上越市議会 > 2021-09-17 >
09月17日-04号

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  1. 上越市議会 2021-09-17
    09月17日-04号


    取得元: 上越市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    令和 3年  第3回(9月)定例会令和3年第3回上越市議会定例会会議録(4日目)                                  令和3年9月17日(金曜日)出 席 議 員    1番   安  田  佳  世          2番   小  山  よ う こ    3番   鈴  木  め ぐ み          4番  ストラットン 恵 美 子    5番   髙  橋  浩  輔          6番   宮  﨑  朋  子    7番   高  山  ゆ う 子          8番   中 土 井  か お る    9番   宮  越     馨         10番   宮  川  大  樹   11番   山  田  忠  晴         12番   牧  田  正  樹   13番   丸  山     章         14番   本  山  正  人   15番   橋  本  洋  一         16番   池  田  尚  江   18番   石  田  裕  一         19番   小  林  和  孝   20番   平 良 木  哲  也         21番   滝  沢  一  成   22番   波 多 野  一  夫         23番   大  島  洋  一   24番   渡  邉     隆         25番   栗  田  英  明   26番   杉  田  勝  典         27番   江  口  修  一   28番   武  藤  正  信         29番   上  野  公  悦   30番   こんどう  彰  治         31番   橋  爪  法  一   32番   飯  塚  義  隆                         説明のため出席した者 市    長  村  山  秀  幸 副  市  長  野  口  和  広       教  育  長  早  川  義  裕 ガス水道事業  髙  橋  一  之       理    事  八  木  智  学 管  理  者 総務管理部長  笹  川  正  智       企画政策部長  池  田     浩 財 務 部 長  柳  澤  祐  人       防 災 危 機  中  澤  雅  人                          管 理 部 長 自 治・市 民  野  上  伊  織       福 祉 部 長  笠  原  浩  史 環 境 部 長 健 康 子育て  大  山     仁       産 業 観 光  小  田  基  史 部    長                   交 流 部 長 農林水産部長  空     周  一       都市整備部長  吉  田  仁  史 教 育 部 長  市  川     均       会 計 管理者  北  島  賢  行 ガス水道局長  池  田  忠  之       総務管理課長  瀧  本  幸  次 秘 書 課 長  足  利  浩  二       総 務 管理課  長 谷 川  由 紀 子                          参    事職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長  金  山  幸  宏       参    事  佐  藤  美 奈 子 議 事 係 長  川  瀬  ゆ か り       主    任  寄  木     崇 主    任  黒  田     彩                         議 事 日 程  第1 会議録署名議員の指名                                   第2 一般質問 牧田正樹、橋本洋一、杉田勝典、こんどう彰治、江口修一、丸山章        本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名                                   第2 一般質問 牧田正樹、橋本洋一、杉田勝典、こんどう彰治、江口修一、丸山章          会議時間の延長                                                                                          午前10時0分 開議 ○飯塚義隆議長 これより本日の会議を開きます。                        〇 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○飯塚義隆議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定において、議長において宮川大樹議員及び上野公悦議員を指名いたします。                        〇 △日程第2 一般質問 ○飯塚義隆議長 日程第2、一般質問を行います。  今期の通告者は25名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。  念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき1名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際し御注意願います。  12番、牧田正樹議員。               〔牧 田 正 樹 議 員 登 壇〕 ◆12番(牧田正樹議員) おはようございます。米の収穫が最盛期を迎えています。朝、農協の出荷場には、丹精込めて作った米がどんどん運ばれていました。しかし、今年は例年にも増して仮渡金が下落し、決して楽ではない経営に拍車をかけています。米余りと言われている一方で、食べることができない家庭も存在しており、政治が真剣にこの問題に向き合って、解決していかなければなりません。  さて、村山市長と一般質問の論戦を交わすのもこれが最後になるかというふうに思います。私の一般質問、数えてみましたら22回ということで、実感はないんですけども、本当に時のたつのは早いものだなというふうに改めて感じております。今議会の一般質問には25人が登壇をするということですが、市長もいろいろな出来事を思い出しながらの答弁になるかと思います。村山節を存分にお聞かせください。そして、できればいい答弁をいただけるとありがたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。  それでは、質問に入ります。市民クラブの牧田正樹です。初めに、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてお聞きいたします。新型コロナウイルス感染症が拡大し、入院が必要と判断されてもすぐ入院できないなど、都市部を中心に医療逼迫の状態が続いています。8月17日には千葉県において、入院先が見つからずに自宅で早産し、新生児が死亡するという切ない事件も起きています。少しでも早く治療薬などの対処法が確立することを願っています。また、ワクチン接種の業務に当たっておられる医療従事者、市職員の皆さんから大変な御苦労をいただいていることに改めて感謝を申し上げます。  そこで1点目は、精力的に進められているワクチン接種の現時点での状況をお聞きいたします。  2点目は、このワクチンは副反応が強く出たり、アナフィラキシーショックが起きたりすると言われ、実際接種した人から腕が大きく腫れたり、腕が上がらず、電話の受話器さえ取れない、高熱が数日続いたなどの声を聞いています。厚生労働省は、2週間置きに医療機関などからの副反応報告状況をホームページにアップしています。それによりますと、9月3日現在で死亡報告1,155件、重篤者4,210件となっています。今回のワクチンは、通常行われる国内臨床試験なしに使用を承認しました。通常は5年から10年かかる開発が今回は半年から1年で実用化されています。そういうことからすると、特に長期的な副反応の検証が十分ではないというのは大方一致した考えです。そして、この点について心配の声を聞いております。そこでお聞きしますが、新型コロナウイルス感染症による副反応について、妙高市と共同で運営している健康被害の救済機関である上越地域予防接種健康被害調査委員会への請求件数と支給決定の状況についてお答えください。  3点目は、3月議会でもお聞きしたワクチン接種に係る人権の問題です。3月議会では、市長からワクチン接種についてはあくまでも任意の予防接種であり、ワクチン成分に対して重度の過敏症があるなどの理由でワクチン接種を受けられない人や副反応を心配されるなど、個人の判断により接種を希望しない人が不当な扱いや差別を受けることのないよう啓発に努めていくと答弁をいただきました。しかし、やはり感染症が拡大してくると、残念ながら差別的な言動や同調圧力が見受けられます。私の子供の1人は、インフルエンザの予防接種を小さいときにしたところ腕が大きく腫れ、その腫れが何日も引かず、翌年以降は接種していません。今回のワクチンについてもより強い副反応が予想されるので接種はしておりません。既に集団接種など1回目の接種が進んでいる段階ですが、これから先も接種できない、したくない人への差別や同調圧力が心配されます。市として差別が起きないよう、広く市民に周知すべきと思いますが、御所見をお伺いします。  大きな2点目は、非正規労働者の労働条件の改善についてです。現在日本の雇用労働者は約5,615万人で、うち非正規雇用労働者は約2,058万人、全体の37%、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアと言われる人は1,139万人、全体の20%となっています。今年度の最低賃金引上げ額は、過去最高の28円となり、全国平均で930円となりました。新潟県は全国平均と同様に28円引き上げられ859円となり、10月1日から適用となります。最低賃金とは、最低賃金法に基づき、雇用主が労働者に支払う賃金の最低額として国が定めたものです。お金のあるところからお金の少ないところに分配して、できるだけ平等にし社会を安定させることが目的の一つであり、企業に留保されているお金を労働者のほうに戻さないと相対的に賃金が下がってしまいます。  そこで市長にお聞きしますが、1点目は、今年度の最低賃金の引上げについて、市長の受け止めについてお伺いします。  2点目は、コロナ禍における最低賃金の引上げは、特に中小零細企業における経営がさらに厳しくなると予想されます。市として何らかの支援を考えているのかお尋ねいたします。  3点目は、市内企業の賃金水準は決して高くありません。企業への定着、労働者の確保の観点から、中小零細企業が最低賃金に上乗せして賃金を引き上げた場合に支援する考えはないかお聞きします。  4点目は、公契約条例の制定について伺います。この課題は、私が議員にさせていただいて最初の一般質問、2016年6月議会で取り上げさせていただきました。民間労働者の賃金を引き上げるために、市が委託する事業等の雇用条件を向上させるために、まず市が率先して行うべきと考えます。改めて公契約条例を制定する考えはないかお聞きします。  5点目は、市が雇用する職員について、市自ら不安定雇用労働者を減らし、同一労働同一賃金の観点から、職務内容によっては会計年度任用職員を正規職員に切り替えていくことは考えていないかお聞きいたします。  大きな3点目は、性同一性障害や性的指向を理由とする偏見や差別の解消についてです。誰もが自分の性的指向、性自認を尊重され、自分らしく生きることの社会をつくっていこうという機運が広がりつつあります。LGBTは、セクシュアルマイノリティー、性的少数者の総称をいいます。Lはレズビアン、Gはゲイ、Bはバイセクシュアル、Tはトランスジェンダーの頭文字をもって名付けられました。今回セクシュアルマイノリティーについて調べると、LGBTだけではなく、LGBTQやLGBTQIAプラスといった表記が使われることがあり、海外ではもっと長い呼び方があるということです。そして、ALLY(アライ)、これはセクシュアリティーとは少し違いますが、セクシュアルマイノリティーを理解する、支援する人のことを言い、今私がつけている、ちょっと小さいんですけども、この6色のレインボーカラーがトレードマークになっています。セクシュアルマイノリティーの方は、人口の8~10%、左利きの人や血液型でいうとAB型の人と同じぐらいの割合で存在すると言われています。  そこで、市長にお尋ねをいたします。1点目は、市は現在第4次人権総合計画により差別解消などに取り組んでおりますが、特に性同一性障害や性的指向を理由とする偏見や差別について、現状とそれに対する取組状況についてお聞きします。  2点目は、パートナーシップ制度についてです。パートナーシップ制度は、法的に結婚が認められていない性的少数者のカップルを家族として自治体が公認するものです。宣誓すれば受領証が交付され、民間では携帯電話料金の家族割引や保険金の受け取りといったサービスなどに利用ができます。同性婚が法制化されれば、こういった制度を自治体でつくらなくてもいいわけですが、今はそういう状況にはありません。7月1日現在、全国で110を超える自治体でパートナーシップ制度が施行され、人口カバー率は50%に近づいています。県内では唯一新潟市が昨年4月に導入し、1年間で10組が宣誓を行いました。市営住宅に家族として入居できるほか、コロナ禍で挙げる結婚式にクーポン券を支給する事業や犯罪被害者の遺族らに見舞金を支給する事業の対象にもなっています。そこで、このようなパートナーシップ制度を当市に導入するお考えはないか市長にお聞きいたします。  以上です。よろしくお願いします。              〔牧 田 正 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 牧田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。同じ県職員としてお付き合いいただいてから20年という期間が過ぎましたけれども、最後の答弁になるというふうに思いますが、お答えをさせていただきたいと思います。  最初に、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関し、接種状況についてのお尋ねにお答えをいたします。当市では、本年4月から新型コロナウイルス感染症の蔓延防止と発症時の重症化を予防するため、医療機関での個別接種、高齢者施設等での施設集団接種、公共施設等での集団接種により、ワクチン接種を精力的に進めてまいりました。市が主体となって進めている集団接種につきましては、9月11日には全ての世代を対象とした1回目を終え、10月9日には2回目の接種を終える予定といたしてございます。ワクチン接種の実績につきましては、接種の対象となっている12歳以上の市民17万41人のうち、9月12日現在、1回目の接種を終えた方は90%に当たる15万3,016人、2回目の接種を終えた方は75.1%に当たる12万7,726人と多くの市民の皆さんから接種をお受けいただきました。年代別の内訳といたしましては、65歳以上の高齢者で2回目の接種を終えた方は9月4日現在、95.3%の5万8,619人となっており、12歳から64歳までの方で1回目の接種を終えた方は9月12日現在、85.8%の9万3,101人、2回目の接種を終えた方は63.7%の6万9,107人となってございます。なお、12歳未満を含む全市民を母数とした接種率は1回目81.5%、2回目68.0%となっております。  当市における集団接種は、健康診査を日時及び会場を指定する方式で実施してきましたその実績とノウハウを生かしながら、個別接種等の手続をされなければ自動的にワクチン接種の1回目と2回目の日時と会場を指定する方式を採用したところでございます。ほかの自治体では予約が取れない、また1回目の接種はできたが、2回目のめどが立たないなどの報道がなされる中、当市では2回の接種機会を確実に確保したことから、接種率が高い状況になったものと考えてございます。また、7月からは県と共同で大規模ワクチン接種センターを運営することとし、職場単位での接種に加え、早期にワクチン接種を希望される一般市民の皆さんにも接種の機会を確保したことにより、接種をさらに加速することができました。このことに関しましては、8月31日に開催の上越医師会、上越保健所、上越地域医療センター病院、清里診療所の医師及び上越地域消防局長をメンバーとする上越市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の中で、接種率が高いことにより感染防止効果が高まり、県内他市よりも陽性者の発生が抑えられているとの評価をいただいたところでもございます。この間、国からのワクチンの供給量が減少する中、ワクチンの確保に苦慮し、集団接種の日程を変更するなど市民の皆さんに御迷惑をおかけいたしましたけれども、今後も未接種者約1万7,000人のうち、接種を希望される方が確実に接種を受けていただけるよう、ワクチンの供給状況を見据えながら医療機関での個別接種を継続するほか、都合により接種を受けられなかった方等を対象としたおさらいの集団接種を予定するなど、引き続きワクチン接種について鋭意取組を進め、感染防止に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。  次に、上越地域予防接種健康被害調査委員会への請求件数と決定の状況についての御質問にお答えをいたします。現在当市においては、新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害に関する請求はございませんが、ここでは請求の手続等について御説明をいたします。新型コロナウイルスワクチン接種を含めた予防接種法に基づく定期予防接種により健康被害が発生した場合、被接種者は当市と妙高市が共同で設置する上越地域予防接種健康被害調査委員会に対して、治療に要した医療費や通院、入院に対する医療手当などを請求することができます。請求を受けた同委員会では、予防接種と健康被害の因果関係の有無を審査した上で、その結果について新潟県を通じて国に進達することになっており、国におきましては、厚生労働大臣がその諮問機関であります疾病・障害認定審査会の意見を聴き、予防接種と健康被害の因果関係があると認定した場合には医療費等の給付を決定することとされてございます。  次に、ワクチン接種に関する差別の解消についての御質問にお答えをいたします。新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、希望される皆さんに接種を行う、あくまで任意の予防接種であり、市では、接種による効果や副反応に関する正しい情報について、接種券等の送付に併せて個別に通知したほか、市ホームページ等で広く市民の皆さんに周知してきたところでございます。また、重い疾患にかかっていたり、ワクチン成分に対し重度の過敏症があるなどの理由でワクチンの接種を受けられない方をはじめ、副反応を心配されるなど、個人の判断により接種を希望されない人が不当な扱いや差別を受けることがないよう、引き続き周知し、啓発に努めてまいります。  次に、非正規労働者の労働条件の改善に関し、今年度の最低賃金の引上げについてのお尋ねにお答えをいたします。国は、経済財政運営と改革の基本方針2021において、最低賃金を早期に全国加重平均1,000円を目指すとし、7月に開催された中央最低賃金審議会で本年10月1日から適用される最低賃金を930円とするため、28円引上げが目安として示され、これを受けて新潟県の最低賃金も28円引上げとなり、859円とされたところでございます。最低賃金の引上げは、労働者の処遇改善をもたらす一方で、事業者にとっては人件費の負担増に直結し、雇用の控えを招く可能性もあり、特にパート、アルバイトといった最低賃金層の労働者が多い飲食業、サービス業への影響が大きいものと考えてございます。上越公共職業安定所が公表した令和3年7月の求人募集賃金求職者希望賃金情報の常用的パートにおける求人募集賃金の下限額の平均を見ますと、全ての業種において引上げ後の859円を上回っている状況にございますが、同月の常用的パートの有効求人倍率は0.95倍となってございますことから、コロナ禍における最低賃金の引上げが市内の雇用情勢、中小企業の業績にどのような影響を及ぼすか注視していく必要があるものと考えてございます。  次に、コロナ禍における最低賃金の引上げに伴う市の支援と、事業者が最低賃金に上乗せして賃金を引き上げた場合の支援についての御質問は関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経営状況の厳しい事業者が数多くおられます。市といたしましては、こうした事業者の皆様に対してこれまで持続化給付金への上乗せや事業者経営支援金による応急的な支援とともに、中小企業チャレンジ応援事業を通じて経営基盤の強化を図っていただけるよう取り組んでまいったところでございます。また、上越公共職業安定所管内求人募集賃金の下限額の平均が全ての業種において859円を上回っている状況にあり、国においては中小企業、小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金、事業場内最低賃金を引き上げる取組を支援する業務改善助成金の制度も設けられてございます。これらのことから、市といたしましては、事業者による最低賃金への上乗せに対する支援は今のところ考えておらないところでございます。  次に、公契約条例の制定についての御質問にお答えをいたします。公契約条例とは、地方公共団体が発注する工事や業務委託などの契約条項に、当該事業で働く労働者の賃金等の労働条件の最低基準を定める労働条項を盛り込むことによって、適正な労働条件の確保を目指そうとする条例のことであると理解しているところでございます。しかしながら、賃金をはじめとする労働者の雇用条件は、使用者と労働者が双方合意の上で契約されるべきもので、それら個々の契約内容に対し市が条件を付すべきなど介入することは適切でないと考えております。また、最低賃金は労働者の労働条件の改善を図るとともに、事業の公正な競争の確保に資すること等を目的として、地域の経済状況を踏まえ、かつ全国的に整合性のある額を設定している最低賃金法の趣旨を踏まえますと、他市において条例制定の事例があることは承知をいたしておりますけれども、国が統一的に法を整備すべきものと考えてございます。  一方で、当市においては公共工事において、若年労働者をはじめとする建設関係の担い手確保を推進するため、週休2日取得モデル工事を実施しているほか、社会保険の未加入業者と下請契約を結ぶ受注者を契約の相手方としないこととしてございます。さらに、新たな取組として、建設工事における労働者の社会保険等の加入や保険料の適正負担を一層促進するため、契約締結後に受注者に対し法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出を求めることとして現在準備を進めるなど、適正な労働環境の確保に最大限努めているところでございます。  次に、市職員の会計年度任用職員から正規職員への切り替えについての御質問にお答えをいたします。公務を遂行する職員の体制について、当市におきましては任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員の配置を主体とした上で、職務の内容や専門性、責任の程度、勤務形態等に応じて会計年度任用職員を配置してございます。具体的には木田庁舎や区総合事務所などにおいては、計画策定など企画的な業務や困難度の高い業務、事業の主体となり、他の職員を指揮する業務などに正規職員を配置する一方で、正規職員の指示を受けて行う定型的、定例的な業務や農業、産業など特定分野での専門の資格や経験を必要とする業務に会計年度任用職員を配置し、複雑、多様化する行政サービスに対応しているところでございます。また、保育園におきましては、クラス担任など運営の基幹となる保育業務に正規の職員を配置し、補助的業務には会計年度任用職員を配置することにより、未満児や配慮が必要な園児の保育、延長保育への対応など、きめ細やかなサービスの提供体制を確保しているところでもございます。今後も、毎年度予算査定と並行して実施しております定員査定において、引き続き各課等における職務の内容と業務量、正規職員と会計年度任用職員の職務分担を十分に精査し、効率的、効果的な人員配置と適正な職員体制の整備に努めてまいります。  次に、性同一性障害や性的指向を理由とする偏見や差別の解消に関し、当市における取組状況等に対する質問とパートナーシップ制度の導入についての御質問は関連がございますので、これも併せてお答えをさせていただきます。21世紀は人権の世紀と言われ、はや20年が経過いたしましたが、現在でも同和問題をはじめ、女性や障害を持つ方への差別、子供や高齢者への虐待など様々な人権問題が存在しており、コロナ禍において新たな事案が発生するなど、年々複雑化、多様化してきております。その中で自分の生まれ持った身体と心の性が一致しない性同一性障害を有する方々や、性的指向が同性や両性に向かう性的少数者の方々に対する偏見や差別が存在していることも承知しているところであり、互いの多様性を認め合う共生社会の実現が肝要と捉えているところでございます。また、多様性と調和を掲げ開催された東京オリンピックにおいては、性的少数者と公表した選手が183人、東京パラリンピックには30人がそれぞれ出場したことで、メダルの獲得と併せて性の多様性にも世界の関心が集まり、性的少数者の方々に対する国内の理解も一定程度深まったものと考えてございます。  市では、第4次人権総合計画の中に性同一性障害や性的指向を理由とする偏見や差別意識の解消を位置づけ、この間相談体制の構築はもとより、市民セミナーの開催や職員研修の実施などに取り組むとともに、公文書の性別表記の可能な限りの削除に努めてまいりました。現時点におきましては、市内で性同一性障害や性的指向を理由とする目立った偏見や差別はないものと認識しておりますけれども、引き続き国や県、人権擁護団体との連携の下、相談機会の提供や市民啓発など、市民の理解を深める取組を進めてまいりたいと考えております。お尋ねの性的少数者のカップルを自治体が条例や要綱で結婚と同等の関係であると公認する、いわゆるパートナーシップ制度につきましては、平成27年の渋谷区と世田谷区の導入を端緒に、本年7月1日時点で110の自治体が導入し、これまでに全国で2,000組以上のカップルが認定されているものと、これも承知しているところでございます。本制度により性的少数者のカップルにおかれましては、公営住宅の入居をはじめ、携帯電話会社のいわゆる家族割の利用や生命保険金の受け取りといった民間サービスを享受できるものの、制度に法的効力がなく、相続権や子供の共同親権、所得税の配偶者控除などは対象とならないことから、同性婚を可能とする法整備を求める声が高まっているものとも認識しているところでございます。当市におきましては、これまでに性的少数者以外の方から、平成29年に制度導入に対する2件の要望が寄せられておりますけれども、本年3月に同性婚を認めないのは憲法違反とした地方裁判所の判決、地裁判決も初めて出されたことから、国内の婚姻制度を取り巻く動向や市民ニーズを見極めながら、引き続き制度の研究を行っていく必要があるものと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) それでは、順次再質問させていただきます。  まず、ワクチン接種の関係ですけども、非常に順調にというか、担当の方を含めて一生懸命やっていただいて進んでいるんだろうというふうに思います。感謝を申し上げたいと思います。  それで、まず聞き取りの段階ですとか、あと昨日の厚生常任委員会でもあったんですが、副反応の関係、重篤な方や亡くなった方、市のほうで把握しているかということでお聞きしたんですけども、市ではその数字は直接国のほうに行くので把握していないということでありました。健康被害の救済制度の委員会のほうには申立てというか、請求はないということで今お聞きしましたが、アナフィラキシーが接種会場で起きた人もいないということでしたし、それから迷走神経反射で救急車で運ばれた方がいたということで、昨日の委員会で話がありました。その日のうちに回復をされたということですが、こういったアナフィラキシーや迷走神経反射、個別のあれになっていますけども、こういうものは副反応には入らないということでいいのか、もう一回確認させてください。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  副反応、発熱ですとかアナフィラキシーというような、そういうショック状態を起こしたりすることについては副反応ということで、それぞれファイザー社、またはモデルナのところからはそういった副反応ということでは出てきておりますけれども、迷走神経反射という形になりますと、ちょっと副反応ということではなく、緊張状態、ストレスとか、そういうことにおきまして血圧の低下ですとか脈拍が減ってくる、それで意識が一時なくなってしまうということで、この方々については副反応という状況ではない状況です。実際現場では緊張のあまりワクチンを打つ前に具合悪くなってしまったという方、ワクチンという起因ではない、そういう迷走神経反射につきましては副反応という状況ではありません。ただ、我々接種会場のほうでもそういう方が多くいらっしゃいますので、また朝食を取ってこなかったり、睡眠時間が少なかったりするとそういう症状が出るということもありますので、若い人が多かったので、あめをその場でなめていただくですとか、BGMを流すとか、そういうことを行いまして、そういう症状を和らげるような対応を取ってきているところでございます。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) じゃ、副反応の方は今のところいないということで確認をしました。  それで、御説明もいただいた救済制度についてなんですけども、熱が下がらないとか、腕が痛くて病院に、医院にかかったような場合は、これ医療費の自己負担分がこの制度認められると支給されるということなんですけども、今ここに請求といいますか、申請をされた方はいないということなんですが、どの程度になると医療費の支給とか、そういうものに該当するのか。重症にならないと駄目なのか、通院で3日間通いましたとか、そういう場合については、もし申請すれば該当になるのか。それは、ワクチン接種との因果関係を認めるということが前提なのかもしれないんですけども、その辺少し詳しく教えていただきたいんですけど。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  通常一時的な発熱、局部の腫れ等の予防接種で通常起こり得るような軽い症状につきましては、一般論とすれば該当しないということですので、ただこれについても請求を拒むものではないということです。いろんな状況の中で通院をしたり、入院をしたりする中で、かかった費用について補償するという形になります。例えば1か月の間に通院3日以内ですと3万5,000円というふうな基準の金額が出されておりますし、また重い障害になった場合について、例えば障害者になった場合については年金額ということで500万円を年額で受ける。または死亡した場合については4,420万円、そうした補償ということはあります。重症の場合から、それぞれ通院に要するものまで様々なものがございますけれども、これについてはあくまで因果関係が認められているということで、手続については市長のほうから答弁のほうでさせていただきましたけれども、今現在相談ということでは来ていることはあります。まだ申請自体は受けておりませんけれども、今後そうした申請、請求が上がってきた段階では、市の場合は上越地域予防接種健康被害調査会、こちらのほうで請求をする中で手続を進めて、国のほうに申請を上げていくような段取りになっております。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) 分かりました。相談が来ているということでありますので、ただやっぱりこの制度、市のホームページとかにも出ておりませんし、厚労省のほうを見ていけば出てくるわけですが、もう少しPRをしたほうがいいのではないかなというふうに思っています。  それでは、最後の項目の差別解消についてです。市民の方から声をたくさんいただいております。21ページにもなっていまして、市内の方から39人、市外から2名ということで、いろいろなワクチンに対する思いも含めていただいているところです。会社では打たざるを得ない雰囲気ですとか、それから医療系学生も詳しい説明がなく半強制的だったとか、ワクチン打ったと聞かれて、打てない理由があるのに、打っていないと言うとどうしてだ、なぜ打たないんだというような感じになるということで、いろいろまだあるわけですが、差別と言えるかあれなんですけど、同調圧力も含めて、そういったものがやっぱりまだ相当あるんだろうというふうに思っています。それで、市の広報やホームページ等で、市長のほうからは3月の議会でも啓発に努めていくということで答弁いただきましたし、今もいただいたというふうに思っていますが、やっぱり具体的には感染症についての差別はあるわけですけど、そこに含まれると言われればそれまでなんですが、ワクチン接種についての具体的な差別に対する啓発というか、そういうものがあまりないような気がするんですけども、その点についてはどういう状況か分かりましたらお願いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
    ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  感染された方に対しても差別がないようにということで、これも私どものほうで陽性者が出たときに、報道にお話をする際にはそうしたことについては常にお願いをしてきた状況でもございます。ワクチンについても、あくまでワクチンを希望する人は打っていただくということで、そのことについてもいろんな様々な場面でもそういった言葉を添えながら、ワクチン接種について接種のほうをお願いをしてきている状況でございます。今御質問の接種に関することですけども、これ具体的にホームページのほうで予防接種に関する感染予防の効果、副反応のリスク、相互について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただくということについて触れるとともに、あくまで強制ではなく、受ける方の同意なく接種が行われることはありませんということについて、ホームページのほうでも広報のほうでもそうしたPRはさせていただいておりますし、またお願いということで、職場や周りの方などに接種を強要したり、接種を受けていない方に差別的な扱いをすることがないようお願いしますということで、こういう啓発、ホームページのほうでさせていただいております。ただ、このことについては、やはり打ちたくても打てない方という方もいらっしゃいます。やはりそういうことが理解が進むように今後も啓発については意を用いてまいりたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) 市民の方が市役所のほうにメールで質問したやり取りがあります。御本人の了解もいただいていますので、少し紹介したいと思うんですが、市民の方からワクチン接種の動画何本か出されていますけども、これについて、リスクについては接種が強制でないことには触れていないので、偏りがあるのではないか。それからワクチン接種の説明書に現時点では感染予防効果が十分には明らかになっていませんとある一方で、教えて新型コロナウイルスワクチンのほうには人にうつす可能性を減らす効果が期待されていますということで書いてあります。その根拠のような形で感染した子供の人数が書いてありまして、感染がゼロということで、ワクチンの有効性は100%、こういった記載が同じ接種の案内の中に入っているわけですけど、どうもやっぱり分かりにくいというか、いうこともあるかと思いますけども、そこら辺そういった指摘というか質問に対して  あともう一つ、厚労省が出しているコロナの死亡者数や重症者、ワクチン接種後の死亡や副反応についても市のホームページなどで知らせてほしいということに対して、市からは接種による効果、リスクが正しく認識されるような情報発信に努めていきたいということで回答がありました。その後また市民の方から、また新しい動画が出たんだけども、そこにも任意であることや差別や偏見が起きないような、市民に呼びかける内容になっていないんではないですかということでありますが、市からは動画の時間が限られていて、動画の中に市のホームページのQRコードを入れているという回答です。確かに私も確認したところQRコードは入っていますけども、市のホームページの中に厚労省へのリンク等が張ってなくて、そういう面では不十分ではないかなというふうに思っています。それに対して、また市のほうから随時新しい情報を更新していくということでなっております。非常に忙しい中の対応で全てできるかどうかというのは別にしても、もう少しワクチンに対する正しい情報というか、何が正しいかというのはあると思うんです。厚労省が出した数字というのは間違いではないと思うので、そういったものを出すとか、市のほうでまた独自に数字があるのか分かりませんが、そういったものをもう少し情報提供をしていただければと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  もう少し副反応等の状況について周知ということであります。市のホームページでも安全性とか副反応については、厚生労働省の新型コロナワクチンQ&Aを外部リンクについてはリンクさせておりますし、市としても副反応の状況ですとか安全性について、そうしたことについては周知を行ってきているところでもありますけれども、いま一度こうした御指摘いただきましたので、こちらについては改めて検討いたしまして、情報提供にまた意を用いてまいりたいと思っております。動画につきましては、まさに限られた時間の中でということもありますので、ただそれについてもそういうワクチン接種を励行する動画でありますけれども、それについても全員が皆強制的に打たなければいけないというふうな、そういう動画ではないというふうに認識して製作に当たったところでございますし、反対に非常にそのことに対して逆に差別といいますか、こんな動画でいいのかということで、大分参加された方々に対しまして、反対にその方々が困っているような、そういう反対の状況も起こってきておりますので、いずれにしても差別、偏見につながらないように、また逆にワクチンを打つことが悪いというふうに、そういうふうに思われることもないように、またそういう正しい情報について情報提供を行ってまいりたいと思っております。さきに行われました新型コロナウイルスに関する専門家会議、こちらの医師、専門家の方々についてはワクチンの接種効果により感染者が減っているという、これは専門家からも事実としていただいた意見もございますので、正しい意見について、新しい情報につきまして、引き続き周知のほうを、また今いただきましたことも含めまして、総合的に勘案いたしまして、情報提供のほうに引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) 何か動画に出られた方への差別というか、そういう話も今あったんですけど、私が言っているのはお互いやっぱり尊重して、打ちたい人もいるし、打ちたくない人もいるし、打ちたくても打てない人もいるし、そういった方がやっぱり対立するんではなくて、お互いを尊重できるような、そういった取組をぜひ市のほうで考えていただきたいということなので、その点はぜひよろしくお願いしたいなというふうに思っているところであります。  最後に、この項目最後ですが、何か国のほうでワクチンパスポートとかという検討をされているようなんですけども、詳細も決まっていないし、私も分からないんですが、例えば何か県内移動ができるようにとか、そういったこともあるみたいなんですけど、こういう取組こそ差別につながっていくんではないかなというふうに思っています。このワクチンパスポートが差別にならないように取り組んでいくというようなことも言われていますが、これをやること自体が差別につながっていくというふうに思うんですけども、まだ国から決定が来ていないと思いますが、市として現段階でどういうふうに考えているか、考えがありましたらお願いします。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 牧田議員の今までのいろんな、最後の質問にもありましたけれども、差別ということについては本当に残念だなと思います。自分と違うことを認め合う社会でないからこそこの差別は出てくるわけで、自らと違う考えを持っている、自らと違う状況にある、そのことは自分は受け入れないということがやっぱり差別につながると。それは逆であっても同じことであります。この差別は、やっぱり我々一人一人の問題であって、啓発することによってその思いが変わるかどうか。こういうふうにして、人に問われている、自分自身に問われている問題だというふうに私は思っています。ですから、少数者がいつも差別を受けるという話でありましたけれども、先ほど出てくれた学生やいろんな皆さんがそれでいいのかという議論もある。まさに自分の考えと違うものを認めないということが差別につながるわけですので、我々一人一人がそのことを、本当に役所が啓発する何かではなくて、自分の中にそのことを取り入れると、他にあるものを自分の中に取り入れて、そして自分自身が変わっていくという思いがなければ、この差別は残念ながらなくならないというふうに思います。その中で、それを助長するような政策そのものがいいかどうかという議論にまた次になるわけでありますが、ワクチンパスポートも例えば海外に行くときにそれがなければ入国を認めないとか、いろんな状況が出てきているのかもしれません。ですから、そのことが今巷間伝わっていますが、どうでしょう。食堂、飲食店に入るときにそれがなければ入れないとか、そういう身近なものでそのものが生かされた場合には、まさに社会的にそのことに対する是非というのはもっと大きな議論になってくるんだろうと思っていますので、きちっとしたものが政府の中で出てきて、その使い方、使い道、そして使うことによって、市民がやっぱりそれぞれが満足するという状況を生んでいくためのものになってくる。これは国内であれば可能だと思いますが、国外に行くときにはそれはちょっと難しいかもしれない。そんなようなことを踏まえてみても、まさに助長するような政策はあってはならないと思いますが、その基本にあるのは我々自身が、一人一人が自分で考える。自分と違うことについて認める。まさに多様性と共生をどうやって我々の気持ちの中に取り込むか。そのことが市民一人一人に問われているんだろうと思ってございますので、その思いを持って政策、取組を進めていきたいというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) 市長から力強いお話をいただきました。本当にそのとおりだと思います。ただ、自分で考えるにしても、やっぱり公的機関が流す情報というのは非常に信頼性が高いというふうに思いますので、市のほうからぜひそういった観点でお願いしたいなというふうに思っています。  それでは、2番目の非正規労働者の賃金改善の課題であります。28円ということで、過去最高の賃上げの状況に、賃上げというか、最低賃金が引き上げられて10月から適用になります。私自身の考えを少し言わせていただきますと、いろいろな計算方法がありますけども、私も含めてというか、1か月にやっぱり生活に必要な賃金が最低賃金なんだろうというふうに思っています。月に150時間働いた場合に、月に額面で23万円必要だというふうに言われていまして、手取りだと18万5,000円ぐらいなんですが、時給換算にすると1,500円ぐらいです。いきなり1,500円にするというのは非常に難しいと思いますけども、やはりこれぐらいは必要だというふうに思っていますし、今地域によって最低賃金の格差が非常に大きいです。東京と、それから沖縄、高知を比べると222円も差があります。生活費はそんなに地域差がないという数字も出ておりますので、やっぱり全国一律の最低賃金が必要だというふうに思いますし、それがどれだけ影響するかは別にしても、やっぱり人口の集中とか、そういったものにも影響してくるんだと思います。当市議会の人口減少対策特別委員会で、3人の委員の方から、賃金が低くて身分が不安定となり結婚ができない、子供がもうけられない、これも市の中の現状としてあるんではないかという指摘がされています。私もそう思っています。隣の長野、富山との差が今18円になっております。最低賃金だけを考えて移動するということもないと思いますけども、やっぱり首都圏のほうに流れればいっぱいの収入が得られるということもあるのではないかというふうに思っています。  それで、答弁で市長のほうから業務改善助成金という制度を紹介していただいて、私も承知しております。最低賃金を一定額以上引き上げて設備投資を行った場合に最大600万円、会社の規模によりますけども、そういった助成制度があるということです。できればこれに加えて、例えば当市の中の企業、市内の企業に例えば長野、富山との18円の差、ここをさらに引き上げた場合にはこういった同じような制度設計をすれば助成制度というのはできると思うんですけども、改めてそういった考えはないのか少しお聞かせください。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 確かに最低賃金法に基づく一定の上げ幅というのが企業なりには影響し、そしてまた働く皆さんにはそれが好展開になるということでありますが、これは各県における経済の状況によっても大きく違うんだろうと思っています。今ほどお話あった富山、長野の話も出ますけれども、私が昔上越へ赴任したときを思いますと、富山、福井、石川の公共事業を含める労務単価、厚生建設省から、当時の国土交通省から出ている建設単価、労務単価を見ますと新潟県が富山、石川、福井に比べても劣後していたと、低かったということであります。これは新潟県全体の産業構造の中にあって、その状況が低かったのだろうと私は思っています、生産性の関係で。そうしますと、例えば10年間で見ますと、2008年の新潟県全体の総生産額というのは8兆ぐらいだと思います。そのときの上越市の総生産額は7,700ぐらいですから、1割いかなかったという状況でありますが、10年後の2018年を見ますと新潟県が目標にしていた総生産額9兆円というところまできました。8兆9,000億ぐらいまできましたので、当時からすれば伸びたなと思いますが、じゃ当時の上越市はどうかということになりますと、上越市はそのうちの9,000億を超えていますので、7,000億から9,000億増えています。ですから、新潟県全体の伸びと上越市の伸びからすると圧倒的に上越が伸びてきたと。こういうことになったことの中で、経済全体の底上げを図ることによって最低賃金そのものも整理されてくるんだろうというふうに思ってございますので、これは1自治体、また新潟県だけでなく、全国の中における新潟県の位置、そしてまたこの上越市の経済がどうなのかということをしっかりと見ていくことによって、雇用者、労働者も、そしてまた事業者もそれぞれがウィン・ウィンの関係になるというような生産性の向上、そういうものに取り組んでいく必要があるんだろうと思ってございます。ですから、数字だけでどうかということになると、そこにある経済の状況がどうなのかということも勘案しなければならないことであって、ここに来て新潟県全体の総生産の伸びと上越市の伸びは10年比べてみますと、上越の伸びは非常に大きく伸びてきているということからすると、足元にある経済の体力というのもついてきているのかなと思いますが、いずれにしてもこの状況は企業も労働者の関係も注視しながら対応していくということで、やはり所得が上がり生産性が上がってくるというこの地域の経済の活性化には、やっぱりいろんな施策を投入しながら取り組んでいく必要があるというふうに思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) 所得や生産性向上ということが先というか、それも分かるんですが、やっぱり下から、非正規労働者の賃金を上げていくことによって正規の賃金も必然的に上がっていくと思いますし、そのことによって人材確保とかそういったことも含めていい方向に回っていくんではないかなというふうにも思っております。私もまだちょっとそこら辺の勉強が足りませんので、この課題、また今後も取り組んでいきたいというふうに思っています。  続きまして、公契約条例についてです。私が質問させていただいて、その前もたくさんの議員の方が一般質問で取り上げていますが、全国的には少しずつということなんですけど、市長の答弁はあまり前進がなくて残念だったなというふうに思うんですが、3年前に公契約条例を最初に導入した野田市のほうを視察させてもらいました。もう市長御存じだと思いますけども、ここは市長がリーダーシップを取って公契約条例をつくりました。国交省出身の官僚なんだと思うんですけども、業界のことをよく知っていて、非常に委託業務でも低価格の落札が繰り返されたり、受注賃金低下などの悪循環が続いて、工事の質が保証できなくなったということでこういった制度を導入したというふうに聞いてきたところです。当市において、清掃委託とか施設管理業務、低価格の落札の実態というのはないのか、その点分かりましたらお願いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人財務部長。                 〔財 務 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人財務部長 お答えいたします。  低価格の入札、特に業務委託ということでございます。私ども今は業務委託につきましては、平成24年度から低入札価格になった場合にその内容を調査するという低入札価格の調査制度というものを導入しております。予定価格の85%を下回る数字だった場合に落札の決定を保留し内容の調査をいたします。業務委託につきましては、令和元年度、これは清掃等も含めて、コンサル業務委託全部含めての委託の数字ですけれども、低入札価格の調査になった対象がおととし、令和元年度は416分の16、3.8%、件数です、これ。昨年度、令和2年度は330分の16、4.8%ということで、3%から4%程度の事案が低入札というふうな形で調査させていただいたということになります。その調査内容も人件費含めた業務用の消耗品の資機材の経費、それぞれの個々の見積り等を確認しながら、応札いただいた金額が妥当なものかどうかを担当含めてきちんと面談しながら調査をして、そして大丈夫な場合には契約に至るというようなことをやっております。いずれにいたしましても公契約条例というものにつきましては、勤務条件、賃金のほうを一応憲法や労働契約法などで法の中で決めるというふうに理解しておりますけれども、その中で賃金の下限額というものを契約自由の原則というものをもってして決めていいのかということで、この間様々なところで議論が展開されていることは承知しております。それぞれ、今議員がおっしゃいましたが、千葉県野田市を含めて、今現在たしか67の都道府県、市町村がこの条例を制定しております。千七百幾つの自治体のうち67ですので3%か4%の割合になるかと思いますけれども、いずれにしてもそれらの各自治体はそれぞれの考え方の中で条例を制定してやっております。その根拠となる、先ほど私申し上げました労働条件、賃金というものは、あくまでも法で決めるんだという趣旨の中での最低賃金法、そしてその一方で双方同士の合意によって決まるという契約の自由という原則、これをどちらを優先するか、どちらが勝るかということが今まさに、その後ずっと議論が続いている中で、その議論が完結している、あるいは十分整理がなされたという状況にはないというふうに今考えておりまして、したがいまして当市におきましてはこれまでどおり、市長が答弁させていただいたような考え方が変わらないところでございますし、その代わりといいますか、その代替として今申し上げました低入札価格に対する調査、あるいは最低制限価格の設定、そういったもので事業の質と、そして労働環境の改善というものを担保して図っているというところでございます。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) 法律との関係もあると思うんですが、自治体数も徐々にですが増えているということは、特に問題になったところもないんだろうというふうに思っています。ちょうど平成30年の10月に視察に行かせてもらったんですけども、そのときにちょうど自民党の与党のチームが野田市の勉強をしたいということで、市の課長をはじめ何人かで東京に行って説明をしてくるというような状況もありました。国のほうでもやっぱり考えてはいると思うんですけども、3年たってもまだ進まないなということで思っておりまして、ぜひこれやっぱり地方からこういった制度を広げていく、そして国の法律を変えていくということが重要だと思いますので、ぜひ引き続き研究をしていただきたいなと思います。  それから最後、市の会計年度任用職員についてです。最初市長から県の職員でということで話があって、ちょっと県の職場の話になってしまうんですけども、市長もよく御存じだと思いますけども、私は市のほうに来て、議員になってびっくりしたんですが、非常勤職員の方  今会計年度任用職員の方ですが、本当に専門的な仕事をいっぱい、専門的というか、幅広く仕事をされていて驚きました。県の職場は専門職もいますけども、一般的な業務としては補助的業務が中心で、市長よく御存じだと思いますけども、市の実態を見ますと、私は補助的業務を超えていて、正職員がやるべき仕事をやっているんではないかなというふうに思っています。受付業務、窓口業務も含めてですけども、そういうふうに思っておりますが、県と市は違うと言われればそれまでなんですけど、答弁の中でもそれぞれ区別してやっているんだということでありましたが、会計年度任用職員は文字どおり会計年度で区切りになるわけなんですが、私はやっぱり会計年度任用職員の方、今一生懸命仕事をしていただいていますが、本当に長い方もいて、スキルを持って、毎年毎年勉強されて業務に当たられているから市の業務が進んでいるんだと思いますけども、その辺の認識はいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 私も上越市に来て思ったことがあります。これは牧田議員とは少し違うかなと思いますが、県の職員であったときも長く10年も15年もいる、今でいう会計年度任用職員は、2年、3年で転勤していく人たちが完全にその方から仕事を教わって、そして仕事をするということも少なくなかったというふうに私は思っています。そして、それが5年間で雇い止めという制度ができて、雇い止めで5年間で辞めていくという制度も途中にあったわけでありますが、それも牧田議員といろんなお話をさせていただいたことがあったと思います。上越市に来て私自身が携わっておらなかった保育園という職場がありますが、この保育園は正規職員よりも今会計年度任用職員が多いという状況にあります。そこで先ほど私も答弁しました、本来子供に寄り添いながらきちっとやるべくは正規職員が、そしてその補助的に保育をしてもらうには会計年度任用職員がということでお話をさせてもらいましたが、私もこの状況は少し、全てが正職員になるということではないわけですけれども、実際の同じ職務のような形態を取っていることについての対応がどうなのかという感じはしましたけれども、これも保育園の数が合併することによってこれだけ多くなり、そしてまた個々の職員の、各区にあった職員の皆さんのある種高齢化、そしてそれを採用していくときの採用の難しさ、こういうものを考えると今会計年度任用職員の皆さんにおいて、保育はやっぱり頑張ってもらっているというふうに思っています。これを即正職員という、これは多分大きな市全体から考えますとなかなか難しいということと、今まで歩んできた職員の配置、そういうもの、そしてその携わる業務、このことを精査しながらこれからも力を貸していただくんだろうと思ってございますが、合併することによって、上越市が全国においても会計年度任用職員の数の多さは、相当総務省にも驚かれるぐらい多いということでありますが、これもやっぱり全体にじゃ何が多いのかという議論も総務省で随分私もさせてもらいました。お願いもしました。そういうことの中で会計年度任用職員として給与があり、そしてまた退職金が出るというような状況が出てきたわけでございますので、形としては会計年度任用職員を非正規として捉えるか、やっぱり一定の条件の中で働いてもらっている職員として捉えるかという捉え方は、それぞれこれから業務の内容によっては吟味していく必要があるんだろうというふうに思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) よろしくお願いします。保育園も正規では倍率高いんですけど、臨時で募集してもなかなか集まらなくて途中入園ができないという子供たちもいるということで委員会でも明らかになりましたので、ぜひお願いします。  最後に、LGBTの課題です。先ほど市長からも答弁いただきましたが、市内のある学校では男性用制服と女性用の制服のほかにもう一つあってもいいのではないかと話し合っているということもありました。全ての市民が暮らしやすい社会、まちになるためにみんなで努力していく必要があると思いますが、市長から最後にお願いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 自分と異なることを価値として認めるかどうか、このことが我々に問われていると先ほどお話ししました。自分と違う考えを持っていることをきちっと認める。そして多様性の社会の中において、それと共生する。まさにこのことが差別、そしてまた少数者を認めるという社会に変わっていくというふうに思っています。ですから、一人一人が自分と違うことを社会の価値だとして認めるような思いを自分の中に、市民一人一人が自分の中に持つ。このことは行政の啓発はもちろんでありますけれども、自分自身の生き方としてそのことが求められている時代に自分が生きているという感覚を市民の中に根づいていくこと、その根づくための行政としての取組をこれからも不断にしていく必要がある。そんな社会の中に我々がいると、生きているというふうにして考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。               〔橋 本 洋 一 議 員 登 壇〕 ◆15番(橋本洋一議員) 会派輝の橋本洋一です。最近、私が住んでいる地域の皆さんの活動で、とってもいい話を2つ聞きました。1つは、板倉区寺野地区の市民団体、丈ヶ山ファンクラブの皆さんが土砂災害防止啓発活動、この活動が評価されて国土交通大臣表彰を受けたということであります。もう一つは、板倉中学校PTAの皆さんが学校と協力して、コロナ禍で中止になった修学旅行の代替行事として思い出づくり活動を行ったことが大変評価されまして、県小中学校PTA連合会、県P連です。これの団体表彰を受けることが決まったということであります。人口減少と高齢化が急速に進む中で、国内有数の地滑り地帯の歴史や教訓を伝えて、災害防止の意識向上に尽くされてきた寺野地区の皆さん、それからコロナ禍で学校行事が中止となる中で、生徒と学校、保護者が協力をして修学旅行に代わる思い出づくり活動に取り組んだ皆さん、厳しい環境の中でいろいろな工夫をして地域活動している方々には頭の下がる思いでいっぱいであります。本当にすばらしいと思います。  さて、話は少し変わりますが、今実りの季節となりました。私は、6月議会で、あれだけ苦労した雪が消えて、田んぼに水が入ったと思ったら、もう青々とした水田に変わりましたというふうに申し上げましたが、あれから僅か3か月。3か月たったらもう青々とした田んぼが黄金色に変わりまして、今や刈取りの最盛期であります。夜が明けるのも遅くなりました。本当に季節の移ろいは早いものだと実感をしております。  私は、地元板倉にあります箕冠山の山頂から見る高田平野とその向こうに広がる日本海の眺めが大好きであります。悠久の自然と歴史があり、そのど真ん中を新幹線が上越妙高駅に向かって真っすぐに延びております。金谷山や春日山山頂からの眺めもすばらしいと思っていますが、海に向かって広がる田んぼを見ていますと、地域の自然と歴史に育まれ、近代化の波に乗って生きる人々の息遣いが聞こえてくるような気がいたします。自然も人情も穏やかな土地柄でありますが、最近地域の人たちが不安を訴える出来事が起きております。それが本日の質問の1点目、残土搬入問題であります。  最近、県外ナンバーの大型トラックが早朝、頻繁に出入りをして板倉区内に残土を搬入する様子が目撃をされております。産業廃棄物の混入や搬入された残土の管理など、これらを心配する住民から不安の声が上がっておりますが、この件に関しまして市の認識と対応方針についてお聞きをいたします。  2点目、通学路の安全対策について。今年の6月28日、千葉県八街市で下校中の小学生の列に大型トラックが突っ込んで、児童5人が死傷するという胸が締めつけられるような大変痛ましい事故が発生しました。この交通事故を受けて、全国的に通学路の総点検と安全対策の拡充、強化が指示されたとのことでありますが、上越市の現状と対策についてお聞きをいたします。  3点目、学校の防災対策について。このほど文部科学省から豪雨や台風で被災のおそれのある浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地をして、自治体が防災上の配慮が必要と判断している公立学校が全国に1万1,175校あり、全体の29.9%に上るとの調査結果が公表されております。そのうち避難計画を作成したのは80%前後で、浸水対策の実施は15%ほどにとどまっていることも明らかになっています。当市の現状と学校の防災対策についてお聞きをいたします。  