上越市議会 > 2021-06-16 >
06月16日-04号

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  1. 上越市議会 2021-06-16
    06月16日-04号


    取得元: 上越市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    令和 3年  第2回(6月)定例会令和3年第2回上越市議会定例会会議録(4日目)                                  令和3年6月16日(水曜日)出 席 議 員    1番   安  田  佳  世          2番   小  山  よ う こ    3番   鈴  木  め ぐ み          4番  ストラットン 恵 美 子    5番   髙  橋  浩  輔          6番   宮  﨑  朋  子    7番   高  山  ゆ う 子          8番   中 土 井  か お る    9番   宮  越     馨         10番   宮  川  大  樹   11番   山  田  忠  晴         13番   丸  山     章   14番   本  山  正  人         15番   橋  本  洋  一   16番   池  田  尚  江         18番   石  田  裕  一   19番   小  林  和  孝         20番   平 良 木  哲  也   21番   滝  沢  一  成         22番   波 多 野  一  夫   23番   大  島  洋  一         24番   渡  邉     隆   25番   栗  田  英  明         26番   杉  田  勝  典   27番   江  口  修  一         28番   武  藤  正  信   29番   上  野  公  悦         30番   こんどう  彰  治   31番   橋  爪  法  一         32番   飯  塚  義  隆欠 席 議 員   12番   牧  田  正  樹説明のため出席した者 市    長  村  山  秀  幸 副  市  長  野  口  和  広       教  育  長  早  川  義  裕 ガス水道事業  髙  橋  一  之       理    事  八  木  智  学 管理者 総務管理部長  笹  川  正  智       企画政策部長  池  田     浩 財 務 部 長  柳  澤  祐  人       防 災 危 機  中  澤  雅  人                          管 理 部 長 自 治・市 民  野  上  伊  織       福 祉 部 長  笠  原  浩  史 環 境 部 長 健 康 子育て  大  山     仁       産 業 観 光  小  田  基  史 部    長                   交 流 部 長 農林水産部長  空     周  一       都市整備部長  吉  田  仁  史 教 育 部 長  市  川     均       会 計 管理者  北  島  賢  行 ガス水道局長  池  田  忠  之       総務管理課長  瀧  本  幸  次 秘 書 課 長  足  利  浩  二       総 務 管理課  長 谷 川  由 紀 子                          参    事職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長  金  山  幸  宏       参    事  佐  藤  美 奈 子 議 事 係 長  川  瀬  ゆ か り       主    任  寄  木     崇議 事 日 程  第1 会議録署名議員の指名                                   第2 一般質問 宮﨑朋子、波多野一夫鈴木めぐみ、上野公悦、高山ゆう子           本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名                                   第2 一般質問 宮﨑朋子、波多野一夫鈴木めぐみ、上野公悦、高山ゆう子                                                              午前10時0分 開議 ○飯塚義隆議長 これより本日の会議を開きます。                        〇 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○飯塚義隆議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長においてストラットン恵美子議員及び滝沢一成議員を指名いたします。                        〇 △日程第2 一般質問 ○飯塚義隆議長 日程第2、一般質問を行います。  6番、宮﨑朋子議員。               〔宮 﨑 朋 子 議 員 登 壇〕 ◆6番(宮﨑朋子議員) 皆様、おはようございます。会派創風の宮﨑朋子でございます。これより一般質問をさせていただきます。私が問いますテーマは、大きく2点でございます。まず、1点目は上越市が取り組んでおられます若手社員定着支援事業についてです。若い人たちが生き生きと働ける社会をつくることは、私の公約の一つでもございます。しかしながら、10人入れば3人辞めてしまう、この状況は依然変わらず、今も昔も変わってはおりません。昨年9月の一般質問でも、私はこの事業について少し触れさせていただきました。このコロナ禍、そしてアフターコロナを見据え、この事業はますます重要と考えるものでございます。そこで、(1)は6年間取り組んできた中での課題は何か、また若者の就労意識が変化する中で、事業の方向性を今後どのように考えていくのかということについて、まずはお尋ねしたいと存じます。  それでは、皆様お手元の資料、タブレットを御覧ください。傍聴の皆様は、ちょっとお席が遠くて申し訳ございません。分かりやすく説明いたしますので、よろしくお願いいたします。この若手社員定着支援事業でございますが、私は多岐にわたる関係性があるというふうに考えました。そこで、若手、社員、定着、支援と大きく4つのカテゴリーに分けて分析させていただきました。こちらのカテゴリーの上のところは、上越市のデータ及び新潟県のデータを引用させていただいております。それでは、黄色いところ、社員の上のところを御覧ください。上越市では、事業所が幾つあるかといいますと、9,490の事業所がございます。そして、グリーンのところ、若手のところを御覧ください。中で若い社員34歳以下、この34歳以下が若いかどうかというのはちょっとあれですけれども、割り返してみますと、1社に当たり3.38人がいるという計算になります。それであればいいじゃないかと言う方もいらっしゃるかもしれませんが、問題はその中身でございます。2番目の米印、34歳以下が3人以上いる事業所というのは、製造、それからサービス、福祉など、昨日も牧田議員からもお話がありましたが、非常に業種としては偏りがあるということが分かりました。そして、社員のところをもう一度御覧ください。9,490事業所のうち、従業員が9人以下という事業所は実に78.4%でございます。考えますと、9人以下でございますので、若い人たちが1人いるか、もしくはいないという事業所も多いということが推測できます。そして、定着のほうでございますが、上から2番目の米印を御覧ください。こちらは、新潟県のデータでございます。新規学卒就職者、これは高校卒から大学卒までを足した部分で割り返したものでございますが、入社して3年以内の離職率が実に35.5%、私が冒頭にお話しさせていただきました、10人入れば3人辞めてしまうという現状がこの新潟県にもあるということが理解できます。そして、中身を見てみますと、残念ながら従業員数が少ない事業所ほど若手社員の離職率が高いという傾向がこの新潟県ではあるということが分かりました。  この4つのカテゴリーを考えて、いろいろな現状を推測し、そしてこの4つのカテゴリーの下のところは、実は私社員教育をずっとやっておりまして、その観点から近年はこういう傾向があるのではないかということ、それからこれまでの調査研究を踏まえて傾向を書かせていただきました。そのことを踏まえて、この事業にこういうことがこれから加味される部分ではないか、こういうことが必要ではないかということを(2)で提案させていただいております。  (2)では、3つの提案をさせていただきました。まず、ア、子供たちが幼少期からビジネスや経済を学ぶ機会を提供する企業や団体への支援です。これは、昨年の9月の一般質問でも教育長より御答弁をいただきましたが、今までは子供さんたちだけでしたが、親御さん、それから地域ぐるみでキャリア教育をやっていくというお答えをいただきました。私自身、それにとても安堵し、とても期待をしております。このたびの御提案は、ちょっとそこから外れるかもしれませんが、民間団体や企業が幼少期からこの経済を学ぶ、それからお金を稼ぐことを学ばせる、学ばせると言ったら強制になりますが、そういう機会を与えてあげる、そういうことが最終的には社会に出るとき、それから働くことが難儀だ、大変だ、嫌だという嫌悪感を小さいうちから抱かないで済むのではないかと私自身は考えております。  イの産業医や産業カウンセラーキャリアコンサルタントなどの必要性の周知につきましては、先ほどもお話しさせていただきましたが、この上越市においては9人以下の従業員がいらっしゃるという小規模のところがたくさんあります。もう社員教育はおろか、若い人たちを雇う、そういうような感覚もないという事業所もあるかもしれません。そういうときこそこうした専門家、プロがケアをしてあげる、そういうことを行政が周知してさしあげる、それが必要ではないかというふうに考えています。  ウの経営者向け若手社員定着セミナーの支援でございますが、これは昨日村山市長からもお話がありました2025年問題はもう間近でございます。今この事業において人の部分をケアするのか、それとも事業所の部分をケアするのかということになりますと、両方という答えもあるかもしれませんが、私自身はこのコロナ禍、アフターコロナになると事業承継、それからこれから会社をどうしていこうかと思い悩む経営者も多いというふうに考えています。若い人たちが生き生きと働き、そして安心して働けない限り、上越市の経済も振興はしないというふうに考えています。ですので、できればこの事業所、経営者向けの若手社員の定着セミナーをぜひ行政でも支援をしていただきたいと考えております。  大項目2点目は、昨冬の大雪災害の経験を次に生かす制度の提案についてでございます。この半年、いろいろな方々からたくさんのお声を伺いました。このたびは、その中から2つの事柄について質疑、そして提案をさせていただくものでございます。(1)は、農業における自然災害などのリスク軽減のために、農業版BCP、これは事業継続計画書、もしくは事業継続計画と申しますが、これを活用すべきと私は考えています。市では、従事者に向けて農業版BCPの活用をどのように考えているでしょうか。元来農業は自然災害には弱い産業ではございますが、農業の担い手育成などを考えるならば、こうしたリスク管理は必須であり、この大雪で従事者が感じた危機感や声を行政の皆様にはぜひ丁寧に聞いていただき、BCPの周知徹底を切に希望いたします。  次に、(2)では民間事業者、特に飲食店やサービス業などの駐車場における除排雪費が例年以上にかかり、経営が圧迫されたという事業所も多いと伺っております。今後条件付除排雪費補助制度融雪設備工事費補助制度など、雪国ならではの支援制度の創設を望みますが、その場合、市が取り組めることは何でしょうか。これにつきましては、2月以降私も市内事業所から要望をいただき、はたまたこれどうしたものかと思いあぐねておりました。また、先日の文教経済常任委員会と各層との意見交換会におきましても、事業所より意見が出されたところでございます。上越商工会議所の大雪に関する緊急アンケート調査では、回答数176社中68.2%が例年よりも除排雪や雪下ろしの費用がかかったと聞いております。中でも飲食、宿泊、サービス業では、いつもより50万以上余計にかかったという事業所が50%以上、半数以上ありました。これは、大雪とコロナ禍で人があまり来ないにもかかわらず、駐車場はとにかく空けておかなければならないといった状況も起因していると考えます。こうした経費の圧迫は、今後人不足、高齢化なども手伝って事業所存続や経営に関わる課題の一つと考えます。全国的にもこうした補助制度が少ないのは様々な理由があることは推測できますが、まずは来冬に向けて事業所の声や現状を行政としてしっかりと把握、分析していただき、地域経済の足元を支える支援と備えの議論をぜひお願いしたいと存じます。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。              〔宮 﨑 朋 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 おはようございます。宮﨑議員の一般質問にお答えさせていただきます。  最初に、宮﨑議員の公約に基づく提案型の質問でございました、市が取り組む若手社員定着支援事業に関し、課題と事業の方向性についてのお尋ねにお答えをいたします。