ足かけ3年になります。その経済的影響は様々な業種に及びましたが、特に飲食業とその関連事業者において大きなダメージがあり、それは現在も続いています。市はこの間情報収集に努め、国や県と連携し、累次にわたる支援を臨機に行ってきたことは承知をしております。これまでの支援をどのように評価されるかお聞きします。  また、現在国内においては感染状況は落ち着いていますが、新株の出現や第6波への懸念等、予断を許さない状況であることには変わりありません。今後の取組についてもお聞きします。  以上について御答弁をお願いいたします。〔髙 橋 浩 輔 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 髙橋議員の御質問にお答えいたします。  最初に、雁木の維持、保存及び活用に関する3つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。関西出身の私が上越市に移り住み、初めて高田地区を訪れたとき、雁木が連なる町並みの景観に驚きを覚えました。また、その成り立ちを知り、雪国に暮らす人々の知恵と共助の精神が形となって、江戸時代から現在に至るまで連綿と受け継がれてきたことに、深い感銘を受けました。その後、雁木町家の景観の維持、保存に尽力されている市民団体の活動に参加し、地域のコミュニティーが雁木を守り、今に伝える力となっていることを実感いたしました。私は、こうした歴史、文化資源に改めて着目し、磨き上げていくことが通年観光の大きな要素になるとの考えの下、雁木町家の町並みの整備、保存をこのたびの公約に掲げたところであります。もとより市では、雁木の維持、保存に向け、その価値を継承し、まちづくりに生かしていくため、雁木整備に対する補助と固定資産税の課税免除による経済的支援を行うとともに、越後高田町家三昧の取組などにより、雁木と町家の魅力を来訪者に伝えてきたほか、空き町家の利活用をテーマとするワークショップ等の開催を通じて次世代のまちの担い手育成などに取り組んでまいりました。また、南本町3丁目の皆さんや市民団体の皆さんなどが工夫を凝らしながら、雁木通りの町並みの景観づくりに取り組まれており、こうした官民による取組を重ねる中で、最近では雁木町家をリノベーションして住居や事務所、カフェとして活用する事例や街なか回遊の動きが少しずつ生まれてきているものと捉えております。私は、こうした動きに加えて、町並みの景観保全に取り組みながら、来訪者の受入れ環境を整えてまいりたいと考えており、今後雁木の町並みの保存に意欲的に取り組んでくださる町内の皆さんと話合い、連携しながら景観づくりを進めていくとともに、雪国高田に根づいた雁木が有する歴史的、文化的価値を上越市の魅力として広く発信していくことにより、通年観光の実現につなげてまいりたいと考えております。  次に、高田地区における流雪溝の整備状況と今後の見通しについての2つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。高田市街地の流雪溝整備につきましては、雪に強いまちづくりの推進を目的に、高田地区流雪溝整備計画に基づき、全体計画延長約30キロメートルのうち、第1期の整備計画として、儀明川を水源とする延長約17キロメートルの流雪溝を平成14年度までに整備し、現在、仲町、本町を中心に供用しております。残りの未整備区間である幸町、栄町を中心とする延長約13キロメートルにつきましては、儀明川ダムを水源とし、第2期分として整備する計画であります。市といたしましては、儀明川ダム建設の事業者である県との情報共有を緊密に行いながら、流雪溝未整備区間の整備実施に向け、現地調査や基本設計に向けた準備を進めていく予定としております。  次に、春日山城跡及び周辺施設の整備活用に関する3つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。私が公約に掲げました春日山城を本格的な観光地に整備することにつきましては、さきのこんどう議員の御質問にお答えいたしましたとおり、通年観光の3本柱の一つとして、重点的に進めてまいりたいと考えております。春日山城跡周辺の現状を申し上げますと、大勢の方々が訪れる観光スポットであるにもかかわらず、駐車場、トイレ、食堂、土産物店が不足していると認識しており、加えて謙信公や春日山の歴史を感じてもらえる仕掛けが乏しいなど、来訪者を受け入れる環境に課題があると捉えております。  一方、国の史跡に指定されている春日山城跡は、改めて申し上げるまでもなく、中世を代表する山城であり、空堀や土塁を巡らす敵に攻められにくいという山城ならではの構造こそが私たちが守るべき特質であり、これを守り伝えることが第一であると考えております。このため現在、市では春日山城跡保存管理計画書に基づき、本物の魅力を大切にしながら、景観整備や市民協働による草刈りなど、保存、管理を行っております。また、春日山城跡周辺には、謙信公が幼少期を過ごした林泉寺や春日山城を支えた支城群、往時の歴史を伝える上越市埋蔵文化財センターや春日山城跡ものがたり館があり、上杉謙信公の拠点として、春日山エリアを総合的に捉え、現在の受入れ環境から一歩進め、来訪者の求めているものを提供できるような観光地としていく必要があると認識しております。公約の実現に向けましては、来訪者に今も残る春日山城跡の景観やその歴史、謙信公をはじめ、ゆかりの人物などの詳細を伝えられるよう、周辺施設の活用も含め、庁内や関係団体の皆さんと整備内容等を検討してまいりたいと考えております。  次に、コロナ禍における飲食事業者及び関連事業者へのこれまでの支援の評価と今後の取組についてのお尋ねにお答えいたします。市では、この間、市内経済の現状を上越市新型コロナウイルス感染症による経済状況情報共有会議や事業者への聞き取りにより随時把握し、その時々の状況に応じて、多岐にわたる施策を実施してきたところであります。その結果、飲食事業者をはじめとする各種の事業者への支援を通じて、市内経済の落ち込みを最小限に食い止め、雇用や企業の経営継続に一定の成果を得たものと考えております。今後も引き続き、時宜を捉えた経済状況情報共有会議の開催や事業者への聞き取りを通じて、市内経済への影響を把握し、状況に応じて必要な支援を実施していくほか、先月12日に感染防止対策認証店での酒類を伴う会食の開催を市民の皆様に対して呼びかけたように、市内の感染状況によっては、私自身が積極的にメッセージを発信し、市内経済の活性化を後押ししてまいりたいと考えているところであります。 ○飯塚義隆議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) それでは、御答弁をいただきましたので、少し再質問等をさせていただきます。  まず、4番からまいりますが、今ほど市長がおっしゃられたとおり、11月12日の飲食の積極的利用の市長メッセージは、飲食業を営まれる方々にとって大変ありがたい、喜ばしいことであったと思います。大変皆さん喜んでおられました。飲食業組合の代表の方々との面談の中で、市長はアクセルとブレーキという言葉を使われました。どちらも適時適切に踏まないと効果がありません。その意味で、このたびは絶好のタイミングだったと考えます。様々な支援策も大事ですけれども、客足が戻り、実体経済が回り始めることが何より大切です。市が率先してということ、そして何よりも市長メッセージとしてダイレクトに伝わったことがよかったと考えています。感染状況をにらみながらも、できるだけ実体経済を回していくのがこれからの流れであると私は考えております。  しかし、一方で飲食業というのは非常に裾野が広うございます。飲食業のダメージは、他の関連業種へも広く影響しています。例えば例に挙げました公共交通を担うタクシー事業者も、長期にわたって大変厳しい状況が続いています。事業として成り立つか成り立たないかぎりぎりの線だねという声も聞いております。今ほど市長の答弁にもありましたとおり、一つの対策を打った後のきめ細やかな情報収集とか、そしてそれを次の対策や支援に反映させること、これは既に取り組んでおられるということでしたが、それに対して、これからさらに長期にわたることですので、意を用いていただきたいと考えます。  そしてもう一つ、コロナ禍によって世の中の在り方が大変変わりました。それによって、経営の仕方を変えざるを得ない方々もたくさんおられます。長期化すればするほどそれが顕著になってきます。それは、それぞれの経営者の方々の御努力にもよるんですけれども、そのためのチャレンジ応援支援事業補助金というのも用意されております。そういった事業内容を変えて頑張っていこうとされる方々にも寄り添って、さらに助言等を同様に意を用いて対応していただきたいと思いますが、その辺りもう一度お願いいたします。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。                                          〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私も、11月12日の市民の皆さんに対するメッセージを発した後、自分も率先して市内のほうで飲食を、会食を繰り返しております。その中で聞こえてきたことは、やはりいまだに厳しいと、これから年末に向かって盛り上がっていくことを期待しているという声が2次会も含めて、交通業者も含めて聞こえてきておりますので、状況に応じてまたさらにメッセージを発信していくことも大事になってくるのかなと思っております。 ○飯塚義隆議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) これからも適時適切な対応をぜひともお願いしたいと思います。  それでは、2番に移ります。流雪溝の話です。今ほど答弁の中でいただきました計画延長30キロのうち17キロが既に整備を完了している、残り13キロ。これは、儀明川ダムの進行状況をにらみながらということであると思うんですけれども、非常に儀明川ダムは、水源として期待されております。分かる範囲でよろしいですので、儀明川ダムが完成した折には、どれぐらい有効な水源となるのか。もし数字等もあれば交えてお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。 ○飯塚義隆議長 吉田仁史都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長 それでは、お答えいたします。  儀明川ダムにつきましては、総貯水容量が251万立米ございまして、そのうちこれ治水利水ダムになっておりますので、その利水の分としては、今負担率のほうでございますと約0.3%程度、そちらのほうが流雪溝用水として活用するということでございます。 ○飯塚義隆議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) 具体的な数字を出していただきました。よく分かりました。  それで、計画延長30キロのうち既に17キロは稼働しています。それで残り13キロは、この儀明川ダムに合わせてということで、幸町、栄町方面ということでお聞きをしました。この整備時期というのは、例えば儀明川ダムが完成してからになるんでしょうか、それとも先ほど私が申し上げたとおり、完成をにらみながら竣工と同時に稼働できるような計画でいらっしゃいますか、お答えください。 ○飯塚義隆議長 吉田仁史都市整備部長。〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長 それでは、お答えいたします。  儀明川ダムが完成してから流雪溝の整備にかかるのかどうか、それとも儀明川ダムが完成した際には、ある程度の流雪溝のほうが供用できるのかどうかということでございますが、基本私ども市のほうも先ほど申し上げたとおり、治水と利水ということで、その利水部分につきましては、応分の費用負担を行っております。そうした意味では、そのダムの整備効果の早期発現、それを図っていく必要があるということでございますので、各年度の予算状況、そうしたものも今後相談しながら、逆算しまして、ダムが供用開始したときには、ある意味段階的ではございますが、整備効果が発現できるような方向で今後取り組んでいくということでございます。 ○飯塚義隆議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) 御答弁よく分かりました。  それではもう一つ、その先の話になって恐縮なんですけれども、現在のところ整備計画延長が30キロであります。今儀明川ダムに合わせて13キロということなんですけれども、その後、その計画の延長はなされる可能性があるのかどうか。ほかにも必要とされる場所あると思うんですけれども、そういったことは現在のところ想定されていらっしゃいますか。 ○飯塚義隆議長 吉田仁史都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長 それでは、お答えさせていただきます。  今現在全体計画30キロというものにつきましては、昭和63年に策定いたしました高田地区流雪溝整備計画、これスノートピア計画と申しますが、それに基づいて事業のほうを行っているというところでございます。また、流雪溝につきましては、議員も御存じのとおり河川水を導入しながら雪を流すということでございまして、それで冬場はやっぱり河川水というのが非常に少なくなるということでございます。それで、河川につきましても、やっぱりその河川の環境を維持するためには、一定の維持流量というものを確保することが必要になってまいります。それで、今現在も場合によっては青田川、矢代川から若干緊急時は導水しながら17キロの分やっているということでございまして、今回儀明川ダム、それを完成の暁にそちらのほうに貯水した流量を利水として活用して、13キロということでございます。それで、それ以外の水源のめどがあるのかどうかということでございますと、今のところはそれ以上の水源がちょっと確保できないというような状況でございますので、当面はその残り13キロしっかりやっていくということになるということで、御理解をお願いしたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) 御答弁よく分かりました。  それでは、1番の雁木の話に移りたいと思います。雁木の維持、保存をどうするかということを考えると、やはり高田の場合もそうなんですが、まちづくりをどうするかという話になります。これまでの議論の中では、まちづくりというのはあくまでも住民が主体で、それに寄り添う形で行政が支援をして、しっかり合意形成しながら時間をかけて進めていくということであることは承知をしております。それは確かに正しいと思うんですけれども、私も雁木町家の町並みに住んでいる者なんですけれども、やはりこれ6月にも申し上げたんですが、もう時間がないなという気がいたします。時間がない、人口減少や高齢化というのは非常に加速度的に進んでいて、これまでの5年とか10年というのと、これからの5年と10年というのは明らかに違うなという感覚があります。住民の皆さんも、行政の皆さんも、懸命に努力されているんですけれども、どうもそのスピードに追いついていないんじゃないか、もっとスピーディーにこれまでと違う考え方を入れていかないと間に合わないんじゃないかなという気がいたしますが、これまでの雁木の支援制度、先ほど答弁の中で御説明ありましたように、経済的支援があります。設置に補助金を出すこと、それと固定資産税の免除、そういったやり方でこれまで取り組んできたわけですけれども、やはりもう一歩踏み込んだ施策が必要なんじゃないかなという気がいたしますが、その辺りどのようにお考えでいらっしゃいますか。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。                                          〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 地域、まちづくりを行うに当たって、もちろん町内会の団結力といいますか、きちっとしたまとまりがあるということも一番大事でございます。もう一つあるのは、地域の中にNPOやまちづくり団体がございます。そういったところも、ある意味そういったものの保存に向けては、非常に力を持っておりますし、中には経営力もあるところもあるのかなと思っております。市は、その町内会、そしてそういうNPOとか、まちづくり団体とも協力しながら、3者で連携をしながら、まちをつくっていくということも一つの道筋なのかなと私は考えております。 ○飯塚義隆議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) 御答弁をいただきました。それも大変よく分かります。しかし、やはり時間がないな、少し追い詰められているなという感じがあります。私自身もどのような方策がいいのか、これから自分自身で考えてまいりたいと思います。  それで、また少し視点が変わりますが、昨日の宮川議員の質問において、高田城の復元的整備は現在のところ困難という答弁がありました。