4点目、遠隔監視通報システムを活用した防災、減災対策について。春日山アンダーパスをはじめ、浸水被害想定区域内にあるアンダーパスの防災、減災対策の現状はどうなのでしょうか。お聞きをいたします。  また、市民の安全を確保するために、遠隔監視通報システムを活用した防災、減災対策が効果的と考えますが、いかがでしょうか。お願いをいたします。              〔橋 本 洋 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 橋本議員の一般質問にお答えをいたします。  最初に、板倉区における残土搬入についてのお尋ねにお答えをいたします。当該箇所につきましては、昭和61年に当時の板倉町大字別所地内において、森林法の規定による林地開発行為を新潟県が許可したものでございます。この林地開発行為に当たりましては、当初の計画期間を変更し、変更後の許可期限は令和5年7月31日となってございます。お尋ねの県外からの残土搬入につきましては、本年3月に地元の方から市に相談があったことから、市の環境部門による周辺の目視調査を行ったほか、開発行為を許可した県に確認したところ、過去、砂利の採取により採掘した地山を復旧するための盛土であり、適切に実施されるよう定期的な現地調査等で確認をしているとのことでございました。しかしながら、その後県が搬入残土への廃棄物の混入等を確認したことから、7月8日に事業者への聞き取りを行った上で、残土の搬入を含めた開発行為の中止を口頭により指導し、13日付で文書による通知を行ったと聞いているところでございます。9月6日時点におきましては、事業者による残土搬入は中止されており、県では事業者から提出される改善に向けた計画書を審査し、行政指導を実施する予定とのことでございますので、市といたしましてもこれまで同様、県と連携し、生活環境の保全に支障が生じることのないよう状況を注視しながら必要に応じて指導を行ってまいりたいと考えてございます。  次に、遠隔監視通報システムを活用した防災、減災対策についてのお尋ねにお答えをいたします。市内には信越本線の跨線橋、妙高はねうまライン及び日本海ひすいラインの下をくぐる、いわゆるアンダーパスが6か所あり、春日山アンダーパスのほかに遊光寺浜跨線橋アンダーパス、荒浜跨線橋アンダーパス、佐内アンダーパス、五智アンダーパス、大和アンダーパスを市道として管理をいたしているところでございます。このうち五智アンダーパス除く5か所が浸水想定区域内にありますが、近年頻発する集中豪雨などの防災、減災対策として、6か所全てのアンダーパスの側面、または路面に道路冠水時の水深を目視で確認するための表示と冠水時通行止めの看板を設置しております。さらに、今年度は平成30年及び令和2年に発生いたしました道路冠水を踏まえ、春日山アンダーパスに冠水水位が上昇すると電光表示板にて通行止めを自動的に表示し、ドライバーへの注意を促すとともに、その状況を職員へ通報する遠隔監視通報システムを本年11月に導入することといたしてございます。近年は梅雨前線の停滞や台風の接近、線状降水帯による激しい降雨のため、アンダーパスに設置している排水ポンプの能力が追いつかず、短時間に発生する冠水時の事故対策として遠隔監視通報システムは効果的な手段と考えておりますけれども、まずは今回春日山アンダーパスに導入する道路冠水注意喚起システムの効果を検証することとし、残る5か所のアンダーパスにつきましても、冠水発生状況を注視しながら、導入の必要性を検討してまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、各アンダーパスの排水ポンプ等の定期的な点検と適時適切に設備の更新を実施するとともに、冠水発生時は迅速に通行止め措置を行い、道路利用者の安全確保に取り組んでまいります。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私からは、通学路の安全対策についてのお尋ねにお答えいたします。  初めに、6月28日に千葉県八街市で発生した交通事故でお亡くなりになられた児童の御冥福をお祈りするとともに、残された御遺族、そして負傷された児童とその御家族の皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。  当市では平成24年度以降、登下校における児童生徒の交通事故が全国的に多発したことを受け、平成26年10月に上越市通学路安全対策プログラムを策定し、小学校及び中学校から対策要望のある箇所について道路管理者や警察など関係機関と合同で現地を点検し、対策を講じてきております。本年は5月の段階で小学校から158か所、中学校から19か所の対策要望がございましたが、その後千葉県八街市で発生した児童死傷交通事故を受け、再度全ての小中学校に点検を指示したところであり、この8月末現在で9か所の追加要望を受けております。その主な内容といたしまして、路側帯、停止線の引き直し、グリーンライン帯の設置や路側帯の拡幅等が挙げられます。これらの要望に対し、道路管理者や警察など関係機関で7月に合同会議を開き、状況確認が必要な場所を特定した後、8月には学校の立会いで現地点検を実施しており、現在その結果を基に危険性を検証し、改善策を検討しているところでございます。教育委員会といたしましては、引き続きこれまで以上に関係機関と連携し、通学路の安全確保のための環境整備等、ハード面の改善を図るとともに、児童生徒が自分の身を自分で守ることができるための安全教育の確実な実施や保護者、地域の方々の登下校の見守りの強化など、ソフト面での充実を図り、児童生徒の安全の確保に取り組んでまいります。  次に、学校の防災対策についてのお尋ねにお答えいたします。上越市立学校のうち、昨年度文部科学省が実施しました浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査において、その調査の対象となった学校の数は小学校23校、中学校13校の計36校であり、そのうち浸水想定区域が26校、土砂災害警戒区域が10校でございます。この36校に新たに開校した有田小学校と、その後の精査によって対象となった浦川原小学校2校を加えた38校では既に避難確保計画を作成済みであり、各校において、いざ災害が起きた際に児童生徒が命を守る行動を取ることができるよう、警報発令時を想定した避難訓練や保護者への引渡し訓練などを実施しております。  なお、本年8月に更新された上越市洪水ハザードマップでは浸水想定区域が拡大しており、そのことによって新たに小学校4校、中学校2校が区域内に立地することとなったため、これらの学校については速やかに避難確保計画を作成の上、計画に基づく避難訓練を実施することとしております。引き続き災害発生時における児童生徒の命と安全を守るために、日頃から各校の防災体制、関係施設の点検整備の徹底、防災教育や防災訓練の充実を通して避難の実効性を確保してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。 ◆15番(橋本洋一議員) それでは、順次少し再質問させていただきます。  まず、板倉区内の残土搬入問題でありますが、市長の答弁で県の許可に基づく残土搬入ということでありまして、今混入物が確認されたので、中止を指導しているところだという答弁がありましたけど、具体的に成分調査を確認されておられますか。どんな成分がどの程度混入されていて、基準よりどの程度超えているのか、お分かりになったら教えていただきたいと思うんですが。 ○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長 お答えいたします。  搬入残土の成分分析につきましては、県、市ともに実施をしておりませんけれども、当該事業用地に係る地権者の方が調査を実施しまして、その結果、汚染は確認されなかったというふうに聞いております。ただ、もし土壌が汚染されていれば、周辺への影響は河川、水を介して発生すると考えておりますので、必要に応じて市でも隣接する河川の成分分析実施しまして、河川の影響の有無を確認したいと考えております。 ○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。 ◆15番(橋本洋一議員) ちょっとすみません。県も市も成分調査については実施していないということなんですが、今県のほうで残土搬入を中止を指導されているという答弁ではなかったでしょうか。その理由についてお聞きしたいんですが。 ○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長 土砂の中止についてでございますが、現在成分のほうは汚染確認されなかったというふうに聞いておりますけれども、廃棄物として廃プラスチック、木片及び瓦礫といったものがもう現地に積み重なっているということで、土砂の搬入を県のほうで中止する指導をしたということで聞いております。 ○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。 ◆15番(橋本洋一議員) それで、地域住民の不安はどの点にあるかといいますと、ついこの間、静岡県熱海市で土石流災害が起きました。盛土問題がありましたけど、最近の想定外の豪雨で、すぐ下を流れているのが別所川という川なんです。ここに搬入残土の管理がうまくなくて、この川に土砂が流出しないんでしょうか、雨によって。そういう不安が1つ。  それから、有害成分が今のところ検出されていないということだったんですけども、これは県と市が直接サンプルを取って調査しているわけじゃないので、何が混ざっているのか分かんない。何年かたってからどんどん、どんどんこれが地中からしみ出して、その有害物質が水質汚染につながらないか。この2つが住民の不安の大きな部分なんです。この点についてどうお考えでしょうか。お願いします。 ○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長 お答えいたします。  まず、土砂崩れですけれども、これも県に確認したところですが、廃棄物についてはそこまで積み重なっているものではないということで、県の見解ですけれども、土砂崩れの可能性は低いというふうに聞いております。土壌汚染のことにつきましては、議員の御指摘も踏まえて、市独自の調査も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。 ◆15番(橋本洋一議員) この件に関して、5月13日に板倉コミュニティプラザで議会報告会があって、そのときに出席した地域住民の方からやはり同じような不安の声が出されております。そのときに、その後の上越市の担当課の回答が私ども議員のほうにも示されました。それをちょっと読み上げますが、県外のトラックが宮島地区に残土を廃棄しているとのことでありますが、開発を許可した県に確認したところ、過去、砂利の採取により掘削した治山を復旧するための盛土であり、適切に実施されるよう定期的な現地調査等で確認をしているとのことでした。2つ目、また盛土のために搬入された残土に混入する廃棄物に係る指導等についても県に確認を行ったところ、定期的に事業所への立入検査を実施し、適宜、指導を行っているとのことでした。最後、市としては今後とも県と連携し、生活環境の保全に支障が生じることのないよう、状況を注視しながら必要に応じて指導等を行っていきますという回答です。これは、恐らく市としての基本的なスタンスなんだろうと思いますが、ここでちょっと確認をさせてもらいたいのは県の許可に基づく県の確認指導というのが、これは分かります。住民が不安に思っている事象に対して、事案に対して、やっぱり上越市としても黙っているわけにいかないと思うんです。市民の命と健康と財産を守るのが行政の最大の責務だと私は思っておりますので、住民が不安を抱えている事柄に対して市がどのように関わっていくんでしょうか。これをはっきりとこの場でお示しをいただきたいと思うんでありますが、そのために2つお聞きします。  県と市の情報共有というのはどういう形で行われているんでしょうか。うまくと言ったら失礼だけど、頻繁にこの件に関して、県の許可に対して住民が不安を訴えております、これについて確認させてください、そういうような情報確認ラインみたいなのがあるんでしょうか。この辺の県との共有関係について、まず1つお聞きします。  それから、議会報告会の住民の不安を訴える声に対しての市の回答の中で、ちょっと私何でこんなことできるのかなと思ったんですが、生活環境の保全に支障が生じることがないよう、状況を注視しながら必要に応じて指導等を行っていきますという回答なんですけど、これ県の許可に基づく県の事業に関して、市が指導できる根拠って何かあるんでしょうか。どういう形で状況を注視しながら指導を行っていけるんでしょうか。この辺、この2点についてお願いいたします。 ○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長 お答えいたします。  まず、県と市の情報連携ですけれども、当部の環境保全課と上越地域振興局の農用地課と適宜情報交換をさせていただいております。  また、市が行う指導についてですけれども、こちらは土壌汚染対策法の規定に基づく指導を想定しております。現に汚染がある、また汚染があることが確実といった、必要に応じて事業者等に土壌汚染状況調査を命ずる権限を有しておりまして、こちらに基づく指導を想定しております。 ○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。 ◆15番(橋本洋一議員) 今中断しているといっても、この問題がまだ終わったわけではありませんので、ぜひ引き続き市のほうも指導力を発揮して、住民の不安を取り除く努力と情報発信をお願いしたいと思います。  それでは2点目、通学路の安全対策について再質問させていただきます。これまでも過去にも反響の大きな事故が発生した場合には、全国的に通学路の安全点検が行われております。私が記憶している範囲では、大阪北部地震でブロック塀が倒壊して、小学4年生の女子児童が亡くなったという事故のときは当市でも点検をされたんでないかなというふうに思います。ですが、その都度、こういう反響の大きな問題が起きて点検をしますが、そのときと状況というのは刻々と変わってくると思うんです。交通の状況も変わるし、それから児童の通学の状況も変わる。ましてや通学路における安全点検ということになりますと、通常時の通学路もあれば、冬の間の除雪のために若干通学路を変えてある小学校もありますので、そういった部分も含めて恐らく安全点検をされていると思うんですけども、これまで上越市において何回か安全点検をされていると思うんですが、その経緯について、どんな問題点が出て、どんな課題が出て、その都度いろんな対策を打ってこられたと思うんですけど、その辺お分かりになる範囲で結構なんですが、少し御答弁をいただければと思います。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  過去において、上越市のほうで大きなきっかけがあって、大きな点検をしたような経緯というお尋ねだと思います。いつにこのような大きな事故があって、市として取り組んだという、ちょっと詳細な手持ち資料はないんですけども、現在取組を進めておりますのは、先ほど教育長答弁でも申し上げましたけども、全国的に平成24年度に事故が相次いだということで、これは国から各種通知もありまして、安全点検を実施するよう徹底するようという通知がございました。それを受けまして、上越市では通学路の安全対策プログラムというものを設けまして、それによって、これが平成26年の10月に作成したものがございますけども、これに従って関係機関と連携しながら、毎年春から夏、そして秋ということで、それぞれの個別に通学路の安全点検を行いまして改善を図っていくという取組を進めているところでございます。そして、今回の八街市の事故を受けまして、やはり国、県を通じまして通知もいただいているところでございますけども、上越市はこの通学路の安全対策プログラムによりまして、春先から、この事故の前から例年どおりの詳細な点検を行っておりました。そのようなこと、日々の取組をもって、1つの大きな事故でわっとやるのではなくて、今はしっかりと例年取り組むということでやっておりますので、追加の要望も受け付けましたけども、それも9件にとどまったということでございまして、そのような、上越市においては今毎年確実に点検を行うという取組をしているところでございます。 ○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。 ◆15番(橋本洋一議員) ぜひ子供たちの命を守る、安全を確保するということですので、毎年継続してお願いをしたいと思います。  もう一度八街市の事故に戻りますが、私ちょっと報道でしか分からないので、正確なところではないかもしれませんけど、ちょっと八街市の市長さんのコメントと教育長のコメント、理解できない部分があるので、それについての御感想をちょっとお聞きしたいんですけど、事故を受けて記者会見した八街市の市長さんが財源が限られた中で、大変申し訳ないが、十分な措置ができなかったと釈明したんだそうです。報道ですよ。教育長も事故現場の道路の狭さなどから、危険と認識していたという説明がされたということなんです。市長も金がなかったから子供の安全にちょっと手が届かなかった、教育長も危険を認識していたということ自体、公の場で釈明されること自体私ちょっと信じらんないんですけども、さらに事故に遭った児童が通う小学校の近くの中学校、このPTA会長が連名で現場の市道にガードレール設置を要望していたんだそうです。市はどういう答弁をしたかというと、用地買収や建物移転などから多額の費用を要して非常に難しいということで、ガードレールの設置が先送りされていた。この話を聞いてどう思われますか。私たちの身の回りを見てみると、横断歩道や一時停止の線が見えないところがあります。センターラインや外側線が消えているところもある。お金がないから交通安全施設の整備が進まない。これでいいんでしょうか。潤沢な財源があるわけじゃありませんから、優先順位をつけて事業を進めていかなければならないということは十分に承知をしております。しかし、交通安全予算獲得に向けた一層の努力と財政当局との折衝力が問われていると思いますが、いかがでしょうか。この2点についてお答えをお願いします。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  財源との、交通安全との関係ということでございます。毎年安全点検をしておりまして、各学校区からは様々な危険の指摘がございます。それで、先ほど議員もおっしゃられた例えば白線が薄くなっているとか、そういったことについてはしっかりと関係機関が連携して、現場も見ながら対策を取っておりますので、例えば学校関係者であれば各学校の職員、それから地域団体の方、保護者の方、またそこには教育委員会も加わります。交通安全の関係者であれば警察、それから行政の交通安全担当も加わりますし、それから道路管理者でございます国道、県道、市道の管理者が集まって、その現場を見て協議するということを取っておりまして、その中で各機関、所管の機関において、対応できるものについては直ちに手をつけていただきますし、何かそこでどうしても土地が狭くてこれ以上広げられないというところがあれば、通学路を少し変えるとか、そういうことができるのかという検討もありましょうし、様々な対応を取っていくということをみんなで協議しながら、関係機関と協議しながら決めるということでございます。決してもうお金がないから対策しないでしようがないねということはあってはならないことだと考えております。必ずそのとおり、一番いいねというものができるかどうか分かりませんけども、もしそれができなければ、そこのグリーンラインを引くとか、そこに大きなしっかりとした歩道ができないのであればグリーンラインで対応するとか、またその速度はどうなのかという検討をしていただくとか、様々な対応を取らなければいけないと思っていますので、そういった関係機関のしっかりとした話合い、それで最善の対策を取っていくということだと思います。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 教育委員会といたしましては、何よりも子供たちのやっぱり命、安全安心を最優先で守ることが責務だと思っています。子供の安全を守るには、これをやったから、これでいいという、もちろん回答はないと思っていますが、できることは考えてやらなければならない。毎回この点検で200か所近くの要望が出ています。ラインの薄くなったものからいろんなものが道路上に出ている。それと含めて200か所ぐらいのものがあって、その都度学校と関係機関できめ細かく現地を確認しながらできるところから始めています。場合によっては通学路の変更ももちろん視野に入れながら、とにかくいろんな複数の目で機関が連携して子供たちの命をしっかり守るよう、教育委員会といたしましてはその先導役としてしっかりとリードしていきたいと思っています。  以上です。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 今回の事故は、本当に痛ましい事故だというふうに思います。私にとって苦い経験が2つございます。1つは、県に戻ってきたときの、上越に来たときの話でありますが、三和の新井柿崎線の野の地点で中学生だったと思いますが、女性の生徒が死亡する事故がありました。当時の都市整備部に道路の路側線を含むところで、カーブのところで危ないことを分かっていなかったかという指示をしましたら、やはり要望があったと。しかし、その女学生が亡くなった後、きれいにそこに線が引かれ、そして安全地帯のようなラインが入った。1人の命を亡くしたときに、僅かなものがその後すぐ追いかけて整備されたと。これについては本当に職員にも厳しく、また残念さを含めて厳しく話をしたことがありました。  もう一点は、私も朝少し散歩しますから、旧国道、大潟の浜線から出ると8号線が混むんでしょう。この旧国道を相当速いスピードで、通勤に急ぐんでしょうか、その車がつながります。そして、そのスピードは道路が狭いせいか非常に大きなスピードだというふうに思っていまして、これは必ず事故が起きるなということで、私は危機防災課の職員にも、それから当時の上越警察署長にもその話をしました。何とか朝の通勤帯の浜線の道路のスピードを少し落とすような取組をしてほしいという話をしましたが、それはそのままでありました。結果的に大潟区の下小船津浜というところで子供たちが降りたバスから渡るときに、そのことで事故が起きました。こういう私自身が2つの経験の中で、人の命や人のけががあって、初めて我々が動くようなことがあってはならんとずっと思い続けたところであります。  それと同じくして、大潟町小学校に行くところの中学校の前から小学校の裏道を通ります。大潟町小学校、中学校の皆さんは、国道沿いのところを通らないで旧村の道路を通って学校へ通う子供たちがいますけれども、そこに朝毎日すごいスピードで走ってくる、あの狭い道を走ってくる車がありました。当時私は大潟町小学校の校長先生に電話をして、朝あの時間に相当速い車が来るけれども、これは何かどこかで交番にも相談する、そんなことをしたほうがいいですよという話を、私自身も危ないなと思うぐらいですから。そしたら、その校長先生はこんなことを言いました。子供たちがいつもあの青い車は危ない車だと、子供たちが言っていますから私も承知していますという話でした。そのことからすると、我々がやっぱり対応をきちっとすることと同時に、警察を含めて、交通安全協会を含めて、交通マナーそのものもきちっと守ってもらうような取組をしなければ、今回の八街市の事故のようなものがこれからもなくなることはないだろうというふうに思います。それぞれの立場でベストを尽くしながら、子供たちの命と、そして学びを守っていくための通学路の安全確保というのは、私たちにとって、市長部局も、それから教育委員会も共に手を携えながら、関係する機関にもお願いをしながら徹底していく必要があるというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。 ◆15番(橋本洋一議員) 交通事故、これは結果が起きなければ、その前とか、原因とか要因に遡及しないんです。事故が起きなければ、仮にちょっと危ないところがあっても、まっ大丈夫かな。起きてから初めて、ああそういえば危険だったな、地域の住民から要望もあったなということに考えが及ぶのが通常なんです。事故の捜査でもそうです。結果が起きてから遡っていって、どこに責任があったかというのを追及するのが捜査、交通事故捜査ということなんですが、今市長をはじめ教育長の答弁をお聞きしましたら、当市の取組姿勢は任せておいて安心かなと、不断、たゆまない問題意識を持っておられるように私受け取りましたので、ぜひ子供たちの安全に継続的に取り組んでいただければというふうに思います。  3点目、学校の防災対策について1点だけお聞きします。学校に通っている子供たち、子供たちは自分自身の通う学校がどのような立地条件にあって、どんな計画で避難訓練が実施されているのかというのは知っておく必要があるし、知っているんだろうと思いますけど、実際的にはどのような防災教育と実地訓練といいますか、そういったものを子供たちに教えているんでしょうか。教えてください。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 学校における防災教育、安全教育のことについて、その実態をということですのでお答えいたします。  置かれている学校はそれぞれ状況が違いますので、それこそ浸水であったり、土砂災害であったり、避難訓練をやるからにはしっかりと計画を立てるわけですから、子供たちにまず自分たちのいる学校、地域がどのような状況なのか、これはきちっとその計画の中で教えることになっていますし、基本的には県が出しています防災プログラムがまたございますので、幾つか土砂災害編、地震編、津波編と、その中からその状況において選択をして、その学校に合った指導、そして実地訓練をその学校が選択して行っているというのが実態でございます。 ○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。 ◆15番(橋本洋一議員) それでは、4番目、遠隔監視通報システムを活用した防災、減災対策についてお聞きをいたします。  集中豪雨、予期しない豪雨を抑えることはできませんけども、災害発生時に初動をいかに早くするかによって、被害の拡大を抑えることはできるというふうに考えております。近年市町村合併などを経て、職員数の減少、職員不足、経験の少ない職員の増加が危惧されています。私も危惧しております。人手不足、経験不足を補うのは機械システムの導入かと私は思っておりますが、改めてお聞きをしますが、この際アンダーパス全域に新しいシステム導入に踏み切る考えはありませんでしょうか。  もう一つ、アンダーパスの防災、減災対策で一番大切なのは、アンダーパス内で車が立ち往生しない、車を水没させない、市民が被害に遭わない。これは、もう皆さん十分分かっている。当然のことなんですけれども、そういうためにはいかに早くということが一番のポイントだというふうに考えております。いかに早く市民に危険を知らせるか。いかに早く市民が危険を認識するか。もう一つは、いかに早く通行止め措置を取るか。現在の対策の課題と機械システムの導入の関係についてお考えがあれば伺いたいと思います。 ○飯塚義隆議長 吉田仁史都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長 それでは、お答えいたします。  まず、アンダーパス、そちらに関しまして、どういう、今後のシステム化の導入についてということでございますが、市長答弁でもございましたとおりこの掘り込み式のアンダーパス、市で管理しているものが市内で6か所ございまして、そのうちの春日山アンダーパス、こちらについては30年、あと令和2年に浸水、それに伴って車のほうが立ち往生するような、そういう状態にあったということを踏まえまして、今回こちら遠隔監視システムの導入を行っているところでございます。ほかの5か所、こちらにつきましても、近年雨の降り方が大分、気象庁の統計によっても時間80ミリ以上の雨の降る回数が増えているというようなこともありますので、ほかの5か所についてはこれまで浸水実績がなかったということでございますので、今後の浸水の状況、そういったものを注意しながら、あと市長答弁でもございましたとおり春日山に設置したシステムの視認性とか、そういうものも確認しながら、引き続きその5か所についてもまず必要かどうか、そこから検討をしっかり行ってまいりたいと考えております。  あと、2点目でどうやってスピーディーに、迅速に通行規制をかけるのかということでございます。それぞれこちらのほうのアンダーパスについては排水のためのポンプが設置されておりまして、そちらのほうが異常を感知しますと、まずメンテされている業者さんのほうに連絡が行くようになっております。これはそのまま通信でそのまま異常を感知すると連絡が行くと。その際、今度メンテの業者さんのほうから市の担当職員のほうに連絡が入りまして、速やかに現地のほうに向かって必要な臨機の措置を取るというような対応になってございます。それで、できるだけ早く通行止め、そういったものを対応を取る必要がございますので、そういった際は警察の皆様と連携しながら速やかに実施するということになるんですが、通行規制の設置するバリケード等は各6か所のポンプ室等に設置しておりまして、速やかに、迅速に対応できるように今体制を整えておるというところでございます。 ○飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。          午後0時 3分 休憩                                   午後1時10分 再開 ○飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  26番、杉田勝典議員。               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕 ◆26番(杉田勝典議員) 御苦労さまでございます。9月も半ばが過ぎ、これから秋の深まりも感じられる季節となっていきます。稲刈りもピークを迎える一方、おいしい果物などの秋の味覚も楽しめる季節ともなっています。しかし、コロナとの悪戦苦闘も1年9か月に及んでいます。ワクチン接種もここ上越市では、10月9日にはほぼ希望者全員に2回目の接種が行き渡ることになるのでしょうか。また、国産ワクチンも早ければ来年4月くらいから接種ができるようになるのでしょうか。まだまだ全国的には入院などの医療体制の確保も待ったなしのようでもございます。今後もコロナとの闘いが続きますが、共々に乗り越えてまいりたい、改めて実感しているところでございます。吉川区出身、春日山町在住の公明党の杉田でございます。  それでは、村山市長に4項目、5点にわたって一般質問させていただきます。いつものように国政に絡んだ質問やあまりにも細部にわたる質問で恐縮でございますが、御答弁をよろしくお願いいたします。  1項目めは、デジタル化の推進についてお聞きいたします。