若手社員定着支援事業は、全国的に若年者の早期離職が増加し、職場定着が課題となる中、当市におきましては平成27年度から新入社員に向け、社会人としての心構えや仕事の教わり方を、新入社員に接し、指導する立場にある中堅社員や管理職向けに若手社員とのコミュニケーションの取り方や指導法などをテーマにセミナーを開催してきておるところでございます。事業開始以来、162社から925人の参加をいただいており、平成30年度に実施したアンケートによりますと、その時々の経済状況もあり、一概には比較できないものの、平成27年4月採用社員の1年目の離職率が19.6%であったものが、平成29年4月採用社員では13.1%と減少するなど、一定の成果があったものではないかというふうに考えているところでもございます。一方で、離職の理由を見ますと、家庭の事情や自身のキャリアアップのためという理由もありますけれども、仕事の内容が合わないや職場の人間関係がつらいなどの理由が上位を占め、インターンシップによる就職前の仕事の確認やそれぞれの職場における環境整備が重要になってきているものと考えております。また、仕事よりも自分の趣味や時間を大切にしたい、終身雇用にこだわらず転職を前提とした経験の場としての職業を選択するなど、若者の仕事に対する考え方や職場に求めるものはさらに大きく変化をしてきていると思っているところであります。市といたしましては、上司、先輩との話し方など基本的なマナーや職場でのストレスとの付き合い方などを新入社員向けとして、また管理職へはハラスメントの防止や部下とのコミュニケーションの取り方など、世代や立場を超えてお互いを理解できるような研修として、時代の要請に合わせて実施してまいりました。この若手社員定着支援事業をはじめ、インターンシップやワーク・ライフ・バランスの実践など、国や県、商工団体と共に地域における雇用の安定、確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。  次に、議員御提案の多方面からの支援についての御質問にお答えをいたします。ビジネスや経済を学ぶ機会を提供する企業や団体への支援につきましては、オンライン講座や首都圏等において子供たちが体験型でビジネスの基礎を学べる講座が開設されていることは承知をいたしているところでございます。当市において企業等がこのような事業を新たに立ち上げられる場合については、創業に対する支援を行うことができ、また事業内容に公益性がある場合には市の後援事業として事業の周知等で協力できるものと考えてございます。また、職場の人間関係や仕事がうまくいかないということによるストレスなどからの精神的不調が離職の大きな要因の一つとなっておりますことから、産業医や産業カウンセラーキャリアコンサルタントなど、専門家などによるアドバイスは有用と認識をいたしてございます。産業医につきましては、法律で設置を義務づけられている従業員50人以上の事業所などもありますけれども、多くの中小企業ではこれらの専門家に依頼することは負担が大きいと考えられ、市といたしましては、引き続き市や県、上越市公共職業安定所などで開催されます無料の労働相談を周知する中で、必要に応じてこうした専門家の利用についても紹介してまいりたいと考えてございます。  最後に、経営者向け若手社員定着セミナーの実施についてでございますが、慢性的な人手不足が顕著となる中、経営者の従業員の雇用に対する意識も大きく変わってきております。事業所の規模により、これまで同様の管理職の参加が多くなることも考えられますけれども、実施について商工団体等と意見交換を行って取り組んでみたいと考えておるところでございます。  次に、昨冬の大雪災害の経験を生かす制度の提案に関し、農業版BCPの活用についてのお尋ねにお答えをいたします。昨冬の大雪をはじめ、台風や異常高温など、近年自然災害が全国的に多発しており、自然と密接に関わる農業はその影響を直接受けることから、農林水産関係の被害が増加する傾向にございます。こうした中、農林水産省では農業者自らが自然災害等への備えに取り組むことができるよう、自然災害等のリスクに備えるためのチェックリスト農業版BCP、いわゆる事業継続計画書のフォーマット、書式を本年1月に策定いたしました。自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストでは、気象情報や防災情報の収集、停電に備えて非常用電源を確保することなどといった事前の備えから、被災により農業用機械等が使用できなくなった場合の影響と代替手段の確保、復旧に向けた地域や取引先等との協力体制の構築など、被災後の事業継続に向けた対策までをリスト化し、平常時にあらかじめ確認しておくものとなってございます。また、このチェックリストの項目から農業者が行う具体的な対策を当てはめていくことにより、農業版BCPが簡単に作成できるようになってございます。この農業版BCPは、セーフティーネットとなる農業保険への加入を促すことも目的の一つとして策定されているため、NOSAI新潟が農業法人や農業者に周知することとされております。市といたしましても、農業版BCPは農業法人や農業者が被災により廃業や事業の縮小、復旧の遅延による市場からの評価を損なわないようにするための取組として有効であると考えてございます。このため、昨冬の大雪災害の検証を踏まえた対策の周知と併せてチェックリスト農業版BCPの活用を促すとともに、NOSAI新潟やJAえちご上越等の関係機関と連携し、各種研修会や説明会の機会を捉えて日頃から災害に備えるための対策の一つとして農業者の皆さんに周知してまいりたいと考えております。  次に、民間事業者の除排雪に対する支援制度についての御質問にお答えをいたします。昨冬の大雪に際しては、生活道路の除排雪が行き届かない中、町内会や地域の事業者の皆様から除雪に御協力いただくなど、改めて互助の精神に基づく対応に心から感謝を申し上げたいと思います。さて、個人の住宅や宅地の除排雪に対する考え方といたしましては、一部に要援護世帯に対する助成が制度化されているものの、自己の所有物は自己で管理するという原則の下、各自で御負担いただくことが基本であると考えているところでございます。こうした考えの下、御提案のような事業者の費用負担を軽減するために除雪費などを支援することは、公平性の観点から難しいものと考えてございます。昨冬の大雪に対する市の支援といたしましては、資金繰りに支障を来すおそれがある中小企業者を対象に、県の融資制度に係る信用保証料や借入れ利子に対する補助制度を速やかに整備し、5件の御利用をいただいたところでございます。今後も自然災害など多くの企業の経営への影響が懸念されるような事態が発生した場合には、その影響を的確に把握し、迅速かつ実情に応じた支援を実施してまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) お答えをいただきました。若手社員定着支援事業につきましては、いろいろこの6年間の間検討を重ねてこられたということで、私の提案させていただいた3つのことにつきましても前向きに検討していただけるようなお話をいただきました。それと、農業のBCPにつきましてもこれからだと思いますので、先ほど御答弁いただきましたようにぜひ周知徹底をお願いしたいというふうに考えています。  それと、民間事業者の除排雪に関してですが、当然民間でございますので、なかなか難しい点もありますが、後ほどまた少し質問させていただきたいと存じます。  それでは、まず若手社員定着支援事業につきましてですが、先ほど御答弁いただきまして、その事業の結果といいますか、事業の効果として離職率が少し下がっているというようなお話がありまして、平成29年と伺いました。多分ここら辺でいろいろな検討がされたというふうに考えていますが、もうちょっと丁寧にこの6年間の、まずどういう経緯でこの事業が発足したかというところと、あとどういうふうに変わっていったかということを、少し事業の中身のところをお願いいたします。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長 おはようございます。若手社員定着支援事業のもともとの発足と検討の内容というところだというふうに考えております。リーマンショック以降ですか、景気が一度悪くなった際に若手従業員の方の離職、初めて就職されてから3年以内の離職率というものが大幅に伸びてきたと、七五三と言われた時代でございました。中学校卒業で7割、高校で5割、大学卒で3割という離職率があるという中でそれぞれ、全国的に同じなんですが、若手社員御自身のためでもありますし、事業所の労働力の確保、雇用者の確保という面から社会的に大きな話題になったというところでございます。それを受けまして、平成27年度から上越市としまして若手社員定着セミナーというものを実施させていただいております。様々、例えば上越雇用促進協議会でありますとかハローワークでありますとか、市もそうなんですが、雇用については様々な団体、様々な役割が支援をしているというところでございます。そうした中で、若手社員に対して社会人としての心得、基礎的なマナーというところは当時最初に始めさせていただいて、あとは管理職向けに若手社員との向き合い方というところから始めさせていただいております。その後社会が複雑、昨日市長の答弁にありましたけど、変化が急速にある中で、メンタルであるとかハラスメントとか、そういった部分についても研修の内容に加えさせていただいて、それぞれ若手の社員の方、管理職の方に対してお互いの考え方を言い合う場合に、話し合う場合にそういったことを気をつけなきゃいけないんだよというところを市としてセミナーを開催してきているというのが現状というふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) 内容について、御丁寧に御答弁いただきました。恐らく先ほど最初にお話しされたリーマンショック以降ということで、全国的には景気が悪くなると離職率がやはり高くなるという傾向があるということは分かるんですが、そうしますと今コロナ禍でございますが、その後どうなるのかというところがちょっと私のほうでは懸念されるところなんですが、そんなような情報があったらまず1点教えていただきたいのと、2点目は先ほど御答弁の中にもありました。同じような講座というのは県でもやっておりますし、ハローワークでもやっております。そこの差異というのは何かありますでしょうか。  そして、平成30年でしょうか、アンケートをされたようなものが残っているんですが、事業所、また参加された方からどのような意見があって、そして改善していったかということ、これ3つお尋ねします。よろしくお願いします。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長 お答えいたします。  景気が悪くなると離職率が増えるというのは、やっぱり企業側の採用数が減るという状況の中にあって、希望する会社、希望する業種への選択肢が減るということからミスマッチが発生して離職率が多くなるというふうに一般的には言われております。こうした中、今回のコロナの影響がどれぐらい出るかというところは、大変申し訳ないですが、まだデータ的なものはございません。来年、恐らく今年の暮れあたりから去年の採用についての離職の状況というのが出るかと思います。ただ、一般的に言えば、リーマンショックのときほど出ないんではないかとは言われていますが、そこについてはまだ臆測の域を超えていないという状況でございます。  2番目の国、県でやっているセミナーとの差異という点でございますが、県におかれましても確かにセミナーというものはやっておられます。ただ、不定期で実施しておられる部分があって、新潟県であれば上越、中越、下越でそれぞれ1年ずつ移動しながらやったりと、1年間で毎年やっているということは市しかないのかなというふうに思っております。  あと、30年度のときのアンケートでございますが、若手社員の事業に関するアンケート調査ということで、回収数が63件、回収率が64%ということでございますが、対象者ごとにどのようなテーマ、内容の研修をしていったほうがいいかというのがアンケートの項目にございまして、新人社員であれば社会人としての心構えであるとか仕事の教わり方、学び方、あとはコミュニケーションスキルということの要望がございました。中堅社員、管理職の方からは、若手社員とのコミュニケーション、あとは指導、育成術、あとは指導者としてのリーダーシップというものがセミナーの内容として取り上げていただきたいというものがございます。ただ、全国的な部分もそうなんですが、この30年度のアンケートの内容を業種別に見ますと、やはり全国的には飲食、宿泊、サービス業、そういった方の離職率が高い状況になっております。逆に製造業であるとか医療、福祉の業種の皆さんは離職率が低い状況になっているということが確認されております。そうした中で、私どもが続けてきたセミナーにつきましては、やはり製造業、医療、福祉、あと建設業、そういった方の参加が多いというところでございまして、先ほど議員言われた小さい事業者のほうが離職率が高いというのは、飲食、宿泊、サービス業、そういった方がやはり事業の規模が小さいというふうに一般的には思われますので、そうした方の離職率が全体的なものを引き上げているんではないかなというふうに考えております。やはり中小企業の方でそういった業種の方は、なかなか従業員の方の指導とかというのが難しい部分があるかと思いますので、今後そういった方に対しても会議所とか商工会を通じてお話をさせていただかなきゃいけないかなというふうには考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) お答えをいただきました。  