宮川議員の主張は、高田城の城下町として、雁木の町家が形成されたのであるから、雁木町家を維持、保存するのであれば、高田城の復元的整備も行うべきという主張でありました。私は全く同じ考えで、雁木町家を維持、保存するのであれば、同時に高田城についても予算がなくても、できるところから着手すべきと考えます。着手しないと物事が進まないと思います。私は、6月の一般質問で、歴史まちづくり法を適用して、城下町高田の雁木整備をできないかと提案しましたが、高田城跡が県指定の史跡であることで、適用条件を満たしませんでした。しかし、その高田城を中心としたという考え方は生かすべきで、雁木町家の維持、保存と高田城の復元的整備は、同時進行で考えていくべきと考えますが、その辺りはどのように考えられますか。 ○飯塚義隆議長 髙橋議員に御注意を申し上げます。  雁木維持、保全の質疑であります。高田城の築城云々の質疑ではありません。つながっているというお話ありますが、高田城のお話であれば高田城の質疑をしていただくということになります。範囲を超えているというふうに思いますが、関連しているという議員のお話もありますので、御答弁ができるようでしたら御答弁いただきますが、よろしいですか。  中川幹太市長。〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 高田城と雁木町家は関係あると考えております。ただ、先日お答えしたのは、私は優先順位が低いということを言っただけであって、整備をしないということは言っておりませんので、その点は御理解いただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) 通告外という御判断をいただきましたが、御答弁をいただき、ありがとうございます。  それでは、もう一つ伺います。中川市長は、雁木を世界遺産が目指せるとおっしゃっています。その心意気は私も共感するところであります。市長は、高田を古い町並みの飛騨高山や丹波篠山のようにしたいということもおっしゃっておりましたが、私は違った価値観を持っております。高田の雁木の価値は、私有地を公共の通路として当たり前のように提供するという江戸時代にできた共助のシステムが時代によって形を変えながら、400年にわたって生き続けてきたことにあると思っています。古いものと新しいものが混在はしてはいますが、私たちの暮らしそのものが歴史であると考えています。いずれにせよ、世界遺産を目指そうという心意気は大賛成であります。本気で目指すのであれば、目標を設定し、プランを練り、住民の皆様の理解を得て、共に粘り強く取り組んでいかなければなりません。簡単なことではありませんが、それが軌道に乗れば、まちづくりの大きなモチベーション、雁木の維持、保存のための大きなモチベーションの向上に資すると思いますが、それに対する思いを聞かせてください。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 まさしく髙橋議員がおっしゃるとおりでございます。雁木町家というのは、自分の土地を公に提供して、共通の場所をつくっていく共助でございます。ですから、私はこれは文化としても、世界遺産を目指せるのではないかなと思っておりますし、私自身の地域への関わり方としても、やはり一つ一つの店がどういうふうに変遷してきたのか、どういうふうに店が変わってきたのか、そして文化はどういうふうに変わってきたのかということを調べながら、住民の皆さんと膝を突き合わせながら、対話をしながら進めてまいりました。そういう意味では、信頼関係という意味では、それなりには私自身でもあるのかなと思っております。そういう関係の中で、まちづくりを進めていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) それでは、春日山の話に入ります。  春日山の整備については、議事録を当たってみたんですけれども、これまでも多くの先輩議員が質問してこられました。そして、今回は市長自らが公約として、その姿勢を示されました。ぜひとも前に進めてほしいと考えています。それで、ここで一つ話題提供なんですけれども、年が明けると2022年になります。2028年、そして2030年、もう一度申し上げます。2028年と2030年、この2つの年は、実は春日山と上越市にとって大切な年であります。イメージできますでしょうか。御存じの方も多いかと思いますが、2028年というのは、上杉謙信公の没後450年に当たります。そして、2030年は上杉謙信公の生誕500年に当たります。これはめったにない節目の年であります。50年に1度、100年に1度しか巡ってこない。市長も春日山を謙信公の聖地にしたいとおっしゃっております。このタイミングをチャンスとするか、いやチャンスとすべきじゃないかと考えています。この機会にやはり春日山というものにさらに磨きをかけていかなければ、我々大きなチャンスを逃すことになるなと今強く感じています。そして、450周年とか、500年という大きな節目だと、上杉謙信公のファンというのは、地元のみならず国内、国外にたくさんいらっしゃいます。恐らくこれは全国的なムーブメントになっているんじゃないかなと私は感じています。そういう状況にありながら、やはりこのお膝元の上越が何もしないのはもったいない、むしろ上越市が率先してやっていくべきじゃないかなと考えます。没後450年まであと6年余り、500年まであと8年余りしかありません。時間があるようでないです。様々なものを整備するとなると、それなりの時間がかかります。ということで、この没後450年、生誕500年、この節目の年、ぜひこれを目標にして、春日山城跡の整備をしていくべきと考えております。そのことに関して御所見を伺います。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。                                          〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 没後450年、そして生誕500年ということは、私は存じ上げませんでした。その年数に向かって目標を立てて整備をしていきたいと思います。 ○飯塚義隆議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) 今市長より没後450年、生誕500年に向けてしっかり整備を進めていくという答弁をいただきました。私も大賛成であります。これをやはりチャンスにしなければなりません。そして、様々なものを整備していかなきゃならないんですけれども、先ほど答弁の中でどんなものを整えていかなければならないかというのは、るる伺いました。そして、私がここで一つ御提案申し上げたいのは、先ほど通告に基づいた質問でも声を上げさせていただきましたが、埋蔵文化財センターの生かし方です。あの絶好の立地にありながら、もちろん主たる目的は、埋蔵文化財の研究、展示、保管ではありますけれども、今は多分目的外使用ということなんでしょうか、謙信公の展示が行われています。しかし、やはりあれは生かさなければならない。春日山には、様々な思いを持った方がいらっしゃいます。様々な思いを持った方のニーズに応えられることがやはり観光地としての一つの姿勢ではないかと思います。受入れ体制という言葉も先ほどおっしゃいました。  それでまず、埋蔵文化財センターを仮称ではありますが、謙信公ミュージアムとして、謙信公の資料をできる限りそこに集約して、そして謙信公のことをもっと知りたい、謙信公のことを研究をしたい、そういった研究機関のような意味合いを持たせることはできないでしょうか。既存の建物に無理があるんであれば、増築、改築等の手があります。しかし、そのためにはやはり大きな支出になりますので、財政計画に盛り込まなきゃいけない。いずれにせよ、長期的な視野が必要かと思いますが、そういった形での埋蔵文化財センターの生かし方、プラス埋蔵文化財センターの立地というのは、まず春日山に来て、そこに立ち寄って、春日山の概要を学んで、期待感を持って山に登る。そして、春日山を体験してきてから、また戻ってきて、振り返る、お土産を買う、飲食をする。私は、埋蔵文化財センターに旧上越市はもとより13区の物産をそろえたいと思います。13区の情報発信基地にもしたいと思います。そこで、旧上越市並びに13区の情報発信をして、そこから13区への観光に誘導する、そんなことも可能なんじゃないかな。あの場所を上越市の一体感の象徴のような場所にできないかなと考えています。2つ申し上げました。1つは、謙信公の資料をできるだけ集約して、謙信公の研究の場、そこで定例的にシンポジウムなどを開いてもいいかもしれません。人的交流の場になります。それともう一つは、旧上越市並びに13区の物産を集めたり、情報発信の拠点として整備をしたい、そんなふうな構想を持っていますが、御所見を伺います。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 埋蔵文化財センター、教育委員会が所管しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。  埋蔵文化財センター、現状でございますけども、議員も御案内のとおり、郷土の埋蔵文化財を保存して、その活用を図ることを目的に、平成14年にオープンした施設でございます。そういったこれには補助も入っているので、ある程度のこの用途の制限というのはあるということは、御案内のとおりだと思います。その中で、私ども現状といたしましては、当然春日山に向かうにはとてもいい、大切な位置にございますので、ビジターセンター的なその機能を当然持たせるという考えの下で、あそこに観光部局、それから我々文化行政の立場からの展示を西側、春日山に近いほうにしてございます。そういったことでございますが、今御提案の例えば上杉謙信公の研究をする機関という視点、それからお土産物を置いたり、13区含む物産を置いたり、発信する拠点という御提案でございます。先ほど申し上げましたとおり、その施設自体の用途、それから今まで私どもの進めてまいりました埋蔵文化財センターとしての機能をどうするかという課題もございますので、こういった課題もしっかり踏まえて、そして観光面での活用も当然より一層活用していくすべはないのか、そういったことも併せまして、今後関係部局とも連携しながら、よりよい方向に向かって研究、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私が掲げている通年観光には3つの柱がありまして、先ほど申し上げました雁木町家と寺町、そして直江津の鉄道博物館と雁木町家と海も合わせた直江津のまちづくりということも併せて考えていかなければいけないと思っております。その中の春日山城の計画ということになります。どの土地がどれだけ空いているのか、駐車場とか、トイレとか食べ物屋、もろもろ含めて計画的にやっていかなければいけないと思っておりますので、当然埋蔵文化財センターもその施設の中に入ってきますので、それはこれから計画をつくるときに、皆さんの御意見を踏まえながら考えていきたいと思っておりますし、今の物産の販売についても、今観光物産センターがリージョンプラザの隣にありますけども、私はあの位置はおかしいと思っておりまして、そういうことも集合しながら、きちっと観光できる、そしておいしいものも食べられて、周辺のとりでも含めて散策ができるような場所をつくっていきたいと、そのように考えております。これは、また計画がこれからつくられていきますので、そのときにまた皆さんからの御意見もいただきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 6番、髙橋浩輔議員。 ◆6番(髙橋浩輔議員) 御答弁をいただきました。ゴールの年は決まっております。今ほどいただいた御答弁のように、できるだけ早く計画をして着手をしていただければと考えています。  それで、話題ということでもう一つなんですけれども、山鳥毛、残念ながら上越に迎えることはできませんでしたが、瀬戸内市が取得をしております。ここに3年ほど前の新聞記事があるんですが、瀬戸内市の市長さんも山鳥毛を通じた上越市との交流をしたい、文化財を通じた交流をしたいということをはっきりおっしゃっております。国宝というのは、年間60日間しか貸し出していただくことはできません。ぜひ450年祭、500年祭には山鳥毛をお迎えしたい。そういう意味でも早く動き始めないと、事はならないと思います。そして、どのような春日山をイメージするのかということで、いろいろ資料を当たってみましたが、まさに市長おっしゃったように、春日山を謙信公の聖地ということで、7年ほど前にできた計画があります。謙信公聖地フィールドミュージアム構想というのがこちらにあるんですけれども、これは観光コンベンション協会と商工会議所が共同でつくったものであります。非常に中身細かくいろいろよく書かれてありますので、これは一つの方向性になるのかなという気がします。  それで、最後になりますが、観光というキーワードでお話をしましたが、観光という言葉の語源というのは、この前もどなたかがおっしゃっていました。語源は、中国古典に遡ります。国の光を見る、その地域、その国のいいところを見せる、そこに地域に住んでいる人たちが誇りを持てるような魅力的な地域に磨き上げて、それを周りの方に見ていただく。観光ということを進めていく中で、この地に住む方が自分の地域のよさに改めて気づき、磨きをかけて誇りを持てるような地域になっていくといいなと考えています。 ○飯塚義隆議長 吉田仁史都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長 大変失礼いたしました。ダムの利水容量、そちらに関する再質問への回答で、1点訂正をさせていただきます。  私、全体の貯水量251万立米ということで、そのうち0.3%というお答えをさせていただきましたが、0.3%については、建設の負担割合ということで、実際利水の流量といたしましては15万立米ございます。その中から、克雪の容量を確保するということで、訂正のほうお願い申し上げます。 ○飯塚義隆議長 5番、ストラットン恵美子議員。          〔ス ト ラ ッ ト ン 恵 美 子 議 員 登 壇〕 ◆5番(ストラットン恵美子議員) ハッピーホリデーズ、会派久比岐野、ストラットン恵美子です。今定例会から新しく中川市長、そして木南市議を迎えました。就任おめでとうございます。一部、議席番号及び議場席も変更されました。私は会派も替わり、このたび議会運営委員としても着任させていただきました。これからも様々な経験を通し、議員としていろいろな角度や視点でしっかり物事を見極め、判断、審議できるように、また提言、提案ができるよう、気持ち新たに市政発展のために一層尽力してまいりたいと思っておるところです。2021年も昨年にも増して本当に速い勢いで過ぎていきました。私も、私をいつも支えてくれる家族、友人、知人など、愛する全ての皆様に心から感謝を申し上げ、全ての皆様が心穏やかに今年を締めくくり、すばらしい2022年が迎えられますようお祈り申し上げます。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず、大項目の1件目、インバウンドを見据えた観光施策についてです。上越市観光交流ビジョン資料編に掲載されている国土交通省北陸信越運輸局セミナーの調べによりますと、コロナ禍前ではありますが、外国人旅行者の都市部から地方部への観光の広がりは2012年858万人の宿泊客数から2018年には3,636万人と4.3倍となり、都市部の2.9倍増に比べても、より大きな広がりを見せている様子が取れました。団体旅行から個人旅行へ移行し、スマートフォンを最大限活用した旅行スタイルへの変化、またいわゆる観光名所に赴くだけでなく、SNSを活用した個人嗜好、体験型など新しい観光の形が生まれつつあったと言えるでしょう。それがうまく合致した、お隣の妙高赤倉ではオーストラリアからスキー客が次々と押し寄せました。スキーを楽しんだオーストラリア人が妙高のパウダースノーのよさを自身のホームページやブログで紹介し、それを見てまた外国人観光客が増えました。オーストラリアにもスキー場はあり、私から見たらむしろそこへ訪れてみたいですが、私たち上越市民にとって、すぐお隣の身近なスキー場がちょっとスキーをしに海外へ遠出するようなぜいたくなバケーション地になっていました。さらには、日本人が手放してしまったビルを買ってロッジなど商売を始める外国人も増えていきました。宮﨑議員も昨日お話しされていますが、確かに出かけていくと、ここは一瞬日本なのかと戸惑うほど擦れ違うのは外国人で、レストランなどの観光施設も英語表記が目立っていました。ところが、昨年から新型コロナウイルス感染症の拡大で、そのインバウンド効果も一気に困難を極めました。  上越市では、コロナワクチン2回目となる予防接種率も11月で90%近くとなり、今月は市の予定どおり、医療従事者への3回目追加接種も始まっています。コロナ感染拡大も少しずつ落ち着いてきて、インバウンドがまた盛り返すかと思われた矢先、ここに来てオミクロン株の出現に、国は11月の頭にはビジネスや留学で訪れる外国人の入国制限を大幅に緩和したばかりでしたのに、その月末には外国人の新規の入国を原則停止する措置となりました。