これも毎回のように質問し、恐縮です。今月1日、行政効率化などデジタル化の司令塔ともなるデジタル庁が発足したことは御案内のとおりでございます。地方自治体でもデジタル化によって、情報システムの統一による業務の効率化やコスト削減が期待されているところでございます。  1点目は、デジタル技術を大いに活用した情報発信についてでございます。これまで地方行政も含め、日本の行政サービスは、住民が自ら申請することをサービス利用の前提とした申請主義に基づいてきました。制度の対象であっても、情報を知らずに申請しなかったというケースも少なくないようでもあります。そこで質問です。こうした申請主義の弊害解消に向け、特に申請を忘れがちなリスクの高い行政情報に関し、デジタル技術を活用した公式アカウントのLINEなどで通知するプッシュ型行政サービスをより推進すべきとの観点から、プッシュ型サービスに向けてのシステムの構築の現状と今後の課題についてお伺いします。  千葉市は今年1月、特に申請忘れのリスクの高いと判断された事業から予防接種や独り親家庭などへの医療費助成、上下水道の水道料金の減免など23事業を選び、市民の世帯構成や税情報を分析して各制度の受給対象者を絞り込み、個別にメッセージを送る仕組みをつくり上げたとのことでございます。確かにシステムをつくるには大変かもしれませんが、つくり上げればむしろ市民も市職員の皆さんにとっても助かるのではないかと思いますことから、検討していただけないかと要望するものでございます。  2点目は、デジタル化推進に向けたソフトウエア導入等支援補助金についてであります。市内事業者が業務のテレワークやデジタル化を一層促進するため、市内中小企業者等を対象にソフトウエアの導入やショッピングサイトの開設等の費用の一部を助成するソフトウエア導入等支援補助金を検討してはどうかとの質問でございます。こうした助成制度があれば、サテライトオフィスの誘致にとってもプラスになるでありましょうし、何よりも市内の事業者にとってもテレワークやリモートを促進させることに通じることになるのではないかとあえてお聞きいたすものでございます。  2項目めは、休耕田におけるヨモギ等の栽培についてお聞きします。JAえちご上越が今年度から中山間地域の休耕田において、ヨモギの試験栽培を開始しています。このような取組は、中山間地域における農地の荒廃防止や農業者の所得確保につながるものと期待をしていますが、ヨモギやカンゾウなどの薬用作物の栽培についての可能性をどのように考えているかお聞きするものであります。これまでも中山間地域での休耕田を活用した薬用植物栽培について質問してきましたが、こうした取組は何よりも栽培した薬用植物の販売先の確保が重要であることは言うまでもありませんし、様々な種類の薬用植物などレパートリーを広げていくことも大切なことだろうと思うわけでございます。幸いにも上越市内にもお隣妙高市にもヨモギ等を含んだ健康食品を作っているメーカーが3社もありますし、また名立区におきゅうを作っている工場もございます。それぞれのメーカーでは購入量の多少はあるものの、農家から直接原料として購入しているほか、上越市内のある薬草会社ではえちご上越農協や糸魚川のひすい農協からも購入をされています。ひすい農協では、ヨモギを滋賀県のおきゅう会社にも納めているとのことでもあり、販売量は多いわけでありませんが、いずれにせよ耕作放棄地などを活用した今回のヨモギ栽培に少し期待できるんではないかと思い、あえて一般質問をさせていただきました。  3項目めは、静岡県熱海市の土石流災害を受けて、国などが進める危険箇所の点検について、当市内での状況についてお伺いいたします。新潟県では土石流の発生リスクの高い警戒区域に新たな盛土や崩壊などがないか確認する緊急点検を行いましたが、市内の点検状況と現時点での盛土の危険性などについてどう認識されているのかお聞きをいたします。  最後の4項目めは、コロナ禍等による心の不調の早期発見についてお伺いいたします。さて、OECDの調査によると日本国内の鬱病や鬱状態の人の割合は、新型コロナが流行する前より2倍超に拡大しているとのことでございます。特に若者や経済的に不安定な方々の間で増えているのが特徴であるとも言われております。そこで、4月に開設された鬱症状の自己チェックができるサイトKOKOROBO(ココロボ)を当市でも普及してはどうか。また、市が心の不調などの早期発見に向けて、市民の心の健康を目指して進めている取組状況についても教えていただきたいと思います。確かに心の不調というのは個人的なことではありますが、市として、また市民としてしっかりと関心を持つことは大事ではないかと思い、一般質問させていただきました。  4項目ともあまり大きな質問ではありませんが、市長の御答弁をよろしくお願いいたします。              〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 杉田議員の一般質問にお答えをいたします。  最初に、デジタル化の推進に関し、プッシュ型行政サービスの現状と今後の課題についてのお尋ねにお答えをいたします。現在当市におきましては、デジタル技術の恩恵をより多くの市民の皆さんに享受していただけるよう、市民目線に立ったデジタル技術の利活用を推進するため、上越市ICTによる情報化推進基本方針の策定を進めているところでございます。また、御案内のとおり情報発信の強化の取組の一つとして、昨年7月から市公式アカウントとしてLINEによる市政情報の発信を開始しております。このLINEによる情報発信は、受信を知らせるプッシュ型サービスとなっており、新型コロナウイルスなど市民の健康や災害に関する情報をはじめ、イベントなど市がお伝えすべき情報と市民アンケートを通じて把握した市民の皆さんが求める情報を組み合わせて発信しており、非常に利便性が高いことから、現在約1万人の方から御活用いただいているところでございます。今後は情報の発信にとどまらず、オンラインでの手続とも連携させることで、例えばLINEに登録をいただいた方に対象となる各種助成等の情報を配信し、その申請をオンラインで受け付け、決定した内容をプッシュ型によりお知らせするなどのさらなる活用が考えられ、これにより申請漏れの防止につながることができるものと考えています。このほか情報を利用者全員に一律に配信するのではなく、利用者の年代や居住地区等に応じた情報や利用者が希望する情報のみを選別して配信するセグメント配信を取り入れることで、一人一人のニーズに合った情報を発信、また配信でき、情報の伝達効果の向上も期待できるものと考えてございます。現在こうしたシステムの開発が全国の自治体で急速に進み、LINEを活用した行政サービスを導入する自治体が増加しておりますことから、サービス提供において懸念される個人情報保護や導入経費などの課題についても調査や検討を進め、より快適で利便性の高い行政サービスの推進に力を入れてまいります。  次に、ソフトウエア導入などの事業者支援についての御質問にお答えをいたします。中小企業者等を対象といたしましたソフトウエアの導入やショッピングサイトの開設に関する支援といたしましては、経済産業省において補助率が最大3分の2となりますIT導入補助金、ものづくり・商業・サービス補助金、小規模事業者持続化補助金を実施しているほか、にいがた産業創造機構NICO(ニコ)においても補助率2分の1となりますデータ利活用型設備導入助成金を実施しているところでございます。また、当市における製造業等に対する支援の状況を申し上げますと、上越市地域中核企業成長促進モデル支援事業補助金により、生産性の向上、新分野への進出、新規販路開拓等の事業者からのモデル的な提案につきまして、補助率4分の3、最大3,000万円を支援しており、令和2年度は1件、令和3年度は3件を採択しているほか、事業者が生産性向上に資する施策の計画を策定する際の経費に対して補助率3分の2、最大50万円を支援する上越市地域中核企業生産性向上支援事業補助金を設けておりまして、いずれもITの導入に関して御活用いただくことも可能となっているところでございます。事業者のITの導入などに対する支援につきましては、時代の要請の中で、各主体がそれぞれの目的や事業内容に応じて手厚い支援が受けられる環境にあるものと考えているところでございます。  次に、休耕田におけるヨモギ等の栽培についてのお尋ねにお答えをいたします。過疎化や高齢化が顕著な中山間地域においては、全国的に休耕する農地の発生拡大が懸念されているところであり、広大な中山間地域を抱える当市におきましても喫緊の課題であると認識をいたしてございます。このため、市では営農体制を整備する国の中山間地域等直接支払交付金の活用のほか、市独自の支援として水稲の作付が困難な農地において山菜やソバ等の振興作物の栽培に対する支援や中山間地域元気な農業づくり推進員等を配置し、地域の抱える課題にきめ細かく対応するなど幅広く対策を講じているところであります。このような中、JAえちご上越では中山間地域の休耕田の活用を図るため、牧区と板倉区において薬用作物としてヨモギの試験栽培を開始したと聞いているところであります。これまで主に牧区において、自生したヨモギを市内事業者に出荷し、おきゅう用もぐさの原料として活用されておりましたけれども、さらに昨今の健康志向の高まりを受け、酵素ドリンクなどの健康食品の原料としても市内で需要があるとのことでございます。また、栽培に当たりましては、収穫後の乾燥作業やもぐさの原料とする場合に行う茎から葉を摘み取る作業に労力を要するものの、他の作物と比べ定植や管理にかかる労力は少なく、鳥獣被害にも遭いにくいということから、中山間地域において適している可能性があり、農地の荒廃防止や農業者の所得確保にもつながるものと期待を寄せているところでございます。JAえちご上越では、本年度の試験栽培を踏まえてヨモギ栽培の有効性を検証することとしておりますことから、市といたしましても情報を共有し、薬用作物も含めて中山間地域における振興作物の検討を進めてまいりたいと考えています。いずれにいたしましても中山間地域における農業生産活動の維持と農地保全に向けた対策強化は、待ったなしの状況にありますことから、関係機関、団体が一丸となって取組を進めてまいります。  次に、静岡県熱海市で発生いたしました盛土による土石流災害に関し、緊急点検についてのお尋ねにお答えをさせていただくに当たりまして、冒頭、本年7月に熱海市で発生いたしました土石流災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族に対して心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧復興がなされ、日常の生活を取り戻されますようにお祈りを申し上げたいと思います。  それでは、質問にお答えをいたします。土砂災害防止法は、土砂災害の危険性を周知し、警戒避難体制の整備等を推進することを目的としており、新潟県内では土砂災害のおそれのある区域として土砂災害警戒区域が1万4,117か所あり、そのうち2,645か所が土石流の特別警戒区域として指定されてございます。このたびの熱海において発生いたしました土石流災害を受け、新潟県では土石流の特別警戒区域2,645か所のうち、人家を有する277か所について、まずは衛星画像データなどを用いた机上点検を実施し、新たな崩落や盛土など地形の改変が確認された区域については現地点検を実施する2段階の緊急点検が7月20日までに実施されたところでございます。当市におきましても29か所が緊急点検の対象となりましたけれども、新潟県からは新たな崩落や盛土などの地形改変は確認されず、直ちに土砂災害につながる危険性はないとの報告を受けたところでございます。こうした動きとは別に、市といたしましても地滑り防止区域のうち、人家を有し、地形地質的に危険性が高い112区域において地滑り巡視員による巡視を緊急に実施いたしましたところ、土砂災害を誘発するような新たな地形の変状は確認されなかったとの報告を受けたところでございます。  一方、国におきましては、8月10日に盛土による災害防止のための関係府省連絡会議を開催し、近年形成された全国の盛土の総点検と対応方策について政府として統一的な取組を進めていくことが確認され、現在関係省庁と地方公共団体が連携して点検を行っており、当市におきましても対象となる盛土の抽出、調査作業を進めているところでございます。国は年内を目途に総点検の暫定取りまとめを行うこととしており、市といたしましては、今後総点検の進捗状況や対応方策の検討等の動向を注視していくとともに、調査段階において不適切な盛土等が確認された場合には速やかに安全性の確保に努めるなど、適切に対応してまいります。  次に、コロナ禍等による心の不調の早期発見についてのお尋ねにお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染への不安や生活様式の変化、収入の減少などの要因により様々なストレスや悩みを感じている方がおられるものと承知をいたしています。市ではこれまでの間、心の健康づくりに取り組んできたところでございます。具体的には専門的な治療が必要となる心の状態を早期に自分自身で気づけるよう、ストレスチェックの方法や自覚症状への対処法を広く周知しております。また、本人や家族が心の不調を訴えた際には、相談窓口であるすこやかなくらし包括支援センターや健康づくり推進課、各総合事務所等が直ちに支援を行い、状況に応じて適切な医療につなげるなどの対応を行ってきております。さらに、心の不調に伴う様子の変化につきましては、近隣にお住まいの方々などが気づくケースも少なくないことから、変化に気づいて声をかける、本人の気持ちを尊重し耳を傾ける、早めに専門家に相談するよう促す、寄り添いながら見守るといった、気づき、傾聴、つなぐ、見守る活動について、町内会長や民生委員・児童委員等の方々から実践いただけるよう地区ごとに研修を実施しております。こうした取組により町内会長からの連絡で市の保健師が民生委員・児童委員と共に悩みを抱える人に寄り添い、定期的な医療受診につなぎ、命が守られた事例もございます。このほか妊娠中及び産後において、マタニティーブルーや産後鬱のリスクが高まることから、母子健康手帳交付の際や新生児訪問、乳幼児健診などの機会を捉えて様々な不安や悩みを保健師や助産師等が直接お聞きし、相手に寄り添った支援を行っているところであり、これらの取組を通じて心の不調の早期発見と早期支援につなげているところでございます。  御提案のサイトKOKOROBOにつきましては、日本医療研究開発機構の研究事業として本年4月に立ち上げられたものであり、現在は東京都世田谷区、新宿区等の一部の地域の方々が研究に参加する中で基盤システムの構築を図っている段階でありますことから、現段階では当市において普及する考えは持ち合わせておらず、今後の推移を見守ってまいりたいと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。 ◆26番(杉田勝典議員) もうほとんど質問しなくてもいいのに、もうこのまま帰ればいいのに、帰らないですみません。ちょっとだけさせていただきます。  プッシュ型行政サービスについてですけども、やはり1つはスマホですね、高齢者もかなり普及はしているんですけど、まだまだスマホが普及していない。スマホの普及は、もちろん個人の考え方ですから、あれなんですけれども、この普及については難しさもあるんですけど、この辺お年寄りの自覚の問題と言えばそれで終わっちゃうんですけど、またマイナンバーカードの普及はもう市挙げてやっていただいていますので、あれでございますが、スマホの普及についてだけ、ちょっと細か過ぎてごめんなさい。  あと、今プッシュ型行政サービスのお話もお聞きして、上越進んでいるねという感じの市長の御答弁でございまして、上越市は何もかも先走っているんだなという感じもいたしましたけれども、やはり使いやすさの部分でどうかなというか、あまり私もデジタルに強い男じゃなくて、あれなんですけど、やっぱり使いやすさというのはこれからの課題ではないのかなと。使いやすさ、どうすれば使いやすく市民の皆さんや国民の皆様がということにはなるかと思いますが、この点についても皆さんも様々頭を悩ませながら取り組んでいらっしゃると思いますけれども、このことについてお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 杉田議員から2点再質問いただきました。1つはスマホの高齢者への普及、もう一つが使いやすさということでの御質問ですが、スマホの高齢者への普及、スマホそのものは個人の財産というところもありますが、私ども今上越市ICTによる情報化推進基本方針というものをうたって策定作業をしておりまして、先日も総務委員会のほうで所管事務調査をしていただきまして、一応御了解をいただいたものというふうには思っていますが、その中でもやっぱり高齢者等への普及ということが1つ話題になっています。機械そのものをお渡しすることはできませんけれども、使いやすさ、使い勝手を覚えてもらうための教室等の開催、そういったものもまた視野に入れていますし、また今国を挙げてオンライン化ということも進めている中で、それぞれの通信事業者が積極的に高齢者向けの教室等もやっている。そういうところと連携しながら、また普及を図るように進めていきたいというふうには考えているところです。  それからもう一つ、使いやすさ、こちらのほうも基本方針の中でもやはり話題になっている部分でございまして、先回の一般質問でもお答えしたかもしれませんけれども、マイナンバーカード、これ強力な個人情報保護の機能もあって、なかなか使い勝手が悪いというところで、基本方針を議論している中ではマイナンバーカードにこだわらず、もう少し優しい、使い勝手のいいものをまた作ってはどうかというところもいただいています。国の共通化、オンライン化、標準化の部分をにらみながらということになりますけれども、また市としてもそういったところには意を用いながら使いやすいシステムにしていきたいと思っています。例えば今のLINEの話、LINEの情報というのは機械そのものに保存されているんではなくて、サーバーにやり取りが保存されるという状況でございまして、この間ちょっと外国にサーバーがあって、個人情報の漏えいというおそれもあるという話もあったんですけれども、そこも使いやすさということで、今御覧になったことある方はあれなんですけど、下のほうにリッチメニューというのがあって、直接そこから必要な情報へ飛ぶようなことにもなっています。ただ一方で、この間LINEを運用してくる中で、情報の発信が多過ぎると。プッシュ型なんで、次々と情報が来てしまうというところもあって、それはあれだということで、今アンケートの結果を見て、日に2回ぐらいの発信にしているんですけれども、そういった中で必要な情報だけ選べるような形にするとか、そういった意味で使い勝手を向上させていくということで、より多くの方に情報発信して伝達できるような、そんな形にしてまいりたいというふうに考えているところです。 ○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。 ◆26番(杉田勝典議員) それでは、2点目といいますか、ソフトウエアの導入等支援補助金について今ほど市長からも御答弁いただきまして、様々な形でソフトウエア導入等支援補助金という名前はないけれども、いろんな形で4分の3であったり、3分の2の約50万の助成であったり、様々やっていらっしゃるわけでございますけれども、そういうソフトウエア導入等支援補助金ではあるんでしょうけども、ある意味ではそうなんでしょうけども、こういう一つのくくりとしてやることの意味もあるかなと思いますんで、その点についてと、もう一つ、これから地方移住ということも含めてサテライトオフィスも上越市内にもたくさん進出されているようでございます。私が分かるだけでも7社ほどあるような気がしますけれども、そういう意味で上越市が力を入れている、また私も力を入れてもらいたいと思いますこういうソフトウエアに対する支援、それがサテライトオフィスの誘致にもちろんつながるのは分かるわけですけれども、その辺との関連で誘致とこの補助金についてお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長 ソフトウエア導入補助金、ソフトウエアに特化した部分と、あとはサテライトオフィス等の誘致の関係ということでございます。今もうオンライン、コンピューターというものにつきましては、ソフトウエアはもう必須でございます。あらゆるソフトウエアにつきましても、ビジネスで使われるものについてはサブスクリプション、もう定期購入、毎月のビジネスでオンラインに使うとするとこれぐらいのお金がかかりますよという部分がほぼ多いような状況にございます。そういったものに対して継続的に支援をするということはなかなか難しい部分あるかと思いますが、例えば製造業であればIoT、今NICOで支援を受けられている市内の事業者の方は、製造機械にセンサーを取り付けまして、そこからビッグデータを取って機械の故障の予防であるとか、そういう前兆であるとかというところを予知するような取組を進めていらっしゃる部分もあります。また、普通の例えばZoom(ズーム)であるとか、マイクロソフトの関係であるとか、そういったものにつきましては先ほど申し上げたとおりほぼサブスクリプション、ビジネス定期購入という形になっておりますので、なかなかその初期費用というものが発生するかどうかというのは難しい状況にあるかと思います。今中小企業のチャレンジ応援事業などでも小さい事業者の方がウェブ化、オンライン化というところで取組を進めていらっしゃいますので、そういったところ費用について市としては支援を行っているところでございますし、今後また時代の要請に応じてそういう支援が必要であるということであれば、その時代に応じた必要性というものを検討させていただいて、市内の産業の振興、また外からの立地の促進という面で努力していきたいなというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。 ◆26番(杉田勝典議員) それでは、ヨモギのことで、何でこんなヨモギをこの大事な一般質問でするんだと、おまえあほかと言って叱られそうで、すみません。ヨモギもさっき市長の御答弁にもありましたけれども、これからの健康ブームといいますか、そういう部分もありますし、市内にもそうしたメーカーもございます。結構上越市は酵素という部分なんでしょうか、得意な分野でもあります。先ほどヨモギ、現在JAえちご上越が今回は試験栽培でございますが、もともとの自生しているものを買っている。2トン500キロほど農協としては扱っているともお伺いいたしました。いずれにしても小さい話かもしれませんが、市なり農協なり民間が力を入れている中で、民民の関係でする話だとは思っております。市が何かするという話ではないとは思いますが、一緒になりながらやっていただきたいという願いを込めて質問させていただいているんですけれども、それぞれ健康食品メーカーや先ほどのおきゅうもありますけれども、今後とも関係事業者との連携をしっかり図っていきたいというお話ありましたので、それ以上質問するのもあれですけれども、ただこの辺、より一層、小さな話かもしれませんが、御答弁はいただきましたけれども、こうしたことも中山間地、また耕作放棄地やそういうところの再利用ということで、ぜひ市を挙げてということじゃありませんが、小さな園芸の一つかもしれませんが、やっていただきたいと思っておりますけれども、御答弁いただけましたらもう一度お願いいたします。 ○飯塚義隆議長 空周一農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎空周一農林水産部長 杉田議員からのヨモギの栽培についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、今JAのほうで試験的にヨモギの栽培をやっているということで、市内にやはりそういったヨモギを使った健康食品としての利用とかもあって、結構市内でも今栽培しているんですけども、やはり栽培する人が減ってきていて、その分で原料がなかなかちょっと確保が大変だということもあって、そういう意味でいうとニーズがあるというところもあって、JAとしてはこういったものに取り組んで、農地の保全と農業者の所得の確保ということで今試験的にやっているというところで聞いております。市としましても特に中山間地域、小さな農地があって、どうしても休耕してしまうようなところが多くなっていますんで、そういったところもしっかりと活用して守っていったり、農家さんの所得になるようないい作物があればぜひやっていただきたいと思っていますし、これまでも例えばソバとか、山菜とか、ラッキョウとか、いろいろと中山間地域ならではの手間がかからない、鳥獣の餌にならないようなものとかというのを試験的に進めているときに、苗代とか、ちょっと整地するお金とかを支援していますので、何かそういった農地の保全ですとか農業者の所得の確保に資するようなそういった作物だと、こういうふうに判断しましたらそういったものをしっかりと支援していきたいと思っていますので、これからもJAさんの取組の状況を確認しながら、市として支援したほうがいいというものであれば支援していきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。 ◆26番(杉田勝典議員) 次に、土石流災害の点検について今ほど御答弁いただきまして、277か所に絞って、最後は112か所と、そういう形でしっかりとというお話もございました。先ほどの橋本議員の一般質問にもありましたけれども、板倉区、そして牧区が、これは全国的にも有名な地滑り地帯でございます。以前は板倉区にも農林水産省の直轄事務所もあったようでございますし、牧区でも今常に地滑りを監視している地域がありますし、いずれにしても今回の熱海の話だけではなくて、やはり災害があってからでは遅いわけでございます。そういう意味でこれからもしっかりやっていくという市長の御答弁いただきましたので、あれでございますけれど、やはりそれには、これは皆さん、地元の人たちは当然自分たちのところは大変な地滑り地帯であるということで、常に自覚し、また心の面の警戒があろうかと思いますけれども、今回こうした点検結果につきまして、地域住民への速やかな周知であったり、不安解消等も大事かなと思うんで、その辺りはどのように考え、また進めていかれようとしておられるでしょうか。確認の意味でお聞きいたします。 ○飯塚義隆議長 吉田仁史都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長 それでは、お答えいたします。  まず、緊急点検のほうはあらかじめ県のほうでやりまして、今国のほうから都道府県、全国的にやっている総点検、そうした中で今実際の国土地理院の地図、それに基づきまして盛土の実態調査をやっているということでございまして、それも危険とか、危険じゃないとか、そういうことを抜きにして今盛土自体がどれぐらいあるのかという調査を現在行っているというところでございます。その中で、今後国のほうとしては11月頃までに調査結果を取りまとめて今後の処方策検討するということになっているんですが、その調査結果を取りまとめるに当たりまして、またそれぞれ所管しております国、また市がそれぞれ盛土の今度実際の目視の点検調査を行います。そうした中で危ないものがないかどうか、また廃棄物等混ざっているものがないかどうか、そういったものを今回総点検するということになっておりますので、当然その時点で危険性があるものについてはしっかりその地区の皆様に周知させていただくとともに、必要な措置をしっかり取っていくということでございます。 ○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。 ◆26番(杉田勝典議員) それでは、最後の心の不調の早期発見についてでございますが、確かに心の不調というのは個人的なことでもありますので、あんまり他人がというか、立ち入るのは賢明ではないという感じもいたします。ですけども、先ほどの市長の御答弁にもありましたけれども、やはり重症化する前に対応する。それは、まずは本人がそういう自覚を持って、また御家族の方がサポートをする体制なのかなと思います。先ほども上越市としてはすこやかなくらし支援センターですか、そこで相談体制をということではありますけれども、比較的若い世代が増えていっている実態があるようでございます。そういう意味でこの相談体制、今申し上げましたようにすこやかなくらし支援センターでやっていらっしゃるとは思いますけれども、相談の在り方という、最終的には御本人なり御家族の方、もっと厳しい場合には病院での治療という、診察ということにもつながっていくわけでございますが、その少し手前の相談体制について、もちろんすこやかなくらしだけでなく、いろんな形があろうかと思いますけれども、この相談体制について市全体で、市全体と言うとちょっと茫漠としていますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  心の相談体制ということでございます。すこやかなくらし包括支援センターもございますけれども、そのほかにも市長答弁にもありましたとおり、健康づくり推進課また各区総合事務所にも保健師を配置しておりますので、相談についてはそちらの窓口どこでも市内で相談受けられるような体制、また地域の中でも研修を行っております。町内会長、民生委員の方々、またその会には市民の方も参加をいただくということでも広くそういう心の相談といいますか、不安定な方がいらっしゃればキャッチできるような体制というものを築けるように、そういった研修のほうも行っているところであります。市長答弁のところでもありましたけれども、そういう方から通報いただく、医療につなぐということで、大切な命を守ってきたという実績もございます。今コロナ禍において、そうした相談というのもケースとすれば当然出てきているところではございますけれども、いろんな面でキャッチをしていく、細かな質問票、KOKOROBOということの提案もございましたけれども、市のほうでも例えば妊産婦についてはそういうチェック表がございますので、そこで危ない、自分を傷つけるような、そんなような回答があった方についてはそれはもう危ないということで、もう保健師が入る中で医療につないでいく、手厚くやっていくように今後とも心がけてまいりたいというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。 ◆26番(杉田勝典議員) 今大山部長からもお答えいただきましたので、あれなんですけど、何よりもやはり孤立、孤独の中で苦しんでいるケースが多いのかなと思います。もちろん誰かサポートする、一番近いのは家族でございますし、そうだとは思うんですけども、そういう意味で言えばみんなで支えるというんでしょうか。その雰囲気というか、市民にまで関係のある話かと思います。個人、その人、その本人だけでなく、やっぱりそういう雰囲気づくりというんでしょうか。市の在り方と言うとちょっとでかい話になりますけれども、私は一番思うのは、今申し上げましたようにその方が孤立化で孤独化で、今も大山部長がちょっとお話しされましたけども、やはり苦しんで、それでなかなか治らない状態が続くということが大変悲しいことでもありますので、ぜひ寄り添った、市としてできることも限界があるかと思いますけれども、ぜひみんなで、市民挙げてということになるのかもしれませんが、こうした問題に対しても関心を持ちながら、しっかり対応していく市でありたいと思って質問させていただきました。