まず、1点目の景気が悪くなって云々ということと、この中の話なんですが、ハローワークのものを見ますと、直近でいきますとサービス業とか小売のほうはやはり社員を雇うことを、雇用を控えている傾向というのがありまして、そこが私としてはやはりコロナ禍で一番打撃を受けたところなので、少し危惧をしております。そこのところもぜひ手厚くといいますか、声を拾っていただきたいというふうに考えています。  それから、2点目、同じような講座の話でございますが、今御答弁いただきましたので、理解をいたしました。定期的にされていらっしゃるということで、多分リピーターの企業の方も多いと思いますので、そういう意味では社員教育というところでは手厚いのかなというふうに考えます。  それと、アンケートのことなんですけれども、新人研修という、社会人としての心構えというところなんですが、実はここ私がずっと企業にお世話になってやっていた部分がありまして、小さい会社といいますか、従業員さんが少ない会社になりますと全部合同でやります。当然当たり前の、普通の社員教育、新入社員教育、マナー教育しかできないことになるんですが、悲しいかな、何回やっても会社に戻ってしまうとなかなかそれが身につかないという状況がありまして、望むところはやはりそこから先、例えば業種ごとにいろいろな悩みがあると思います。新人研修でいえば、営業とかサービス業、それから販売、それぞれちょっと内容が違ってくると思いますので、そこのつなぎをぜひ声を拾っていただきたいなというふうに考えています。それで、どういう方々が講座を受けられたかということなんですが、1点御質問させてください。先ほど人数を統計で割り返したものが出ておりますけれども、平成28年から令和元年度で平均すると195人、200人前後ということなんですが、これは業種というのはずっと変わらないでしょうか。いつも来られている方々が来ていらっしゃるという、そこの変化というのはいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
    小田基史産業観光交流部長 セミナーの案内につきましても、基本的に商工会議所であるとか商工会であるとか、そういった団体を通じて会員の皆様に周知しているところでございますので、具体的な各年度の参加業種というのは今ちょっと手元にはないですが、同じような傾向が続いているのかなというふうには思っております。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) 恐らく前回行かれたから、今回とてもよかったので、または定期的ということなので、毎年それを会社の中の一つの事業として組み込んでいらっしゃるところもあるので、そこはとてもいいと思うんですが、問題は最初にお話しさせていただいたように、うち若い人なんかもう望んでいないんだというような、なかなか難しいしという。多分それは恐らく過去に雇ったけれども、すぐに辞めてしまったり、気がついたら、9人以下の事業所の場合、新入社員で入ってくるといきなり上司が40代か50代ということもあり得るかもしれないので、そうなったときにはっと見たらもう若い人たちが何も言わずに去っていくというようなこともあるかもしれないので、もうそういうことを受けることを諦めている方々、事業所というのもまず商工会議所ですとかいろんなところの関係と連携をしていただいて、そこをくみ上げていただけたらなというふうに考えています。  それと、中身の予算のことなんですけれども、予算といいますか、事業の経費につきましてなんですけれども、平成27年から徐々に上がってまいりまして、100万前後というところになっていると思います。令和3年度の予算は75万4,000円ということで、昨年よりも21万減額されているんですけれども、多分コロナ禍のいろいろできなかったことがあってということなんでしょうか。その減額のまず理由というのと、あとこの100万前後でどういう、それで足りているか足りていないかということもないんですが、妥当な  講座の内容の中で、今やっている事業の中でこの100万というのは、できれば私はもう少しこれからのことを考えると幅広にという、もうちょっと予算があるといいかなと考えているんですが、その辺いかがでございましょうか。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。                                     〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長 お答えいたします。  基本的には複数回のセミナーの開催費というところでございます。コロナの状況に応じて開催できるかできないかというところで、年度によって上限というのはあるかと思いますが、今回はそういう形になっているというふうに考えております。セミナーの回数を増やす、予算を増やすということよりも、もう少し何か根本的なところに立ち入らなきゃいけないのかなというふうに思っておりますが、なかなかその雇用政策自体が国の政策、事業者の皆様のお考えの中にもなかなか立ち入ることというのが難しい場面もございます。昨年度から地域中核企業の成長促進支援事業というところで、高校生、学校の就職担当の方を企業とマッチングしたり、今回保護者の方をマッチングしたりというところもやっていますし、その地域中核企業成長促進支援事業の中でそれぞれ、数は少ないんですが、3社ぐらい中堅企業の方、中堅企業の製造業のところですが、入らせていただいて、それぞれの事業所の課題というものを探りながら、それに対するソリューションというものを関東経済産業局の皆さんと一緒に取り組んでいるというところでございます。そうした中で、環境の変化、人手不足というところはありますし、後継者不足というところもあります。それがだんだん経営者の皆さんの意識としては高まっているというのが先ほど市長答弁にあったとおりでございますが、私どもも肌で感じているところでございますので、そういったところを少しプッシュしていきたいなというふうには思っていますし、もう一つの離職の理由なんですが、高校を卒業した新卒の方の離職を見ますと、やはり自分の仕事に合わないと、自分の考えていた仕事と違うというのが一番多い状況でございます。これも市役所で何かできるかということでは直接的にはないんですが、今の高校生の就職の状況を見ますと、解禁されてからまず1人1社の応募しかできないという状況になっています。一方、大学とか短大とかを見ますと、当然1人で複数社のほうに自分の  今履歴書って言わないんですよね、そういったものを出すというのもございますので、そういった傾向の中から見ますと、やはり複数の中から自分で選んだということが自分の職業意識というのか、仕事へのプライドというのか、離職の低下につながっているというような状況もございますので、そういったところもやっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) お答えいただきました。まず、部長のほうからこの事業につきましていろんな背景、変化があるということで、根本的に少し見直していかなければいけないんじゃないかというお考えがあるということを今日確認をさせていただきました。  それと、離職の理由なんですが、入ってみたら違ったというのはもう今も昔も変わらないということで、これが多分求めるほうと求められるほうのミスマッチになっているんだと思うんですが、だからこそ先ほど私3点御提案をいたしましたが、本当に早い段階から働くこと自体が楽しいことだったり生きがいになるというような、なるべく前向きにというか、嫌悪感を抱かない、慣れていくというのを多分会社に入る前にしなければいけないんだというふうに考えておりますので、それは高校生からはたくさんやっていただいてますが、もうちょっと若いうちからできればいいかなというふうに考えています。私自身もそれについては尽力してまいりたいと考えています。  そして、最後に立ち位置なんですけれども、この事業をずっと見させていただくと、これ雇用対策事業の7つの事業の中の一つということになっていると思うんですが、今の雇用のものがあるんですけれども、若手社員の前にインターンシップの促進事業があって、そして企業向けには市内企業雇用促進事業というのがあって、そして今人をターゲットにという形になっていると思うんですが、若手社員定着支援事業というのがありまして、私が危惧しているのは、10人いたら3人辞めてしまって、3人の人たちが次の職にすぐありつければいいんですけれども、3人のうちもしかしたら1人がいつまでたっても就職ができない状況になっていって、上越市内にもいらっしゃるかもしれませんが、ずっとなかなかお仕事に就けない方がどんどん増えていくということ、これが一番上越市にとっても、そして御本人にとってもよくないことだと思いますので、そういうところがやはり手厚く聞いていただくべきところかなというふうに考えています。それが多分若者の自立支援事業になってくると思うので、全体の関係性があるんですが、その中の立ち位置というのがどういう状況になってくるかと考えますと、この75万4,000円というのは何だかもうちょっとあってもいいのかなと思っているんですが、今回この近年力を入れていらっしゃるのが市内企業雇用促進事業で、かなり予算がついていますが、若手社員定着支援事業がだんだん少し予算が減っているというのは何か理由があるのでしょうか。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長 お答えします。  先ほどの履歴書のところ、エントリーシートということでございました。すみません。予算が減っているかと言われると、個々の事業で見れば確かに減っている部分があるんですが、例えばその若者の自立支援事業、私がさっき申し上げた地域中核企業ですか、そこの成長促進の中での雇用の部分もありますので、合わせれば、トータルとしてはそんなに減っていないのかなというふうには考えております。ただ、市役所の予算の都合上、1つの事業単位にしますとそういった部分が見えてくるのかなというふうには考えておりますが、力の入れ方とすれば、私どもからすればパワーアップしているんだろうなというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) 若手社員定着支援事業についてお答えをいただきました。立ち位置が分かりましたので、この事業がなくならないんだなということで一つ安心をしたところです。それについて私自身も議員として尽力してまいりたいと思います。  それでは、農業のBCPにつきましてでございますが、まず1点、このBCP、農林水産省に確認をさせていただいたんですが、この1月に初めて出されたというようなことを伺っておりまして、私自身えっと思っているんですが、ごめんなさい。間違っていたらすみません。それで、先ほどNOSAIというお話もありましたが、これ農林水産省から来て、北陸農政局に来て、NOSAIですとかJAさんとかいろんなところに下りてくるわけなんですけれども、上越のNOSAIに伺いましたら、大変申し訳ないんですが、分かっているんですけども、今大雪災害のいろんなことでてんやわんやしておりまして、なかなかそれを周知することができなくて、これからちょっとやっていきますという話だったんですが、BCPはほかの民間事業所とかもたくさんやっておりますけれども、農業分野は大体今これ6.1%ぐらいの作成状況ということで伺っております。周知のことも含めてどれくらい浸透させていかれたいというようなお気持ちがあるでしょうか。お願いします。 ○飯塚義隆議長 空周一農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎空周一農林水産部長 それでは、宮﨑議員からの農業版BCPの関係で、これからどのぐらい周知というか、活用していくかということについての再質問がございましたので、お答えさせていただきます。  我々も農林水産省がこの農業版BCPというものを書式というのですか、リストを作成したのが今年の1月ということで、その後国、県を経由して市町村、それから先ほどもありましたけど、NOSAI新潟のほうとかにもお知らせがあったということになっていまして、各自農業者のほうに周知をお願いしますというような連絡が届いておりました。確かにこういった書式が農業者向けに来ているのは今回初めてということになっていまして、我々もその中身を見まして、どういった形で周知、活用していくかということもこの機会に一応検討させていただきまして、中身を拝見しますと、チェックリストなんかも見ていくと結構分かりやすく書いてあって、自然災害への備えということでいいますと、農業者の方もこれまでも各種経験があって、特に熟練された方なんていうのは大体チェックリスト見ても分かっているよというような内容が結構あったりするのかなと思っているんですが、ただリスト化して項目を見える化すると非常に漏れがないというか、理解しやすいというような点もございますし、特に新規就農の方とか経験の浅い方とかといった方が農業に入ってきて自然災害が来たときに慌てないようにというふうな観点からすると、こういったものがあると非常に自然災害に対しての心構えだったり準備もできて、先ほどの話じゃないですけども、仕事を替えるとか辞めるとか、そういったことにつながらないんじゃないかなということで、非常に有効なものだと思っております。