外国人観光客が激減した昨年、そして今年でしたが、ここ最近では徐々に往来の声もちまたでは聞かれていましたので、本当に日々目まぐるしく変わる情勢に歯がゆくなるところもあります。注視していかなければなりません。しかし、今後もコロナ対策を含めたインバウンドを見据えた観光施策は当市において必ず、近い将来必要であると考えます。  今回の一般質問でも多くの議員が中川市長の公約である通年観光に対して質問され、御答弁の中にもインバウンドを推進したお考えを述べておられ、大変期待するところでございます。何より中川市長は妙高市内のホテルに従事され、外国人スキー客の様子も肌で感じてこられたと理解しています。私からは改めて御経験を基に中川市長も重要視されているインバウンドを見据えた観光施策について、具体的にどのように実施されていかれるのか、お考えをお聞きするものでございます。  大項目2件目は、外国人市民が安心して暮らせる環境整備についてお尋ねします。9月定例会でも同様な質問をさせていただきましたが、その際時間が足りず、十分な再質問ができずにおりました。今定例会、新市長就任で改めて内容を整理し、上越市のお考えをお聞きするものでございます。朝日新聞グローブで、日本は既に移民大国であり、場当たり的な受入れ政策はもう限界だと、2020年12月8日の特集記事に掲載されました。3か月以上滞在する予定で日本に来た外国人は、2018年に50万人を超え、移民の数としては世界で第4位となっています。これは、外国人技能実習生らが急増していることが含まれているからのようです。私たちの感覚からすると  私自身の感覚になるかもしれませんが、移民とは永住のイメージが強いので、移民大国と言われてもぴんときていないところもあるかもしれません。都市部でコンビニや飲食店に行くと、確かに外国人の働いている姿が多く見られます。ここ上越市でも工場や介護施設など多くの外国人の方々が働かれています。令和2年6月法務省調べで、新潟県で暮らす外国人の数は1万8,309人で全県民の0.8%、上越市は1,708人で40か国以上の方々が暮らされています。先日、地元の郵便局を訪れた際、局長が若い職員の方を紹介してくださり、外国人の方が来たら彼女が身振り手振りで頑張っていますよとお話しくださいました。また、高田のとあるカフェのオーナーからは、ここで英語を教えてくださいよ。むしろ職員がオーダーを取るときとか。これから外国人観光客も増えると思うので、備えたいんですというお話もいただきました。飲食店や宿泊業者など外国人観光客などへの対応もありますが、外国人市民の方は上越市内で40か国以上在住されており、英語は共通語ではありますが、英語を話せない外国人の方々も多く、言語も様々です。住んでいれば必ず利用されるであろう銀行や郵便局、商店など、上越市でも推進しているやさしい日本語を使ってのやり取りはますます大切になってくると思います。  そこで、小項目1点目、特に外国人市民の多い頸城区や大潟区など、お店側もスムーズな対応ができるよう、そして外国人の皆様も安心して利用していただけるよう、やさしい日本語の周知を図るなど、積極的な啓蒙活動を市として検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  コロナ禍が少しずつ落ち着きを取り戻したこの秋に、ある企業では外国人就労を積極的に行い、それぞれが一家で移住されてきたことをお聞きしています。家族で移住となれば、当然、家族構成は様々で、お子さんがいらっしゃれば、上越市内での幼稚園や学校に通うことになります。学年にお一人ぐらいならそのケアも手厚いものであるかもしれませんが、多数で編入となれば学校側の対応もそれなりの体制で臨まなければなりません。  そこで、小項目2点目は、日本語を全く使えない児童生徒が市内の小中学校に多数転入した際の児童生徒の学習や学校生活でのケア、またその保護者に対するお便り、連絡などのサポート体制についてお聞かせください。  今や災害大国と言われる日本、国連開発計画、UNDPの資料によると、1980年から2000年にかけての国別のマグニチュード5.5以上の地震のみを対象とした年間地震頻度で、日本は第4位でした。もちろん災害は地震だけではありません。台風、大雨、大雪、洪水、土砂、津波、火山噴火など、日本は自然災害も発生しやすい国です。自国で災害に見舞われても大変な思いをするのに、もし皆さんが海外に行った際、大きな災害に見舞われたらどうでしょうか。想像してみてください。パニックになることが容易に想像できるように、まさにその状況下に置かれているのが外国人市民の皆様です。言語の問題ももちろんありますが、避難所での宗教や食事など文化の違いによる対応や、復旧、復興時の生活再建なども考えると、災害時、災害後の知識を持ち合わせているかどうかなど課題は様々考えられます。  そこで、小項目3点目、災害時における外国人の避難支援について、市ではハザードマップ等も多言語化され、整備されていますが、災害時の安否確認や避難所での対応など、どのようになっているのかお聞きします。  最後、大項目3点目は、コロナ禍における子育て支援についてです。文部科学省が出した平成30年度子供の学習費調査によると、スポーツや芸術系、体育系などの習い事代、塾や家庭教師など学校以外での学習にかかる費用として、子供の習い事にかける費用は公立小学生で20万円超、私立小学生で約65万円になるそうです。これは公立小学生でいえば、習い事代と塾代を合わせると、月々約1.8万円だそうです。子供1人当たりの費用なので、子供が2人であれば単純に2倍という計算になります。小学生のうちは習い事に、中高生になると塾に費用がかかるというのが一般的なようです。民間企業のアンケート調査では、小学生の習い事の個数は2個以上が6割を超えていて、複数掛け持ちしていることが分かります。習い事の人気は、水泳、英会話、学習塾、ピアノ、サッカーなど、最近ではプログラミングスクール、ロボット教室も加わってきているそうです。昨年から今年にかけて、コロナ禍で学校も一斉休校になるなどの措置が取られ、その波及はこの習い事にも及びました。通常通っていた習い事をお休みするだけでなく、コロナ禍で保護者の方も収入で大変な思いをされました。お子さんの習い事代をお母さんのパート代で賄っていたけれど、コロナ禍でパートの仕事が不安定となり、子供の習い事の数を最低限必要な塾や公文だけにとどめ、文化振興的な習い事を削減する傾向にあることも市民の方とお話を頂戴する中で感じたことです。また、春になると体験レッスンでにぎわうお稽古教室も集客がなかなかできないなど、昨年は事業者側でも大変苦慮する声もお聞きしました。GoToイート、GoToトラベルのように、GoTo習い事といった施策があってもよいのではないかという市民の方からの御意見も頂戴する中で、自治体で習い事の助成をしている例を調べてみますと、様々な形で支援しているところがあることが分かりました。有名なところでは、大阪の塾代助成事業です。子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子供たちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設け、学習塾や家庭教師、文化、スポーツ教室などの学校外教育に係る費用につき月額1万円を上限にクーポン券を渡して助成しているそうです。これは、コロナ対策の一時的な施策ではなく、親の家庭環境にかかわらず、子供の可能性を公平にしてあげたい、また家計で使えるお金を増やしてあげたいという思いからされているそうです。  今回の私の提案は、現在もまたオミクロン株の懸念もありますが、コロナ感染回避で低迷した子供たちの習い事を積極的に助成することで、子供たちの学びをサポートするきっかけとなり、新学年も始まる来年春から少しでも習い事を始める後押しになればと考えます。助成の仕方や金額ももちろん様々な支援の仕方が考えられると思いますが、保護者の経済的負担の緩和や間接的にコロナ禍で影響を受けた学習塾や音楽教室に対しての支援に結びつくと考えます。何より子供の学びに少しでも支援する姿勢は、子育てするなら上越市としてのアピールにもなり得ると思うのですが、いかがでしょうか。  以上、お答えよろしくお願いいたします。          〔ス ト ラ ッ ト ン 恵 美 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 ストラットン議員の御質問にお答えいたします。  最初に、インバウンドを見据えた観光施策についてのお尋ねにお答えいたします。私は、歴史文化を生かした地域資源の磨き上げや整備を行い、通年観光ができるまちづくりを進めることを公約に掲げており、インバウンドの誘致につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。私自身、妙高市内でスキーを楽しむ外国人旅行者が多数訪れ、2週間程度滞在する中で、滞在先から観光に出かけている姿を目にいたしました。この経験から、まず妙高市を訪れている外国人旅行者に、雪国の人々の助け合い、思いやりの心が形に表れた雁木や城下町特有の町家、60以上の寺社が連なる全国的にも珍しい寺町など、当市が誇る歴史文化を見てもらいたいと考えております。あわせて、当市の気候風土が育んだ地酒や郷土料理を堪能してもらいながら店主と語らい、また市民の皆様が外国人旅行者を案内するなど、まち全体でおもてなしができる環境づくりを行い、来訪時の満足度を高められるよう努めてまいりたいと思っております。  取組の一例として、今月から当市が事務局を務める上越市インバウンド推進協議会の主催により、市民が外国人旅行者をもてなす際の心構えや商店主がお店における応対方法の習得を目的とした外国人旅行者おもてなし基礎セミナーを再開するなど、受入れ環境の整備を進めてまいります。また、北陸新幹線停車駅都市観光推進会議において実施している外国人向けフェイスブックによる情報発信に加え、海外の旅行事業者等と日本全国の観光関係業者が一堂に会する国際的な観光商談会に参加し、当市ならではの観光コンテンツを積極的にPRし、旅行商品の造成を働きかけてまいります。私といたしましては、変化に富んだ自然と気候風土、長い歴史の中で育まれてきた文化などの地域資源を生かした通年観光の実現に向け、魅力向上に努めるとともに、佐渡金銀山の世界遺産登録や北陸新幹線の敦賀延伸など、外国人旅行者の拡大が見込まれるチャンスを逃すことなく受け入れられる環境整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、外国人市民が安心して暮らせる環境整備に関し、やさしい日本語の普及啓発についてのお尋ねにお答えいたします。やさしい日本語は、私たちがふだん使っている難しい言葉を簡単な表現に言い換えたり、一つの文を短くしたりするなど、日本語に不慣れな外国人の方にも分かりやすくした日本語とされております。当市におきましても、企業を中心に多様な外国人市民が増加傾向にある中、情報伝達やコミュニケーションの手段として、やさしい日本語の普及を進めているところであります。具体的には、職員に向けた研修会や市民向けの講演会、外国人市民と地域住民とのやさしい日本語による交流会などを開催し、やさしい日本語の普及を図っているところであります。その中で、集住地区である頸城区において開催した交流会に参加した方々からは、やさしい日本語で会話が通じ、互いを知ることができてよかった。日本語でコミュニケーションができることを理解したなどの感想が聞かれたことから、やさしい日本語により地域でのコミュニケーションが促進されるとともに、互いの理解が深められるツールとして有効であると認識しているところであります。こうした状況を踏まえ、やさしい日本語の普及に当たりましては、引き続き集住地区を中心に、市民の皆様に向けた講座や外国人市民との交流の場等の機会を設けていくほか、議員御提案の金融機関や商店など日常生活で利用する店舗等への周知に関しても、やさしい日本語の意義や活用例などを記載したガイドブックを作成し配布するなど、誰もがやさしい日本語を理解し、活用できるような取組も行ってまいりたいと考えております。  (2)については、教育委員会のほうで答弁しますので、飛ばします。  次に、災害時における外国人市民への避難支援についての御質問にお答えいたします。  災害時における外国人市民への支援対策は、上越市地域防災計画に基づき、外国語ボランティアの協力の下、安否確認、多言語や、やさしい日本語による情報提供、相談員の派遣、通訳の確保等の対応を行っているところであります。災害に対する事前の備えとしては、防災の心得などを掲載している外国人のための生活ガイドを英語、中国語など6言語で作成し配布しているほか、多言語化アプリ等を用いて、防災ガイドブック、避難所マップや洪水ハザードマップ等を配信し、地域における災害リスクや避難場所の周知を図っております。さらに、外国人市民を対象に開催している生活日本語教室や通訳について学ぶ基礎講座の中で、災害について学ぶ機会を設け、自主防災組織の活動内容や災害に関する知識の普及啓発にも取り組んでおります。また、避難所開設・運営マニュアルに外国人市民の避難生活の配慮ポイントを定め、言葉で状況を知らせることが困難な場合などは、多言語指さしボードを活用し、意思疎通を図るなど、避難所における外国人市民の受入れ体制も整えているところであります。なお、安否確認につきましては、一般市民と同様に、関係機関等と連携し対応することとしており、外国語ボランティア等とも協力して、安否に関する情報収集に努め、問合せ等に対応することとしております。市といたしましては、今後ともこれらの取組を着実に進め、外国人市民の皆さんがいざというときに適切な避難行動を取れるよう支援してまいります。  次に、コロナ禍における子育て支援についてのお尋ねにお答えいたします。  市では、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る取組を鋭意進めており、中学生までの児童を養育する世帯への児童手当や所得が一定基準以下の独り親世帯への児童扶養手当を国の制度に基づき支給しているほか、市の独自事業として、小学校入学前児童や市民税非課税世帯の小学生の入院や通院に係る子ども医療費を全額無料とするなど、子育てしやすい環境づくりに向けた取組を進めております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、昨年度は市の独自事業を含め、児童扶養手当を受給する独り親世帯を対象に、合計3回の給付金を支給したほか、今年度においては独り親世帯以外も含めた所得の少ない子育て世帯に対する給付金の支給に加え、本定例会において先行議決をいただいた臨時特別給付金の支給もスピード感を持って実施することとしております。このように世帯の所得状況やコロナ禍の情勢を踏まえながら、必要とする支援を講じていること、また子供たちの習い事については、基本的には各家庭の判断で行うものと捉えておりますことから、習い事に特化した助成を行うことは、現時点では考えておらないところであります。  なお、コロナ禍での影響を受ける学習塾や音楽教室等についても、事業者経営支援金をはじめとする新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援の対象業種であり、売上げ減少などの要件に基づき必要な支援を行っているところであります。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私からは、外国人市民が安心して暮らせる環境整備に関し、日本語支援が必要な児童生徒が市内の小中学校に多数転入した場合の児童生徒とその保護者に対する支援の体制についてのお尋ねにお答えいたします。  当市では、令和2年度から児童生徒に対する日本語支援事業を拡充し、市の教育委員会に日本語支援を担当する指導主事を配置して、各校における日本語支援状況を把握するとともに、支援が必要な児童生徒が在籍する学校へ上越国際交流協会からの日本語支援講師を派遣し、放課後や授業の時間に個別に日本語支援を行っております。また、日本語支援が必要な児童生徒が在籍する全ての学校に対して翻訳、日本語文字学習アプリなどをインストールしたタブレット端末を配備し、対象児童生徒の学習支援やコミュニケーションツールとしての活用もしており、さらに上越教育大学等の協力を得て、市のモデル事業として、特に日本語支援が必要な児童が増加している学校において、日本語支援体制の構築や日本語支援研修プログラムの開発にも取り組んでいるところでございます。  一方で、児童生徒の保護者には、学校からの連絡文書を英語等に変換してお渡しするとともに、保護者面談、進路説明会等、詳しい説明が必要な場合には、上越国際交流協会の通訳者を派遣することを通して、保護者として適切な判断や対応ができるように支援しております。今後、こうした児童生徒がやはり多数転入してくることに備え、教育委員会では児童生徒とその保護者を対象にした10時間程度の就学前指導を上越国際交流協会と連携して実施する予定としております。