何か質問じゃなくて、すみません。  終わります。よろしくお願いいたします。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。             〔こ ん ど う 彰 治 議 員 登 壇〕 ◆30番(こんどう彰治議員) 上のまぶたと下のまぶたがハグしそうな時間帯となってまいりましたが、しばらくの間お付き合いのほどよろしくお願いいたします。何だか知らないけど、私動悸が今すごいんです。スポーツ心臓でありながら動悸が激しくて、お昼を抜いております。おなかぺこぺこであります。しかし、質問のほう頑張らさせていただきます。  市民クラブのこんどうです。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今定例会におきましては、大きな項目3点について質問をさせていただきます。コロナ禍において強行されました2020東京オリ・パラも無事終了し、ほっとしているところではありますが、開催するに当たっては賛否両論が飛び交い、一時はどうなるかと心配はされましたが、やはりスポーツの祭典でありますから、感動と勇気を与えてくれたということは記憶に残るところであり、政治を抜きにして素直に喜びたいと思っております。  それでは、質問に入らさせていただきます。大きな項目1点目、異常気象による豪雨災害対応についてであります。地球温暖化が一因とも思われる異常気象により、世界各国で各種の災害が発生しております。日本においても例外ではなく、数々の災害が発生しており、当市における災害対応などについて、以下の点についてお聞きしたいと思います。  アとして、静岡県熱海市において、7月3日午前に発生した大規模な土石流で甚大なる被害が確認されました。この土石流災害は、降雨とともに山間上部の盛土崩落が大きな要因となり、甚大な災害となったと報じられております。報じられているだけでも、8月30日現在で死者は26名、いまだ消息が不明の方は1名となった大土砂災害であります。この災害を受け、当県でも県内土砂災害特別警戒区域内に人家がある約280か所で緊急点検を実施すると7月7日に発表され、16日までに机上点検を終え、必要に応じて現地点検を順次速やかに実施するとしましたが、当市においてはどのような状況であったかをお聞きいたします。ちなみに、上越市は29か所が対象となっておりました。この質問では今ほど杉田議員、先ほど橋本議員も質問されております。  イとして、熱海市の盛土による宅地造成においての今回の土砂災害を受け、当市の宅地造成における大規模盛土造成の状況はどうかお聞きいたします。また、今後急傾斜地などの大規模盛土による宅地造成工事が実施される場合の安全性について市民の関心が高まると思われますが、現在の許認可制度の状況についてお聞きいたします。  ウ、今年は特に異常気象により前線停滞が長引き、豪雨による災害が頻繁に見受けられました。前段でも申し上げましたが、これも地球温暖化が原因であると専門家は指摘しております。このことから、各地の自治体においてはハザードマップの見直しが検討されております。当市においては、土砂災害ハザードマップ、ため池ハザードマップ、津波ハザードマップ、市民ガイドブック、避難所マップ、洪水ハザードマップなど数々のハザードマップが策定されておりますが、見直しなど検討されるのかお聞きしたいと思います。ちなみに、洪水ハザードマップは、令和3年2月までに、国または新潟県が公表している洪水浸水想定区域図及び土砂災害警戒区域図に基づき、上越市が作成をしましたと先月新たにバージョンアップした改訂版が出来上がり、市内全戸に配布されたことも承知はいたしております。  エ、このような異常気象が続く中、豪雨対策としてインフラ整備も急を要するものと思われます。長期にわたり整備が計画されているということも承知はいたしております。しかし、近年は異常気象が当たり前になってきております。危険箇所から優先順位も含めて考えをお聞かせください。  大きな項目2点目、交通安全対策についてであります。(1)、千葉県八街市において、6月末、下校中の小学生の列に飲酒運転の大型トラックが突っ込んで、5人が死傷するという痛ましい事故が起きました。この通学路は歩道がなく、道幅も狭い市道で、近隣小中学校のPTAが市にガードレールの設置を求めていた場所だったと。また、加害者は日中にもかかわらず、飲酒運転でモラルの低さも露呈した最悪のケースでもありました。当市においても、このような類似した通学路はなきにしもあらずと思います。以上のことから、この事故を受けて当市の対応について、以下の点についてお聞きいたします。この質問についても、先ほど午前中、橋本議員がお聞きいたしております。  ア、当市においても危険通学路が点在していると思われますが、この事故を受け、市内における通学路の点検はどのように行われ、その点検結果はどのようになり、どのように改善していくのかをお聞きいたします。以前にも市内における通学路での事故を受け、同じような質問をした経緯がありますが、その点も踏まえながらお答えください。  イ、この事故では加害者が飲酒運転と断定されました。市として交通安全の観点から、事業者などにどのような指導や啓発を行ってきたのかをお聞きします。また、この加害者は飲酒運転常習者かとも言われており、事業者の管理責任も問われるところであります。また、現在進められている第11次上越市交通安全計画案において、第3章、安全運転の確保、2、事業者に対する安全運転管理の指導、第4章、道路交通秩序の維持においては、2、飲酒運転防止対策の強化も掲載されておりますことを附則いたします。  (2)、今ほど申し上げましたが、10月下旬に公表予定の第11次上越市交通安全計画の策定に当たり、年間の交通死亡事故死者数及び交通事故重傷者数の目標値をどのような根拠で決定したのかをお聞きしたいと思います。計画案では、第11次上越市交通安全計画の目標として、令和7年度までに年間の交通事故死者数を4人以下、重傷者数を42人以下とすることを目指しますと。附則として、第11次上越市交通安全計画においての目標は、交通事故による死傷者数を限りなくゼロに近づけ、市民を交通事故の被害から守ることを最終目標としますが、第10次上越市交通安全計画で交通事故死者数4人以下としていた目標値を達成することができなかったため、引き続き同じ目標を設定することとしますと。これは、ある程度分かります。また、県は第11次交通安全計画から死傷者数に代わり、命に関わり優先度が高い重傷者数の目標値、499人以下を設定したことから、本計画においても新たな重傷者数の目標値を設定することとし、令和7年度までに年間の重傷者数を42人以下とすることを目指しますと書かれておりますが、これでは根拠が不十分かと思われますが、いかがでしょうか。  最後の質問、大きな項目3点目、ふるさと納税についてであります。この間多くの同僚議員がいろいろな角度から質問されております。そもそもふるさと納税とは、実質負担2,000円の寄附という形でお好きな地域、応援したい自治体へ寄附する仕組みであり、寄附をすると寄附金の使い道を選べ、地域に貢献することができます。さらに、地域の特産品が寄附のお礼品としてもらえ、寄附金が税金から控除される制度であるとし、各自治体においては過剰な返礼品を目当てに寄附を仰いでいるといったのが実態であります。しかしながら、当市においては一貫して、高額の返礼品は結局市が財政支出をして購入することになり、それを目当てにした寄附はふるさとを離れて地元に貢献するといったふるさと納税の趣旨に合わないという考えを貫いてまいりました。その一方で、返礼品を活用した地元産品のPRをもっとやるべきであり、生産者にしてみても経済活動に一役を担いたいという声もあります。以前上越市のふるさと納税をどう思うかとのアンケートに対して、特産品を贈るべきと、上越市の方針に納得できるとした回答では、特産品を贈るべきとする回答がやや上回ったが、拮抗した回答であったことを申し添えます。前段はこれくらいにして、質問に入ります。  ふるさと納税の返礼品については、これまでも多くの議員が質問してきましたが、市長は一貫して、寄附をしてふるさとを応援する篤志の制度と答弁してきました。私自身にとっても、市長の考えは一理あると思っております。どちらかといえば私もその口で、あまりふるさと納税については関心がなかったわけであります。しかしながら、上越の産品をPRする絶好の機会と捉え、より積極的に活用する考えはないか、改めて市長の考えをお聞きしたいと思います。            〔こ ん ど う 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 こんどう議員の一般質問にお答えします。  最初に、異常気象による豪雨災害対応などに関し、土砂災害警戒区域の緊急点検についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり土砂災害防止法に基づき、土砂災害のおそれのある区域として新潟県内では土砂災害警戒区域が1万4,117か所あり、そのうち2,645か所が土石流の特別警戒区域として指定されてございます。このたびの熱海市において発生した土石流災害を受けて、新潟県では土石流の特別警戒区域のうち人家を有する277か所について、まずは衛星画像データなどを用いた机上点検を実施し、新たな崩落や盛土など地形の改変が確認された区域については現地点検を実施する2段階の緊急点検が7月20日までに実施されたところでございます。上越市内につきましては、29か所が緊急点検の対象となりましたけれども、新潟県からは新たな崩落や盛土などの地形改変は確認されず、直ちに土砂災害につながる危険性はないとの報告を受けたところでございます。こうした動きとは別に、市といたしましても地滑り防止区域のうち、人家を有し、地形地質的に危険性が高い112区域において、地滑り巡視員による巡視を緊急に実施いたしましたところ、土砂災害を誘発するような新たな地形の変状は確認されなかったとの報告を受けたところでもございます。  次に、当市における大規模盛土造成の状況、また大規模盛土による宅地造成工事が実施される場合の許認可制度の現状についての御質問にお答えをいたします。最初に、地震等による災害の発生が予測される大規模盛土造成地については、新潟県中越大震災や東日本大震災等を教訓に、国土交通省が定める大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインに基づき、全国の地方自治体において調査が実施されたところであり、当市におきましては平成27年に調査を実施した結果、大規模盛土造成地は存在しないことを確認し、その後も大規模盛土造成地に関する相談は受けておらないところでございます。  次に、大規模盛土による宅地造成工事の許認可制度の現状について申し上げます。開発面積が一定の要件に該当する場合は、都市計画法や森林法などで規定する技術基準に適合するよう審査を行った上で開発を許可することといたしてございます。この開発許可制度の技術基準の内容には、防災上の観点から、原則として地滑り防止区域、土砂災害特別警戒区域など土砂災害が発生しやすい区域を開発区域に含めてはならないことなど、安全な宅地環境を確保するための土地利用規制が明記されております。さらに、当市においては、平成17年に上越市大規模開発行為の適正化に関する条例を制定し、開発面積が法律の要件に該当しない場合においても3,000平方メートル以上の宅地造成工事などについては、市と開発事業者との事前の協議と協定の締結により、適正な土地利用へと誘導を図っておるところであります。今後も開発許可制度等における関係法令や市独自の条例の運用により、安全な土地利用が図られるよう指導、監督に努めてまいります。  次に、当市におけるハザードマップの見直しについての御質問にお答えをいたします。当市の豪雨災害に関連するハザードマップは、洪水、土砂災害、ため池の決壊の3種類があり、いずれも国や県が示した浸水想定や土砂災害警戒区域を基に作成してございます。お尋ねのハザードマップの見直しにつきましては、まず洪水ハザードマップは近年集中豪雨等により想定を超える浸水被害が多発していることを踏まえ、平成27年5月に水防法が改正され、国や県が浸水想定の前提となる降雨の規模をそれまでのおおむね30年から100年に1回降る大雨とされる計画規模降雨から、おおむね1,000年に1回降る大雨とされる想定最大規模降雨に変更しております。市内においては、平成30年の3月までに関川など9河川、平成3年2月までに名立川など13河川について新たな浸水想定が公表されておりまして、これを受けて市では平成31年3月と本年8月に新たな浸水想定を反映したハザードマップを作成し、全戸配布したところでございます。また、土砂災害ハザードマップにつきましては、県が土砂災害警戒区域に指定している市内1,828か所のうち、住家等に影響のある地区全てのハザードマップの作成と対象町内会への全戸配布を令和2年3月までに完了したほか、ため池ハザードマップは国が示した基準を基に、県が選定した防災重点ため池172か所を対象に、令和3年3月までに126か所のハザードマップを作成し、対象町内会に全戸配布しております。なお、未作成のため池につきましては令和5年度までに作成を完了し、周知する予定としております。今後も国や県が示す浸水想定や県が指定する土砂災害警戒区域の追加や見直しがあった場合におきましては、適宜ハザードマップを更新してまいります。市民の皆さんにはいざというときの適切な避難行動が取れるよう、ハザードマップを活用して、お住まいの地域の災害時の危険性を承知された上で自主防災組織による避難訓練等を行っていただきたいと考えているところでもございます。  次に、豪雨対策としてのインフラ整備についての御質問にお答えいたします。平成30年7月の西日本豪雨や令和元年の台風19号など、近年全国各地で豪雨による甚大な被害が多く発生していることを踏まえ、国では令和2年6月に河川堤防の整備やダムの建設並びに再生などの対策をより一層加速するとともに、河川流域のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、いわゆる流域治水を推進する方針が掲げられました。この方針に基づき、当市を含む関川流域では国土交通省高田河川国道事務所や新潟県上越地域振興局地域整備部をはじめ、28の機関で組織する関川・姫川流域治水協議会により流域全体の治水対策が協議され、本年3月、関川水系流域治水プロジェクトを策定、公表したところでございます。また、8月には柿崎川、桑取川、名立川の3水系に対しましても上越地域二級河川流域治水プロジェクトが策定され、これにより関川水系と合わせて、当市の全域で流域治水を推進するためのプロジェクトが策定されたところでございます。これらのプロジェクトでは、河川の氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策として一、二級河川の改修をはじめ、保倉川放水路の整備や儀明川ダムの建設など、国、県が実施する大規模な事業のほか、雨水管渠の整備や雨水排水ポンプ施設など市が実施する事業などが登載され、それぞれが連携して流域全体の治水対策を進めていくことといたしてございます。市といたしましては、保倉川放水路や儀明川ダムなど国や県の事業について引き続き連携、協力しながら、地元調整等、事業の円滑な進捗に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。また、市内各地で発生している道路の冠水や宅地の浸水対策といたしましては、過去の浸水実績を基に、浸水リスクやシミュレーションなどの評価を行い、優先的に整備すべき箇所を定めた上越市雨水管理総合計画に基づき、被害の軽減に向けて雨水幹線や排水ポンプなどの整備を計画的に実施しております。今後も気候変動に伴い、頻発化、激甚化する水害、土砂災害から人命、経済、暮らしを守り支えるためには河川やダムなどのインフラ整備、また保全管理等は必要不可欠であるとの認識の下、国や県をはじめ様々な関係者と連携しながら着実な治水対策の推進に努めてまいります。  次に、交通安全対策に関し、事業者等に対する飲酒運転根絶に向けた取組についてのお尋ねにお答えをいたします。まずもって、さきの6月28日に千葉県八街市で発生いたしました事故によりお亡くなりになられた児童の御冥福を心からお祈りするとともに、けがを負われた児童、そして御遺族、御家族の皆様に対しお悔やみとお見舞いを申し上げます。このような悲惨な事件が二度と繰り返されることがないよう強く願うものであります。  それでは、改めまして飲酒運転根絶に向けた取組についての御質問にお答えをいたします。市では市民の皆さんを交通事故の被害から守り、安全で安心して暮らすことができる社会を実現するため、国や県、警察などの関係機関や上越交通安全協会や上越地区安全運転管理者協会などの関係団体と緊密に連携し、交通事故防止に向けた取組を展開しているところでございます。とりわけ飲酒運転は、重大な事故に直結することから、市の交通安全計画においても4つの重点課題の一つとして飲酒運転の根絶を盛り込み、様々な機会を捉えて注意喚起をしてきたところであります。具体的には各季節ごとの交通安全運動期間中における啓発活動のほか、飲酒の機会が増える年末には飲食店や酒類販売店を訪問し、ポスターの掲示依頼や来店客に対する注意喚起を行ってきたところであります。また、今回の千葉県八街市の事故発生後に実施した夏の交通事故防止運動では、重点の一つに飲酒運転の根絶を掲げ、広報上越や市ホームページ等で広く市民に周知したほか、街頭指導所や商業施設などにおいてドライバーや利用者に直接チラシを手渡し、広報啓発を行ったところであります。また、上越警察署と上越地区安全運転管理者協会では、今回の事故を受けて、両者連名で市内の安全運転管理者協会会員であります826事業者に対して、飲酒運転の根絶を含めた交通安全指導の徹底の呼びかけが行われたところでございます。このように飲酒運転の根絶を含めた交通安全施策推進の取組は、警察をはじめとした関係機関並びに関係団体と連携して進めているところであり、今後も連携体制を緊密にし、取締りの強化はもとより、地域ぐるみで飲酒運転をしない、させない環境づくりや機運を醸成しながら、極めて悪質、危険な犯罪行為であります飲酒運転の根絶に向け、取組を進めていくことといたしてございます。  次に、第11次上越市交通安全計画の目標設定についての御質問にお答えをいたします。現在策定を進めております第11次の交通安全計画では、交通事故による死傷者数を限りなくゼロに近づけ、市民の皆さんを交通事故の被害から守ることを最終目標としながら、計画期間の令和7年までの年間の交通事故死者数を4人以下とするとともに、重傷者数を42人以下とする目標を掲げたところでございます。交通事故による死者数につきましては、事故発生件数や負傷者数とともに平成15年頃から減少傾向にあるものの、前計画であります第10次の交通安全計画では期間中の死者数が最少で5人、最大で9人と、目標としておりました4人以下を達成できなかったことから、第11次においても引き続き同じ目標を設定したところであります。また、重傷者数につきましては、県が第11次交通安全計画から、これまでの死傷者数に代わり、命に関わる事故を減少させるため、新たに重傷者数を499人とする目標を設定いたしましたことから、当市の計画においても重傷者数を目標に設定することとし、県の目標値における人口比率や過去数年間の当市の重傷者数の推移を踏まえて年間の重傷者数を42人以下とする新たな目標を設定したところであります。  次に、ふるさと納税についてのお尋ねにお答えをいたします。当市におけるふるさと納税の運用につきましては、この間御質問をいただき、考え方をお答えさせていただいたところでございます。改めて申し上げますと、当市の施策や事業へ共感していただき、将来への関心を持っていただくことに重きを置いて取り組んでおります。そして、国が示す制度として、本来の趣旨にのっとったものであるというふうにも考えています。また、その返礼品につきましても当市とのつながりを一層深めていただけるよう、実際に訪れていただくきっかけとなる観光施設等の入場券や宿泊利用券、観光列車の乗車券を贈呈しているところであります。上越産品を返礼品に加えてPRしてはどうかとの御提案でありますが、御案内のとおり当市には自信を持って誇れる特産品が数多くあり、それらは地域産業の振興において重要であると認識しております。市の施策としては、特産品及び工業製品の認証による販路開拓や上越産品に特化したインターネットショッピングモールにおいて販売促進に取り組んでいるところであり、今後ともそうした施策を通じて一層のPRに努めてまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私からは交通安全対策に関し、千葉県八街市の事故を受けた当市の対応についてのお尋ねにお答えいたします。  当市において通学路の危険箇所を検討し、対策を講ずることとなった経過や具体的な要望から現地確認後の検証、改善に至るまでの流れにつきましては、さきの橋本議員の一般質問にお答えいたしましたとおりであり、点検結果やその後の対応につきましては年度末までに各関係機関で対策や考え方を取りまとめ、詳細を各学校に示すとともに、市のホームページに掲載し、市民の皆様へもお知らせをしているところであります。教育委員会といたしましても、今後も通学路の危険箇所の把握に努め、関係機関と連携して改善し、登下校の児童生徒の安全確保に取り組んでまいります。
    ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 何点かについて再度質問をさせていただきます。  まず、1点目のアですか、当市においてはどのような状況、これはある程度分かりました。県としては確認されていないということで、112か所については巡視員が巡回をしながら点検をしているということでございました。  次に、イにおいては盛土、これについてはこういう造成工事は存在していないという答弁でありました。また、許認可制度については平成17年に業者と市と条例に基づいて、協定を結びながら3,000平米以上はやっているということでございました。その中において、午前中の橋本議員の質問、これ私は今回宅地造成、急傾斜や何かの盛土に関して質問しましたが、午前中の質疑応答では板倉区の別所ですか、砂利の採取現場、砂利などを採取した後、残土などで盛り返すんです。こういう点においてもどうなのかなと。一応盛土になります。これにも開発行為とか、いろんな条件ございます。これも、あの別所の工事においては県が指導しているということでございましたが、市のほうも関連しないのか。橋本議員も先ほどお聞きしましたが、何千平米以上はどうのこうのとか、いろんな宅地造成の法律があるんです。そこにおいて、うちは特例市です。それぞれの長がある程度許可を出すということも書いてあります。切土で高さが2メートル超える崖、30度以上の斜面を生ずる工事とか、盛土で高さが1メートルを超える崖を生ずる工事とか、切土と盛土を同時に行うとき、盛土が1メートル以下でも切土と合わせた高さが2メートルを超える崖を生ずる工事、切土、盛土で生じる崖の高さに関係なく、宅地造成面積が500平米を超える工事と。この開発行為で砂利を取った後の戻しの盛土が、これ宅地造成工事とみなすのか、この点いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 吉田仁史都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長 それでは、お答えいたします。  まず1点目、崖のできる開発、盛土とか、そうしたお話あったかと思うんですが、今その要綱をちょっと聞いたところ、宅地造成等規制法の該当工事ということでよろしいでしょうか。宅地造成規制等の該当工事ということになりますと、新潟県内ではその区域指定がされておりませんので、宅地造成等規制法に基づくそうした開発行為、そうしたものの許可等は県内では行われていないというのが実情ということになります。ちょっと説明があるんですが、宅地造成規制法というのが新市街地ということで、非常に市街地を拡大していくときに、これ要は横浜とか、関東のほうのそうしたところが多いんですが、山手を切り開きながら宅地造成しなければならないようなところということで、そういう開発が非常に顕著であれば宅地造成規制法の区域をかけて、そこに行われる宅地造成工事については許可の対象になるというような制度でございまして、新潟県内はどちらかというと農地、そういった平場のそういう造成が多かったということで、県内全域ではそういう指定がなされていないということでございます。  あと2点目、砂利の埋め戻しが宅地造成工事になるのかということでございますが、宅地造成工事というのは建物、または開発許可でいうと特定工作物といって、クラッシャープラントとか、そういうゴルフ場の建設、そういうのを目的とした造成工事であれば宅地造成工事のほうに該当いたしますが、ただ砂利穴に残土を埋め戻すというだけでは宅地造成工事のほうには該当しないということでございます。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 開発行為において砂利採取現場、戻しの盛土は、この宅地造成等規制法には関知しないと、関係ないということで、そのようでよろしいんですね。  それでは、次行きます。ハザードマップ、市長も先ほど答弁しました。これが上越市全戸お配りしました。これは改訂版で、新聞にも1,000年に1度の大雨を想定と。物すごいあれですよね、これ。だから、1,000年に1度ですから、これ以上のものは私はないと思っております。ただ、これは洪水ハザードマップで、そのほか先ほど申し上げましたように津波とか、いろんなハザードマップございます。この津波ハザードマップ、これは令和3年2月、これも今年改定されているんです。その前のいろんなハザードマップ、これも令和2年、ある程度改定はされて、見直し繰り返しているということですが、やはりこういうのは本当に地球温暖化で、降雨の状況が分からないという今の世の中でございます。そういうことで、どのようなタイミングを、先ほど市長も答弁しましたが、機を見て常に改定していくんだと、見直していくんだということでございますが、それでよろしいのかなと。また、それがもう1年以内にもそういう大洪水とか何かあれば、変更、変更となっていくのか、そういうのも含めていかがですか。 ○飯塚義隆議長 中澤雅人防災危機管理部長。             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎中澤雅人防災危機管理部長 お答えいたします。  ハザードマップの更新については、先ほど市長から答弁させていただいたとおりで、基本的に例えば洪水であれば国、県の浸水想定が変更になった段階で、そのマップを確認次第ハザードマップを更新するということになります。その更新のタイミングということなんですが、まさに議員もおっしゃられたとおり、これ1,000年に1度の想定をしています。過去1,000年、歴史とか土壌とかを調べた上で、その土地に浸水がどれほどあったかというのも調べた上での想定です。さらにその想定の雨量ですが、相当の雨量、通常我々大体24時間に200ミリも降るとかなり洪水の危険があるんですけれども、今回の洪水ハザードマップの想定は12時間で370ミリという想定です。24時間だったら700ミリという想定です。過去にそういう可能性があったという歴史もあるし、科学的根拠に基づいてそういう想定をしているんですが、そういう非常に大規模な豪雨があった場合を想定しているので、ここ数年の豪雨であったとしても、この想定は恐らく変わることはないというふうに思っています。ただ、それこそ今の最近起きている災害、雨の状況では、これまで経験したことのないような雨が降るというようなこともありますので、今後の状況によってはまた想定が変わり、変わった想定に基づいてハザードマップを更新する可能性はありますけれども、現時点においてはこの8月に改定したハザードマップをもって、住民の皆さんに十分自分の土地の状況を確認して、災害に備えていただきたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 過去十数年前か、木浦市長のときに、うちの御殿山町内の上空で1時間に90ミリ降ったんです。皆さん方も記憶にあろうかと思いますけど、そのときの市長の答弁は、そのときに田村議員さんが質問したんです。木浦さんは、下門前のほうだから、いや、うちの上空は月が見えていた、こういう答弁なさったんです。そういうことで、今はどのような状況になるか分かりません。1時間に90ミリですから、これ24時間降っていればやっぱり2,000ミリぐらいになります。そういうのも今部長答弁されたように、機を見て、タイミングよく、または更新するんだったら更新すると、こういうことをよろしくお願いしたいと思います。  それでは、エのインフラ整備、先ほどの市長の答弁の中でもやはり保倉川放水路、儀明川のダム、これは大規模な整備でございます。これは計画をしながら、今着々と進んでいるかには思います。ただ、今身近な道路の冠水や何か、これは結構あります。これも現地を見ながら、そのときの状況を見ながら皆さん方は対応しているとは思います。ただ、例を挙げれば、私毎回質問しております。儀明川、川です。ダムができていれば水量調整ができますから、どうということはないんですが、二、三年前、台風の影響で越水して床下浸水になりました。仲町1丁目、これは県です。ただ、これからはボーリング調査をして、後戻りできないようなすばらしいかさ上げの堤防を造りますと、こういう答弁でしたが、いまだかつて何もやっていない。まだボーリング調査で、詳細設計や何かやっているかもしれない。しかしながら、現場においてはもう来月あたりか、もう今日あたりからですか、台風14号が来ています。それにしても仮の土留め、堤防の軽いかさ上げでも何でもいいんです。土俵袋さえ積んでいない。これが現況です。一応県ですけど。ただ、吉田部長も県から今来ておりますから、そういうことでやはり現地を見ていただきたい。床下浸水しているんです。そういう点を含めて、こうやって私身近な例を挙げましたけど、皆さん方答弁ではいいこと言っていますけど、また何もやってなくて浸水したらどうなるんですか。その点いかがですか。こういう箇所、何か所も市内にはあるんじゃないですか。おかげさんで鴨島のほう、この前の私どもの委員会でも言いましたが、ポンプ車、車に積載したあれがありますから、直ちに出て、恐らく浸水ないようにポンプで関川のほうへ揚げると思いますけども、どうですか。いかがですか。 ○飯塚義隆議長 吉田仁史都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長 それでは、お答えさせていただきます。  今具体的な事例として儀明川というお話が出ましたが、やっぱり洪水等の被害に遭って、実際工事にかかるまで相当の期間を要するケースというのは多々あるということでございます。それで、可能であれば今議員おっしゃったように大型土のうを積んだりとか、そういうのはやれるところは実際やっているというのが実情だというふうに考えております。