市としまして特に注目したいと思っているのは、今冬の大雪の災害について今検証しておるところなんですけども、やはり検証していく中で一番ちょっと気になっているのは、農業ハウスについて大雪で結構損害が、被災したのが多かったわけなんですけども、見ていくと今年のこの雪は、特に平場、高田のほうでは35年ぶりの大雪ということもあって、農業ハウスの除雪がちょっと間に合わなかったりとか、あとはシートをちょっと外しておけばよかったんだけども、ちょっと外すのが間に合わなかったとか、そういった被害、被災につながったというケースもあるので、今回そういった次に備えておく課題みたいなものをちょっと今検証の中で明確にしておりますので、いずれ大雪災害の検証結果を皆さんに通知していく中で、併せて自然災害全般に対しても備えていくことが大事なんじゃないかということで、大雪災害を契機にその災害の教訓を忘れずに取り組んでいくという流れの中で、この農業版BCPも添えて併せて考えてもらえないかなというふうなことをちょっと考えておりますので、大雪災害、それからあとは平常時から備えられるように毎年毎年、今回だけじゃなくて機会があるごとにこういったものへの取組をしていただくことを促していきたいというふうに考えているところです。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) お答えをいただきました。それで、大雪の災害もそうなんですけれども、気がついたらその支援を補助金も含めてやろうと思ったときに、農済入っていないわという方々も少なからずいらっしゃったのがとてもびっくりしたんですが、上越のNOSAIさんに伺っても、なかなかその方々が今回こんなに被害を受けたにもかかわらず、自分で自腹でやられたこともあると思うのですが、大変だからこれから災害が、たくさん頻繁に起こっていますので、じゃ入ろうかといった人がなかなかいらっしゃらないということ自体が多分その危機感と、丁寧な啓蒙活動というのが必要なのかなというふうに考えています。それで、これ農林省にも聞いたんですけども、いや、それなかなか難しいですよというお話だったんですが、何かこう認定制度とか認定マークみたいな、若い就労者にも向けて、やはりここの法人がちゃんとやっているよということがインセンティブとかになるとか、そういう何か少し重みというのがつけられたらいいと思うんですが、それはなかなか難しいでしょうか。お願いします。 ○飯塚義隆議長 空周一農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎空周一農林水産部長 宮﨑議員からの御質問、今回の災害を契機に共済のほうへの加入の状況について、いろいろと工夫ができないかということだと思うんですが、御指摘のとおり、今回の大雪災害の後の支援事業の活用も含めていろいろと被災した農業者のお話を聞いたりしているんですけども、やっぱり入られていないという方というのは結構いらっしゃるというような状況で、今回を契機にNOSAI新潟のほうからもぜひ入っていただいたほうがいいということもありますし、今現時点でも聞いている中では3月時点よりか5月時点だと加入数は増えているというようなところまではちょっと聞いてはいるんですけども、あとはまたハウスの施設を大体再建した後で加入するとか、加入のタイミングもちょっとこれからという部分はあるかと思うんですが、そういった加入についてはやはりこういった災害を契機にしっかり働きかけていくことは大事だと思っていますので、先ほど議員からの御提案あった認定農業者とか、既に入っている方の考え方なんかもやはり一つの、みんなで共有することによって農業経営上、農業保険といったものがどういった効き目があって、経営に当たって安定する上で非常に必要なものだということを理解しやすいような形でやはり話していく、伝えていくということは大事だと思っていますので、御指摘のような観点もちょっと踏まえて、できる限り農業の経営が安定できるように周知していくと。そういう意味で、この今回の新しい農業版BCPの周知の中で併せてそういったことも伝えて、うまく取り組んでいただくようにしていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) お答えをいただきました。私も含めていつも分かっていてもやっぱり備えというのはなかなかちゃんとできないものでございますが、農業は特にやはり私たちの食にも関わってくるところでございますので、ぜひ周知徹底をお願いしたいと考えております。  それでは、民間事業者の駐車場の除排雪の件なんですが、なかなか難しいとは思うんですが、いろいろ私も調べたんですけど、やっぱりなかなか産業のほうでどこかに引っかけてこれを出すというのはちょっと難しいなと思いまして、例えば融雪関係でいいますと、こういう豪雪と言っていいのか、雪国でございますので、今後環境の面も含めてリフォーム補助金のような、環境にいい、ロードヒーティングはちょっと高いですけど、そういう融雪設備を造ったりやったりした場合は何か補助が出るとかというような、そういう案はないでしょうか。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長 御提案ということでございますが、通告にない部分かなというふうに考えております。今回の除雪費ということで私ども考えていたもので、議員の御提案の住宅リフォームであるとか、そういったところについて何かということではないんですか。すみません。じゃ、もう一度御質問お願いしていいですか。申し訳ありません。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) すみません。誤解を招いてしまって申し訳ございませんでした。私の質問の中に除排雪の除雪費の補助をしてほしいというのと、もう一つ融雪設備などの工事費のところをどうにかならないかというところがありましたので、その融雪というのを環境という形で幅広に考えていくと、そういうような今後融雪設備をやった場合に、環境にいいものを、素材とかを使った人たちは何か補助があるというような、そういうことができないのかなということでございました。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長 事業者向けの支援ということでございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。  今の環境性能に優れたもの、融雪設備導入ということでございますが、今のところ検討しないかって言われると、検討することになるかなというふうに思いますが、それも社会一般の情勢の中で判断ということになるかと思います。基本的に市長答弁で申し上げましたとおり、自分の財産は自分で守るという中で、事業者についても同じ形であるかというふうに思っています。仮にその除排雪経費なるものが多額にかかったという場合もあるかと思いますが、税の上で控除が発生するということもございますし、そういった設備につきましても原価の中に含めて処理もできるという状況になるかと思います。そういったところもろもろ含めまして、ひとつ研究の対象かなというふうに今考えております。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) お答えをいただきました。多分そんなに遠い将来ではないというふうに考えていますが、世の中の情勢、それから求めていくものが変わっていけば、そういうこともまず事業としては出てくるのではないかなと思います。そもそも何でこういう質問をしたのかというところなんですが、過去の大雪災害のときに、民間事業者からそういう話、35年前というのは恐らく出ていないと思うんです。なぜ出ていないというのは、多分当たり前だねっかねというような、民間が自分たちの駐車場で何か経費がかかってもそれはしようがないじゃないというようなことがあるのだと思います。なぜこういう話がちらほらと出てくるかというところで、私自身は多分その消費者等、特にサービス業、それから飲食店の関係でいくと、もう空けているのが当然というような世の中になっていると思います。コロナ禍であっても、お客さんが来なくても空けなきゃいけないという状況がまずあったということ、その悲痛な声が今のここに至っているのかなというふうに考えています。  それと、2点目は災害の規模です。何度もお話がありましたように、ちょろちょろと降っているのではなくて、一気に降ってきて何の対応もできないようなところになりましたので、災害級の大雪というのがこれからも頻繁に起こるかもしれないということをまず御検討いただきたいというふうに考えています。  それと、3番目は事業所の体力です。最初から私、先ほどの支援事業の話もそうですが、やはり小規模の事業者はこのコロナ禍も経て体力的になかなか難しい部分があります。ですので、背に腹は代えられないと分かっているんだけど、何か言ってしまうという、そういう状況があると思いますが、その辺のところはどのようにお声を聞いているかどうか、それからこれから調査するお気持ちがあるかどうかということも含めて御答弁をお願いします。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 雪に対してどう備えをするか、これは本当に長い間雪国に住んでいる者にとっての積年のテーマだったというふうに思います。今ほどのこれからの環境性のことを考えると機械除雪でいいのかどうか、また水によるものでいいのかどうかという議論がある。新しい時代にこのテーマをどうやって解決していくか、技術も含めて、科学も含めていろんな取組がなされているんだと思います。環境型の例で1つお話しすれば、環境省が補助事業をつくっています、地熱で融雪をするという制度が環境省の制度の中にございました。これも雪国の上越市の中で私どもは一つのテーマとして捉えていまして、これは新しいガス水道局の庁舎の駐車場にこの環境省の補助をもらって、そこで地熱での融雪、雪解けをするための施設を整備しました。これも一つのテーマとしてのチャレンジでありますが、これが全てこの上越の雪に対応するかどうかというのがあります。私が副市長にさせてもらった頃には、長岡技科大の先生と一緒に上越の雪をどうして処理するかというテーマで研究した時期があったように私は記憶しています。そういうものを含めると、例えば上越妙高駅前の西口になるんでしょうか、西口の左側の通路がありますが、これは地熱で除雪になっていますから、ロータリーに雪があっても歩道はある程度時間がかかればきれいに雪が解けているということがあります。まさにこれから科学と技術の状況の中でこの雪にどうやって対処していくか、大きくまた進歩し、変化してくるんだろうと思っています。今ほどの事業者の話がありましたけれども、この上越の中小企業において課題というのは若手の皆さんの、若年者の採用という次につなげるための事業継続がある一方で、後継者不足によって事業所の60%以上は次この中小企業をどうやってやっていくのかというテーマがあるという、2つの大きな課題を抱えている上越市の中小企業の実態でありますので、その辺の中での今の雪における一時的な豪雪による費用の負担というものは、技術的に解決ができるかどうかは別にしても一定の支援する方法というのも考えていくことがあるんでしょうけども、これは宅地においてそれぞれが持っておられる皆さんの状況からすると、そこには行政がおのずから支援する限界も出てくるということですので、その行政の財政的な限界、そしてまた公平感の状況、そして私有財産をどうやって管理するかという自己責任の問題、こういうものの課題をしっかりとテーマとして上げながら、どういうものが一番それにマッチするのか、雪に対する対応としてどれが一番いいのか、そんなことも考えていく、いろんな課題をテーマとしながら考えていくことになると思いますが、雪一つにお答えすれば、先ほど私がお答えしたように、経営という中でこの負担を考えてもらうという中での除雪をしていくというふうになるんだろうというふうに思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長 22番、波多野一夫議員。              〔波 多 野 一 夫 議 員 登 壇〕 ◆22番(波多野一夫議員) おはようございます。会派みらいの波多野一夫です。遠くにそびえる妙高山の冬景色もあと僅かとなり、家々の周りの木々も春先の薄緑色の芽吹きから初夏の濃い青々とした緑へと装いを変えています。改めてこの上越市のすばらしい四季の移ろいを強く感じているところであります。ふだんはこんなこと言いませんが、御存命であればこんなことを言って6月定例会一般質問を始めたんだろうなと在りし日の田中議員の姿を思い出します。議会初日に我が会派みらいの石田代表が議員を代表して本当に心温まる弔辞を述べましたが、その言葉に私も目頭を熱くしました。田中聡さんとは、田中さんが議員になりたてのときから4年間同じ会派に所属しておりましたが、2人ともどちらかといえば嫌いなほうではなかったので、機会がある時々、夜遅くまで杯を酌み交わし、かっこよく言えば今後の議員のありよう、そして議会のありよう、さらにはこの上越市の未来像を何度も何度も語り合い、議論してまいりました。穏やかな口調でいながらも人一倍の情熱の持ち主です。本当に残念でなりません。ここに謹んで御冥福をお祈り申し上げます。  それでは、さきに通告いたしました2項目3点について市長に質問させていただきます。私自身、久々の質問となりますが、よろしくお願いを申し上げます。まず、1項目めの質問、保倉川放水路整備についてであります。昨日宮川議員も取り上げておりましたが、上越市にとって最大の課題の一つであると思っております。放水路整備を含めた保倉川治水対策については、これまでにも数回にわたり市長と議論させていただきましたが、直近では令和元年9月でありますので、約2年が経過いたしました。