この就学前指導では、児童生徒や保護者に日本の学校生活の概要を知っていただくとともに、児童生徒に向けては簡単な文字の指導、保護者に向けては、提出書類の記入の支援や学習用具の準備の説明などを行うことで、親子が上越市の学校の仕組みを理解し、就学前の不安感を和らげることだけでなく、受け入れる学校現場の負担軽減にもつながるものと考えております。市といたしましては、日本語支援が必要な児童生徒が楽しく学校生活を送ることができるよう、また、保護者が安心して児童生徒を登校させることができるよう、より一層のサポート体制の充実に取り組んでまいります。  私からは以上です。 ○飯塚義隆議長 5番、ストラットン恵美子議員。 ◆5番(ストラットン恵美子議員) 御答弁いただきました。これより順次再質問をさせていただきたいと思います。  インバウンドを見据えた観光施策については、大変心強いといいますか、力強い御回答をいただきまして、うれしく思っているところでございます。観光については、2つの大きなアプローチがあると思っております。もちろん実際に現地に赴いて、楽しい思い出をつくるということは言うまでもないんですけれども、その旅行に行く前の段階で、いろいろリサーチをして旅の準備を進めるということも楽しみの一つと言えると思います。例えば自分が海外に行くことを考えますと、やはり天候は、気候はどうだとか、どんな洋服を持っていったらいいだとか、電化製品使えるかな、食べ物が合うかななんていうものも確認すると思います。一昔前ですと、旅雑誌、ガイドブックを見たり、旅行代理店の方に聞いたりとあったと思うんですが、今の時代は本当にネットで、スマホで情報が得られる時代でございます。海外の方から日本のイメージというと、今ほど中川市長も雁木町家、それからその歴史的な文化というお話もありましたが、やはり京都などのような文化的な日本の景観ですとか、歴史、そういうこともそうですし、あと漫画、これが大変人気ですので、東京、新宿そのものをイメージして、日本が全部そんな感じだと思って来られる方も一昔前はおったようです。  冒頭で少し私も御紹介しましたが、日本の観光が都会から少しずつ地方へと移ってきている中で、日本のこの地方部に求めているものはどんなものなのかなと思いまして調べてみますと、やはりおいしいものを食べること、これが圧倒的なようです。それから、温泉、旅館を楽しむこと、自然を楽しむこと、まさに妙高の場合はスキーというアウトドアスポーツを楽しむというふうにいらっしゃっているわけですが、行き先が新潟県だとか、上越市だとか決まった場合、当然検索をするわけなんですけれども、これ小田部長と多分お話ししたことがあったと思うんですが、やはり外国人の方は日本語変換をせずに、日本でしたらJapanと打ちますし、そのほか上越だったらJoetsu、妙高だったらMyokoという形でローマ字で打って検索をかけるんですけれども、Niigataと入れますと、Enjoy Niigata、新潟の市役所のホームページとか出てきた後にEnjoy Niigataというにいがた観光ナビのページが出てきます。ここはありがたいことに、上越の雁木通りもこの中に掲載されていて、うれしかったんですけど、Joetsu、タイプしても観光的なものが全くヒットしない。群馬県のJOETSUという会社が1番にヒットしまして、その後に上越市のホームページが出てくるという感じです。スクロールしていってみても、上越の観光らしきものが出てこないんです。これ妙高、糸魚川、佐渡ですと、全部大体観光のページが上位に上がってくるんですが、上越だけがなぜか観光のページが来ない。Joetsu、sightseeingで上越、観光でタイプしてみるとようやくトリップアドバイザーですとか、日本政府観光局で出している英語ページ、またガイジンポットというサイトがあるんですが、それが出てきます。ここでは高田観桜会ですとか、林泉寺、春日山の紹介もされていて、謙信公祭も蓮まつりも紹介されていてほっとしたんですけれども、あるサイトで、上越ですること10みたいな感じで、トリップドットコムというところがあったんですが、そこをクリックしてみましたら、人気、野沢温泉、地獄谷、向こうの方よくスノーモンキーが見たいというのですけれども、スノーモンキー、ガーラ湯沢、上越市でないものばかりが紹介されていて、ちょっとがっかりしたんです。午前中に上越観光Naviのお話を小田部長がされていて、そしてそこのページの見え方とか、アプローチの仕方というお話もいろいろあるんですけど、その前にやっぱりそのページにたどり着いてもらうことというのは重要かと思います。そういう意味で、やっぱり外国人の方が検索するというか、外国人の方の立場に立っていないのかなというのがすごく印象としてあると思います。上越観光Naviも英語バージョン、すごく今整備していただいて、本当に海外の方から見ていただきたいなというふうに思っています。上越市のすてきなところを、それを見ていただければ英語表記もきちっとされているので、見ていただきたいと思うんですが、ネットを通じた海外の方へのその観光アプローチについて、現段階でいいんですけれども、中川市長のお感じになられているところがあれば、一言いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 例えばスキーで妙高、上越を訪れたときに、冬の間にどこを観光できるかということを考えたときに、私たちはあまり思いつくところがございません。結局は、今まで私はずっと訴えてきましたけども、季節観光、イベント事業の中でやってきたのが今までの上越市の観光でございますので、私としては通年で訪れてもらえるようなところをつくってこそ初めて、Joetsuと入れたら、観光地の名前が出てくるものと思っております。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長 私からは、上越観光Naviの英語検索について、9月議会が終わって10月の終わりぐらいでしたか、議員からお話をいただいて、職員には伝えておったところなんですが、まだ報告がないような状況です。ホームページの構成からして、タイトル、その下にメタデータというホームページの概要を記した、表には出ない文書というか、プログラムの中の一部なんですけど、そういうものにJoetsuというアルファベット表記を入れたら出てくるのかなと私は思っておったんです。ただ、そのメタデータを使ったその検索の悪用というものが去年ですか、改定されたというところで、メタデータに入れても、なかなかそのアルファベットが出てこないという状況があるというふうには聞いております。現在英語の検索、アルファベットによる検索については、業者と話してやっているところですが、ただ妙高市さんとか糸魚川市さんとかが出るという話であれば、そんなに難しい話ではないのかなというふうに思っておりますので、また研究させて報告させていただければと思います。 ○飯塚義隆議長 5番、ストラットン恵美子議員。 ◆5番(ストラットン恵美子議員) これから通年観光という中に、インバウンドの観光施策というのもしっかり入れていただきながら、また整備されていく中で、それをまたアプローチしていく、海外の方がやっぱりこちらに来られるときというのは、来てから探すということもあるのかもしれませんが、やはり行く前にいろいろどんな場所なのかなと見たりするということは絶対にあると思いますので、今小田部長から心強いお言葉もいただいておりますので、楽しみにしたいというふうに思っております。  中川市長も御存じかと思うんですが、2019年の冬に県が事業主体となって、頸城自動車が運行した妙高・上越スノーシャトルというバスが赤倉温泉を起点にロッテアライリゾート、道の駅あらい、上越妙高駅、高田駅、直江津駅を経由して、バスには英語のできる添乗員が乗って、外国人旅行客にアンケートを取ったと、ニーズ調査をされた中で、18か国200件の回答からこの調査結果では、妙高へまた来たいというふうな回答をした人が99.5%いらっしゃったと。市長もお話しされているとおり、長期滞在されていると、やはり食事が毎回ホテルのものでは楽しくないので、いろいろレストランに出かける。だけれども、地元でレストランに行っても夕食難民と言われる。観光客が増えれば増えるほど、行ける場所も限られてきて、あふれてしまうということで、早い頃から白馬村も赤倉と同じようにオーストラリアからのスキー客が訪れて、夕食難民が増えて、糸魚川青年会議所でシーフードシャトルバスというのを走らせて、まちおこしをしている状況もあります。令和5年で佐渡市もアースセレブレーション開催で、本当に海外の方がたくさんいらっしゃいますし、世界遺産登録が決まればなおさらだと思いますし、妙高、糸魚川、やっぱりその地域連携、今ほど御答弁の中でも、国際的な観光商談会とおっしゃったと思うんですが、やられるということで、本当に楽しみにしております。大きく捉まえたインバウンド観光施策が本当に地域連携なくしてはなし得ないというふうに私も思いますので、ぜひまたそういった近隣一丸となって、官民連携、公共交通機関を含めて、Wi―Fiのネット環境、やっぱりこれも一番問題になるところですので、平場の整備も含めて充実させていっていただきたいなと思います。ぜひ海外の方にアピール、あれかもしれませんが、一言海外から来られる方に力強い言葉を、中川市長から上越市に来てほしいという一言をいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 外国人の皆さんについては、もちろん観光でも来ていただきたいと思っておりますし、今就業者も増えております。ですから、私たち自身も例えば話したり聞いたりする英語教育を周知させていくことも、もしかしたら必要な施策かもしれませんし、受入れの体制として上越市全市民を挙げて、受入れ体制をつくっていく、看板、案内等も含めて充実させていくことが大事なのかなと思っております。ぜひ上越市に全世界から観光客の皆様が来ていただくことを大いに望んでおります。 ○飯塚義隆議長 5番、ストラットン恵美子議員。 ◆5番(ストラットン恵美子議員) 先ほど外国人旅行者おもてなしセミナー、こちらも開催されるということで私のほうも参加させていただきたいと思っております。ぜひまた外国人観光客に向けて、いろいろアピールできたらと思います。  それでは、大項目2番の外国人市民が安心して暮らせる環境整備について、再質問させていただきたいと思います。小項目(1)に関してですが、私もまさに例えば簡単な冊子ですとか、ポスターを作って、外国人市民の方が来られたときの会話で利用したりもできるんじゃないかと思っていたところですので、御答弁の中でそういったようなお話をいただいたというふうに理解しております。本当にありがたく思っております。ぜひまたやさしい日本語の波及といいますか、啓蒙活動を広めていけたらというふうに思っております。  2番の小項目2番です。本当に現場、学校に携わられる先生方の本当に御苦労は、ふだんの学校生活の中でも大変ですのに、日本語が話せない児童生徒が入ったときの対応、そしてその保護者への対応というのは、本当に理解するところでございます。ちょうどGIGAスクール、タブレット端末も入っておりますので、そういったものを経由して、ぜひ使ったらなというふうな形で私も考えておりましたので、実際アプリのほうの活用もしながらということもお聞きできましたので、少し安心しております。一つ事例なんですけれども、私の地元の大潟町小学校で、以前、春になって幼稚園児が小学校1年生になると。そうすると、学校生活にまだ慣れていない子供たちをその当時の校長先生の発案で、お母さん先生と呼ばれる地元のお母さんたちに頼んだり、中には元保育園の先生などもいらっしゃったようなんですが、数名頼んで、担任の先生のサポートとして来ていただいたという画期的な例がありました。子供たちの学校の勉強とは別に、生活面をサポートしてくださったんですが、例えば上越市でも、日本語も自国の母国語も堪能な外国人の方々というのも多いと思うんですが、そういった上越国際交流協会との連携もあるかと思うんですけれども、そういった外国人市民の方々にお願いするというのも一つのやり方なのかなというふうに考えたりもしますが、これについていかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  日本語支援が必要な外国人を中心とします児童生徒のサポートということでございまして、今大潟町小学校の事例も挙げていただきましてありがとうございます。市において基本的なことは、先ほど教育長のほうで答弁申し上げたとおりなんでございますが、国際交流協会からもすごく支援いただきまして、お力添えをいただいて、取組を進めているところでございます。そして、私どもとすれば必ずしもその国際交流協会に限るとか、狭く捉えているものではございません。それこそそれぞれの学校、校長先生、それから担当の先生方、アイデアを凝らしながら学校の実情に合わせて、日本語の支援を行っているところでありまして、我々としてもそのようなよい事例をしっかりとまとめまして、またそれぞれの学校でよいところを学び合って、よりよい児童生徒への対応ができるように努めてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 5番、ストラットン恵美子議員。 ◆5番(ストラットン恵美子議員) もちろんその授業以外で、前後でいろいろとサポートすることは必要になってくると思いますが、子供たちが一人一人の生徒として、クラスの中に入って学ぶこと、一緒に何かをするということも大切だというふうに考えますので、またひとつそんな形で、本当にいろいろと策を講じていらっしゃると理解しております、今の御答弁をお聞きしても。ぜひまたそういう形で楽しい日本の学校生活をしていただけるようにサポートをいただければというふうに思っております。  時間がない中で小項目3点目、お聞きしたいことがあります。今ほどの御答弁の中でも多言語化をされた生活ガイド、それからハザードマップですとか、避難所の云々というお話もあったと思うんですが、本当に多言語化されたというのは画期的で、すごくありがたいなと思うんですけれども、このカタログポケットというアプリか何かを通してダウンロードするということだったと思うんですが、実際に危機管理課の方ともやり取りした際に、使い勝手の問題といいますか、その辺でお話ししたときにとても私自身も実際避難となったときにダウンロードしてと、お話の中であったというのを記憶しています。例えばですけど、ハードコピーとして出したものを上越国際交流協会には全言語分あるだとか、もしくはその外国人の方から働いていらっしゃる企業様へ配布しているとかという例はありますでしょうか。 ○飯塚義隆議長 中澤雅人防災危機管理部長。〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎中澤雅人防災危機管理部長 お答えいたします。  今ほど御紹介いただいた多言語化アプリ、市長からも答弁させていただきましたけども、まだまだ改良の余地が私もあると思っておりますので、またいろいろとそのアプリの開発元等にも意見を出しながら考えていきたいと思います。今議員から御質問のあった画面のハードコピーを渡しているかどうか、すみません、私もちょっとそこまでハードコピーを配布しているかどうかまでは、把握しておらないんですが、ただもしそのような御要望があれば、当然印刷をして、お配りするということもできると思いますので、またいろんな意見をお聞きしながら、また議員からもし具体的にそのような御要望が来ているということであればまた後ほど教えていただいて、御相談させていただければと思います。 ○飯塚義隆議長 5番、ストラットン恵美子議員。 ◆5番(ストラットン恵美子議員) 一人一人がそのハードコピーを持つことというのが重要ということではなくて、やっぱりいざというときに使えるかどうかというそこの視点かと思うので、また私も一緒に考えていけるところがあればと思っておりますので、御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。  先日、新潟県国際交流協会が主催されて、上越国際交流協会共催の災害時外国人支援研修、私も参加させていただきました。仙台から来られた菊池先生、2011年の東日本大震災の例を  災害言語支援センターの運営に従事されて、そのときの御経験でグループディスカッションもさせていただきました。私も率直にその外国人市民の避難所でのこの状況設定に関して、何か外国人市民だからどうという観点ではなくて、本当に避難所というのは、たくさんのいろんな背景を持たれた方が集うんだなということをそのときに痛感しました。その中で言葉が通じないということの大きさというのは、本当にショッキングで、例えば津波が来た際に大変危険ですので高台に避難してくださいというその言葉、高台、避難、これが難しい。やさしい日本語を使って高いところに逃げてということであれば理解できるんだけれど、それから避難所という言葉、避難の避、避ける、避難の難、難しい、これは読めるんだけれども、避ける、難しい、所、何のことだ、さっぱり分からない。ここで、非常に明暗を分けたというお話もお聞きして胸が痛んでいるところです。