これ当然洪水等で被害が発生すれば、しかるべき災害復旧、または改良復旧、河川改修、そうしたものをしっかり取り入れて再度災害防止に努めるということでやっておりますが、その過程において非常に危ない場合は応急工事ということで、しっかり河川管理者でやるケースもございます。今回ちょっと具体的な例として挙がりました儀明川につきましては、非常に住宅が連檐していて、すぐ堤防のところも市道になっていると。そして、また表面水も非常に常時冬場の雪捨てとか、そういったものにもいろいろなちょっと不都合があるということで、今回土のうで応急的にやっていくということは見合わせたというような状況でございます。そうした中でも今度そういう河川管理者がそういう対策しなければどうなるのかということになりますと、今度水防法のほうで対応ということになります。そうすると、水位計等も設置してございますので、河川の水位の状況を見ながら、今度緊急的に土のう等で水防活動をやっていくということになります。それで、今月工事のほうの具体の説明に入ると県のほうから聞いておりまして、その中で町内会の皆さんと、一応町内会館ございますので、そこに水を吸うとぐっと膨れる土のうとか、今そういう資材ありますので、そうしたものを常時工事が完成するまではそこにすぐ対応できるように配備をするかどうかとか、そうしたものも併せて町内会の皆様と御相談していくということでございます。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 今月からですか、地元に入って説明会。緊急の場合、応急処置と言っていますけど、部長、何もこの間やっていないから、私言っているんだ。ある程度土俵か何か積んであれば、私こんなこと言いません。もう毎日見ています、あそこ。今朝もまた確認行ってきました。土俵袋を町内会館に置いてあるといったって、砂も用意しなければいけないし、誰がそれやるんですか。町内の皆さん方。とんでもないです。それは、みんな管理者、ある程度応急処置しておかなければ駄目でしょう。これで時間ばかり食っていると駄目ですから、次行きます。  交通安全対策について、先ほどの橋本議員の答弁の中で要望、皆さん方現地常に、皆さん方が何者協議か知らないけど、見て回っている、点検しているということで、小学校からは158か所、中学校からは19か所、また8月末で9か所の追加要望があったと。この要望の中身で緊急性あるところ、結構あると思います、八街市の痛ましい交通事故を受けて。私言いたいのは、この市内において、やはり車道と歩道の区別、はっきりとガードレールか縁石で区別できていなくて、この百何か所、要望の中にもあるんじゃないですか。そこをちょっとお聞きしたいと思っております。先ほどの答弁の中では外測線や停止線引き直し、あとグリーンラインの設置、これは答弁されておりましたが、ガードレールとか縁石設置お願いという要望はなかったですか。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  各学校区から要望をいただいている件は、先ほどの答弁のとおりでございます。その中、具体的な要望内容といたしましては、横断歩道ですとか停止線などの白線の引き直し、グリーンライン帯を設置してほしい、あるいは引き直し、横断歩道、信号などの設置、標示を覆っている枝の伐採、それからガードレールの設置の要望もございます。路側帯の拡幅というものもございますし、手すりや柵の老朽化に伴う撤去というのもございまして、その中にはガードレールの設置なども含まれております。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) そのガードレールは緊急を要していない、そんなに危険箇所ではないのか。一応要望上がってきているということは、やはり早急にやっていただきたいと。これも皆さん方確認していると思うんですが、それは皆さん方から見て今のところ大丈夫だなという、そういう箇所なんでしょうか。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  現在今年の点検の段階といたしましては、8月に各学校の関係者、それから道路管理者等も交えまして、合同点検ということで行ったところでございます。現在その内容を踏まえまして、各管理者等でよりよい対策、どのような対策をするかというのを検討しているという今、期間でございます。この後またその点検を受けて、各機関で考えた対策などについて、また合同の関係者を交えた会議をやったりしまして対策に入っていくということでございます。ただ、直ちに対策できる、各管理者において対応できるものについては随時行っていただくということでございます。そんな状況でございますので、今個々にこの場所がということを私把握しておりませんけども、それを今関係機関の中で検討しているという時期でございます。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 午前中の橋本議員の質疑応答の中でも財政的に厳しいのか、それとも用地買収や何かが大変なのか、用地がないのか、そこのところです。八街市のあそこの事故現場もテレビで結構映っていましたけど、結構横に畑か何かあるんです。だから、何でやらんかったのかなと、畑だって用地買収すればすぐ安価で売ってくれると思うんですが、それはそれとして、子供は地域の宝ですから、ぜひとも皆さん方目を光らせて、今後ともやっていただきたいと、かように思っております。  最後の質問、ふるさと納税、これもう私何回も言っていますが、そんなに私自身もそれほど熱入ってがんがんやれという立場じゃないんですけど、ただ産品の生産者、やはりお米とかお酒、上越はやっぱりお米とお酒です。これがまるっきりないということで、うみてらすとかそういう入場券、そういう券で今皆さん方返礼品をお返ししているんです。これもやっぱり市の財政支出になるんです。だから、お米やお酒もやっぱりあってもいいんじゃないかと。市長さっきの答弁では、違う部門でいろいろと上越市の産品はPRしているんだということもありますが、やはりふるさと納税でやるとちょっと違うんです。これが皆さん結構今パソコンや何かでみんな見ますから、そういう点も含めてちょっといまいちお考え、雪月花とか、そういう切符も頂けるのは承知しております。そういうのもいいんですけど、お米やお酒、これもあってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 このことで市の方針を聞かれるのはもう一回か二回あるかと思いますけれども、私自身の方針の中で、このふるさと納税の考えの中で私自身がこの上越市にゆかりがあって、そして都会に住んでおられ、県外に住んでおられ、上越のことを思いながら一定のものを寄附いただく。そして、そのときにはぜひふるさとの上越にお帰りいただいて、上越も見ていただきたい。また、こういうものに我々はふるさとのことを思って御寄附いただきたいという発信をしました。ですから、私自身がふるさと納税を反対しているわけでも何でもなく、ふるさと納税の本来あるべき姿はどうかなということの中で今までやってきたわけであります。上越市にお米や果物もあるんでしょう。上越市のお酒もあるかもしれません。産品をやった場合には、その寄附いただいたもののうちの3割分ぐらいしか提案できないと今なりました。この制度も3割が何でそうなのか。例えば5割であっても、その半分は寄附金として市に残るじゃないかという議論が片方にあります。ですから、商品の返礼品の話にすると、そういう話になるんです。しかし、それはある程度になったら金に換価できるもの、換金できるものは駄目だ。隣の飯山は、飯山の昔からの産業の一つとしてパソコンをふるさと納税の返礼品に上げてありましたが、これはもう、すぐ総務省から駄目だと言われた。何となれば換金ができる。どこかの県は商品券をあげた。これも換金ができる。そして、そういうような制度の中で、結果的に返礼品の話でこだわっているんですけど、返礼品の話でそういうふうになって、結果的には3割までということになりますから、もらったものの3割というものになるわけです。しかし、これ見てみると我々がその制度をつくったとしても、他のところにもありますから、ゆかりがなくても我々を選んでもらって、その商品を加えてもらうことになるかもしれませんけども、私はこの制度について、やっぱりある程度制度設計の中で当時の方針と違ったものが出てきているんじゃないかなと思っています。何となれば上越市の返礼品が増えたからといって、上越市には確かに寄附される方が出てくるかもしれない。しかし、上越市民にとってそれがということになると、今おっしゃったように返礼品は産業の中で、産業のお米やお酒を作っている業者の皆さんに返礼品をあげれば地域の経済の活性化になるんじゃないかとまた議論をする。じゃ、このふるさと納税はそういうものを議論したときのものなのかどうなのか、本来それでいいのかどうなのか、3割でいいかどうか、4割でもいいじゃないか、5割でもいいんじゃないかという議論になるわけであります。そして、その中でもう一つ考えてみると、この住民税の所得割を納めている方、高額の方しか、結果的に高額の方にとってはそのことが節税になり、そしてまた税金を還付してもらいながら返礼品を受けるという制度になっているわけですが、所得の多い人にこの制度というのが、ふるさとにゆかりがあっても、なくても対応できるという制度でもあります。このことを税としてどう見るか。また、前回も宮越議員にもお話ししましたけれども、税の観点から見ればこの税は寄附金になりますので、上越市に入ると寄附金になるわけですから、交付税の算定から外れますから、交付税は減らないんです。基本的に減らないんです。そういうことからすると、交付税の財源そのものは、じゃ減っていないかといえば、結果的に交付税の財源は、所得税もこの対象になっていますから、所得税が減るわけですので、交付税の財源そのものも減るということになります。だから、税制度そのものが本来の趣旨できちっとされていけば、ある程度の整理がついた。交付税の不交付団体に住んでいる方が交付団体の自治体にふるさととして寄附されれば、それは交付税全体の中ではシェアできるのかもしれませんが、交付税をもらっている市町村にお住まいの方が交付税をもらっているところに寄附すれば、交付税原資そのものが減るわけであります。先ほども言った交付税の本来の在り方がどうなのか。それから、高齢者そのものが有利になるといいますか、高齢者の所得がある人にとってはそのことは可能だということになります。そして、上越に住んでいる市民がその制度があったとしても、上越市民にとっては税金が増えるからいいじゃないかという議論と、産業が振興するからいいじゃないかという議論がありますけれども、一般にお金を、税金を納めている方がどうかと。そうすると、住んでいて、我々は返礼品がないんだから、我々が住んでいる、私が払っている住民税については、どこどこのブドウが欲しい、どこどこのハムが欲しい、どこどこの桃が欲しい、梨が欲しい、そこに寄附することができるわけでありますので、これはふるさとでも何でもなく、そのことができると。そうすると、上越市の税金がまず減ります。減ると、そのうちの75%は税金で返ってきますけれども、25%は我々の税金が減っていくわけです。ですから、そういう面で考えてみると、本来どこかがやっているから、やらないとその部分がバランス  シェアできないんですけれども、現実にそういう制度が、本来の制度の中で自分のふるさとと呼ばれるものが5か所までできるんです。家族2人でいるところが、5か所ふるさとがあるかどうかというのは議論がありますから、そういうものについて、このふるさと納税制度の制度設計の中で本来あったものがどういうふうにして我々は理解しながらやっていくのかなと。ここで私が演説しても、何も意味ないわけですけども、今度候補予定者になる皆さん2人、3人おられますけども、これ出てくるんだと思いますが、その方々はふるさと納税については賛成されておられるみたいですので、そのときにまた議論していただければと思っていますから、私はそのことで、私自身の思ってきた内容についてお話ししたわけであります。  それから、この制度をつくった方がどなたかというのは、この前宮越議員のときに私は言われました。あなたは菅さんの下にいれば、多分更迭されただろうねということを宮越議員に言われましたけれども、これは現在の総理がつくった制度でありますので、この制度はつくった中で総務省ともいろんな議論があって、これだけ大きく議論があったわけですので、この制度そのものが永代続くかどうかということも私はちょっと分からないなと思いながら、この制度をよしとする地域と、またこの制度についてどうかと考える地域というふうにあるんだろうと思いますが、いずれにしても私の考え方は少数派なんだろうと思います。今日の新聞、昨日のニュース見ますと、三条市は一定の企業に頼みながらふるさと納税を増強するということになりますし、ふるさと納税の中では新潟県であっても、ブドウでも梨でもあっても、三越伊勢丹選定なんていうのが出てきて、我々の本になっているものがあるわけでありますので、そういう面でふるさと納税の制度そのものが我々が持続可能な、この地域における、国における制度として、しっかりとしたものになっていくことが地域の財政も、そしてまた市民の平等、公平も、税としての考え方もやっぱり整理されていくことなんだろうと思っていますが、私これ以上言っても、多分違う制度になると思いますので、それはそれで皆さんまた御議論いただければと思います。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 市長の言われるところは本当だと思います、私は。私は賛成派なんですが、ただ今上越市の返礼品、お礼の品として、1万円を寄附してくれた人は歴史博物館とか三重櫓各2枚のセット、2万円だと水族館うみがたりの入場券2枚。あと、いろんな、10万円だと市所有宿泊施設の利用券2枚、あと10万円だとさっき言った雪月花。ただ、これに代わる、これもやっぱり市から財政支出しているんじゃないですか。だから、米やお酒いかがですかと言っているだけの話で。  それと、先ほど市長が今度次期市長候補、今日新聞見たら、何か公約で県内最小規模にとどまっているふるさと納税について目標額を10億円と設定すると、寄附をする区を選べる新たなシステム導入の提唱をしたと。候補者の中でこういう方もいるんです。市長の後継とか何か言っていましたけど、どうなんでしょうか。そういう点もいかがですか、もう一度。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 私も言わないでいいこと言ってしまったのかなと思いますけども、いずれにしてもそれぞれ市政を担うときの自分自身の公約はあってしかるべきだと思いますし、それはそれで認められることだと思います。また市民がそれをどうやって評価するかということもあると思いますが、いずれにしても産業政策とふるさと納税をどこかで合致しながら議論をするというのは、私は税制度の中における産業政策というものでくっつけるのは、どうも個人的には違和感があるということと同時に、その中で例えばある市は  どこと言いませんけども、ある市がこのものを、まち全体がそういうものを作っている地域ですけども、ある市がやったときに、それを商品にしたと、返礼品にしたと。しかしながら、2年、3年たつことによって、同じようなものを作っているから、内容は別にしても、どんどん、どんどん替えていかなきゃいけないと。産業として、A社を雇ったけど、次はB社、C社というようなことも含めて、まさに産業の中における状況をどうやってつくっていくかと。その市は、たしか40億ぐらいあったと思います。寄附金だけで40億。そのうちの3割が返礼品にかかるとすれば、12億円は返礼品に向かっていると。そのほかにいろんなことがあれば4割ぐらいは返礼品に関わる費用として、寄附金の中からお返ししているわけですから、残った分は市の税収として、寄附金として残るわけですので、それはそれで市の財政にはいいんだと思いますし、そのまちはそういう面で、産業振興として、その物品を返礼品にしているのか知りませんが、私のところの上越市の場合については、このふるさとに寄附したことによって、ふるさとに足を運んでいただいて、ふるさとのよさを懐かしみ、またふるさとを体感してもらうということのための今回の返礼品を網羅、ラインアップしてあるわけで、そこに米と酒となればその辺はまた考えることがあるのかなと思っていますが、11月の8日までの任期でありますので、その制度はなかなか変更することには至らないと思いますし、また私もそのような形で取り組んでいければと思いますし、あとはそのことでお願いできればと思っているところであります。 ○飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。          午後3時 3分 休憩                                   午後3時30分 再開 ○飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  一般質問を続けます。 ○飯塚義隆議長 27番、江口修一議員。               〔江 口 修 一 議 員 登 壇〕 ◆27番(江口修一議員) 私は、江口修一であります。このたびは政務活動費で上越市議会はじめ、多くの皆様方に御迷惑をおかけしたこと深くおわび申し上げます。  コロナ禍になってからはデジタル社会が進んでおり、議会でも行政の場でもDX、デジタルトランスフォーメーションを最新のトレンドとして、改革から変革の時代に入っていきます。今の行政や議会活動を抜本的に見直し、ITを活用して変えていくことが求められていきます。ヒューマンアンドデジタル、そしてグリーンでしょうか。小中学生がタブレットを持ち、IT教育が当たり前の時代です。ここにいる1期生もSNSが当たり前。私も1期生に置いてきぼりを食わないように、自分自身が変わる努力をしなければいけないと思っております。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。大きな1番でありますけども、なおえつうみまちアートについてです。なぜか5月30日以来、直江津海岸にほぼ毎日行くようになっていました。6月議会を前になおえつうみまちアートとは何だろう、アートとは私のような高齢者にはよく理解できませんでした。何となく直江津海岸にアートらしきものができるとか、海岸に作るのだから、毎日行けば分かるのかなと思って、夕方たまたま行ったときに非常に夕日がすごくきれいでした。そして、周りを見たら結構若いカップルがたくさん来ているのにびっくりしました。  そこで質問です。(1)、なおえつうみまちアートのテーマに、人が変わればまちが変わり、まちが変われば人が変わるとあるが、市民参画や市民の声を現在どのように得られたと感じているか。  (2)であります。未来へ何を残そうとしているのか、今後どのように直江津を変えていこうとしているのかをお考えをお聞きしたいと思います。  大きな2番であります。自治体デジタル・トランスフォーメーション、DXの推進についてであります。9月1日にデジタル庁が発足しました。3年前の12月議会で、人口減少時代に行政も全庁的にICT化を進め、スマート自治体への転換を目指すべきと質問しました。そして、ちょうど2年前の9月議会では、スマートシティ上越を目指し、IoT、インターネット・オブ・シングス、物のインターネットを図り、MaaS(マース)での新しいモビリティーサービス推進事業を提案してきました。やれるところからやっていただいております。RPA、バスロケーションシステムです。しかし、ここに来てコロナ感染で、政府は小中学生へのGIGAスクールの推進を前倒しにやりましたが、現場は順調に進んでいるとは思われません。情報技術での遅れは、まずは行政のDXの推進であり、オンラインとかリモートとか言われても、何もまだできていないのが現状ではないでしょうか。  (1)でありますが、総務省が策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画の趣旨をどのように捉えているのか。  (2)、上越市は、地方分権改革の進展で業務量の増加や業務難易度の上昇の中、行政改革の推進で職員数の削減努力をし続けてきたが、自治体DXの推進による業務改革をさらに進め、職員数を減らす考えはないかであります。  それでは、大きな3番に入りますが、皆さんにお願いがあります。これからパネルを出しますが、やじだけは飛ばさないようにお願いしたいかと思います。非常にノミの心臓しか持ち合わせておりませんので、気の小さい男ですので、その辺はよろしくお願いいたします。  市長は、たしか佐渡へは行ったことがないと記憶しておりますけど、市長行ったこと……                〔「ありますよ」と呼ぶ者あり〕 ◆27番(江口修一議員) ありますか。じゃ、いいんですけども、行ったことが前に聞いたときないようなこと言われたんで、大変12年間忙しかったからかなとは思っておったんですけども、私が6月の初め、ワクチン2回目が終わり、佐渡への視察に行きました。佐渡は何度も行きましたが、周遊は初めてであり、ドローンを持って、佐渡市の議長や観光振興課の御理解もいただき、1泊2日の非常にすばらしい佐渡の視察でありました。  まずはこの写真でありますけれども、これは矢島、経島といって、小木港のすぐそばにあるたらい舟で有名なところであります。この赤い太鼓橋は、2つの島をつなぐ橋であります。  資料2ですが、そこから車で10分ぐらいでしょうか。ノスタルジックなまち、宿根木があります。途中に北前船の復元船、白山丸が置いてある博物館もあり、宿根木のまちの中には三角家もあります。そこから私は真っすぐ真野に向かい、佐渡を横切るように両津湾に向かい、内海府海岸をひた走りました。あちこち寄りながらでしたので、お昼過ぎになってしまいましたが、この次の資料3の二ツ亀、ここでのドローン撮影は最高でありました。  そのすぐそばにある、また今出しますけども、資料4の佐渡第一の私の目的地である大野亀であります。私がここ行ったのは、ちょうどトビシマカンゾウ、後でまた詳しく説明しますけど、黄色い花が島いっぱいに咲き綻んでいました。ぜひ初めて行く方は、6月の初旬がいいと思います。本当に佐渡のとりこになるような気がしております。  そこから宿泊先である相川に向かって、宿のすぐそばにある、資料5でありますが、これが尖閣湾での空撮写真です。ある社会科の先生いわく、この写真は流紋岩から成る海岸段丘がよく分かるすばらしい写真であるとか。私にはよく分かりませんけれども、相川の宿もすばらしかったですし、夕焼けも天下一品でありました。そして、夜は北沢浮遊選鉱場のライトアップを見て、早朝佐渡金山の撮影をさせていただきました。私のフェイスブック、6月18日から連続で空撮動画を流しておりますし、ユーチューブのみなとチャンネルでもアップしてありますんで、興味のある方はぜひ見てください。  それでは、質問に入ります。(1)、佐渡金銀山の世界遺産登録に向けた進捗状況をどう把握しているか。  小木直江津航路の維持のためには佐渡への観光誘客が重要である。上越市と佐渡市の広域観光連携をどのように進めていくのか。  ここから先は総括でも何人もの方が質問されていますし、委員会の中でも附帯決議案まで出されております。ある程度の結論的なことは出ていますが、再度お聞きします。  (3)、小木直江津航路の必要性について市の考えをお聞きしたい。  (4)、小木直江津航路におけるジェットフォイル変更後の年間計画人数に対し、輸送実績見込み人数が3割にしか満たないんです。同航路における赤字額はどれぐらいになるのか。  (5)、上限約2億4,000万とする佐渡汽船株式会社に対する補助金は、同社の12月決算報告後に執行するべきでないか。  (6)、佐渡汽船株式会社は、債務超過解消に向けて第三者出資等による資本増強に取り組むとしているが、いつ出資するのか。また、その資本増強でこの先両航路は守られるという確証はあるのか。  以上、よろしく御答弁お願いいたします。              〔江 口 修 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 江口議員の一般質問にお答えをします。  最初に、なおえつうみまちアートに関し、市民参画や市民の声についての御質問と今後の直江津に対する考えについての御質問は関連がありますので、併せてお答えをいたします。  本事業は、港町直江津の豊かな歴史、文化、産業といった地域資源を背景に、多様な感性や創造性あふれる現代アートの作品を通して地域の皆さんがまちを見詰め直し、まちに対する誇りや愛着を育む端緒になることを狙い、実施しておるところであります。当市では、現代アートに係る大規模なイベントの実施は初めてということもあり、開催前から様々な御意見をいただき、その中には目的が理解できない、地域住民としての関わり方が分からないなど、御意見もございました。そうした中、改めてこの間の実施状況を振り返りますと、直江津地区をはじめとした市民の皆さんや来訪された方々が作品を通じて思い思いにまちを見詰め、語る姿や様々な形で参加し、支えていこうとする姿を見てとることができたところでございます。毎日のように海の作品を見に来られる人、作品や直江津の魅力をSNSで発信する人、作品の説明やまちを案内する運営スタッフの高校生、作品制作や海岸清掃のボランティアに参加する人、自ら制作したアート作品の展示やまち歩きツアーの企画、またオリジナルグッズの販売を通じて事業を盛り上げてくださる人、ワークショップやイベントを主体的に開催する市民団体、スタンプラリーと連動した消費喚起イベントを実施する商店街、このほか側面から本事業を支援、協力していただいた企業、事業者も多くあるなど、本事業をそれぞれの立場から自分事として捉え、自らの思いの中で関わっていく状況が広がりを持って展開されたものと受け止めています。また、来場された方々からは、歩いたことのない路地や建物に初めて入ることができた、地元でこのようなイベントが開催されて、とてもありがたい、アートに関してはあまり関心はなかったが、楽しい気持ちになったといった前向きな評価の御意見を多くいただくなど、まちの風情に溶け込んだ作品のみならず、参加した皆さんの気づきとも相まって、地域資源の魅力を改めて掘り起こす契機となったものと考えています。  本事業の会期は今月26日までとなっており、終了後に予定している検証作業を行う前に、本事業を踏まえた今後の直江津における具体のまちづくりに言及することは難しいものの、この事業を通じて地域の皆さんの熱い思いが形となり、まちづくりの原動力となって、さらなる展開につながっていくことを大いに期待しているところでございます。古くから海に開かれたまちとして発展し、陸、海の交通と交易の要衝として栄えた直江津が、これからも人々の交流や産業の中心となり、また市民の暮らしや心のよりどころとして新たな歴史と文化を紡いでいけるよう、地域の皆様と共に考え、取り組んでまいりたいと考えてございます。  次に、自治体デジタル・トランスフォーメーション、いわゆるDXの推進に関し、自治体DX推進計画の趣旨についての御質問とDXの推進による職員の削減についての御質問は、関連がありますので、併せてお答えをいたします。昨年全国民に一律10万円が給付された特別定額給付金の事務を執行した際に、全国でオンライン申請の受付に使用したマイナポータルと各自治体の情報システムの連携に不具合が生じ、多くの自治体で事務の遅延につながるなど、情報システムや業務プロセスに関する様々な課題が明らかになったところでございます。このような中、昨年12月に国が策定いたしました自治体DX推進計画は、デジタル技術を利活用して、これらの課題の解消を図ることで市民の利便性を高めるとともに、業務の効率化を推進し、職員に意思形成や市民に直接関わる業務など、職員でなければできない業務を担任させ、行政サービスのさらなる向上につなげていくことが趣旨であると考えてございます。この趣旨を踏まえ、現在策定を進めております上越市ICTによる情報化推進基本方針では、DXの効果を最大限に発揮するためには単に新たな情報システムの導入にとどまらず、各種申請等の受付から審査、決裁といった一連の業務のプロセスをデジタル技術に合わせてトータルで再構築するビジネスプロセス・リエンジニアリング、いわゆるBPRの徹底が重要であると考え、内部事務の効率化、省力化の項目に反映しているところであります。  なお、当市の職員数については、この間累次の定員適正化計画に基づき、行政サービスを提供するために必要となる職員数の確保、見直しを進めてきたところであり、DXによる内部事務の効率化、省力化の取組の効果もしっかりと把握、分析しながら、今後も複雑、多様化する市民ニーズや新たな行政需要に的確に対応していくため、効率的、効果的な人員体制の整備に努めていかなければならないものと承知をいたしているところであります。  次に、佐渡観光と小木直江津航路維持に向けた取組に関し、佐渡金銀山の世界遺産登録の進捗状況と、当市と佐渡市との広域観光連携についての御質問は、これも関連がありますので、併せてお答えをいたします。新潟県民の悲願である佐渡金銀山の世界遺産登録につきましては、本年5月に佐渡金銀山世界遺産登録推進県民会議で登録の早期実現に向けた決議が採択されて以降、先月11日には国の文化審議会で国内推薦候補選定の諮問がなされたところであり、順調に審査が進めば年内の答申を経て、来年2月に国がユネスコへ推薦書を提出された後、令和5年夏頃には世界遺産登録が決定されるものと承知をしているところであります。  なお、県内新聞社が先月末から連載を開始した世界遺産登録に向けた応援企画において、当市を含む県内の自治体のほか、民間企業が多数協賛しており、県民の皆さんの機運の醸成が一層図られることを期待しているところでもございます。  この佐渡金銀山が世界遺産に登録された際には、当県への交流人口の拡大が大いに期待されるところであります。直江津港は、関西方面や中部方面から佐渡への観光客を迎える新潟県の西の玄関口としての役割を担っておりますことから、佐渡市、佐渡汽船をはじめ、周辺自治体と連携した小木直江津航路の活性化の取組を展開していく必要があるものと考えています。具体的には本年度から佐渡市と共同で実施している観光PR活動に加え、新たに旅行事業者に対し、両市を発着地とした旅行商品造成の取組を支援しており、コロナ禍により予定どおり催行できない状況ではありますけれども、先月末時点で16本が造成されているところでございます。市といたしましては、今後も佐渡市や近隣自治体等と連携しながら、エリア内にある変化に富んだ観光資源の結びつけやイベントの連携、受入れ環境の整備を図るとともに、地域の魅力の向上と国内外への情報発信に努め、小木直江津航路の利用促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、小木直江津航路の維持に向けた取組に関する4つの御質問は、関連がありますので、これも併せてお答えをいたします。小木直江津航路は、120年を超える長い歴史の中で交流人口を拡大してきたほか、先ほど御説明した佐渡金銀山の世界遺産登録のみならず、北陸新幹線の敦賀延伸、ポストコロナに期待されるインバウンド需要などにより、今後の利用増加が見込まれることから、当市といたしましてはこの航路を維持していかなければならないものと考えています。佐渡汽船におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化により、8月までの航路全体の輸送人員は、コロナ前の令和元年と比べまして約50%にまで落ち込んでおります。