議会のほうも昨年新たな体制となったことや、そして何よりも現在の状況を広く市民の皆様に知っていただく意味において今回質問することにいたしました。保倉川放水路整備に関して、国は令和元年度以降予定している頸城区下三分一の保倉川の分岐点から日本海八千浦地区夷浜地内に向かって約3キロメートル、出口側町内の東と西2方向の概略ルートを示しました。そして、それぞれ地域に及ぼす環境調査や地質調査を行いながら、最善であろう1つの西側概略ルートを絞ってまいったところであります。ただし、これについてはどこの土地が当たるか、またどこの住宅が当たるかなど具体的なルートは示されておらず、あくまで概略ルートの提示といったところであります。今後は、さらにおおよその河川幅を示し、その詳細位置を図面に落とした新ルートの提示があるのだろうと強く思っているところであります。現在令和1年から2年にわたり春、夏、秋、冬、1年間を通して環境調査を終え、今年度はその補足調査をまたまた行っているところであります。しかし、こうした国の動きに対して大いに苦言を申したい。住民の関心事は自分の家が当たるか当たらないか、図面上に落とした詳細のルート提示と、そしてそれがいつになるのかといった目に見える事業の核の部分であります。平成元年9月でも申し上げましたように、国の動きが非常に鈍いように感じております。  そこで、市長にお尋ねいたします。1点目、国の調査報告を受け、昨年12月23日に第20回関川流域委員会が開催されました。結果、西側ルートが優位であるとの判断が下されました。その後、今年に入り高田河川国道事務所による地元説明会が随時行われ、新聞報道でも発表されたところであります。そして、現在整備に向けた各種現地調査が行われておりますが、住民の関心事への回答がなかなか得られません。今聞きたいことは、今後の具体的なルート提示と全体的なスケジュール等の見通しです。国の事業とはいえ、先導役を担っている市として現在知り得ている状況を明らかにしていただきたいと思います。  2点目であります。これも以前から申し上げてきましたが、事業の推進には放水路整備と併せ、地域のまちづくり構想の提示が必要不可欠と訴えてまいりました。また、地元の説明会においても同様の意見が出され、多くの住民もそのことを強く望んでいます。これまでの答弁では、市が主体となって地域の整備構想を調整していくとしておりました。まちづくり構想はどこまで進んでいるのかお尋ねをいたします。  次に、2項目め、市営夷浜住宅の整備についてであります。委員会質問ではなく本会議での一般質問としてお聞きしていいのかと若干迷いましたが、これも前段の保倉川放水路のルートとも関連することから今回併せて質問することといたしました。この市営夷浜住宅は、当初昭和40年から43年頃に建設され、現在まで約五十数年が経過しております。相当な年月が経過しており、老朽化が大変激しい状況であります。このことは、市も十分認識していることと思います。委員会などでの市の説明では、以前から現在の建物はいずれ解体するとしていますが、空いている棟は幾つかあり、管理状況も決していいとは言えません。現在のままでは防犯や安全面の観点からも大変危惧されます。空いている棟の解体など今後の整備方針についてお聞きいたします。  以上、2項目3点について答弁をお願いいたします。             〔波 多 野 一 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 波多野議員の一般質問にお答えをいたします。  最初に、保倉川放水路に関し、今後の見通しについてのお尋ねにお答えをいたします。さきの宮川議員の御質問にお答えいたしましたとおり、保倉川放水路につきましては平成31年3月に国から約1キロメートル幅の概略ルート帯が示され、地域住民の皆さんから御協力をいただきながら地質調査等の現地調査に着手し、約200メートル幅の概略ルート案の検討作業が進められてまいりました。昨年12月に開催された第20回関川流域委員会では、概略ルート2案の中から地域の西側を通る西側ルートが優位であると判断され、その後意見募集、住民説明会等を経て本年3月の第21回関川流域委員会において国が概略ルートを決定したところでございます。お尋ねの具体的なルートの提示や全体的なスケジュールの見通しについては、本年3月に概略ルートが決定した段階であり、現時点では国から示されておりませんけれども、引き続き国において関川水系河川整備計画の変更に向けた手続が進められるとともに、放水路計画をより具体化するための調査、設計が実施されると聞いているところであります。近年は、異常気象に伴う豪雨災害による甚大な被害が全国各地で頻繁に発生している状況にあり、保倉川流域の治水安全度の向上は当市にとって喫緊の課題でありますことから、今後も一刻も早い事業化に向け、国に強く働きかけてまいりたいと考えています。  次に、まちづくり構想についての御質問にお答えをいたします。これまでの関川流域委員会における議論において、放水路の整備に伴う懸念事項として地域分断、家屋移転、環境負荷の3点が上げられておりまして、そのうち地域分断と家屋移転に伴う地域コミュニティーへの影響を軽減するためには、良好な水辺空間と一体となったまちづくりを推進することが極めて重要であると認識をいたしているところであります。このまちづくりの検討につきましては、当市をはじめ、国、県などを含めた関係機関が連携して進めていくこととしており、現時点においては放水路の整備による周囲への影響範囲が不確定でありますことから具体的な検討作業には至っておりませんけれども、今後国による放水路計画の具体化に合わせて地域の皆様と丁寧な話合いを重ねながらまちづくりについて検討してまいりたいと考えてございます。  次に、市営夷浜住宅の整備についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、市営夷浜住宅は昭和40年から43年の間に建設し、住宅にお困りの方を対象とした低廉な家賃で提供する公営住宅でございます。八千浦地区の海岸沿いに位置し、1棟4戸の平家の長屋を20棟80戸設置しておりますが、建設から50年以上経過していることなどから、住宅の老朽化に伴い、新たな入居を停止し、現在の入居数は20戸という状況にございます。議員御懸念の空いている棟につきましては、入居者がおらず全戸が空いている棟が3棟、集会室のみ利用している棟が3棟、合計6棟あり、市ではこの間防犯、安全対策として職員や修繕等を担当する維持管理員が随時夷浜住宅を訪れ、老朽箇所の確認を行うと同時に、敷地内のパトロールのほか、衛生環境の維持及び見通しの確保のため、敷地内の草刈りを実施してまいりました。今後は、さらなる防犯、安全対策として空き室の障子やカーテンなどを取り払い、室内の見える化にも取り組み、不法侵入など犯罪の温床にならないよう適切な管理に努めてまいります。また、今後の整備方針につきましては、建て替え計画は持ち合わせておらないことから、空いている棟の解体について、財源を踏まえ、その時期や範囲等を市で方向性を定めた上で、現在住んでおられる方々に丁寧に説明し、進めてまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長 22番、波多野一夫議員。 ◆22番(波多野一夫議員) 平成8年から始まりました保倉川放水路問題に関しましては、村山市長には市長職に就かれた12年間大変尽力いただきました。特に市長就任後に、課題解決のため野口副市長を特命として地元との協議の土台に上らせるには、平成8年に突如示された放水路法線は地元として白紙撤回が最低限の条件であったことを受けまして、そのルートにおいては白紙、いわゆるゼロベースから始めるということでやっと道が開かれました。はや二十六、七年が経過いたします。平成8年当時以降数年、直接村山市長の責任でもないにもかかわらず、それまでの行政責任について大きな非があったとして、最終的に地元に足を運び、頭を下げていただきました。この事業については、まだまだスタートラインに着いているとは言い難いですけども、少なくとも事業展開の土台にのったことは事実であります。私は、当初から首長自ら地元へ入ってほしいと申し上げてまいりました。市長には改めて御礼を申し上げます。そこで、今大変危惧いたしますところは、残念ながら秋には村山市長が退任されるということであります。この保倉川放水路問題にずっと関わってきた、その後の対応がどうなるかということであります。期間的にも幾ばくもないですが、現状を踏まえまして、今後の事業推進に向けた地元の対応だとか思い描く構想などがありますればお聞かせ願いたいと思います。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 ちょうど私がこの任に就かせていただいたときにその問題が大きなテーマであったと。昨日も議論ありましたけれども、産業廃棄物の処理施設も同じような状況でございました。ビッグプロジェクトと言われるかどうかは別にしても、これだけ大きな問題を抱え、そして行政に対する不信感によってこの事業が止まっていた。しかしながら、将来的に見ると、この2つのプロジェクトはどうしても実現しなければいけないという状況にあったことは、議員各位も同じような思いではなかったかと思います。行政に対する不信によって事が進まない、地域の皆さんに拒絶される、この2つのテーマは同じ状況でございました。このことを私自身がどうやって道を開けていくか、まさに波多野議員をはじめとする議員連盟もつくっていただいて、その議員の中で整理をしました。当時は、この保倉川放水路の期成同盟会の会長は民間の皆さんでありましたけれども、私が会長としての任を任されたといいますか、私自身が受けますという話をしました。このことでさえも地域の皆さんには非常に叱責をされました。その中で地域にお邪魔しながらお話をした。そのとき分かったことは何かといえば、昨日宮川議員にもお答えしましたけれども、そのときの行政の目、視線でしょうか、そしてまたその対応というのは、地域の皆さんが反対したからこのプロジェクトができないんだということが上越市全体に流布されたことによって地域の皆さんそのものが孤立してしまうと、地域が反対したからこれができないんだというふうにしてすり替わったというふうな状況を私も、長い20年の間止まっていた事業ですから、つぶさに調べながら、そして御意見を聞きました。このことが大きいことだというふうに分かりました。まさにそこからひもといていくということで、産業廃棄物の施設も同じようなことでありました。行政の不信感がありながら、もう何もしてくれなかった行政には信頼しないと。このことで会ってもらうこともできなかった。この保倉川放水路も同じようにして会っていただくこともできなかったことを、やっと地元の波多野議員をはじめとする関係する皆さんがその場をつくっていただいて、私もそこにお邪魔しながら膝を詰めてお話をし、20年間止まっていたものを動かすことができたのかなというふうに感じはしますが、それでも私自身が地域の皆さんに信頼されてこの事業に取り組んでいるかどうかというのは、随分長い間私自身がそのことを試されたというか、見詰められたことも私自身は感じているところであります。私の後、野口副市長がその任を引き取ってくれて、特任として地域に入ってもらいました。この入ったときの地域の皆さんの信頼を勝ち取ったことの内容が、今回こういう形で関川流域委員会が開かれて、止まっていた委員会が開かれて、そして具体的に話が進んだということであります。ちょうどその任にあった私がそういうことが逆に言うとできた、できることによってよかったなと自分で思っているところでありまして、誰であってもこのことは市民のことを考えたときに、地域のことを考えたときに取り組んでいくべき課題だったんだと思いますが、私は感慨ということはなく、そのときに任に当たった私の役割だというふうにして自分自身が取り組んできたということでございます。これからも地域の皆さんの協力をいただきながらこの事業はしっかりと進めていく必要があると思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長 22番、波多野一夫議員。 ◆22番(波多野一夫議員) 若干安心をいたしました。市長替わられますが、野口副市長はまだ任期途中でございます。ぜひ継続しながら、今大事な方向性を決める段階でありますんで、よろしくお願いを申し上げたいと思いますが、全体的な事業の進捗が本当に鈍いと感じております。流域委員会の皆さん方にこの事実、国の動き等々の関係で意見等々出ておりませんか。あまりにも国の動きが遅いといつも地元のほうでも申し上げてきました。その辺どうでしょう。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 私も流域委員会の委員でございまして、その議論の中に入っている一人であります。今私が流域委員会の中で聞いている内容からしますと、関川水系の河川整備計画、このことを変更する手続が国のサイドにあるということで、この手続は変更されるということを前提にこの作業が進んでいくということでありますので、国交省においてはこの関川水系の河川整備計画の変更の手続に今注力しているというふうに思っています。あわせて、関係する測量なり調査というものも進められているところでありますが、役所の仕事、そしてまたこれだけの大きなプロジェクトの内容を計画に基づいてきちっとやっていくための作業が今進んでいるということでありますので、確かにもう方向性は決まったんだからという市民の皆さん、住民の皆さんのお声は私も承知しているところでありますが、データに基づく国の計画にのる、そのことの作業が今先行しているというふうな状況であることを御理解いただければと思っているところであります。 ○飯塚義隆議長 22番、波多野一夫議員。 ◆22番(波多野一夫議員) 流域委員会の内容的なものも便り等で分かりますが、具体的なところはなかなか見えてきません。今後進めるとしておりますので、またその辺の方たちにはぜひ国のほうへも、先ほども市長から答弁いただきましたが、強く要望しながら、進捗の早さをお願い申し上げます。  それから、ちょっと具体的になって申し訳ありません。市は、令和2年、3年とまちづくり事業計画を予算計上しております。金額的にはどれぐらいか明確ではありませんが、これについては聞いても答えが出るのか分かりませんが、どんな形で進めて、現在どんな状況でおられるんでしょうか。 ○飯塚義隆議長 野口和広副市長。                  〔副 市 長 登 壇〕 ◎野口和広副市長 私のほうからまちづくりについてお話をさせていただきます。  その前に、波多野議員からはいろいろと御足労いただきました。特にこの地元交渉につきましては波多野議員、そして大島議員からいろいろと御相談に乗っていただきながら今日ここまで来ることができました。大変ありがとうございます。そして、何分にも水害に関係のない夷浜町内会の方々に本当にこの難しい事業に対する御理解をいただいたことに対しまして、改めて前渡邉町内会長、笹川兵蔵さんを含めた町内の皆様方に御礼と感謝を申し上げたいと思っております。大変ありがとうございました。  それで、まちづくりにつきましては、これは基本となるのは令和3年度高田河川国道事務所が調査費を盛った中でさらに細かい調査をしながら、具体な法線がどういうふうになるのか、それがやはりはっきりしないとまちづくりが進まないような感じがいたします。特に流域委員会の小池委員長さんからは、この放水路を無味乾燥な放水路じゃなくてランドスケープに配慮した保倉川放水路、そしてまちづくりをやったらいいんじゃないですかという御提言もいただきました。まさに、そのとおりかなと思っております。そういったことから、私どもはこの川幅がどういうふうになるのか、どの地域に当たるのか、そのためには橋は何橋必要なのか、そういったのを含めて地域の皆様方と相談しながら進めていかねばならないというふうに感じております。いずれにしてもこの令和3年度に高田河川国道事務所の調査費は結構それなりについておりますので、これからは加速度的に前に進むのかなというふうに期待しているところでございます。このまちづくりについては、そこに住む人、その方々の意見も極めて重要だと思っておりますので、今後皆様方と、また議員さんからもお世話になると思いますが、ぜひ意見交換しながら前に進めていければと思っているところでございます。いずれにいたしましてもこの放水路については早く完成させたいという思いは強く持っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ○飯塚義隆議長 22番、波多野一夫議員。 ◆22番(波多野一夫議員) 地元としては、まちづくりの思いは大変大きいんです。単に川が来て、該当者は移転してください、そうではないはずです。放水路事業と歩調を合わせた、今言ったようなまちづくりをお示ししていただくのが本当に望んでいるところです。この放水路整備とまちづくりに向けた、まだまだよちよちの住民組織が立ち上がったところであります。また、これについても今までは白紙撤回を求める会、今度は保倉川の整備を含めたまちづくりの会というところでありますが、私も率先して関わっていくつもりでありますが、国、県、市としても協議の窓口となることは、このまちづくり団体が今後は間違いのないところであるため、今後この住民組織によるまちづくりに対してどんな、ここでは市としての考えしかないんだろうと思いますので、市としてどんな支援策なりの考えがあるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○飯塚義隆議長 野口和広副市長。                  〔副 市 長 登 壇〕 ◎野口和広副市長 お答えいたします。  このまちづくりの入り方でございますけれども、これはやはり高田河川国道事務所の調査の進展によって、そして具体的な話ができる時期というのはそう遠くはないと思っております。その前に、やはりこの想定した河川、放水路の位置を思い描きながら、じゃこのまちの中をどうするか、そして中部電力の鉄塔敷地の跡地、そこの土地をどういうふうに使ったらいいのか、そういったこともこれから放水路が実際物理的に来るのには相当時間かかると思いますけれども、それぞれの知恵を出しながら、そして理想的なまちがどういうふうにできるのかできないのか、そういったものを今年度から地元に入っていろいろと意見を交換していきたいなというふうに考えております。これは、夷浜だけでなく下三分一、浮島、その町内も一緒だと思っております。前段市長のほうからここまで来たというふうに言われました。確かにここまで来ました。特にやはり一番私どもがうれしかったのは、31年の3月に保倉川放水路の白紙撤回を求める会が解散して、そして平成8年からずっと立っていた反対看板、それが撤去されたことでございますし、また令和2年にも下三分一に立てた看板が撤去されたということでございますので、そういった反対された意味、そういったのも含めて念頭に置きながら今後のまちづくりはどうあるべきか、どうしたらいいのか、そういったものを相談してまいりたいなというふうに考えております。  以上です。 ○飯塚義隆議長 22番、波多野一夫議員。 ◆22番(波多野一夫議員) 大事なまちづくり、本当に今答弁を聞いてよろしくお願いしたいという気持ちが募りました。今後ともぜひよろしくお願い申し上げます。  あと細かい件については、私の後も大島議員のほうからも質問があると思いますんで、次の市営夷浜住宅の整備に関して若干質問させていただきます。どうですか、住宅地として環境が整っているとは決して言えないと思っております。これまで私が建設企業常任委員会、当時名前が建設企業常任委員会、委員会時にも申し上げてまいりました。そのときは、住んでおられる方々とも十分に話し合ってほしいし、担当課もこのことは了承しておりました。しかしながら、住んでいる方は環境が悪いと思っていてもなかなか口に出せないと思います。さらに、歴代の課長に何度も何棟か空いている棟の解体、周辺の環境整備についてお願いもしてまいりました。素直に現状を見てどう思うかといっても、部長さんに聞いても現場を見ているか分かりません。あの保倉川放水路ルート上に一部かかると思います。これも野口副市長に聞いたほうがいいのか分かりませんが、夷浜住宅はどんなもんでしょう。副市長、お答え願えますか。 ○飯塚義隆議長 野口和広副市長。                                          〔副 市 長 登 壇〕 ◎野口和広副市長 お答えいたします。  私の立場で考えるならば、あの夷浜の住宅敷地は結構広うございますので、私とすれば放水路にかかる住宅地等の代替地として使えればいいなというふうに考えております。これは、まだ市長と相談した話ではございませんので、あくまでも私の考えでございますが、そのように利活用できれば一番いいのかなというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 22番、波多野一夫議員。 ◆22番(波多野一夫議員) なかなか口に言えない部分もお聞きしたこと、大変失礼いたしました。現時点で方向性としてどうなるか分かりません。今ただ明らかに放水路に関連しての代替地ということであれば、解体等含めた整備もそれに合わせるのかなというふうに私も思いますし、それが普通かなと、必然かなというふうに思っております。  ただ、その周辺の草ぼうぼうだとか、そういう管理を必ず点検して環境整備等は行ってほしいと思っております。細かいことは申しません。また、言えない部分もあろうかと思います。私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。          午前11時46分 休憩                                    午後 1時 0分 再開 ○飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  3番、鈴木めぐみ議員。              〔鈴 木 め ぐ み 議 員 登 壇〕 ◆3番(鈴木めぐみ議員) 会派輝の鈴木めぐみでございます。市長をはじめ、皆様よろしくお願いいたします。  一般質問に入る前に一言お願いいたします。ちょうど1年前の6月の定例会で初めての一般質問時にも、若者、子育て世代へのコロナ禍の影響及びその対策の必要性を述べさせていただいたところですが、コロナ禍は残念ながらいまだ収束には至っておらず、日本をはじめ世界各国においてもコロナショックが、特に社会的弱者に対して大きく影響を与えているところです。そして、コロナ禍の影響による市内の出生率減少の懸念についても、とうとう出生率の減少として顕在化しており、市長も過去の答弁で御指摘されているように、担い手となる現役世代が減ることは将来の上越市の危機でもあります。若者、子育て世代への支援策は待ったなしの状況です。さらに、経済問題として、家計状況は1年前よりも深刻化しており、現段階では貧困世帯における食料難の問題までもが生じています。  ここで、今年5月の新潟日報の子供の貧困実態の記事を御紹介させていただきます。今回の一般質問の内容にも関連いたしますので、少々お付き合いお願いいたします。新聞の1面に掲載された特集記事でしたので、もしかしたら皆さんも御存じかもしれません。では、御紹介します。  新潟日報、令和3年5月16日の1面の記事でした。今年に入って身長は10センチ以上伸び、160センチを超した。でも、体重は5キロ落ちた。この春入学した中学へはぶかぶかの制服で通っている。毎日おなかをすかせながら。コロナ禍が長引き、経済に、家計に、子供たちに暗い影を落とす。新潟県の県央地域にある中学に通う12歳の男子生徒が異変に気づいたのは今年3月だった。あ、体重が減っている。43キロだった。前にはかったときには48キロあったのに。制服は、母が知り合いの洋服店から展示してあったものを安く譲ってもらった。体操服は卒業生からもらった。体重が落ちた上に明らかに大き過ぎる。でも、小さいよりは大きいほうがいいと受け入れる。この家庭は、母と兄と妹の3人家族です。母は、飲食店に勤務していたが、新型コロナウイルス感染拡大で週6日、1日6時間のパートが僅か週1日から3日、1日2時間に減った。月15万ほどあった収入は激減し、10万円を割り込む月もある。店長にもっと働きたいと直訴したが、無理だったという。風呂に入るのは3日に1回、服は3日着てから洗濯をする。生活費を切り詰め、貯金を切り崩す不安定な暮らし。母は、精神的に参ってきて、ささいなことで子供たちにどなってしまう。一番こたえたのは、娘が河原で草を持ってきたときだったと目頭を押さえる。母が追い詰められていると感じた妹は、遊びに行くふりをして食べられる植物を取りに行った。妹は、学校の植物図鑑で調べて近所のおばあちゃんに食べ方を聞いた。ママの役に立てばいいなってと屈託なく話す。後頭部には円形脱毛症と見られる跡がある。母は、学校に行くときは髪を結んで目立たないようにしている。見るたびに心が締めつけられるとこぼす。男子生徒は、小さい頃からスポーツが好きで、得意ではないが、勉強も頑張っていた。しかし、今は何をしても楽しくない、人に会うのも憂鬱、全部どうでもいいと投げやりに語っている。子供に申し訳なさを感じる母と母に遠慮する子供。家庭には日々張り詰めた空気が流れる。母は、声を落としつつも語気を強める。今まで誰にも頼らずに生活してきた。だからこそ誰に何を相談していいのか分からない。頑張ってきたのに罰みたい。新型ウイルスの感染拡大が長期化する中、子供たちの心身に深刻な影響が出ている。ぎりぎりながらも支援に頼らず生活をしていた世帯も、失業や収入減で苦しい生活を強いられる。おなかいっぱい食べられず、心身のバランスを崩す子もいる。もっと我慢しないといけないのかな、追い詰められる子供らの声に耳を傾けた。以上です。  この同じ新潟県内で実際に起きているなんて最初は信じられませんでした。この記事を読んだときは、胸が詰まって涙が出てしまいました。それから、私は悲しみを超えて自分の無力さに腹が立ちました。皆さんはいかがでしょうか。では、どうしたらいいのかと。そのヒントとして私の支援者さんからいただいたお言葉をもう一つここで紹介させていただきます。世の中はすぐには変わらないし、むしろもっと悪化するかもしれない。でも、私たちは生きていくし、子供たちを育てなければなりません。そうしたときに少し余裕のある方が何人も、何十人も多く団結すれば、生きる上で大事な食の場を、少しでも子供たちの尊厳を失うことなく、平等に楽しい食卓になるサポートになるんじゃないかなと私は思います。以上です。  今、自助、共助、公助のうち、共助の機運がコロナ禍をきっかけにより高まっていると感じます。1人で解決できることなんて少ししかないかもしれないけど、多くのみんなで力を合わせれば、困っている子供たちや高齢者の貧困世帯の皆さんを助けることができると思います。この共助の活動として、例えば市内でもNPO等の活動によって、独り親世帯や低所得の子育て世帯に対し、フードパントリーや子ども食堂の取組が進められているところですが、全国的に運営資金や運営スタッフの不足が課題となり、運営継続が困難となっています。