菊池さんのお話の中で、コミュニティFM、上越市ではエフエム上越があるんですけど、コミュニティFMを使って、日本語、英語、中国語、韓国語、そしてやさしい日本語と、これを使って被害状況を放送し続けたというお話をされていました。これは突然放送したんじゃなくて、ふだんからコミュニティFMで番組を外国人の方が持っていらっしゃったので、しっかりリスナーがいた中で届けることができた。コミュニティFMがどうとかという話ではなくて、外国人の方に伝えるいろんな手段があると思うんですが、上越市においていざというときに、外国人市民の方に届けるすべといいますか、それはどういった手段があるのか、お聞かせいただきたいんですけれども、例えば被害状況もそうですし、よろしいでしょうか。 ○飯塚義隆議長 中澤雅人防災危機管理部長。〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎中澤雅人防災危機管理部長 お答えいたします。  いざ災害が起きたときに、外国人の方、日本語が分からない方に情報伝達する手段とすれば、やはりネットを使ったものになると思っています。SNSやホームページで、我々はまずは日本語で表示しますけれども、今スマートフォンでは翻訳機能もございますので、それこそやさしい日本語というよりは、あの翻訳機能を使うと非常に簡単な日本語に翻訳されて出ます。一応はざっとの意味は分かるのかなという程度ですけども、一応それで伝えられると思います。今のところ残念ながら、例えば防災行政無線での一斉放送、屋外の放送や戸別受信機、防災ラジオから今のところは日本語でしか放送していませんので、また情報については、コミュニティFM、FM―Jでももちろん流しておりますけれども、それも日本語ということになります。今のところちょっとさらに日本語の後に、また英語で話せるかどうかというのは、研究課題だなというふうには思っておりますけれども、やはり一番確実なのはSNSやホームページ等で状況を把握していただく、あるいはテレビでも今データ放送、あるいはdボタンを使った画面等でも流していて、あれは英語があるかどうか、ちょっと私分かりませんけれども、そういったのでまた英語やほかの言語で出せるかどうかというのも、やはり研究してみたいと思います。いずれにしても、様々な情報伝達手段を使って、確実に緊急的な情報、災害の状況は伝えていくよう、また研究、検討させていただきます。 ○飯塚義隆議長 5番、ストラットン恵美子議員。 ◆5番(ストラットン恵美子議員) 上越国際交流協会の理事長が研修の最後に言われた一言で、今や災害は本当にいろいろな形で通達されていて、ペットの災害もあると。だけれども、やっぱり外国人支援についてはなかなかないという衝撃の言葉があったのが忘れられません。これからもまた私もいろいろと一緒に考えていけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。          午後3時21分 休憩                                   午後3時45分 再開 ○飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  これより一般質問を続けます。  9番、中土井かおる議員。〔中 土 井 か お る 議 員 登 壇〕 ◆9番(中土井かおる議員) 会派みらい、中土井かおるでございます。中川市長、御就任おめでとうございます。まずはお礼を申し上げたいと思います。11月に上越市避難所開設マニュアルの見直しが行われました。一番最後のページに、要配慮者や各障害者別の配慮のポイントが書かれております。見直しに向けて、民生委員さんをはじめ、各部局の皆様から御意見をいただいたと伺っております。より充実を図っていただきましたこと、お忙しい中ありがとうございました。また、12月号の広報上越には各障害者団体の活動について掲載していただきました。団体の方から感謝の御連絡をいただきました。この場を借りてお礼を申し上げます。  では、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。大きな項目3点の質問を行います。  まず、大項目の1点目は、医療、介護体制について質問をさせていただきます。小項目1点目です。市長は、公約で高齢者支援として、上越妙高駅周辺に予防医療、予防介護のベンチャー企業を誘致するとのお考えを示されていますが、そのベンチャー企業の誘致により、当市における高齢者支援にどのように結びつくのか、お考えをお聞きしたいと思います。  小項目2点目です。市長の公約には、特定健康診断の受診率を上げ、寝たきりを少なくし、介護保険料や健康保険料を安くするとあります。当市では、これまでも上越市健康増進計画において、医療費、介護給付費の増大を防ぐために、予防可能な生活習慣病の発症や重症化予防に取り組んできたと認識しております。平成29年度版厚生労働白書による全国の年齢階級別1人当たり医療費を見ますと、40歳から44歳では13.9万円ですが、65歳から70歳になると45.4万円と、3.3倍に増加します。さらに、80歳から84歳では92.3万円と、6.6倍となっています。当市は、国と比較すると、医療費が高額となる65歳以上の国保加入者割合が年々上昇し、1人当たりの医療費が高くなることが見込まれることから、社会保障費の安定のためにも健康寿命の延伸に向けての対策が重要であると考えます。さらに、健康寿命延伸の取組は、高齢になってからではなく、より若い段階から始めていく必要があると言われています。最近では、地域住民の方々の健康意識の高まりから、住民自らが健康増進の取組を行っている事例も見られます。そのような地域の意欲ある方々を行政がサポートしていただくことで、地域の健康増進活動の広がりにつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、大きな項目2つ目の質問です。介護の経済的負担軽減について質問いたします。厚生労働省が2019年に実施した国民生活基礎調査によりますと、在宅介護をされている世帯のうち介護を受けている人と介護者が共に65歳以上の割合が59.7%であることが報告されています。在宅で御高齢の方が介護を続けていくためには、介護の負担軽減のために、多くのサービスを利用する必要に迫られます。お互いに年金生活であれば、経済的な負担も大きいと考えます。また、同居世帯においても、共働き世帯が増えたため、介護サービス利用の需要が高まっていると考えますが、大学等の子供の学費や仕送り、住宅ローンなどの経済的負担も重くのしかかっている御家庭が多いと思います。さらには、コロナ禍での収入減少など、様々な理由から、御家族からは介護費用の不足分の持ち出しが厳しいという声が聞かれます。在宅介護で心身の負担が大きいのは、排せつ介助だと思われますが、紙おむつを使用されているお宅では、紙おむつの費用負担も大きく、おむつ交換の回数を制限しているというお話も伺います。おむつ交換は、尿路感染症予防や床擦れと言われる皮膚疾患の予防、また御本人の尊厳を守るという意味でも、定期的な交換を行い、清潔を保持していただきたいと思います。平成30年生命保険に関する全国実態調査によりますと、在宅介護を始める際に係るリフォームや介護用品を準備する費用は平均69万円、月額の介護費用の平均は7万8,000円と発表されています。介護負担が大きい介護度の高い方は、月の介護費用が8万円を超えると言われています。その上御本人が国民年金のみの場合、御家族の介護費の持ち出しが4万円以上になることが予想されます。当市においては、現在紙おむつの給付制度は、市民税非課税世帯のみが給付の対象となっておりますが、御家族の経済的な負担を軽減するためにも、課税世帯であっても、要介護者御本人が非課税である場合には、紙おむつの給付を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  大きな項目3点目、不妊治療についての質問をいたします。小項目1つ目の質問です。国では、来年度より体外受精など保険適用外の医療に関しても保険適用とする方向で検討しているところです。市長におかれましても、公約の中で不妊不育治療に言及されており、大変心強い思いです。日本産科婦人科学会の発表では、2019年の体外受精の総治療件数は45万8,101件で過去最多でした。治療件数の増加とともに、体外受精で生まれる子供は年々増え続けており、2019年は過去最多の6万598人でした。この年に生まれた子供の約14人に1人が体外受精で生まれたとの報告です。体外受精は、精子と卵子を体外に取り出して、受精させてから子宮に戻して妊娠させる不妊治療です。国の調査では、治療費は1回当たり平均約50万円です。医療機関によっては治療の総額が100万円以上になる場合もあるようです。経済的な負担だけでなく、治療は心身ともにハードなものです。何度にも及ぶ検査や毎日排卵誘発剤を服用し、卵子を採取して培養します。卵子が育つまでの間、毎日ホルモン剤の自己注射を行います。この注射は体への副作用もあり、強い痛みを伴うこともあります。精神的にも他人の妊娠を喜べなくなったり、大きな期待をしていても妊娠に至らなかったり、流産をするなど、心がぼろぼろになるとも言われています。さらに、厚労省が平成29年に行った不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査では、不妊治療と仕事の両立ができなかったと回答した人が約35%。仕事との両立が難しい理由は、精神的負担が大きいが53%、通院回数が多いが50%、体調、体力面で負担が大きいが47%でした。不妊治療を行っている従業員に支援を行っている企業は約3割にすぎません。また、不妊治療に係る実態を知っているかの質問に、全く知らない、ほとんど知らないと回答した人が約65%でした。日本は、先進国の中でも男女ともに妊娠や生殖に関する知識や理解が不足していると言われています。このように不妊治療は、経済的な問題、職場や家庭などの環境の問題、精神的な問題が複雑に絡み合って悩み、孤立し、最終的に治療を中断してしまう人も多いという実態があります。子供を望む方が一人でも多く願いがかなうように、自治体も積極的な対応が必要ではないかと考えます。まずは、不妊に関する総合的な相談の体制整備をしていただくお考えはないでしょうか。  次に、小項目2つ目の質問です。現在5組に1組が不妊で何らかの治療を受けていると言われています。埼玉県と保険会社による県民に対する不妊に関するアンケート調査では、男女ともに8割以上が妊娠、出産、不妊に関する教育を受けたことがないと回答しました。さらに、妊娠、出産、不妊教育が必要と回答した人は8割に上りました。子供たちは、自分自身の人生設計を立てる上で、不妊や生殖に関しての正しい知識や情報を知る必要があるのではないでしょうか。子供たちの将来のためにも、中学生から健康教育や性教育等で出産や不妊についての知識を深めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。〔中 土 井 か お る 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 中土井議員の御質問にお答えしたいと思います。  最初に、医療、介護制度に関し、上越妙高駅周辺への予防医療、予防介護のベンチャー企業の誘致についてのお尋ねにお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、オンライン会議や在宅勤務によるテレワークが推進されたことにより、首都圏等の企業の地方への拠点整備に対する関心が高まっており、当市ではIT企業を中心としたサテライトオフィスの誘致に努めてまいりました。私は、これに加えて、独自のアイデアや技術を基にした新しいサービスやビジネスを展開する先進企業の誘致にも取り組んでまいりたいと考えております。上越妙高駅周辺には、ローカル5G環境を整備した施設が開設されており、今後AI、IoTなどを組み合わせた新たなサービスや技術の実証実験などが行われることにより、公約に掲げた予防医療、予防介護を含む様々な業種、業態の先進企業の誘致の可能性が高まるものと期待しており、さらにそれらの技術を当市の健康寿命の延伸や産業振興などにおける課題解決に役立ててもらえるよう働きかけてまいります。先進企業の具体的な業種などについては、これから調査研究を進めたいと考えておりますが、先進企業の誘致により、新たな産業の創出による地域の活性化や雇用確保、人口減少対策などにつなげてまいりたいと考えております。  次に、地域住民をサポートし、健康増進の取組を広げることについての御質問にお答えいたします。現在市では、上越市健康増進計画に基づく保健活動の一つに、生涯を通じた健康づくりのための健康教育を位置づける中で、地域の皆さんと連携した取組を行っております。具体的には、町内会から選出していただく健康づくりリーダーと食生活改善推進員、運動普及推進員が各地域の実態を踏まえた健康づくり活動に取り組む健康づくり推進活動チームを組織し、これらのチームに対する研修会を地区ごとに開催することで、各地域の健康課題の共有や解決策についての話合いなどを市と共に行っているところであります。こうした取組を進める中、例えば春日野町内会では、健康づくりリーダーを中心に、自主的な活動を継続して実施することを目指し、地域住民と市が協議を重ね、自主活動グループが立ち上げられました。この間地域住民に対し、健康づくりを目的に、タオル体操や自身の体を知るための血流や骨密度等の測定などの活動を継続的に実施されており、市では保健師や栄養士がその活動に加わり健康教育を担っております。このほか、複数の町内会において自主的に開催している高齢者の皆さんによるサロンの運営に当たり、筋力低下や認知症の予防等の講座を保健師が実施するなど、積極的に地域に出向き、活動の支援を行っているところであります。引き続き市では、市民の皆様の健康の維持、増進につながるよう、自主的な健康づくりの活動を支援するとともに、地域で実践されている好事例を研修会等の機会を捉えて紹介することで、地域住民の皆さんが取り組む活動の一層の充実につなげてまいりたいと考えております。  次に、介護の経済的負担軽減についてのお尋ねにお答えいたします。現在市では、市民税所得割非課税世帯を対象に要介護度に応じて年額4万2,000円から6万円相当の紙おむつ支給券を交付しており、昨年度は1,251人に約5,000万円分を交付しております。なお、平成25年度までは御本人が市民税非課税の場合を含む所得割課税世帯に対しても、要介護度に応じて所得割非課税世帯の半額分を交付しておりましたが、合併特例措置の段階的縮小に伴う普通交付税の減額が見込まれる中、平成26年度に市を挙げて実施した財政健全化へ向けた歳出見直しの取組において、この紙おむつ支給事業については、所得割課税世帯への交付をしないこととし、対象となる皆さんに丁寧に説明し、御理解をいただいた上で、2年をかけて段階的に廃止したものであります。廃止の過程においては、所得割課税世帯の一部の皆さんから、継続の要望が寄せられたものの、その後においては要望は寄せられておりませんし、仮に市民税非課税の方個人に対し、以前と同様の半額分を交付するとした場合には、年間で数千万円もの追加の費用が見込まれることから、紙おむつ支給事業を見直すことは考えておりません。市といたしましては、引き続き地域包括支援センターやケアマネジャーと連携し、在宅介護の皆さんに寄り添った相談、支援に取り組んでまいります。  次に、不妊治療に関し、市の相談体制についてのお尋ねにお答えいたします。不妊治療に関しましては、市内に不妊治療を診療の中心としている医療機関があることや県の不妊専門相談センターで専門的な相談体制が整っていることなどを背景として、市に不妊治療に関して相談される事案は年間2件程度と少なく、不妊治療費助成事業に関する相談や問合せが主となっている現状にあります。不妊治療を受けやすい環境整備に向けましては、国では不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針を示し、企業、職場や社会の理解促進や事業主の取組促進等を進めているところであります。当市といたしましても、こうした相談を受けた際には、保健師が相談者の不安や悩みを丁寧に聞き取り、相談者に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私からは、不妊治療に関し、中学校における健康教育や性教育についてのお尋ねにお答えいたします。  学校における健康教育や性教育は、学習指導要領に基づく教育課程において、発達段階に応じて計画的に実施されており、小学校では体育科の保健領域、中学校では保健体育科の保健分野、高等学校では保健体育科の科目保健を中心とした教科、特別活動、総合的な学習の時間などで学習することとなっております。御質問の出産や不妊に関する知識につきましては、高等学校で取り扱う内容であり、中学校においては、身体には多くの器官が発育し、それに伴い、様々な機能が発達する時期があること、発育、発達の時期やその程度には個人差があること、そのほか思春期には内分泌の働きによって生殖に関わる機能が成熟すること、成熟に伴う変化に対応した適切な行動が必要になることを学習しております。