佐渡汽船では航路別収支を公表しておりませんけれども、2021年第2四半期決算において、債務超過額は約26億円に拡大しておりまして、経営状況は極めて厳しい状況にあると認識をいたしています。そのような中、佐渡汽船においては、昨年来実施されている貨物運賃やバンカーサーチャージの改定などの経営改善策に加え、各種運賃割引の見直しと第三者出資等による資本増強の検討などのさらなる経営改善の取組に着手しておりまして、これら経営改善の取組について金融機関や経営コンサルタントなどの関係機関は確度の高い取組であると理解を示しているものと承知いたしております。市といたしましてもこれらを評価し、佐渡汽船の今期における経営改善の取組が計画どおりに実施され、確実に中長期的な財務体質の改善に結びつけられるよう本定例会で支援を提案したところであり、今年の運航期間の終了後に実績を確認し、予算を執行することといたしてございます。また、各種運賃割引の見直しと第三者出資等による資本増強の検討などのさらなる経営改善の取組についての具体的な内容や時期などにつきましては、佐渡汽船から情報開示された段階で速やかに市議会に報告させていただきたいと考えています。  小木直江津航路は、恒常的な赤字航路であり、輸送人員の目標を達成しても収支はマイナスであります。しかしながら、佐渡汽船では新潟両津港路と併せた会社全体でこの航路を維持することとしておりまして、今般の経営改善の取組は小木直江津航路を含む両航路の維持を前提としているものと考えてございます。 ○飯塚義隆議長 27番、江口修一議員。 ◆27番(江口修一議員) それでは、再質問させていただきますが、1つずついきたいかと思います。  なおえつうみまちアートでありますけども、ここはあまり私も質問はございませんけれども、それ以上に皆さんのところにも差し上げてありますが、非常にすばらしい、私も特に4つの中でも、4会場ありましたけれども、特に直江津海岸の「そらのみなと」が好きで、ここは本当に毎日のように行きました。いつ行っても景色が違うといいますか、空の色、海の色が日々変わって、やはりそこに映り込む海の色が非常にきれいでしたし、空の色もそこに映り込んだ色が非常に私には印象的でありました。  ちょっと紹介させていただきます。資料6からいきますが、一般市民の皆さんもぜひ見てほしいと思います。これが夕日と釣り人ということで、非常にこういう夕日がすばらしく、やはりこの前に釣りしている人が何となくロマンチックに私には見えました。  その次でありますが、夕日と幸せなカップルということで、私遠くのほうから写したんですけども、夕日とたまたまここにお二人いらっしゃったんで、非常にいい光景だなと思って撮らせていただきました。これが例の東京藝大の先生方が空間ですか、そのところを演出したものなんでありますけども、これがここに映り込んでいる。これは、もう太陽沈んだ後でありますけども、そういう意味でこの空といいますか、中に映り込んで、それがずっと100枚近くあるもんですから、それが港のようになるんだということで、非常に美しかったかなと思っております。  あとは似たようなものがありますけれども、これは全体を写したものでありますが、あかね空に「そらのみなと」がざっと並んでいるのが非常に私にはきれいに見えました。  これも9月なんですけども、9月もこのような真っ赤な空が出たということは、非常に私にはすばらしいなと。本当にこんな時期にでも真っ赤になるんだなというものが感じておりました。これも9月のときのあかね空であります。  これがたまたま、このとき市長も行かれたかどうか分かりませんけれども、11番でありますが、7月31日のプレオープン時のあかね空。ちょっとやはりこれはピンク色といいますか、非常にこのときも空全体がやはりきれいにピンク色に、太陽沈んだ後にこういうふうなあかね空になるんだということありました。  ここにシルエット的に写っているのが作家さんというか、東京藝大の若い作家さんたちが7人ぐらいだったでしょうか。本当に1か月間毎日海の中に入って、一生懸命この作品を作っていたのが私の印象には残っております。  私もお恥ずかしいんでありますけども、七十数年直江津に生まれ育ちましたが、こんなにも夕日がすばらしいというのを分からなかった。本当に大発見したなということであります。そして、本当に毎日行っていましたんで、いろんな方との出会いがありましたし、中にはすばらしいカメラを持って、夕日の写真を撮っている方も何人もいらっしゃいました。今の私は、これはもう携帯で撮った写真でありますから、せいぜい延ばしてもこれぐらいかなと思っておりますけども、特にカップルの方にはたくさんお声がけをさせていただきました。地元だけでない、やはり妙高市さんとか、特に長野県から来た方本当に多かったです。それで、特に長野県から来た方には、今日いい日に来ましたねということで、本当に最高ですよ、今日の夕日はと言うと非常に喜んでもらえました。それと、地元の中高校生も多かったです。この美しい夕焼けとやはり初恋の思い出とでもいいましょうか、やはりそういうものが心に残っていれば、また直江津に、上越に戻ってきてくれるんじゃないかなとも感じました。そしてお一人、昨日もちょっといらっしゃったんですけども、私たち高崎から直江津に引っ越してきましたと昨日も声かけられました。非常に海と夕日がすばらしいんで、非常にいいところですねというふうに言っていただいて、非常に私はうれしかったです。なおえつうみまちアートは、地元の私たちにも、私もそうでしたけれども、いろんな気づかせてくれるものがあったと思います。9月26日までやっているということでありますので、ぜひおいでいただければなと思います。ここまではPRでございます。  じゃ、(2)でありますが、この周辺に三八朝市周辺まちづくり協議会という13年間続く、6町内会の会があります。5月に町内会長さんたちが住民の皆さんからアンケートを取られました。これを機に、何か活性化策はないですかというふうなアンケート出したときに、たくさんの声が寄せられました。その1つを紹介させてもらいますが、直江津船見公園は駐車場もあり、トイレも完備、堤防の散歩道は1キロメーターもあるんだと。カップルで夕日が見れる、佐渡島も眺められる、沖には貨物船が停泊したり、そして町並みもすぐそばであり、安心、安全なデートスポットになるんじゃないかということで、何かそこで提案はないかということで、小高い丘の上に恋人の聖地的なモニュメントを造りたいという提案をしてきました。非常にインスタ映えする撮影スポットになるんじゃないかということで、この船見公園に多くの若い人たちから来ていただければなということで、そういう意味では非常に今回のアートの効果というのは私はあったんじゃないかなと思っております。  そこで、多分池田部長かなと思いますけども、やはりこれだけ多くの皆さんから直江津のまちを歩いていただきました。もうバウンドしているから、分かるんです。まちの中に本当にたくさんの方が直江津のまちを歩いていらっしゃった。古い歴史ある町並み、何となく漂う空気感は、やはり来訪者を包み込んでいただいたのかなと。どこかでちょっと食事とか、何かお酒でも飲んでいこうかというような、そういう雰囲気も私はあったように感じております。そんな町並みをこれからやはり先つくれるような、そんなことも考えてほしいなと思っておりますし、先ほど言った海岸沿いには本当に、こんな言い方きざですけども、サンセットラブロードという二人で腕を組みながら、沈む夕日を眺めながら歩くと。そして、海が見えるすてきなイタリアンレストランで、夕日を眺めながらワインを傾ける、そんなまちづくりができればいいんじゃないかなとも思っております。ぜひ部長、何か一言、このうみまちアートもまだしっかりとしたあれは出ていないでしょうけども、何か御所見があればお願いいたします。 ○飯塚義隆議長 池田浩企画政策部長。               〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕 ◎池田浩企画政策部長 質問にお答えをさせていただきます。  なおえつうみまちアート、7月31日に前日祭でスタートして、8月1日から9月26日までの間開催をして、あともう残り期間僅かとなっております。この間ですが、前日祭を含めてさきの日曜日まで、各会場4会場とインフォメーションセンターを含めて来場していただいた方の延べ人数ですが、1万2,000人を超えるような状況となっております。また、感染症対策のために連絡先をお伺いしていますので、そこで地域別の来場者を見ますとコロナ禍ということもあって、市内から来られる方の割合が7割を超えているというような状況となっております。コロナ禍でなければ、もう少し県内、あるいは県外から多くの方から御来場いただけたんではないかなというふうに思っているところでございます。来場者の皆さんからアンケートも取らせていただきまして、先ほど一部市長答弁の中でも御紹介をいたしましたが、アンケートを書いていただいている方からはおおむね非常に前向きな評価をいただくような御意見がたくさんございます。例えば地元の方ですと、なかなか街なかを歩くことがないので、まち歩きができて非常に新鮮であったと、まちの薫り自体も非常に新鮮に感じているというような御意見もございました。また、直江津地区以外の市民の方からは、直江津のまち歩きをこの機会にしたくなったと、上越の魅力をもっと地元の方が知ってくれると非常にいいんじゃないかということ、また県外の方からは直江津のよさが伝わってきた、あるいは今回の取組が、まち全体で取組をしようとする一体感が感じられたですとか、まち全体で、市全体でアートを作り上げていることに非常に感動しましたというような御意見もいただいたところでございます。当然少し厳しい意見もございましたが、おおむねアンケートは大体前向きに捉えていただける方か、あるいは残念と思った方の御意見が多いかなと思っていたんですが、我々の想定以上に前向きに捉えていただいている方の御意見が多く、また事務局、あるいは携わっていたスタッフの励みになったということもございます。  先ほど市長のほうからも答弁ありましたけど、非常に今回の、まだ途中ですが、取組の成果としては本当にまちの魅力をそれぞれの人が感じていただき、またまちづくりに前向きに取り組んでいただく方が非常に多く、それぞれの自分なりの楽しみ方をして、盛り上げていただいたということがあるかなと思っております。また、非常に期間が今回2か月ということで、長く設定させていただきましたが、その期間の中でまたまちの景色も変わってきますし、例えば海で言えば日没の時間も変わって、また見え方も変わってくるとか、それを目がけて市内の方が、先日江口議員とも偶然お会いしましたけども、いろんな方が夕日と作品を見に来ていただけるとか、まちの魅力を積極的に感じ取ろうというような動きも今回生まれてきたのかなと思っております。コロナ禍という限られた、様々な制約がございましたが、ほかの会場を含めてまたまちの魅力を知っていただき、また地元商店街の協力もいただいて、後半にはまちを歩くような仕掛けも今回取組をさせていただきました。そういうことで、ふだん歩いていないような人がまちを巡るような姿、景色も見えたというふうに思っております。今後、今回の取組を総括いたしまして、いろいろいただいた意見をまた踏まえて、これからの取組どういうふうに展開していくかということもまたしっかりと考えていきたいなというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長 27番、江口修一議員。 ◆27番(江口修一議員) 我々そこに住んでいる者も何か新しいものを発見したような私も気がしておりますんで、これから頑張っていかなければいけないんだろうなと思っております。  それでは、DXを少しだけ行きます。ちょっと時間もないんで、申し訳ございませんが、特に我々住民にはマイナンバーカードで全て足りてしまう時代が来る。要はマイナンバーカードで抜本的に変化するんだよということで、私ちょっとパネルも作ってあるかと。この黒いパネル、これそうなんでありますけれども、要は今後どうしていくのか。やはり来させる、やはり来ないでいいですよということです。書かせる、書かないでいいですと。待たせる、待たないでいいですよと。すなわちマイナンバーカードが基本で全てのものができてしまう。中には揺り籠から墓場までということで、全てマイナンバーカード1枚でできてしまうような、そういう仕組みづくりがもう民間ではやられております。デジタル母子手帳とか、寄り添い被災サポートとか、戸籍スピード連携、こういう取組を民間のIT企業ではもうどんどん進んでおりますし、劇的な変化がこれから起こってくるんだろうなと思っております。  そこで質問でありますけども、どうでしょう。この普及といいますか、上越で今どれぐらい進んでいるのか、また今後100%目指してどういうふうにしていくのかお答え願えればと思いますが。 ○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長 お答えいたします。  すみません。ちょっと今手元に資料ないんですけども、今の上越市のマイナンバーの交付率、大体3割程度となっております。また、今後交付の促進でありますけれども、今回の補正予算にも大型店舗での申請補助の委託業務等、審議をお願いしているところでございます。またちょっとなかなか大きく増えるという状況ではありませんけれども、そういった活動を通じて、着実に交付の促進について取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 27番、江口修一議員。 ◆27番(江口修一議員) これからだと私も思っております。なかなか難しいこと言っても、すぐには私は進まないと思っておりますんで、ぜひ頑張っていただければと思います。  それでは、今日一番言いたいことに入ります。時間がないんで、弱ったなと思っておりますけども、世界遺産、今総体的に市長いろんなことをおっしゃったんで、非常にこの航路はなくしちゃならないということでありますけれども、今ここに佐渡金銀山の世界遺産登録に向けた進捗状況をどう把握しているかという中で、こういう要望書あったんですけども、市のほうはこの対応ってどうされていますか。ユネスコの推薦を求める要望書、これは相手は総理大臣です。お答えいただければと思います。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長 御確認させていただければと思うんですが、いつの時点の要望書でございますでしょうか。         〔「もう随分前のもの。今でもあるんですけど」と呼ぶ者あり〕 ◎小田基史産業観光交流部長 日付とかは特に入っていないものでしょうか。                   〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎小田基史産業観光交流部長 すみません。私その要望書について把握しておりませんので、ちょっとお答えできない状況でございます。 ○飯塚義隆議長 27番、江口修一議員。 ◆27番(江口修一議員) 非常にちょっと残念ですけれども、私これ佐渡汽船毎朝行っているもんですから、佐渡汽船にあそこにあったもんですから、これを頂いてきて全議員さんから署名していただきました。無論私も地元でありますので、これを地元の人たちからも書いていただいて、地元の県議にお渡しして、直接ここの、新潟県の佐渡金銀山世界遺産登録推進県民会事務局というところへ持っていっていただきました。私はそういう活動も必要でないかなと思っていますんで、これから調べていただいて、今のところ何も進んでないみたいですから残念でありますけども、こういうこともやっていかないと、先ほど市長、令和5年と言いましたでしょうか。何とかなればいいですけども、そういう思いをやはり上越市民も持っているということを私は意思表示していただければなと思います。いいです、話はそこで。  それでは、先ほど言った誘客、上越市と佐渡市の広域観光をちゃんとやっていきますよということで言われましたけども、先ほど私言ったとおり大野亀というところは非常にすばらしいところでありました。  それから、資料17番、18番でありますが、非常にこれも皆さんに、市民の皆さんにもお見せしますけど、これがトビシマカンゾウ。山形県の酒田沖の離島の飛島で発見されて、それと佐渡の外海府海岸を中心とする佐渡島の2か所しかないそうです。非常に私も島全体にこのトビシマカンゾウがいっぱいに咲いていたのが忘れられません。5月下旬から6月中旬までが私は見どころかなと思っておりますんで、ぜひ市民の皆さんも行っていただければなと思っております。  それと、もう一つありますけども、この議場に元警察官の橋本洋一議員がおります。駐在官として2年間佐渡島に勤務したことがあるとかで、景色のすばらしさもそうなんでありますけども、佐渡島のやはり人情の深いところが今でも忘れられないということであります。当時全国警察官30万人が見る広報に、橋本議員はこの佐渡島を紹介したそうであります。私もフェイスブックで佐渡島大好きというグループが、5,000人ぐらいのグループの皆さんいらっしゃるんですけども、本当に佐渡の夕焼けとか青い海、青い空、本当にびっくりします。私が今見せた以上の夕焼けがすごいものが出てきます。ちょっとやはりああいう島、離島でありますから、あれだけきれいなのかなと思っております。最近は満天の星空が出てきます。本当にすばらしいなと思っております。  お聞きしますけども、やはりこの佐渡のすばらしさもそうでありますけれども、やはり上越市だけでない、妙高市も含んだ中での上越地域のすばらしさも私は発信していきたいと思っておりますけども、市のほうも連携して、パンフレットだけでない、動画も作っていただいて、やはりSNSでの発信をやっていただければなと思いますが、まだちょっと物足りなさを感じておりますが、その辺はどう考えていらっしゃいますでしょうか。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長 お答えいたします。  それぞれ上越、妙高、佐渡というところの中で連携というのは必ず必要な部分だと思っています。特にコロナが収束した後のインバウンドの中では重要な取組であるというふうに考えております。その中でそれぞれの地域の中で今いいもの、いいコンテンツがあるというところは認識しているところですが、それを今度露出することが一番大事なのかなというふうに思っています。今回9月に入ってからですが、市長にも撮影してもらったんですが、佐渡と上越と長野のケーブルテレビの関係でそれぞれPRして誘客を促進するような番組、今もJCV、上越ケーブルビジョンさんのほうで、今週は後編だと思いますが、佐渡旅というものを今放映しています。これは、長野のケーブルテレビ局にも放映される部分があるかと思います。また、その露出という部分で一番大事なのは、やっぱりウェブ広告になってくるのかなというふうに考えております。例えばユーチューブであれば、今上越の中で取り組まれている企業もあるんですが、ブロック広告といっていまして、動画が始まる前に6秒程度の動画が流れる広告もございます。また、去年上越市のほうで旅館、ホテルの皆さんに割引の支援をさせていただいたんですが、ヤフーの検索画面でインディード広告というものを出させていただいて、2万6,000件程度、宿泊の日数ですが、宿泊件数を集めたところでございますので、なかなか佐渡汽船さんとか、あと佐渡市さん、妙高市さんとかと話していても、動画とかウェブ広告についてはまだ、私もそうなんですが、認識が不足している部分がございますので、今後一緒に研究させていただいて、露出を増やしていければなというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 27番、江口修一議員。 ◆27番(江口修一議員) ちょっと長くしゃべり過ぎて、肝腎なところを言えなくなってしまう。ちょっとここからひとつ厳しい質問になりますけども、この小木直江津航路について結論から申し上げますけれども、私は小木直江津航路を守るのもそうでありますけども、佐渡汽船も守るべきだと思っておりますけども、市長でも部長でも結構ですが、この佐渡汽船を創設されたのどなたでしょうか。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長 お答えいたします。  たしか明治25年ぐらいだったでしょうか。前身のものから変わって、佐渡汽船の原型というものができたということはちょっと記憶しておったんですが、どなたがつくられたかということは私は承知しておりません。 ○飯塚義隆議長 27番、江口修一議員。 ◆27番(江口修一議員) 私も調べてびっくりしましたけども、7代目の古川長四郎が昭和7年4月20日、県会議員でもあったんです、この方。ばからしい競争をやめて、3社を合併して、新潟県が株式の半分を受け持つ半官半民の佐渡汽船をつくったと。これが古川長四郎なんです。そして、直江津の町長時代、直江津港をもこの方は造り上げていらっしゃる。昭和18年、政界、官界、財界の地元大物がそれに力を貸したとあります。そして、長四郎が死後、昭和38年6月29日、イギリス船ロードバイロン号、1万2,927トンが三菱化成のアルミナを積んで、直江津市民4万5,000人が胸をときめかせて、初夏の空に花火を上げたそうであります。その華やかな会場の一角に協会の副会長の宮崎久雄さんが古川長四郎さんの写真をきちんとこうやって持っていたということであります。  ここからはいいんでありますけども、少し具体的な質問をさせていただきますが、非常に厳しいんです。それで、私ちょっとはっきりとお聞きしたいんですけども、インサイダーになるかもしれませんが、単独融資なのか、話飛んじゃって、すみません。大体分かりますよね、言わんとしていること。単独融資なのか、ファンド系なのか。  この債務保証する第三者出資者、銀行のみではこの会社は私立て直せないと思っております。船舶系の大手企業がファンドリーダーになって入ってくるんじゃないか。  もう一つ、第三者出資者が資本金の何倍もの債務保証をすることによって、新潟県も佐渡市も物を言えなくなるんじゃないか。まず、この3つお答えください。分かりますか。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 どういう趣旨での御質問か分かりませんけども、先般の議会、それからまた所管事務調査でもお話ししたように、上場会社であって、我々自身がその内容を知り得ない。何回も先ほども答弁しましたけども、知り得ない。上場会社であって、まさにインサイダーを含めていろんな問題が出てくるから、これはもう証券取引所からも制限されているような内容でありますので、江口議員の質問であっても、それは答えられないという状況を、まさに経営者でありますから、御理解されていると思いますが、そういう状況の中にあるということをまず御理解いただきたいというふうに思います。 ○飯塚義隆議長 27番、江口修一議員。 ◆27番(江口修一議員) まだ細かく幾つかあるんですけども、正直のところ最後、もう時間がないんで、市長にお聞きします。  昨日の下越版のところに粟島浦村の人口350人しかいない粟島汽船がフェリーと高速船持っていらっしゃるんです。やはりコロナの影響で客は激減して、収益ももう落っちゃって、ただ三セクであるんで、どうしてもやはりこれ守らなきゃいけないということで、国、県への支援も要請して、村では守っていかなきゃないということで、10億でしたか。何億か上げられましたけども、私は小木直江津航路とはちょっと違うとは思いますけども、本当に上越市がこの航路を必要であると思うならば、冒頭申し上げた。私は、観光需要の掘り起こしだと思っております。これ必死になってやらなかったら私は駄目だと思っております。私の理想は、4,000トン前後の中古のカーフェリーを購入していただいて、この航路は  これは私の考えです。佐渡汽船から切り離して、上越市が経費のかからない会社にお願いして、赤字分を県とか、佐渡とか、上越市でこの補助金を何とかして、この船をやはり運航していってほしいなと思っております。ちょっともう時間がないんで、資料お見せしませんけども、私の資料、16の資料を見ればお分かりかと思いますけども、今フェリーがない状況下の中でほとんど荷物がないんです。ゼロ。今あのフェリーに何人乗っているか、私は大体分かりますけれども、非常に厳しい状況であるということであります。ですから、これをずっと毎年5億から6億、分かりませんけども、赤字を出して、この第三者の資本の方が本当に守ってくれるんだろうかと非常に不安がございます。今ある直江津港、やはり上越地域がここまで発展してきたのは、先ほど言った創設者である古川長四郎さん、やはり古川海運さんがこの直江津にあるということでありますので、やはりそういうことを忘れないでこの航路を守っていただければと思いますが、何か市長、最後にお願いしたいかと思います。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 この離島航路を守るときの自治体が、有利な補助を含めて、離島航路の運航についての支援を受けられるのは離島である佐渡市であったり、粟島浦村であるわけです。そこが離島航路を運航することによって、一定の国からの手厚い支援がなっているわけであります。そういう中での経営が今なされていて、そこには新潟県も、そしてまた佐渡市も出資をしているという状況の中で取組を進めてこられたと。粟島航路も私も粟島の航路の仕事もしていましたから、随分分かります。今回はカーフェリーをどこかへ少し用船で貸したり、いろんなことをしながら経営をするという状況だと思いますし、今のお話の中で上越市が佐渡汽船と切り離した別の航路を運航するというのは、まさに離島の自治体でないということからすれば、全く考えが及ばないといいますか、そこまでは行くことはない。これだけ手厚い支援を受けている佐渡市であっても、この状況の中にあって支援をどうするか。ですから、今佐渡汽船の会社の本社は両津にあるわけです。本社そのものが両津に置いてあるという状況も、当時の社長が直江津の古川長四郎さんの先々代だということでありますけれども、今佐渡汽船の株式会社の本社の所在地は両津にあるわけですので、いろんなことを考えて離島航路を守っていくという状況の中で、国の支援を受けてやっていくという中での状況が今生まれて出てきている。その中で苦悩しているという状況の中では、やはり1点では佐渡汽船という会社が今までの経営の中で、どれだけ経営についての状況をつくってきたのかどうなのかというようなこともありましょうし、また船を造ることにすると佐渡市を含めて、新潟県も含めて支援を、補助金をもらいながらやっていく。そうすると、このことによって、佐渡市が補助金を出すことによって、前回の高山議員の質問にもありましたけれども、市民に恩典はないのかというような形の中で佐渡島民割引はあったり、いろんなことがあるわけです。そういう中での状況からすると、この本土にある上越市が船会社を立ち上げながら民間に委託する。そういうことについては、財政上もそうですし、またその航路を維持していくという意味からしても、やはりこれは難しい問題だと私は思っています。  そのことからもう一つ、観光の話がございました。まさに我々が今佐渡市を見るときに、観光の島として見るわけでありますが、人口はこれだけ、10万人近くいた人口がもう4万切るかどうかになっているわけです。10の市町村が1つになったわけでありますけれども、この中で、議員行ってこられたと思いますが、相川の温泉地域はどんなふうになっていたのか、両津にある温泉街はどんなふうになっていたのか、小木にある状況はどうなのか。また、車の代替でどうやって観光バスが入るのか、今のジェットフォイルで小木に渡ればレンタカーがあるのかないのか。こういうことからすると、観光のまちのしつらえをどうやって佐渡市自身が取っていくのか、このことに大きく関わってくるんだろうというふうに私は思っています。今佐渡市内にレンタカーがないもんですから、新潟からレンタカーで佐渡に渡った皆さんには割引があると、こういうふうにして状況の中でもって、生活、経済なり観光なりを実施しているわけでありますから、今後、私は今考えますと、佐渡市全体を観光のまちとしている中においては、当然世界遺産の中ではお客さんがおいでになると思いますけれども、そこに対する受皿としての体力をどうするか。私自身が、先ほどのお話あったように宿根木、矢島、経島、これは学生の頃ですから、二十歳前後に、直江津から出る船満杯です。もうほとんどデッキに立ちながら朝乗っていくと、宿根木まで行って、帰り夕日が沈むときにその船に乗って、何百人という人たちが直江津に夕方着く。日帰りができるような、そういう往時を私自身も知っていますし、その後数十回佐渡には仕事で行った状況からしますと、まさに佐渡は私はさま変わりしているというふうに思っているところでありまして、このさま変わりしたものを観光のまちとしてしっかりと、まちとしてのしつらえを世界遺産に間に合わせて対応するのは、佐渡は今本当に真剣になって頑張っているんだろうと思いますが、この往時の状況をこれからどうやって整えていくのかというのも世界遺産までの佐渡市が頑張らなきゃいけない部分だと思いますし、我々もそれに何ができるかというのを地域の自治体と連携しながら、佐渡市と一緒に歩んでいく必要があるんだろうと思っています。佐渡が大きく変わってきたことを、この大きなチャンスにどうやって復活するのか、そういうことを我々自身も佐渡と一緒になって、近隣の市町村と一緒になって取り組んでいく必要があるというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長 13番、丸山章議員。                〔丸 山 章 議 員 登 壇〕 ◆13番(丸山章議員) 丸山章でございます。今日今朝、朝食を食べている際に天気予報を見ておりました。台風14号が新潟県から少しずれてくれた。そんな状況を見て、よかったなというふうに思っておりました。直撃される県もあるわけでございまして、本当に被害がないように祈っていきたいなと、そんなふうにも思っております。台風シーズンは、もう9月が非常に多いわけでありまして、10月までは台風が来るわけでございまして、直撃を受けないことをこれからも祈っていきたいなと、そんなふうに思っているわけでございます。  それでは、早速通告によりまして一般質問をさせていただきたいというふうに思います。最初に、買物弱者に対する質問をさせていただきたいと思います。この質問に当たりましては、新たな市長との議論がベストかなと、そんなふうにも思いましたけれども、実は中心市街地の方とか、中心市街地からちょっと外れるところの方とか、中山間地域のほうはもう私も前から聞いておったんですけども、そういう切実な訴えが実はあったんです。今から高齢者世帯の皆さんが安心して生活できる環境を少しでも早く築き上げていくことが大切であるなと、そんなふうに判断をいたしました。  そこで、1番目の買物弱者対策でありますけども、御案内のとおり中山間地域はもとより、中心市街地等でも高齢者世帯が増加しております。そして、運転免許証の返納が買物弱者の増加に拍車をかけております。官民を問わず、現状の買物弱者への対応策と課題の把握、分析状況をお聞きしたいというふうに思います。  また、買物弱者対策として買物代行サービス、共同受注配送事業等を各種団体、まちづくり振興会等に業務委託するなどし、高齢者世帯が安心して生活できる支援策が必要と考えますが、今後どのようにして買物弱者が安心して生活できる環境を整えていこうとされているのかお聞きしたいというふうに思います。  