そこに終わりの見えないコロナ禍が重なり、世帯収入の減少や子供の貧困が加速し、先ほどの新潟日報の記事のように空腹で困窮している子供もいると報道されています。私は、セーフティーネットとして夏休みや長期の休校中も毎日食事を提供できるよう、子ども食堂等への手厚い支援が必要ではないかなと考えています。  では、前置きが大変長くなりましたが、通告に従いまして質問させていただきます。今回質問は2つあります。1つ目は、市内の子ども食堂等への支援についてです。先ほどの新潟日報の記事にもありましたが、報道等によればコロナ禍で子供の貧困が加速していると指摘されています。市内の直近の児童扶養手当の受給者数はどうでしょうか。また、子ども食堂等にスピード感を持った支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。  2つ目は、市の考える空き家対策についてです。空き家及び特定空家の増加は様々な要因が関係していることは、対策を考えておられます市長をはじめ、市の職員の皆様も御存じのとおりかと思います。そんな中、令和3年4月に第2期上越市空き家等対策計画が策定されました。空き家には、有効活用の政策面もあるかと思いますが、今回は空き家の状態がさらに悪化した、適切な管理がされていない空き家等の解消に向け、市としてどのような政策方針で取り組んでいくのかを伺います。  以上2点、よろしくお願いいたします。             〔鈴 木 め ぐ み 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 鈴木議員の一般質問にお答えいたします。  最初に、市内の子ども食堂等への支援についてのお尋ねにあって、まず当市における児童扶養手当の対象世帯等についてお答えをいたします。本年5月時点で1,144世帯に対して、所得金額や子供の数、公的年金受給額に応じて月平均3万9,832円を支給しているところでございます。  次に、子ども食堂などへの支援についてでありますが、さきに中土井議員にお答えいたしましたとおり、市では現在運営されております子ども食堂に参加し、イベントの実施などに協力を行っているほか、開設を目指す団体に対しては、開設に必要な手続の確認や食材の調達に向けたフードバンクとの橋渡しなど、立ち上げに向けた支援を行っているところでございます。このように市では各団体に対し、その都度相談や支援を行ってきたところであり、引き続き団体、個人を問わず、地域において子育て支援活動を担っていただける方々と連携し、子供たちの健やかな育みを支える環境づくりの推進に向け、鋭意取組を進めてまいります。  次に、空き家対策についてのお尋ねにお答えをいたします。全国的に空き家が増え、また管理不全の空き家が社会問題になっていることを受け、当市では平成27年に上越市空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例を制定し、平成28年の空き家等対策計画策定後、空き家等の適正管理、利活用に取り組んできており、本年4月には第2期空き家等対策計画を策定し、新たに予防の視点を加え、継続した空き家対策の取組を進めているところでございます。この間、特定空家等に対する助言、指導等により266件が除却されたほか、空き家等の適正な維持管理を代行する団体として公益社団法人上越市シルバー人材センターなど3団体との協定を締結し、また公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会との協定に基づく空き家情報バンク制度の運用により、本年5月末までに累計で44件が成約し、空き家の利活用が促進されました。さらに、市では管理不全空き家等の情報収集に向け、町内会との連携体制を構築するなど一定の成果が得られたところでございます。一方、市独自の空き家調査を進める中で、所有者の特定が困難なケースの発生や空き家等の管理に対する所有者の意識の希薄化などの課題が明らかになったほか、今後の当市の人口推計や世帯数の見通しから、さらなる空き家の増加が予想されますことから、一層の取組が必要であると捉えております。こうした状況を踏まえまして、市では取組の継続と強化に向け、町内会を通じた予防の啓発、空き家情報バンクの拡充、管理不全空き家等の所有者への行政指導における面談の実施など、きめ細やかに取組を進めているところであり、今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長 3番、鈴木めぐみ議員。 ◆3番(鈴木めぐみ議員) 御答弁いただきました。では、順を追って少し再質問させていただきたいと思います。  まず、1点目の子ども食堂の件からです。今の御答弁で児童扶養手当の受給者数は理解いたしました。7人に1人が子供の貧困、厚生労働省ではそのように発表しております。上越市としては、子供の貧困というものをどういう状態と考えているのか、まずお聞きしたいと思います。  また、実際に、これはSDGs(エスディージーズ)の理念にある、誰一人取り残さないということにもつながるかと思うんですけども、上越市内の子供の貧困状況や栄養状態について把握する必要があるかと思うんですが、そちらについてはいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  子供の貧困の状況でございます。全国のことについて、議員のほうからお話があったように7人に1人という状況であります。これは、困窮層の該当する収入額というのが基準がありまして、そうした金額を上回るのが一般層、下回る世帯を困窮層というふうに位置づけられているという中で、上越市においても子ども・子育て支援総合計画を策定するに当たりまして、少し前の状況にはなるんですけれども、子供の生活実態に関するアンケート調査を行う中で、そうした方々がどのぐらいいるのかということについては調査をしているところでございます。国の状況とほぼ同じような状況で、11.9%が貧困層に当たるというふうな状況になっております。数にしますと8人に1人、国よりは若干割合はいいのかもしれませんけれども、そういう方々がおられる。貧困という、所得の状況であればそういう状況にあるということであります。市では、やっぱりそういうこと、どう捉えるかということはありますけれども、やはりそういう方々については今ほど児童扶養手当という、それは独り親世帯ですけれども、そのほかにも保育園とかであれば保育料だとか給食費の免除を所得に応じて行っておりますし、学校に入りますと就学援助制度とかもございます。そうした支援を行う中で誰もが子育てができる、また子供たちについても健やかに成長していただくような環境の提供に努めて、市としては支援を行う中で、市長もそういうところにすごく力を入れていただいておりますので、引き続きそういう支援を行う中で子育て支援に対応してまいりたいというふうに思っております。  すみません。それと栄養状態でございます。なかなか栄養というのは、これ分かるものではないという状況であります。今肥満というのが反対に問題になってきているような状況もありますけれども、痩せてきているですが、今ほど報道の内容について御紹介いただきましたけれども、これが保育園とか学校へ行っているのであれば、痩せたということであればすぐにその状況については連絡いただく、すこやかなくらし包括支援センターなど、そういうところが対応に当たるようになっておりますし、学校、保育園へ入る前でも乳幼児健診、痩せてきているという状況が分かれば、これはもう速やかにその方々への支援に入れる体制はできているところでございます。 ○飯塚義隆議長 3番、鈴木めぐみ議員。 ◆3番(鈴木めぐみ議員) 少し前のデータということで、今現在どのくらい広がっているかというのはちょっと分からないということだと思うんですが、私は今現在どんな状態であるのかというのを知るのが大事だと思います。今現在の状況を知らないとどのように支援をしていいのか、どこに手を差し伸べればいいのか分からないということがあると思うんですが、その点についてもう一度お願いします。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  まさに議員の言っていることももっともなことだと思っております。どうしても支援の基準につきましては所得に応じてという形になります。所得の判明というのが前年度の収入、所得が判明するのが大体時期的にいうとこの頃になってきます。現在といいますか、今現在分かっているのは令和元年中の所得状況、要するにコロナが日本で出始めたのも令和2年に入ってからという状況になります。上越市については、令和2年の4月に初めての感染者が出てからということになっておりますので、今の所得状況ですとその状況についてはなかなか判断は分からない状況でもあります。そうした中、もう近々といいますか、令和2年中の収入状況が分かる形になってきております。そうした中で、市においては4月に専決処分を議会のほうにも報告をさせていただく、この本議会でも報告をする中で、独り親世帯に対する支援に併せて所得の少ない2人親の世帯への支援ということについても議会のほうに報告をさせていただいているところでございますけれども、2人親世帯に対して収入状況、これ判明次第そういう方々への支援も、7月の半ば前にはそういう方々に対して支援を行うということで今準備に入っているところでございますので、そうした状況も踏まえて支援のほうを行っていく予定としているところであります。 ○飯塚義隆議長 3番、鈴木めぐみ議員。 ◆3番(鈴木めぐみ議員) 分かりました。しっかり支援していっていただきたいと思います。  もう一つ、すみません。先ほども冒頭で述べたんですが、貧困の問題というのは子育て世代や独り親世帯だけではない問題であると思っています。貧困世帯というのは、もっと幅広いものと考えています。市としてももう少し幅を広げて支援を考えていく必要があるんではないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  子育ての関係の事例を先ほど話しさせていただきましたけれども、様々な方、お困りの方いらっしゃると思います。子育ての事例ですと、私の担当するこども課のところに児童扶養手当の現況届というのも8月ぐらいに提出されるのがあります。いろいろそこで子育て世帯とのやり取りの中で変わっている様子があるんであれば、その人については救済する、次の福祉の制度につなげるようにということを指示をしているところでございます。これ子育てだけでなく、全てそういう変わった様子があれば通報していただくような、様々なことで、いろんな地域の中で貧困ということはこども課といいますか、子育てからちょっとはみ出すかもしれませんけれども、例えば民生委員、あと地域の中で活動している民生委員さん、また貧困について昨年度からそういった役割を担っていただきます地域包括支援センター、そういう方々から地域の中でちょっと様子がおかしな方については通報いただくような、そういう仕組みというものを取っているところでございますし、具体的な支援といたしましても社会福祉協議会ではそういう貸付制度もございます。一番最後、一番最後になると生活保護というふうな形もありますので、いろんな方々から、様々なチャンネルから市民を見ていただいて、危ない方については通報いただくような、そういう仕組みというものはあらゆる場面であるというふうに認識しているところでありますし、これからもそうした注意喚起といいますか、そういうふうな情報を上げていただくような周知というものにも努めてまいりたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長 3番、鈴木めぐみ議員。 ◆3番(鈴木めぐみ議員) 分かりました。ぜひアンテナを高くして、いろんな情報をキャッチしていっていただきたいなと思います。  そして、次に子ども食堂の件でお聞きいたします。市のほうでは、子ども食堂の開設の支援ですとか、今ほどの説明ではフードバンクへの橋渡しなど、そのような支援を行っていると御答弁いただきました。市としては、子ども食堂とかそういうものが必要だから支援をしているというふうには思っているんですが、今まずどういった思いで支援をされているのか、その辺ちょっと教えてください。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  子ども食堂ということについて、そういう取組が広がっていることについてはとても心強く思っているところであります。市といたしましては、そういう支援が必要な方については困ることのないように、先ほども答弁をさせていただいたとおり、児童扶養手当の支給に併せてこの今回のコロナの出始めたときから市のほうでは様々な給付金、市独自でも国の給付金の追加的な支援なども行ってきているところであります。先ほどから議員のほうでも自助、共助、公助というお話がありましたけれども、その中ではやはり共助に近いものといいますか、共助になるのかなと思っております。そうした市のほうでも支援を行ってきておりますけれども、民間団体においてこうした支援の輪が広がってきているということは、それはとても心強く思っておりますので、その中で市としてできるようなこと、例えば立ち上げの段階において、さきの中土井議員の質問の際にも少しお答えをさせていただきましたけれども、困っていること、どういうところが困っているのかということをお聞きをして、そこで食材なのか、それとも場所なのか、資金的なものなのかというものを、あと何を実際にやりたいのかということもお聞きしながら、できることについて少し話合いをする中で、実際に具体的にそういう動きがある団体に対してはこちらのほうからも働きかけた事例もございます。とても喜んでいただいております。