したがいまして、高等学校での出産や不妊に関する学習を進める上で、中学校においては、健康の保持増進を図るための基礎として、心身の機能は生活経験などの影響を受けながら年齢とともに発達することについて、しっかりと理解することが重要であり、こうした学習を確実に行うことが大切であると考えております。  私からは以上です。 ○飯塚義隆議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) まず、不妊治療について再質問をさせていただきます。  今答弁いただきまして、年間2件の相談しかないというようなことと治療、医療に関しては、産婦人科、あと企業内のそういった助成金のことは、企業の中で対応しているというような御答弁だったかと思います。今後も引き続き市のほうに相談があった場合は、今まで同様に保健師さんのほうで対応するというような、そういうことで理解しております。この不妊に関してというのは、なかなかどこに相談していいか分からないというようなこともありまして、特に大きな病院の産婦人科にかかっていらっしゃる方は、そこに医療相談室があるので、相談しやすいかと思うんですけれども、一般病院の産婦人科さんですと、ちょっとこのようなお話をお聞きしたことがありまして、不妊治療中の27歳の既婚の女性なんですが、以前から月経異常があって、結婚をしてから産婦人科を受診したところ、子宮内膜症と診断されたということでした。検査の結果、卵管が詰まっていたために、自然妊娠は難しいというふうに告知をされたということです。もうその瞬間大変大きなショックを受けて、旦那さんにやっと相談をしたと。もうそれ以上どこに相談していいかも分からず、親にも相談できず悩んでいたというようなお話を伺いました。やはり妊娠してからの相談、ケア、いろいろな支援というのは、大変充実してきておりますが、妊娠する前、妊娠するまで、そういった丁寧な相談というところがなかなか今充実していないのかなというふうに感じました。今までのように、市のほうでも対応してもらえるんだというようなことであれば、市がそういう窓口になっているんですよというようなPRもしっかりとしていただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  不妊治療関係の相談窓口については、市のほうでは健康づくり推進課が行っております。市長答弁のほうで、年間2件程度というのは、その不妊治療の治療内容といいますか、実際困り感についての御相談というのがあまり多くないということで、実際のところ不妊治療、補助金も市のほうで1人10万円というものがメニューもございますので、そうした手続自体には実際年間300人から400人ぐらいの申請を受けていますので、実際不妊に困られている方については、こちらのほうで、市の健康づくり推進課のほうで確実に対応しております。その中で、実際に不妊治療の内容ということについての相談というのがなかったという状況でございます。ただ、一方で議員おっしゃられるとおり、窓口が分からないという方がいらっしゃるということであれば、これについては健康づくり推進課のほうで対応しているということについては、また改めて確認をいたしまして、どういう形で周知をしていくのかということについて、広報ですとか、様々な媒体を使いまして、新聞への広告なども行いながら、こうした啓発等は努めているところでございますけれども、引き続きまた確認をいたしまして、そういう窓口について周知に努めてまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) 丁寧に御答弁いただきました。  できれば不妊というのは、もう本当に保険適用になるという時代ですので、保険というのは、もう全国民に必要だから保険になるというような国の位置づけだと思いますので、やはり総合相談窓口というようなところも含めてお考えいただければというふうに思っております。  では、令和3年7月9日付で内閣府、文科省、厚労省が連携して不妊予防支援パッケージ、ライフステージに応じた女性の健康推進策を発表いたしました。男女共同参画の実現というような観点から御質問させていただきたいと思います。横浜市は、男性の不妊についての講演会を積極的に行っております。子供や若者にはSNSの情報が先行しているため、正しい医療情報を知る機会というのがなかなかないと思います。男性の不妊の情報、啓発により、不妊に対する女性への偏見、差別というようなことも軽減されるのではないかと思いますが、こういったような男性の不妊についての啓発、PRといった講演会の開催なども行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  総合窓口みたいなことというお話もありましたけれども、先ほどの取組に加えまして、助産師相談、保健師相談、女性の体のことについての健康相談として、総合的に窓口を受けているところでございますけれども、引き続き啓発については努めてまいりたいと思っております。  それと、男性を含めたその偏見、差別というふうなお話でございますけれども、これ国のほうでは、経済団体、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会等に通知をしてありまして、不妊治療に係ることで配慮すべきことで、企業の理解を求める内容で、通院に必要な時間を確保しやすい年次有給休暇制度などをつくるなど、柔軟な働き方、不妊治療のための特別休暇制度など、そうした通知、通達も出ているところであります。企業等への働きかけというのは、国のほうでも労働局のほうからも通達は行っている状況でありますが、またそうした不妊治療の関係で、男性というお話もありましたけれども、どういうところがお困りなのかというのを窓口のほうでお聞きする中で、そういう必要性があるのであれば、そうした研修といいますか、差別などを含めた研修みたいなものはちょっと検討してまいりたいと思いますけれども、今まだそういったニーズについても分からないので、これについてはまたそういった声を探っていくところから始めてまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) 個別のニーズに合わせてというような質問ではなかったんですけれども、やはり啓発、PRという意味で、不妊は女性が悪い、女性に対する偏見というのがまだやはり大人、高齢者の方、子供たちもやはりそういった知識を持っていないというところもありますので、市民向けの講演とPRというような意味でもやっていく必要があるのかなという、そういう意味合いの質問でした。いわゆるちょっと個別に対応するというような、そういうカウンセリングとか、そういうような意味ではなかったんですけれども、またよろしくお願いしたいと思います。  では、小項目2つ目について、再質問をお願いしたいと思います。今ほどの文科省、厚労省、内閣府から出ている不妊予防支援パッケージの中で、女性特有の健康課題の現状として、ほとんどの中高生女子は月経痛や月経前症候群があっても、産婦人科等に行かないという課題が上がっておりますということで書かれております。この課題については御存じでしょうか。また、この課題について、どのように捉えておられるか。例えば女の子の将来を考えると、不妊について、いわゆる生理痛、月経前症候群というところの治療からしっかりと体を守る、そういう意識を持っていかなければいけないというような思いだとか、何か思われることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  その不妊予防支援パッケージという文書を私見ておりませんので、内容を詳しくは承知しておりません。先ほど教育長のほうから、中学校、それから高校、それぞれの生徒の成長に合わせて、この不妊等も含めた教育をしているということでございます。そのようなそれぞれの学習指導要領等も含めて、決まった時間に決まった内容を教育するという形で取り組んでおりますので、そういった生徒の育ちに応じた情報といいますか、教育を進めていくことは、大切なんだろうと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) ちょっとこれ以上この話が進まないかなというふうに思いましたので、また次回というか、またもう少ししたら深めたいと思います。  それでは、最初に戻りまして、1番目、医療、介護体制についてお願いしたいと思います。まず、市長にお伺いしたいのが予防介護についてです。厚労省から発表されている文書や学術論文などには、介護予防というような記述しかありません。以前から公約には、あえて予防介護というふうに記載されております。予防介護と一般的に使われている介護予防の考え方の違いについて教えてください。また、市長が考える予防介護とはどのようなものなのか、お伺いします。
    飯塚義隆議長 中川幹太市長。                                          〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 先ほどの不妊治療の件について、私もう一言申し添えたいと思いまして、発言させていただきます。  私の周りにも、不妊の方がたくさんいらっしゃいまして、不妊治療されている方もいらっしゃいました。非常に苦労されている姿を私も見てまいりましたので、男性に対する普及啓発も含めて、積極的に進めていきたいと考えております。  それと、予防介護と介護予防というのは、私は言葉尻は存じ上げませんでしたので、介護予防という形で捉えていただいて結構かと思います。 ○飯塚義隆議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) 分かりました。すっきりしました。  では、近年産学官で健康寿命延伸に向けた研究開発を推進している自治体も増えてまいりました。当市でも先ほどお聞きしましたけれども、前向きに民間等の開発協力も進んでいるというようなことで、介護に関しては、AI等も導入しながらというような、そういう先を見越したことも考えておられるというように受け止めました。県内では、2019年新潟大学医学部の研究チームが三条市の医療ビッグデータを活用し、生活習慣病と要介護状態に陥るリスクとの関係について研究報告をしています。三条市の健診結果と診療報酬請求、さらに介護保険のビッグデータを統合解析した結果、たとえ糖尿病患者であっても、運動習慣があれば介護発生リスクを糖尿病でない人と同程度に低減できる可能性が示されました。この研究は、イギリスの医学誌で発表されています。このように県内他市の積極的な研究開発への協力も見られております。介護状態の予防や改善に向けたより実効性のある自立支援を行うためのベンチャー企業の誘致というのも必要だと思います。当市でも、医療と介護情報のビッグデータを活用したAIの研究開発を積極的に行っていくお考えはありますでしょうか。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 昨今の介護、健康の維持については、ビッグデータを大いに活用していくということが流れになっておりますので、私としてはその流れに乗って健康増進を進めたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) 心強いお話をお聞きしました。  では、小項目2つ目です。地域における健康増進の取組について、再度質問をお願いいたします。まず、市長にお聞きしますが、滝沢議員の一般質問の御答弁で、日本で一番健康なまちを目指すと言われておられました。市長は、日本一の健康なまちというのはどのようにお考えか、お聞きします。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 今この答弁の中でも答えさせていただきましたけども、それぞれの地域が、それぞれの住民が、自分の健康のことに注目して着目して、そして年を追うごとにどういう数字になっているのかということに関心を持ってもらう。そして、それに対してどう対応していくかということを自分で考えることが私は一番大事だと思っております。そのための市の職員の役割というのは、やはり現場に向かっていって住民の皆さんと顔を突き合わせて、お話合いをするということが一番大切なことなのかなと思っております。その中で、本当の意味の健康というものが生まれてくると思っております。 ○飯塚義隆議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) 今取組についてもお話をお伺いしましたので、理解いたしました。  住民と共に一緒に行政が取り組んでいくというようなこと非常に大事だと思いますし、健康増進という中では、やはり生活習慣病予防を目指して、若い時代から健康に無関心な方への意識づけ、健康増進の意欲を持ってもらうための新しい取組というのも必要だと思っています。また、県内の市なんですけど、加茂市、かも健康長寿県内No.1プロジェクトという市民有志の団体があるそうです。その市民団体と連携し、今年度から健康ポイント事業を推進していくことになったそうです。市が歩数計を無償貸与し、専用端末にかざして歩数データを送信するとポイントを獲得できます。たまったポイントは、市内商店街の共通商品券などに交換できるそうです。さらに、県が今年の9月から開始したにいがたヘルス&スポーツマイレージ事業の一環のグッピーヘルスケアという健康アプリがあります。私もインストールしているんですけれども、県のホームページを見ますと、かも健康ポイント事業と連携しており、市町村ポイント事業との連携は県内初の取組との記載がありました。若い世代へのアプローチという健康課題に対して、市民団体と行政の事業が連携して取り組んでいる先駆的な事例だと思います。当市は、日本一を目指して、今後地域の住民と連携した新しい取組についてお考えはありますでしょうか。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 健康増進については、今中土井議員もおっしゃったとおり、子供のときからずっとその教育を続けていくということが私も大切だと思っております。そして、今私たちの市で行われている健康に向けた取組というのは、どちらかというと、例えばいきいきサロンの中でも、特徴としては元気なお母さんが参加していらっしゃるということが多いと思っております。私は、もちろん若い方も参加していただきたいですし、男性の方も参加していただくような全国に先進事例がたくさんあります。そういったものを参考にしながら、健康増進に向けたメニューをつくっていくことは大切だと思っております。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 私も少し具体的な取組についてお話しできればと思っております。  実は、加茂市の事例もありましたけれども、加茂市の藤田市長が就任されたとき、2年前上越市の健康の取組というのは非常に参考になるということで視察に来られて、上越市の健康ポイント事業も含めて、あと生涯にわたる健康増進に向けた取組についてもお話をさせていただきました。そういうところも礎になっているのかなというふうに思っております。当市の健康づくりポイント事業につきましても、若い人からそれに参加していただけるような形で、今年度からそのアプリを活用したものも導入しているところでございますので、そうした取組も行っているところでありますし、昨日質問の中でお答えしたように、民間との取組ということも、新たな中で昨日宮﨑議員の質問だったと思いますけれども、無印良品ですとか、JAさんとかというような取組の中で、そういった地域の方を巻き込んだ取組ということも現在進められております。そうした取組も行いながら、健康増進に努めてまいりたいと思っております。  それと、先ほど私不妊治療の関係ですけども、市長も申し上げたとおりで、それはニーズを聞きながら個別に対応するのではなく、いきなりその講演会というのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、どういうことが望ましいのかということを考えていきたいということでありますので、ちょっと誤解なきようお願いしたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) 県の健康アプリ、上越市も参加されていて、登録事業者さんが飲食の方が多分1件しかなくて、割と健康関係の事業者さんが多かったと思うんですけれども、頑張ろうというちょっと誘引になるには、飲食の事業者さんももうちょっとたくさん参加していただいたほうがいいのかなというふうには感じたところでございます。  それでは、最後に介護の経済的負担について質問させていただきます。いわゆる課税世帯の方のまた紙おむつの給付を再開すると、6,000万ぐらいの経費がかかるというような話も伺っているところでございます。独り暮らしや高齢者のみの世帯が増加してくるとともに、高齢者のサービスというのは充実してきていますが、課税世帯の方はほとんど利用できなくなっているような状態です。年金生活者の方は、数百円でも市民税の課税があるだけで、課税世帯というふうになってしまって、ほとんど高齢者サービスが利用できない。