2点目です。村山市政12年間の評価と今後の市政の関係であります。私も議員になりまして5年半になるわけでございまして、今まで村山市政12年間のうちの5年半に、幾度となく村山市長と論戦をさせていただきました。少し過去を振り返ってみたいというふうに思いますが、私が先ほど申しましたとおり初当選いたしましたその年の9月議会で、私は初めて一般質問させていただきました。質問内容は、公の施設の再配置に伴う温浴施設の廃止、休止に向けて、平成27年から地元住民との話合いが進められていた時期だったかと思っております。地元清里の温浴施設、山荘京ヶ岳の存続に向けて質問したことを思い出します。結果的には休止になってしまいました。このことで地域づくりを進める上で、住民のモチベーションが残念ながら下がったことは、紛れもない事実でございました。今はビュー京ヶ岳と名称を変更しまして、コーヒーと軽食を提供する施設としまして土曜日と日曜日、祝日限定で営業させていただいているというのが状況でございます。  国は、中山間地域振興はコストがかかることは百も承知で、国土の保全等を含めて、地域資源を活用して活力ある美しい農山村をつくってほしい、そんな観点から中山間地域の振興のための予算を割り当てているわけであります。私は常々、単に収支や入り込み数だけの判断で施設の休止や廃止をすることは、それぞれの地域文化を壊してしまい、そこに住む市民の気力低下まで招いてしまう。地域に大きな痛手を与えるとの強い思いがあった分、市長との議論の中で少し熱が入ってしまいまして、一般質問が演説調になったことを思い出しておるところでございます。  また、議員1期目、4年間の中で予算の組替え動議を2回出させていただきました。1回目は、体操アリーナ、現ジムリーナであります。2回目は、総合事務所時間外受付の見直しでした。残念ながら、いずれも同僚議員の多数の賛成が得られず、否決になりましたけども、これらの件で市長等と論戦を交わさせていただきましたことで、少しは議員として成長させていただいたんじゃないかなと、そんなふうに思っておるところでございます。  さて、村山市長は初めての選挙で発表されました政策、マニフェストを基本に2期目、3期目の政策公約で肉づけをされまして、12年間の長きにわたり、市政の運営、発展に御尽力をいただきましたこと、ここに深く感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。今回は村山市長の足跡を市民にお示ししていただきたい、そんな思いで政策マニフェストの主立ったものに対して質問をさせていただきたいというふうに思います。  市長は、今ほど申しましたとおり最初の市長選に立候補する際の公約で、市政運営の軸として市民がど真ん中を中心に据えられて、3つの約束、10項目の決意に分けた政策、マニフェストを発表されました。ついては政策、マニフェストに掲げられた次の3つの約束の総合評価と10項目の個別ごとの主な項目に対する分析評価、達成度、反省点、課題として残ったもの、改善点についてお聞きしたいと思います。また、12年間の市政運営でやり残したこと、今後の市政に期待することは何かお聞きしたい、そんなふうに思います。  大きな1番であります。3つの約束の最初であります。人が輝く住み続けたい、選ばれるまちづくり。①でありますが、子育て一番はこのまちで、の1点目が中学校卒業までの医療費無料化について。2点目が通園、通学バス利用者負担の無料化についてであります。  ②が思いやりの医療と福祉はこのまちで。1点目が75歳以上の医療費負担軽減と高齢者介護施設の拡充について。2点目が地域医療センター病院の医療体制整備について。  ③であります。ゆとりと個性の教育はこのまちで。1点目、補助教員拡充でゆとりのある教育について。2点目、県と力を合わせて養護学校高等部の拡充と高等養護学校の創設の実現について。  次に、大きな2番目です。3つの約束の2点目であります。地域再生と新価値の創造による産業基盤づくり。④であります。地域産業の進化と雇用の促進、1点目、国際物流機能を持つ直江津港の利用促進と新規の外国貿易航路開設について。2点目、企業誘致を積極的に進め、安定雇用の促進について。  ⑤であります。新幹線開業を生かしたまちづくりと観光であります。1点目、市民の夢、新水族博物館の建設について。2点目、上越市おもてなしの心、道の駅大型食物産センター(仮称)の建設構想の着手について。3点目です。越後田舎体験事業など、地域資源を生かし、通年型、周遊型観光の推進の取組について。  ⑥です。雪対策と生活しやすいまち。1点目、儀明川ダム建設に伴う高田市街地の流雪溝の整備について。2点目です。市民の生活の足を確保するため、並行在来線を生かした公共交通ネットワークについて。  ⑦です。地域力による新価値の創造。1点目、高田地区に厚生産業会館を建設について。2点目、中心市街地をよみがえらせる都市再生と地域中心商店街の復活の取組について。  ⑧、上越ブランドの農林水産業の推進。1点目、上越ブランドの高品質良食味米、伝統野菜など付加価値の高い農産物を生産する複合営農体制の整備について。2点目、地産地消の取組をさらに進め、需要の安定化と販路拡大など、農林水産業の振興について。  大きな3番目です。新しい公共により進化するまちづくり。⑨、市民がど真ん中の上越市。1点目、地域自治区に地域活動資金、市税の1%、約2億円と権限を委譲し、地域の自主活動の支援について。2点目、市民の総意でもてなすガイド、インストラクターの養成について。  ⑩、市民サービスを守る行財政改革。1点目、行政組織を抜本的に見直し、親切、迅速、活力ある市役所について。2点目、民間活力の活用や施設の統廃合を行い、行政の効率化、スリム化についてであります。  最後にもう一点あります。12年間の市政運営でやり残したこと、今後の市政に期待することは何かお聞きしたいと思います。  以上でございます。よろしくお願いします。               〔丸 山 章 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 丸山議員の一般質問にお答えします。  最初に、買物弱者対策についてのお尋ねにお答えをいたします。いわゆる買物弱者について、国においても正確な定義はありませんが、平成22年に経済産業省が設置しました地域生活インフラを支える流通のあり方研究会の報告書では、買物弱者を流通機能や交通の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々と位置づけております。市内におきましては、親族による買い出しや御近所同士の車の相乗り、買物代行や生協を利用した共同購入などの手段により、広く日常の買物は可能であるものと考えておりますけれども、中山間地域を中心に人口減少や事業主の高齢化による商店の廃業やスーパーマーケットの撤退といった環境の変化により、買物に不便を感じる方もいらっしゃるものと認識をいたしています。市ではこうした課題に対し、買物ができる場の提供といたしまして、中心市街地における朝市の開設や中山間地域における大島やまざくらの運営といった直接的な対応のほか、事業者が市内で移動販売を行う場合に車両購入等の支援制度を設けており、またコンビニエンスストアや大手小売業者が移動販売を行う際に地元との販売場所の調整などに協力しているところでございます。あわせて、市民の移動手段の確保にも取り組んでいるところであります。具体的には中ノ俣地区で地元NPO法人が行う主に買物を目的とした商業施設までの運行に対する支援など、住民が主体となった互助による輸送の取組に対する支援や中郷区、安塚区で運行する乗り合いタクシーにおいて、商業施設付近に停留所を新設するなど地域の実情に応じた柔軟な対応を実施したところでございます。さらに、市内の11の住民組織で、市が購入支援した車両を有効活用し、買物ツアーや外出支援などの自主的な取組を実施されているほか、市民団体等が実施する買物ツアーにおいて地域活動支援事業を御利用いただいているところでもございます。このように、買物弱者対策につきましては、高齢者をはじめとする市民の皆さんの健やかな暮らしを維持できるよう、人口減少などを背景とした社会変化に対応した施策を進めてきたところでございまして、今後もデジタル技術の普及、活用などの環境変化を捉えながら、市民の皆様の日常生活に支障がないよう努めてまいります。  次に、市政12年間の評価と今後の市政に関し、1期目の政策の評価についてのお尋ねにお答えをいたします。随分あったんだなというふうに自分自身も思いながら、実施してきただろうかというふうに反すうしながら、今回自分の中ではまとめたところでございますので、御理解いただきたいと思います。  私は12年前、市民としっかりと向き合い、市民の生活に根差したまちづくりに真摯に取り組みたいとの思いと姿勢を市民がど真ん中という言葉に込めて、公約として3つの約束と10項目の決意を掲げ、市民の皆さんから御信任いただき、市長に就任させていただきました。市町村合併後の新たな地域社会の創造に向け、地域を支える人と人、人と地域、地域と地域の多様な関係性を再構築しながら、信頼の絆を生み出していくことが重要との基本認識の下、12年間の市政運営においては私たち市民の誰もが生まれ育ったこの地に、このまちに愛着を感じ、生き生きと輝きながら日々の生活を営むことのできるすこやかなまちを目指すまちの姿として掲げ、この実現に向けて鋭意取り組んでまいりました。こうした中、議員御質問の3つの約束に基づく各項目の取組につきましては、1つの項目を除き、着実に推進できたことから、ここでは総括的な成果を申し上げたいと思います。  まず、1つ目の人が輝く住み続けたい、選ばれるまちづくりでは、それぞれの取組を確実に進捗させることにより、子供の医療費負担の軽減や教育環境の充実、高齢者の医療、介護の重症化予防と健康寿命の延伸を図り、子供から高齢者までが健康に生き生きと暮らせるまちづくりを進めることができたものと考えています。  2つ目の地域再生と新価値の創造による産業基盤づくりでは、各項目の取組をしっかりと進めることで、市内の総生産額が年々増加するなど、産業全体の基盤強化が図られたところでございます。その中で高田市街地の流雪溝の整備につきましては、県の儀明川ダムの建設に時間を要し、実現することができませんでしたけれども、県においては当該ダムの本体工事の着工に向けて、各種調査を既に開始しているところでございます。  3つ目の新しい公共により進化するまちづくりでは、平成22年度から地域活動支援事業の取組を開始し、各地域自治区において地域主体の多様な取組が展開されるとともに、市政運営やまちづくりを下支えする行財政改革について不断の取組をしっかりと進めてまいりました。  以上のとおり、私が12年前にお約束した3つの約束に基づくそれぞれの項目につきましては、高田地区の流雪溝の整備を除き、必要に応じて充実、強化を図りながら着実に推進していく中で、一定の成果につながったものと考えているところでございます。  次に、私の12年間の市政運営と今後の市政に対する期待についての御質問にお答えをいたします。私が市長に就任した12年前を振り返りますと、標榜したすこやかなまちづくりを下支えする行財政基盤において、1,000億円を超える予算規模にあって、自然災害など不測の事態に対応するための財政調整基金の平成20年度末残高が約27億円にとどまっていたことに強い危機感を覚え、固い決意と覚悟を持って、財政の健全化を中心とする累次の行財政改革を推進してまいりました。そこでは積年の課題でありました土地開発公社の債務の抜本的な整理のほか、適正な職員管理や総合事務所の組織の在り方の見直し、事務事業の見直しや公の施設の適正配置、受益者負担の適正化など、市民の信頼を得るための市政運営を進める上で、避けて通ることのできない課題に真摯に向き合いながら、徹底した情報公開と説明責任を果たすことを旨とし、取り組んでまいりました。こうした行財政改革の取組を進めたことにより、福祉、介護、子育て、安全安心など、市民の暮らしを支える基礎的な行政サービスをしっかりと提供する基盤を整えることができ、また機を逸することなく、将来を見据えた価値ある投資を推進するなど、将来のまちづくりに必要な政策を進めることができたものと認識いたしております。さらに、一定の財政調整基金を確保することにより、コロナ禍への対応や今冬の大雪に必要な取組をちゅうちょすることなく、迅速に講じることができるなど、財政の健全化にも道筋をつけることができたのものと考えています。  このように、財政の立て直しや異質の共生の選択であった合併、またその後のまちづくりにおける一体感の醸成、さらには頻発する自然災害への対応に腐心する日々が続く中、端から見ると目立たない取組かもしれませんけれども、私自身が充実感を覚えた取組もありました。その1つは、自宅で暮らす医療を伴う重い障害のある方を、御家族の急な用事の際に医療機関で短期的に受け入れる市独自の取組であります。日々の介護の中で、時に張り詰めることのある御家族の心情に思いを致す中で、医療機関の協力の下、ショートステイのための病床の確保を実現することができました。これは今でも覚えておりますけれども、病院長と涙を出しながら肩を抱いて、ありがとうございましたと言った覚えがございます。また、いわゆる農福連携の取組であります。当時は農福連携という言葉も承知しておりませんでしたけれども、農事組合法人に協力いただき、障害を抱える方々の特性を生かしながら、皆さんが生き生きとたくましく農作業に励まれる姿を見ることができたところでもあります。これも私の1年先輩であり、今はもうおられませんけれども、農業法人の幹部であった方にお願いしました。やってみて、あんなに一生懸命取り組んでくれる人たちがいるんだねと、よかった、よかったと言って喜んでくれた法人の代表者のことを今でも思い出しますけれども、そのような大きな話ではありませんけれども、私自身の中で心に残る1つ、2つの出来事でありました。地域に暮らす皆さんには、それぞれの社会との接点を持っている居場所と出番があり、誰かのために取り組んだ成果を皆で分かち合いながら、明日への希望を持って暮らしていく。そうした健やかな暮らしが実現できるよう、常に意を用いてまいりました。これらの取組は、その一助としていただけたのではないかなと考えているところでもございます。  最後に、僣越ではありますけれども、今後の市政を展望いたしますと、20年後の当市の人口が約15万人まで減少することが見込まれる中にあって、まちづくりにおいてはこれまで以上に量から質へ、ハードからソフトへ、希望持った思いを共有する多様性と共生は必要だ。変革と勇気が必要である。そして、持続可能性が大事になる。安全、安心ももちろんである。こういうふうな時代に転換していく時代を迎えると認識しておるところでありますので、これらに対する対応も必要になってくるんではないかなと思っています。そして、まちの活力は市民の数に関わりなく、一人一人がいかに生き生きと活動していくことができるかにかかっているものと考えています。人口減少下においても、市民が共に支え合い、愛着と誇りを持ってまちづくりに主体的に、自ら考えながら、自らの言葉で関わっていく。人と地域の良好な関係性が保たれ、共感の輪が広がる中で心身ともに健やかに暮らすことのできるまちとなっていくことを心から願い、また期待しているところでございます。 ○飯塚義隆議長 13番、丸山章議員。 ◆13番(丸山章議員) それでは、最初に再質問、買物弱者のほうから行いたいというふうに思います。今市長のほうからも答弁がございました。いろんな市内で弱者に対して、それぞれの地域で取り組んでいらっしゃるというお話がございましたけども、やはり一つ一つ捉えていきますと、まだ買物に対して非常に不自由を来している方々がいらっしゃるんです。その地区によっては、当然今市長の答弁のとおり大島のやまざくらとか、いろいろ団体で助けていただいているんですけども、そうでないところも結構あるというところで、この問題がこれからの大きな問題になっていくんだろうなというふうに考えております。  経産省の話もございました。私もちょっと見てみたんでありますけども、今もう既に大勢のそういう方々がいらっしゃる中でこれからますます増えていく、そういう状況だと思います。例えば高齢者が増加する地区として、住宅団地等が一斉に高齢化していくという団地も中には出てくるだろうというふうに思いますし、何といっても買物弱者が非常に悪影響が出てくるというのは健康という部分も出てくると思います。やはり買物環境が悪化しちゃうと、食べ物も簡単に済ましちゃうという部分もあるでしょうし、いろんな問題が出てくるということであります。  それで、私も最初に御質問させていただきたいと思うのは、実際もう高齢者が大勢いらっしゃる。そういう買物するにも困っている方がたくさんいらっしゃる。そういうことの皆さん方に対して、少しでも早く実態調査をするということがやっぱり市として大事なんじゃないかなというふうに思います。先ほども申しましたとおり免許返納でも当然今度買物できないという方々が増えているわけでありまして、その辺の実態把握を今までやっていらっしゃったことがあるんでしょうか。そうじゃないと、実態をやっぱりつかまないと解決策も生まれてこないわけでありまして、その辺のところを実際やられたことがあるのか、その辺まず聞かせていただけませんか。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長 お答えいたします。  買物弱者につきましては、たしか平成の二十二、三年ぐらいに全国的な話題になって、そのときに1度調査をしたというふうに記憶しております。また、平成29年ですが、中心市街地ではないんですが、中山間地域におきまして、集落推進員のヒアリングを行いました。13区全部について集落推進員の方からヒアリングをさせていただきまして、買物について不便な状況があるかというところだったんですが、その当時は新しい買物支援策についての要望というのは住民のほうから寄せられていなかったというところでございます。 ○飯塚義隆議長 13番、丸山章議員。 ◆13番(丸山章議員) 今部長のほうからお話がありましたけども、問題は先ほど申しましたとおりやはり中心市街地、それからその周辺の皆さん方もそういうお話をする方が実際出てきているわけです。これ少なくとも後期高齢者、75歳以上ぐらいの皆さん全体に、やはりアンケートでもいいですし、何かの調査を実施して、これ現状把握をやはりしていかないと次の一手をやっぱり打てないんじゃないかなと思うんですけども、そういう調査やるおつもりはないでしょうか。その辺ちょっと聞かせてください。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長 お答えいたします。  買物の手段につきましては、御自身で買物に行かれる方は当然行かれるんですが、そのほか支援が必要な方に対しましては今の現状ですと御家族が買い出しに行ったり、買物に不便を感じられている親御さんとかを連れていったりという部分とか、近所による買い出し、そういったものがございますし、例えば生協であるとか、宅配であるとか、そういう今高齢者の方が多く利用されている実態もございます。また、ネットスーパー、またコンビニの配達ということも今サービスとして増えてきている状況でございます。私ども買物弱者の皆さんに対する支援で一番難しいのは、こういうサービスがありますといったときに、個人の方々がそのサービスを御利用していただけるかというところが一番、具体的に言いますと平成の二十四、五年だと思いますが、中山間地でバスを出すと、スーパーまでバスを出しますといったときに、バスを利用されるときに御近所同士の関係もあったんでしょうが、自分の買物を人に見られたくないという部分もおっしゃる方もいらっしゃいました。そういうことからしますと、供給側よりも需要側のほうのニーズを把握することが大事かなと思っていまして、現在までに大々的な調査をする必要があるかどうかというところは難しいところだと思いますが、例えば地域包括支援センターであるとか民生委員の方に対してそういう相談があるかというと現在のところそういうことは聞いておらないところでございますので、今後例えば今シニアの方、2020年の調査でございますが、60歳から79歳以上の方、これ全国調査でございますが、1万人調査しましたところスマートフォン、フィーチャーフォン、携帯電話を持っている方というのがもう92.9%、そのうちスマホを持っている方が77%というところでございます。情報リテラシーの問題もあるんですが、クルコ、生協であるとか、例えばネットスーパーであるとか、そういった利用も今後普及してくるんではないかなというふうに思っているところです。なんで、実態調査をする必要は、申し訳ないんですが、今のところは考えておらないというところでございます。 ○飯塚義隆議長 13番、丸山章議員。 ◆13番(丸山章議員) 調査は考えていないという今話なんですが、なぜじゃそういう話が出てくるのかという話です。ネットでスマホがあるから、それでもって注文すればいいんじゃないか、いや、宅配があるから、それでいいんじゃないかという部分なんですけども、高齢者の皆さんは一番重要なのは食料品だと思うんです。そのほかのいろんな服とか、そういうのもあるでしょうし、そう簡単にそういうもので注文して買えばいいじゃない。だから、実際今高齢者になってくると、それすらも利用できないという方もやっぱりいらっしゃるわけです、実際。これからますます平均寿命が延びていきますから、もう100歳、幾つでしたか。結構延びているわけです。だから、この調査、実態というものをやはり行政は先手を打って把握しておいた上で、じゃ次、これからの一、二年先、四、五年先、やはりこういうことが考えられるね、じゃこういうふうな対策をやっぱりこれから、今からもう対策を立てていかなくちゃならないね、そういう発想にならないとまずいんじゃないですか。部長、どうですか。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長 今後の予測を立てながらどういう対策を打つかというところの事前調査のことをおっしゃっているんだと思います。大々的に調査をして、買物が不便ですかという質問をしたとしても、例えば中山間地域で近所に大きいスーパーがありました。その際にそのスーパーが撤退してしまったと。買物を少し遠くのところまで行かなきゃいけないような方もいらっしゃいます。じゃ、それが不便かというと、御本人は多分不便というふうに感じられると思います。一方、中山間地域で、宅配なり生協なりというものがないと生活ができないような方、これも不便でいらっしゃると思います。それぞれ不便の度合いが違う中で、どこを不便かということになるとやはり個々のニーズ、個々の生活環境を把握する必要があるんだろうなというふうに思っているところでございます。なので、大々的な調査を行っても、一概に正解に導くことはないのかなというふうに考えておりますし、私どもからすれば地域包括支援センターでありますとか民生委員の方に買物ができないような状況を困っている方が教えていただいて、それに対応するような形のほうが現実的なのかなというふうには考えております。将来的にこれから自動運転、おとついの新聞見ますと自動運転も特定の条件下ではレベル4、免許も必要じゃないというような状況も生まれてますし、逆に物流のほうのラストワンマイルの支援も必要になってくるのかなというふうには考えております。個人の方の主観的な部分の調査というよりも、そういった物の流れの調査のほうが私どもからすると今後必要になってくるのかなというふうには思っているところです。 ○飯塚義隆議長 13番、丸山章議員。 ◆13番(丸山章議員) 1つだけ申し上げておきたいと思いますけども、民生委員とか、そういう皆さんに相談がないから、それだけの対象者が少ないみたいな話もちょっとされますけども、やはりちょっと遠慮されて相談されない方も中には大勢いらっしゃるんです。我々は、行政としてそういう人たちをしっかりとやはり見詰めてあげる、それが大事なんだろうと思うんです。特にこれから高齢化社会になるわけで、その辺をただ事務的に進めるということだけはやめてほしいなというふうに思います。やはりみんな老人独り暮らしであればなおさらのことです。その辺のところをしっかりこれからも検討の上、対策を立てていただくようにお願いしたいなと、そんなふうに思います。これは、また新しい市長が誕生されたら質問するかもしれませんけども、これは避けて通れない状況です。今のこの形だけでは決してそういった皆さん方の要望を吸い上げることはできませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  時間もだんだんなくなってきましたので、私1つ提案もしたかったなと思っているんですけども、買物郵便事業ということで、例えば郵便局とかまちづくり振興会にある程度業務委託をしながら、非常にほんの近くで高齢者の皆さん方が何か買いたいというときにすぐに購入できるような、そんなに長く歩かなくても、そういう購入行動ができるような体制をつくっていくことが大事なんじゃないかなと。これは、また今日は時間がありませんので、その話しちゃうと時間相当食ってしまいますんで、またいずれの機会に話ししたいと思いますが、ぜひ検討していってほしいなというふうに思います。  それじゃ、市長のほうから12年間の思いを今ほどお話をいただきました。私も大変だったんだろうなというふうに市長の大変さを改めて感じる部分があるんでありますけども、市長が今おっしゃったようにほとんどのところ、流雪溝以外は大体取り組んできたというふうなお話をされました。細かな部分で掘り下げてお聞きすることは避けたいというふうに思いますけども、私1つお聞きしておきたいのは地域活動支援事業ございました。これは、非常に12年間で約二十数億円が投入されたということになるわけでありますけども、これによって地域づくり、市長が常々おっしゃっておられた住みよいまちづくりにどのようにつながっていったのか。そして、まちの姿がどんなふうに変化したのか。市長の思いの中で、結果的に今現状はこうなっているわけでありますけども、その辺のところを市長の考え方、聞かせていただければと思います。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 税収の1%、2億円を措置させていただいて、13区、それから15区、28区に地域支援事業としての予算を配分したということであります。当初私自身は、合併して間もない地域において、地域そのものが今までのまちの気持ちとしてのたたずまい、それが区民の中にできるか、そしてそのコミュニティーが合併したことによってばらばらになってしまっては、また地域の人たちのつながりというのが大事だというふうな思いの中で、地域の人たちが地域づくりのために発案したものを地域で実現できれば、自分たちで考え、自分たちで行動し、自分たちで成果を享受すると。このことを地域支援事業を使ってやっていただきながら、それがスポーツ団体であっても、文化団体であっても、地域の花作りの団体であっても、また地域の子供たちを養成する団体であっても、そのことが地域の力になるんだろうというスタートをしました。それで、その審査を地域協議会なるところにお願いするという状況になりました。地域協議会は、月に1回ぐらいの会合で対応し、そしてまた職員がそれに対応しているという状況の中で、当初2年、3年目ぐらいでしょうか。ある地域協議会のエリアの区の皆さんから絶対こんなことはもう申請しないと、地域協議会が審査員みたいな気持ちになって、自分たちが考えたアイデアをずたずたに切り裂いて、そしてそれを採択してもらえなかったと。こんな我々自身が頑張ろうとしていることに対する何の思いも持ってこない地域協議会の審査にあったのは本当に憤慨だという話まで聞いたことがございますし、またその方はそれ以来自分たちで会合を開きながら、自分たちの集まりで、自分たちの資金でもって対応しているという取組をしている団体がありますけれども、そういうふうにして、それぞれの地域においていろいろ取り組んでいただいたと思いますし、それが地域のコミュニティーなり結束なりつながりなりに、関係することにつながったんだろうと私自身は思っているんですが、地域におけるこの活動がどういう活動に広がっていくかと。その活動の広がりそのものがこの12年間であったんだろうかなというふうに思うと、毎年同じことを続けてきたということも、これも継続は価値ですから、それは価値として認めながらも、そのことが地域において広がり、地域の共有になり、そしてまた地域の皆さんとのつながりが濃くなってくるという、そういう地域課題を抽出しながら取り組んでいくことに使われてきてほしいなと思っていましたので、これが今12年間たって、それはどんなふうな評価をそれぞれ地域活動事業を実践してくれた皆さんがお持ちになっているか、そしてその事業を採択した地域協議会においてどういう評価をしているのか、まさに検証、評価というものも必要なんかなと思ったりしていますが、いずれにしてもこの地域支援活動事業によって、よかったと言われる、悪かったというのを私に言うのは、あんまり言う人はいないかもしれませんが、よかったと言われる人たちは例えば板倉区であったり、諏訪、津有であったり、北保倉であったりとか、そういう皆さんの中で、地域でやっている人たちがよかったという声は随分聞いていますので、何らかの合併した後のまちづくりには、地域づくりにはそれぞれ地域の皆さんの力が発揮された、その一助になったんではないかなというふうに思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長 13番、丸山章議員。 ◆13番(丸山章議員) 市長の思いの中でいろいろと今まで市政運営をされてきてこられたわけでありまして、これは最後になりますけども、私も市長とよきといいますか、市長にとっては非常に1年生議員が議長と本当にある意味議論をさせていただいたときに、市長もいろんな思いを持たれたかと思いますけども、私は非常にいい議論をさせていただいたなと、そう思っています。私も市長も、多分そうだった部分はあったかと思うんですが、ときに熱くなって議論、論戦を交わさせていただいたこともあったんじゃないかなと、そんなふうに思っているわけでありますけども、言うまでもありませんけども、議員の大事な仕事として政策、施策に対する予算、条例等のチェックはもとより、住民の思いを行財政に反映させるべく市政運営に対する提案等、一方で重要な役割を担っているわけでありまして、結果的に私は市長の政策、施策に批判的なことを申し上げたことが多かったと思っております。しかし、意図するところは市長が掲げる「すこやかなまち~人と地域が輝く上越~」になってほしい、将来にわたってこのまちに住んでよかったと思われる市政づくりに導きたい、そんな思いであったことだけは御理解いただきたいなと、そんなふうに思います。12年間の市政運営において、様々な分野で議論はあったものの、市長から安定した市政運営に導いていただいたことを改めて心から感謝申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○飯塚義隆議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。  本日はこれにて散会いたします。                                      午後5時17分 散会...