当市では、半額の紙おむつ給付が打ち切られたんですけれども、御家族はそれだけでも、半額でも大変ありがたかったというふうに言われております。あまり苦情がなかったとか、不満の声が聞かれなかったというようなお話もありましたけれども、そのような声もたくさん聞かれております。寝たきりの方は、パンツ型、平型、パッドと、数種類のおむつを使用されています。1袋1,000円から2,000円以上する紙おむつを一月に何袋も使用しなければなりません。近隣市町村は、それぞれの給付やその給付の仕方、金額は違っていますけれども、課税世帯への給付がある自治体さんがほとんどです。新潟市は、課税世帯であっても、対象者御本人が非課税の場合は給付があります。御本人が年金生活の場合、御家族の持ち出しが大きくなるということを考えますと、新潟市が行っているような御本人が非課税の世帯への給付が必要ではないかと思いますが、再度お伺いします。 ○飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史福祉部長 お答えいたします。  当市の場合は、25年まで課税世帯もやっていたという状況であります。その後年々介護世帯が増えていくということも見通しながら、これからの財政運営も考えた中で、世帯でもって支えられるところについては、お支えいただきたいということで、お願いした部分であります。他市では、確かに課税世帯にも配布しているところもありますけども、今ほど例示いただきました新潟市あたりは、昨年ですか、課税世帯だけど、いわゆる日常生活自立ということの視点から、認知症だとか、あと寝たきりとか、そういうところの度合いによって補助しますよというふうになってまいりました。他市も今だんだん高齢者の世帯が増えていく、介護の世帯が増えていくことによって、今やっている制度をどんどん、どんどん縮小していっているというのが今現状であります。そのような中で、当市は課税世帯の方たちはやめましたけれども、実際に非課税世帯の皆さんのところに対しての介護度に応じて、その必要なおむつの支援というものを手厚くした部分もありまして、そういうバランスを考えた中でやっております。ですので、当市では今のところ先ほど市長御答弁申し上げましたけども、課税世帯または本人非課税という方に対して、これを広げていくということは、相当またお金もかかりますので、今のところはそういうことではなく、もし御家庭で先ほどちょっとお話ありましたけども、おむつを買えないとか、それは控えているというのは非常にゆゆしき問題でありますので、ぜひそういう世帯がありましたら御相談いただきたいと思いますし、個々に寄り添いながら必要な支援、経済的な支援も含めてどういうことができるか、市も御相談に応じながら個々に対応できたらと思っております。 ○飯塚義隆議長 9番、中土井かおる議員。 ◆9番(中土井かおる議員) 今お話伺いましたので、例えばケアマネジャーとかにも、そういった御家庭があるんであれば、個々に相談してくれというようなこともしっかりと伝達していただけたらと思います。  今回紙おむつについて質問を上げさせていただきました。在宅介護の現状というものを知っていただきたいなと思ったからです。高齢者だけではなく、重度障害者の方を在宅で介護されているお宅もあります。介護者は御自分の時間もなく、本当に頑張っておられます。経済的な困窮により、介護放棄や究極虐待に至るようなことを予防するという意味でも、行政ができる支援は何なのかということも考えていただけたらというふうに思っております。  質問を終わります。 ○飯塚義隆議長 19番、小林和孝議員。               〔小 林 和 孝 議 員 登 壇〕 ◆19番(小林和孝議員) 会派政新クラブ、小林和孝です。中川市長、よろしくお願いいたします。会派名もちゃんと言えましたので、通告に従い一般質問させていただきます。  新市長の政策について、2項目について質問させていただきます。  1つ目は、脱炭素社会に向けてです。この件に関しましては、さきの9月定例会の一般質問で取り上げさせていただいております。その中で、市としての取組の経過や結果、そして今後について回答をいただいているところですが、中川市長はその政策に太陽光発電、小水力、バイオマス、雪氷冷却熱等の再生可能エネルギーの導入促進、これを掲げておられますので、どのように進めようとしておられるかということをお伺いするものです。  9月定例会のちょっとおさらいになってしまいますが、市は平成28年3月に、令和4年度までを計画期間として上越市地球温暖化対策実行計画、これを策定しました。国の目標というのが平成27年に定められていて、2030年度、令和12年度までに2013年度比で26%温室効果ガスを削減するというもので、これに準じて上越市のほうの計画も目標を設定されています。その目標につきましては、令和4年度までに当市の温室効果ガスの年間排出量を14%削減し、222万4,000トンCO2以下とすることとしました。これにつきまして、令和2年度時点では年間総排出量は211万トンCO2になっており、既に目標を上回る削減になっているということでありました。そして、今後につきましては、国が2050年温室効果ガスの排出量ゼロにすると表明して、地球温暖化対策の推進に関する法律、また地球温暖化対策計画の見直しに着手しているというところから、その動向を見定めながら、また県のほうの動向を見定めながら、令和4年度に策定する次期計画の中で、効果的な取組を検討していくという回答をいただいております。そしてまた、2013年度から2020年度、これを対象期間として、上越市再生可能エネルギーの導入計画、これが策定されておりますが、この実績においてメガソーラー事業では、市有地が2か所、そしてまた民有地5か所、ここの発電出力の合計が13メガワットということで、計画目標の12メガワットを達成しているということでありました。また、市民モニターによる太陽光発電設置事業、こちらにつきましても、市の設置費補助、こういったもので年間発電量の計画目標は達成されたとなっておりまして、そのほか雪室への改修であるとか、ごみ焼却熱利用の発電、下水道汚泥の消化ガス利用の発電、し尿浄化槽汚泥利用のバイオガスでの熱供給、さらにはガス水道局の新庁舎での地中熱のヒートパイプ融雪設備、これの設置等で、再生可能エネルギーの導入推進、これを図るという当初の目的については、ほぼ達成されたというようなことでありました。ですので、この経過から見ますと、特に計画に従ってやっておりますし、問題はないかなというふうに思われるところですが、9月定例会での御答弁の中で、幾つかやはり気になる点もございまして、今回市長も再生可能エネルギーの導入ということを掲げられておりますので、お聞きするところであります。  その懸念というのは、御答弁の中で農業用水路等での小水力発電事業、こちらのほうは、安定した水量が確保できない、間伐材を利用した木質バイオマス事業、こちらは森林の整備の進捗状況などから、なかなか事業化ができないという結論であったということで、またメガソーラー事業でも、目標は達成したということなんですけれども、今後を考えたときに、この送電線の空き容量、そしてまた発電所の出力制御、そういったものが課題として挙げられているということで、今後についてはなかなか簡単には進んでいかないのかなというふうな感想を持ったところです。そういう懸念も踏まえながら、市長の再生可能エネルギーの導入についての考えをお聞きしたいというふうに思います。  次に、歴史文化を生かした通年観光ということで、春日山城を上杉謙信公の聖地として、本格的な観光地に整備するとしていまして、その方策についてお伺いするというところですが、これにつきましては、先ほど髙橋議員が具体的かつ緻密に御質問いただいて、これ以上何をというところで、大変恐縮なんですけど、またよろしくお願いしたいと思います。私がこの春日山について初めて質問させていただいたのは、9年半前かと思います。上越市は、北陸新幹線の開業に向けて、第四次観光振興5か年計画の下で観光振興に取り組んでいたというところかと思います。この当時は、当時中川議員と御一緒だったかなというふうに思いますが、それ以後当市の観光の変遷については、昨日宮﨑議員が的確にまとめていただいたところかなというふうに思っております。その第四次観光計画には、まず第三次のおさらいといいますか、反省といいますか、ここでは上越市の知名度向上、そして交流人口の拡大という目標かと思いますが、平成21年度に888万人という過去最高の入り込み客数を数えたということで、そういった意味では一定の成果がありましたが、経済波及効果としては、課題が残るというようなところでありました。高田城の百万人観桜会、当時は天地人博がありました。春日山に訪れた観光バスを受け入れる食事どころがない、市外での宿泊観光客が多い、また土産品も買うところが少ない、この交流人口自体は拡大したというところですが、この経済への活性化、これにはなかなかつながっていなかったという課題が提起されています。この当時の一般質問としては、やはりこの辺について食事をする施設ですとか、また大型バス、こういったものを受け入れる駐車場、こういったところを中心に要望といいますか、一般質問の中で取り上げていたというような気がいたします。  また、この計画では観光はあらゆる産業に関連する裾野の広い産業である。上杉謙信公を市のイメージとして確立、定着を図りながら、首都圏や関西圏に集中的にプロモーションをかけるとともに、本市の自然、歴史、文化といった観光資源に加え商店街や農村部に多くの観光客が訪れていただける仕組みをつくることが大切である。誠にそのとおりであるといいますか、そこで生活する市民の皆さんの真摯で温かな実際の姿と触れ合うことで訪れる方々から満足していただけるような健やかなまち、こういったものを目指して観光を一つの切り口として、経済的にも活性化するまちをつくっていかなければならないというふうにしております。ずっと通じていく基本かなというふうには思いますけれども、やはりこの中で5つのプロジェクトを設定してあって、その第1番にこの上杉謙信公による上越市の観光イメージの確立、これを掲げて、大河ドラマ等によって全国的に知られて、知名度のある上杉謙信公を本市の観光イメージとして確立していく。上越市と聞いたら、すぐにイメージが湧いて、興味関心、旅行意欲を高めてもらえるような取組をするということを春日山、上杉謙信公を中心としてつくっていく。その重点エリアとして春日山城、上杉謙信公ということで、春日山周辺のエリアというものを重点地区ということにも設定して、もちろんこのときもう一つは、花と雪の城下町高田ということではありましたけれども、その2本立てで進めていた。この計画が平成23年から27年ということで、これに続いて平成28年から31年度、第五次観光振興5か年計画がつくられていくわけです。この中でも基本方針3つ、そのうちの一つとして、観光旅行者の誘致強化、このための重点集客エリアを中心とした周遊形成ということで、基本方針として挙げられていて、そのうちの基本施策の中で、その集客エリアの魅力向上、周遊形成として、高田、うみがたり、そして春日山ということで、3本立てで掲げられてきたということです。そういったこの10年間の中で、ずっと春日山としては、観光として中心的な位置を占めて、その施策の先頭といいますか、そういったところに位置していたということになります。  そして、令和2年から令和5年度を計画期間として、今の上越市観光交流ビジョンが策定されました。年度ごとにこのアクションプログラムというものが策定されてきた。このアクションプログラム、観光ビジョンになって、やはり時代の流れとともに、その視点というものが変わってきたということでしょうか。その中に上杉謙信公、春日山の文字を探すことがなかなか難しくなってきた。それとともに、自分の一般質問の項目でも少し減ってきたのかなと、そんなことを感じられる最近であったかなというふうに思います。そのような折、この市長の政策の中に、歴史文化を生かした通年観光、市長はこの3本柱の一つとして、春日山城を上杉謙信公の聖地として本格的な観光地にします。この項目を見たわけで、やはりこのところの自分自身の低迷の中で、この一文を見たときに、これまでの切歯扼腕の思いが狂喜乱舞に変わった、そういったような出来事であったかなというふうに思います。そういった意味で、この春日山城の本格的な観光地ということで、市長はどのように整備していくのかというところをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。〔小 林 和 孝 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 小林議員の御質問にお答えいたします。  最初に、脱炭素社会についてのお尋ねにお答えいたします。市では、平成25年度に上越市再生可能エネルギー導入計画を策定し、市有地貸付け等の支援によるメガソーラー事業やバイオマス関連として、クリーンセンターにおいて、ごみの焼却熱を利用した発電等に取り組んでまいりました。その結果、メガソーラー事業では、令和2年度までに発電出力の合計で12メガワットを導入するという目標に対し、計画を上回る13メガワットを確保したほか、クリーンセンターでは、令和2年度実績として、約8,000世帯分の年間電力使用量に相当する発電を行うなど、再生可能エネルギーの導入が進み、温室効果ガスの削減に寄与しているところであります。一方、国が掲げる脱炭素社会を実現するためには、今後さらに再生可能エネルギーの導入を図っていく必要があるものと認識いたしており、本年10月に閣議決定された国の新たなエネルギー基本計画においても、国は再生可能エネルギーを主力電源として位置づけるとともに、最優先の原則の下で最大限の導入に取り組むとしております。こうした状況を踏まえ、当市におきましても、これまでの実績を考慮し、例えば小学校において太陽光発電や地元木材を利用した暖房を導入し、校舎内で使用する電気や熱の全量を賄うなど、エネルギーの地産地消モデルをつくることができないか庁内で議論を始めたところであり、先進事例も取り入れながら、積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、来年度に策定する次期地球温暖化対策実行計画の中で、太陽光、小水力、バイオマス、雪氷冷却熱など数ある再生可能エネルギーをどのように導入していくことが環境への配慮や地域の経済及び社会にとって望ましいのか検討することとしております。その後国や世界の動きの中で、新しい動きも出ていますので、再質問のときにお答えします。  次に、歴史文化を生かした通年観光についてのお尋ねにお答えいたします。当市の観光施策を見ますと、季節イベント型の観光に偏っており、来訪者に地域の魅力を感じていただけるような仕組みも不足していますことから、豊かな資源を生かし切れていないものと考えております。また、私の住んでおります桑取、谷浜地区は、中桑取から城ケ峰砦跡を経て春日山城跡の柿崎屋敷に通じる古道の桑取道でつながっており、この桑取道は謙信公の時代に春日山城と北陸方面を結ぶ重要な軍道であったと言われております。平成17年度には春日山城跡の整備事業としてこの古道を整備しておりますが、トヤ峰砦跡などの春日山城周辺のとりで群を含め、地元の住民でさえ詳しく知っている方は少なく、市民の地元への関心が薄いものと感じております。私といたしましては、今ある資源の磨き上げをはじめ、春日山など核となる歴史文化の魅力について、当市を訪れる方々に年間を通して伝えられるよう環境を整えるとともに、市民の皆様が地域を知り、その魅力に思いを寄せ、自ら楽しみ感じたことを発信していただくような取組を進めてまいりたいと考えております。  議員お尋ねの春日山城を本格的な観光地に整備することに関しましては、さきの髙橋議員の御質問にお答えいたしましたとおり、上杉謙信公や春日山城の歴史文化を分かりやすく伝え、そして上越の食や産品など、来訪者が求めているものを提供できるよう、春日山周辺エリアを整備してまいりたいと考えており、今後庁内や関係団体の皆さんと整備内容等を検討してまいります。 ○飯塚義隆議長 19番、小林和孝議員。 ◆19番(小林和孝議員) 御答弁いただきました。  くどいような質問で、理事者の皆様には御迷惑かけているかなというふうに思いますが、先ほど国の目標がこの26%の削減から46%になったということで、発表されたのが昨年10月でしょうか、としますと、2030年までがあと10年、それから1年たちましたので、あと9年ということなのかというふうに思います。そういう中で、ほかの議員も質問されている中で、その目標の高さと期間の短さということで、取組には一刻も早いほうがいい、現状はどうなんだろうかということで、前回といいますか、9月にお伺いして、その中でいろんな懸念といいますか、そういったものもあるんだな、ですので期間とかありますが、その中で今すぐ対策というのは、そういったものを求めるのはなかなか難しいところもあるかなということで、自分の中でも葛藤はあるんですが、いずれにしても、その目標の大きさと期間ということで、一日も早くというか、実施に移せないかというような思いで質問したわけなんですけども、市長から見て、この辺については、私のほうは焦りがあるんでしょうか、やはり今享受している利益の代償というのを将来で払うというのは、なかなか是とできない、これは大人といいますか、みんな同じだと思うんですが、そういった意味では一日も早く、ニュース等を見ていても、脱炭素という言葉を聞かない日はないわけで、そうしますとやはり一日も早くという思いが出てきます。そういった意味で、私が焦っているのか、そういう中で重要な問題なんで、市としてはしっかり考えていくということかと思うんですが、自分の中には焦りがあるのかなというふうに思いますが、その辺市長はどんなふうに思われますか。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 脱炭素については、速やかに実行しないといけないと考えております。私の考え方としましては、やはり市内の公共事業の中で、地元材木を使っていくということを考えておりますし、その中で余ったものは、恐らくバイオマスの燃料となってくるのかなと思っております。それと、国や世界で大きな流れの中としては、先日の新聞の中で、太陽光発電をできるだけ優遇をしていって、ガス火力を少し低減しながら、再生可能エネルギーをとにかく生かしていくというふうな方針が国のほうでも出されております。それともう一つは、2050年には世界中の火力がやはりもうやめなければいけないという一つの基準もございますから、ですから、それに向けて私たちは再生可能エネルギーの準備をしていかなければいけない。一つの考え方としては、上越市の公共施設において、まずは太陽光発電をつけて、自分たちの施設の電気を太陽光発電で賄っていくということが一つの道筋としてはあるのかなと思っております。 ○飯塚義隆議長 19番、小林和孝議員。 ◆19番(小林和孝議員) 市長の思いといいますか、構想を若干聞けたのかなというふうに思いますが、いずれにしても難しい。前回前村山市長の御答弁の中では、ガス火力の中で、アンモニアの混焼というんですか、そういうのも試みられているような状況の中で、であればそれに見合うアンモニアというのは、日本にはないわけで、海外から持ってこなければならない。そうすると、船も燃料で動いているのでという、なかなか難しいんだということ、そういったことを例にしておっしゃっていたと思いますが、そういったことをお話しする中で、片や既に電気で動く貨物船ですか、そういったものが報じられていることで、やはり世の中の動きはそこに向かってしっかり歩んでいるというか、そういう側面もありますので、今市長が言われた太陽光にしても、バイオマスにしても、いろいろバイオマスの供給がなかなか安定的にできるのか、今後の課題かとは思いますが、足元まで迫っているというふうに思われますので、しっかり詰めて一日も早い実施に向けていってほしいと思います。小水力発電にしても、その水量が確保できない上に水利権ですか、そういったものがあるわけで、なかなか1つだけではない、いろんな問題が絡み合っているということですので、なかなか難しいんだと思いますが、ぜひそこは高い目標がありますので、そこに向かってしっかり英知を結集して、そういう努力をお願いしたいと思いますが、もう一言お願いします。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 持続的な社会をつくっていく上で、これからどの技術が本当の意味で開発されて、私たちの生活の中で安く提供されるかというのは、まだ見えない状況にあります。でも、少なくともこれから例えばガソリンとか、軽油を使った車というのはなくなってくる。先に見えていることがありますから、そういう将来確実に起こるだろうことを予測しながら、できるだけ先進的な事例を取り入れながら、国や大企業と連携しながら事業を進めていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 19番、小林和孝議員。 ◆19番(小林和孝議員) いろいろ難しいんだと思いますが、これまでいろいろ申し上げてきましたが、ぜひ緊張感を持ってというか、そういう表現をするとまた失礼に当たるかと思うんですが、みんな同じ思いかと思いますので、しっかり進めていただきたいというふうに思います。  また、浜松市ですか、再生可能エネルギーの導入割合というのは6割を超えているんだそうで、浜松市といえば当然こちらと気候も違いますし、こちらの状況を語るときにはまず雪という話になりますんで、比較にはなりませんが、ちょっと名前は覚えていませんが、浜松市の市長さんも重要なのはリーダーシップだとテレビのニュースでおっしゃっていましたので、この辺は合致するところではないかなというふうに思いますので、ぜひ市長にも先頭に立って進めていただきたいというふうに思います。  それでは次、春日山城の本格的な観光地ということで、先ほどの髙橋議員への答弁で、本当に満足する回答といいますか、私市長が議員であった頃の一般質問の中で、当時の村山市長にお客さんを招いておいて自分のうちを整えないうちはないでしょうという表現で、質問というかしたことがありまして、観光客の皆さんに来てくださいと言いつつ、そのまんまというのはないですよねという意味だというふうに当時取っておりましたが、その言葉は非常に私のほうは印象に残っておりまして、そのときのまま今の御回答になったのかなというふうに思っています。ですので、これからいろんな関係の皆さんと協議する中で、今後の計画を練るということでありますが、ぜひその辺を今答弁していただいたようなところをしっかり検討していただいて、1つでも2つでも実現、本格的なわけなので何一つ欠けてもということになるかもしれませんが、実現に向けていっていただきたいと、そんなふうに思います。  その中で、先ほど市長も上越市全体のことを考えて3本柱というような表現されたかと思うんですが、髙橋議員もおっしゃっていましたが、やはり春日山へ集客して、そこから上越市全体へというふうに考えたときに、先ほど物産センターというか、そういったものの話も出ましたが、やはり13区の産物ということでしたが、私はそういう中で、各支城、とりで、この辺を忘れずに、忘れずにというか、忘れるはずはないと思いますが、きちんとアピールしていただきたいというふうにも思っています。一応何らかのストーリー性を持って、春日山と支城群といいますか、そういったものをつないでいくということは、重要かというふうに思っていますし、これまでも春日山の頂上に登って、周りにスマホをかざしたときには、各とりでからのろしが上がっているような工夫をというような表現でお願いしてきましたが、やはり関係性を持つことで移動を促すということがありますので、春日山を観光地とすることであれば、そういったところを押さえていただきたいというふうに思っています。  そういった春日山を中心した関係性、先ほど市長も桑取道ということでおっしゃっていましたが、やはり桑取道、それだけ歴史のある道でありますし、いわれといいますか、非常に興味をそそられるというか、知ればやはりそこへ行ってみたいというふうなことになるかと思うんです。そこを歩きますと、中桑取ですか、出ますので、そこまで出ればすぐというわけにはいきませんが、やはり湯ったり村という方向が見えてくるのかなと、私もずっとあの地域の人に愛されるという意味で、観光地としてはそこが前提にもあるということで、外に向かってもそうですが、うちとしてはそういう取組が必要かなということで、この春に亡くなった田中議員、また石田議員、それから有志の議員と一緒に桑取道を歩いてみました。そこから先歩くわけにはいきませんでしたので、湯ったり村から迎えに来てもらってお風呂に入るというようなコースを取ったんですが、やはりそういったことで、春日山と湯ったり村といいますか、つながっていく、そういう関係性をつくっていくことが必要なんだな、地域としてもそういう利用の仕方をしているとなれば、外から来たときに自然に溶け込めるといいますか、納得いくと思いますので、そういう意味も含めて、春日山に集めて、そこから展開していくというところも留意していただければ、桑取と春日山が桑取道を通してつながっていますので、市長も桑取道を通って登庁したなんていうと、非常に受けるんじゃないかなと思いますが、ちょっと難しいですね、それは。7キロですので、すみません。そのようにして、いろいろ春日山を利用して展開する道というのが開けていくと思いますので、ぜひいわゆる13区、春日山を中心としてそういう支城群をアピールしていく、その辺の御発想というのをちょっと見解をお聞かせください。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私は、春日山城に行くと皆さんが山の掃除をされているわけです、何人かでグループになって。最近は、本当に山がきれいになってきました。やはり地元の方々が一生懸命春日山城の手入れをされている。そして、私としては謙信公祭も恐らく地元で主体的にやっている姿が一番本当の意味としては美しいのかなと思っております。ですから、まず春日山周辺の地元の人たちときちっと話をして、これからどうやって進んでいくのか、これは小林議員も交わっていただかなければいけないと思いますけれども、そこできちっとこういう方向に進んでいくんだということを確認した上で、先ほど小林議員おっしゃいました周辺のとりで、支城も含めて、春日山城だというふうな認識があるようですので、ですから城ケ峰砦とか、トヤ峰砦とか、幾つかとりでございますけども、私は一回全ての人々に集まってもらって、春日山城をどうやってつくっていくんだということは、一回お話をしなければいけないのかなと思っております。とにかく地域主体で自発的にやっていくところを大事にしながら、春日山城周辺の整備を進めていきたいと、そのように考えておりますので、ぜひまた小林議員にも御協力いただきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 19番、小林和孝議員。 ◆19番(小林和孝議員) 関係の団体といいますか、地域と共にということで、今御答弁いただきました。確かに私も西に向かってしか見ない、通常は。しかし、登ってみると四方があるわけで、四方にはそれぞれ整備に携わってくださる団体もいらっしゃるわけで、それぞれのきっと思いがあると思いますので、そのみんなで一堂に会す中で、いろんな意見を交わしながら春日山というものを考えるということは、非常に重要だし、いいことだというふうに思っていますので、またよろしくお願いします。  春日山の整備といいますか、草を刈ったりということで、先ほどの御答弁の中にも保存管理計画書か、春日山城跡について、それに基づいてというような御発言が先ほどあったかと思いますが、この計画書自体は20年の期間で、もう既に半分くらいは過ぎているかと思うんですが、その辺で春日山の整備ですとか、そういったことについて、見直していくというようなことで、その計画書の見直しというようなところはお考えにあるかどうか、ちょっとお聞かせください。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 春日山城の史跡の部分は、きちっと守っていかなければいけないと考えております。その部分と観光地として広げる部分というのは、すみ分けをして考えていかなければいけないと思っておりますので、守るべきところはきちっと守っていく、そして観光としてきちっとおもてなしする場所は、おもてなしする場所として整備をしていくというふうに考えていただければいいかなと思います。 ○飯塚義隆議長 19番、小林和孝議員。 ◆19番(小林和孝議員) その辺の確かにこのすみ分けといいますか、なかなかきっちりはいかないような気がしているんですが、例えば観光地として生かしていくには、そちらの史跡としての部分をさらに価値を高めるというか、いわゆるその公有地化というのも、ずっとそのまま財政的に難しいので進んでいませんけれども、そういった意味ではそういうことも何らかの形で進めて、保全、保存に貢献させていく、そういうような努力も必要かと思うんですが、ですのでそういった意味では、それぞれ観点は違うわけなんですが、その辺のかみ合わせというか、その関連のさせ方というのは、やはり市長のところでないとできないのかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 史跡保存の関係でございますので、教育委員会所管しておりますので、その点について私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  議員御指摘の計画書につきましては、史跡保存の観点で計画してございます。もちろん公有地化になっているところと民間の個人の皆様がお持ちの土地がございます。こういったものを計画書に登載しまして、その史跡保存に必要な今後の取組を記載したものでございます。私どもとしては、春日山城のその史跡としての価値を高めるために、できる限りのまず春日山というものを保存していかなければいけないので、それからその景観、当時の景観を取り戻すということで、例えば杉の伐採とかも進めているところでございます。そういった史跡の保存の取組をすることによって、春日山の価値が高まります。我々教育委員会としては、その春日山本来の価値を高めることに注力いたします。それと併せて、また観光的な視点で、この史跡としての保存、その本来の趣旨を崩すことなく、その史跡保存の取組をすることが価値を高めることになりますので、それはまた外に発信して、大勢の方から来ていただく観光施策も並行して取り組んでいくものと承知しております。私ども教育委員会としましても、春日山の史跡としての価値を高めるための取組を継続して進めてまいります。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 春日山城が今の教育委員会の方針で守られたとしても、例えばタブレットを使って、昔の状態はこういうもんだったんだということを再現できるようなテクニックもありますので、新しい技術も大いに活用しながら、春日山城の魅力を高めていくことは私はできるのかなと思っております。 ○飯塚義隆議長 19番、小林和孝議員。 ◆19番(小林和孝議員) 二律背反ということではなくて、市長においてはうまく融合させながら進めていっていただければというふうに思います。  今ほどの草刈り、整備ですけれども、これまで市長はどんなふうにこの10年の春日山というものを見ておられるか、私には分かりませんし、またお伺いしたいところもあるわけですが、この10年というか、私も草刈りあるいは清掃作業といいますか、参加して本当にその辺は春日山城の生命線だな、やはり草も刈られていなければ、整備されていなければ、幾ら価値があるといってもそれがなかなか見えにくい、また専門家の皆さんには、見えなくてもその価値というのは分かるわけなんですが、例えばその整備をされている年4回の草刈りですか、また春先には一斉の清掃、小学生、中学生が参加してのそういった清掃も行われているわけですけれども、やはり目に見えてこないと、かつてこの質問したときには、そんなことはないと言われたんだけど、やはりどこかで目に見えたものがなければ、何をしているんだろうなという、自分の仕事に対しての価値観といいますか、モチベーションというんですか、そういったものがなかなか上がってこないというお話をかつてしたことがありまして、そういった意味では、その辺行政の皆さんにはいろいろな面でしっかりやってきてはいただいておりますけれども、やはり携わっている地域の側からすると、なかなか満足のいくものではない。逆に、私たちの説明が足りないのかもしれませんが、いわゆる精神的なものにも働きかけないと、すり減っていくだけか、どこにいましてもやはり後継者の問題とかあります。今春日山周辺にしても、子供たちは一生懸命やっていてくれますが、彼らが育つまでの間、誰が持ちこたえていくのかなというふうに考えたときに、やはり今戦力でやってくれている方々がこうなるんだというふうな、そのこと自身に価値を見出しながらも、やはり将来的な展望として分かるような形というのも示していくべきではないかというふうに思いますので、その辺の御回答をいただければというふうに思います。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 春日山城と上杉謙信というのは、上越市の大きな誇りの一つだと思っておりますので、これから例えば観光の産業が立ち上がっていけば、新たな担い手も出てくるかもしれません。そういった人たちに、子供たちにこの上越市の魅力というのをきちっと伝えていけるように継続していただけることを私としては願います。 ○飯塚義隆議長 19番、小林和孝議員。 ◆19番(小林和孝議員) 分かりました。  将来に対する子供たちへの希望を託すという意味で、今の市長のお言葉をしっかり受け止めながら、春日山というものを地域の一人としても支えていきたいし、また宝と言ってくださっていますので、ぜひ上越市の宝として、しっかり発展、整備していっていただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。  本日はこれにて散会いたします。                                                                                      午後5時24分 散会...