実現に向けては少しまた時間がかかるのかもしれませんけれども、できることについては寄り添いながら市としても対応してまいりたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長 3番、鈴木めぐみ議員。 ◆3番(鈴木めぐみ議員) 市のほうとしても様々な対応をしていただいているということは今理解しました。ですが、コロナ禍でやっぱりこういった支援を必要としている子供たちが増えている一方で、コロナ禍だからこういった子ども食堂とか活動ができないという相反する状態が続いているかと思うんです。もうすぐ学校が夏休みに入ります。いろいろ不安を抱えているというお話もたくさん聞きます。食事に関してですとかいろんな面ですが、何らかの対策を運営者とともに考えて、市として必要な支援をしていくべきではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  議員のおっしゃられるとおりで、このコロナにおいてなかなか密になってしまうということもありまして、子ども食堂について少し工夫をされながらやられている。先般の中土井議員の質問のときにも、市が参加をする中でイベント、バルーンアートですとか、そういう催しも行ってきたのがあるんですけれども、なかなかそれについても今までどおりにそうしたイベントというのが組めなくなってきているという事実があることはあります。その中で工夫して密を避けたりとか、そういう中で子ども食堂を展開されている事例もありますので、そうした工夫みたいなものについては、これから展開させていくという団体についても情報提供を行いながら、その方々が望まれるような子ども食堂の展開に少しでも近づけるように、そうした支援は行ってまいりたいと思っております。ちょっと繰り返しになりますけれども、あくまで自助、公助、共助という中で、市としてやっぱり困っている人に対する支援ということについてはちょっとこういう子ども食堂ではなく、直接的な支援というのは市のほうではそうした児童扶養手当などの支援等を行ってまいりますけれども、こうした子ども食堂については民間の方々が行われている事業についてのサポートという形になりますので、そうした情報を共有するですとか、そういうような中でこうした取組が厚みを増していければいいのかなというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長 3番、鈴木めぐみ議員。 ◆3番(鈴木めぐみ議員) いろんな支援をお願いしたいと思うんですけども、子ども食堂とかは確かに民間の方が行うものだとは思います。ですので、市が支援をするなり、もうちょっとスピードアップをして、開設できるような支援も必要なんじゃないかなというふうに考えますので、その辺もちょっと考慮してお願いします。  あと、私のところにも子ども食堂をやりたいという方ですとか、ここの地域でフードパントリーをやりたいとか、やりたいから協力してくれないかとか、あと自分の特技を生かして困っている人たちに何か支援をしたいという方からのお話を幾つかいただいております。実際に動いている方もいらっしゃいます。先日の中土井議員の質問のお答えにもあったかと思うんですが、相談をしやすいように情報発信していくというようなお話だったかと思うんですが、ぜひ市のほうとしてもいろんな情報を発信して、そういった思いのある人の支援もしていってほしいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。                                      〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  まず、支援のスピードアップということです。できることについては、スピード感を持って取り組んでいきたいというふうには思っておりますので、その団体の方々と今どういう課題があってどういうふうに克服していくのかということについて、スピード感を市のほうも持ちながらやっていきたいというふうに思っております。それで、相談しやすいような情報発信ということ、これ様々なことを使っての情報発信、これからもまた努めていきたいというふうには思っております。ただ、今でもそうした声が上がってくれば当然そうなんですけれども、例えば地域活動支援事業に子ども食堂とかフードパントリーの事業をやりたいような取組があったんですけれども、それが地域の中で採択を受けなかったような事象もございます。そうしたことについては市のほうで、エントリーで上がってきたということは我々は承知するわけですから、こちらのほうからそういう団体に対して、どんなことがやりたかったんでしょうかというふうな、こちらからのアプローチということも行っております。そうした中で、相談に乗ってもらったということでとても喜んでいただいた事例もあります。当然情報発信も行ってまいりますし、そうしたところで情報が得られましたら、またこちらのほうからも積極的なアプローチをする中で、こうした取組について幅が広がってくればいいのかなというふうには思っているところであります。いずれにいたしましても今後とも様々な周知を行いながらそうした支援の輪が広がっていくのがいいかなというふうに思っておりますので、そういう面から取り組んでまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 3番、鈴木めぐみ議員。 ◆3番(鈴木めぐみ議員) まさに今大山部長がおっしゃられた地域活動支援事業で上がってきたフードパントリーに私もちょっと関わらせていただいているんですが、ちょっと残念な結果になってしまって、本当に残念な思いでいっぱいです。でも、そういった方々に市のほうからアプローチしてくださったということで、すごいそれはありがたいなと思いますので、これからもこちらから相談しやすいという環境を整えるのは当然なんですが、そういった情報をつかんだら市のほうからもぜひ今後ともそういった団体や、もしかしたら個人の方かもしれないですが、そういった方々にアプローチしていっていただきたいなと思います。  では次に、2点目の空き家の関係に移りたいと思います。先ほどの市長の答弁で、空き家に関していろいろな対策をしていただいているということは十分理解いたしました。空き家といいましてもいろんなものがあることは理解しています。今回ちょっとお聞きしたいのは、市内には空き家となってから適切な管理がされずに15年以上たっているものがあり、建物の一部が朽ちて近隣住民の生活に大変重大な支障を来しているという事例があります。ずっと危険だ、危険だと市のほうに訴えているようなものもあるかと思うんですが、そういったものが今回の雪で崩れてさらに危険な状態になっているものもございます。やっぱり地域の方にお聞きしますと、市のほうに伝えても情報が、個人情報等そういった問題もありますので、なかなか情報が開示されないという状況もございます。やっぱり一番不満に思っていらっしゃるのが、今おうちの状態がどのようになっているのかということです。特に特定空家については、所有者との交渉の状況や進捗など町内会に対してなかなか情報提供がないということを不満に思っていらっしゃいます。個人情報でなかなかお伝えいただけないということがあるのは承知はしているんですが、実際に地域の方は何年も放置されているというふうに感じているようなんです。市のほうとしては、放置しているというわけではないと思うんですけども、実際住んでいる方はそのようにお感じになっています。実際そのような問合せとかがあった場合には、市民や町内会のほうにはどの程度まで開示していただけるんでしょうか。その点を教えてください。 ○飯塚義隆議長 吉田仁史都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長 それでは、鈴木議員からの今の御質問にお答えいたします。  危険空き家の市の対応状況、それが市民の皆様にどの程度まで開示できるのかというお問合せでございました。議員御存じのとおり、空き家といえどもやはり個人の所有物、そういうことでございまして、それが危険な状況になっているということで周辺の皆様が非常に不安になっているということは、十分こちらのほうも理解しております。そうした中で、空き家につきましてはやっぱり非常にナイーブな問題で、いろいろ市のほうでもそうした危険な空き家に対しましては年間3回ほど指導、助言しておりますし、また必要に応じて電話等もやっていると。今後そういうのが増えてくれば今度面談等も行っていこうと考えておりますが、その状況についてはやっぱり非常にプライベートな、個人情報も絡む問題ですので、なかなかオープンにはできないと考えております。ただ、あまり心配があるようなところでしたら、またこういった空き家の情報については町内会通じていただいているというのが現状でございますので、町内会の会長さんとかとまたいろいろちょっと相談させていただこうかと。ただ、基本は個人情報、プライベートで非常にナイーブなんで、なかなかオープンにできないということは御理解いただければと思います。 ○飯塚義隆議長 3番、鈴木めぐみ議員。 ◆3番(鈴木めぐみ議員) そうですね。なかなか個人情報ということで開示していくのは難しいということは理解はしているんですが、実際住んでいる、身近にいる者としてはちょっと不安に思っていることが、身近にいる者としてはすごい不安です。この今回策定した計画の中に所有者等による管理の促進、安心、安全なまちづくりの推進、快適な住環境の保全という言葉がありました。やはり危険なものがそこにあるということは、なかなか安心、安全なまちづくり、安心、安全ということや快適な住環境ということにはちょっとつながっていかないんじゃないかなというふうに思っています。空き家の所有者の方に段階を踏んで、いろいろ手続を踏んで通知をしたり勧告をしたりということは分かるんですが、そのスピードを市としてもう少し速めていただいて、そういった危険な空き家の解消をちょっとスピードアップしていただけないかなというふうに思っているんですが、その点はいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 吉田仁史都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長 それではお答えいたします。  危険な状況で、なかなか住みよい住環境、そうした部分に影響があるんじゃないかということで、スピードアップできないかという御質問でございました。それで、なかなか水面下からは出てこないんですが、私どももこういった危険な空き家については、先ほども申し上げたとおり年3回指導、助言、そういう機会を設けさせていただいておりますし、また今後は必要に応じて面談等も実施してまいりたいと考えております。そうした中で、なかなかやっぱり空き家の所有者の方のいろいろな事情とか、そういうのもございますので、そうした皆さんのほうにはしっかり今除却の補助制度とかございますので、そうしたものもお伝えしながら危険な空き家の除却、そうしたものにつなげていきたいと考えてございますので、そういう対応をまた継続していきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 3番、鈴木めぐみ議員。 ◆3番(鈴木めぐみ議員) しっかり対応していただいているということなんですが、年3回というのが多いのか少ないのかはちょっと分からないんですが、なかなか対応していただけないようでしたらもう少し増やしていただいたりですとか、しっかり連絡を取って解決に向けていっていただきたいなと思っております。  最後に、市長にこの空き家の問題について、今の思いをお聞かせいただいて最後の質問とさせていただきます。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 人口の高齢化が進むことによって、確実に空き家が増えてくるというふうに思っています。これは、中山間地だけではなくて、都市部における高齢者比率の高い地域においては町家を含めて随分と空き家が増えてくるということであります。今お話しの事例がどんな事例か私は承知しませんけれども、危険が切迫して他者に御迷惑をかける、また他者が危険の中にさらされるという状況もある特定空家はあるし、壊れているけれども、土地が広いんで、我々のところには影響ないけども、見るのがなかなか忍びないなといって早く除去してほしいという思いもあると思います。空き家に対するその程度も含めて、しっかりと管理されている空き家もあるし、空き家がそのまま程度のいい管理をされないでそのままになっていることがある。庭には草だらけになって、塀の向こうにはごみがぽいぽい捨てられるというような状況の空き家もあるというふうに思いますので、空き家の状況によっては随分違う。しかしながら、周りの市民、住民が見る目は、やっぱり空いていることによって不安だとか汚いとか、我々に被害があったら困るとか、動物がすみ着くとか何かして、そこでもって災害が起きても困るなというような状況、いろんな状況があると思います。この状況を地域の皆さんが見ることによって変わるということもその意味でお話ししているわけですけども、本当に地域に切迫してどうしても対応しなければならないものについては、一昨年でしょうか、上越市で初めて代執行しました。代執行して、今弁護士さんにその土地の管理人になっていただいて売却をし、我々がかけたその費用をそこから負担していただくというような代執行の例もございます。ですから、真に危険が窮迫しているときにおいては、そういう方法も取らざるを得ない部分があると思います。それは何かというと、空き家の所有者がそれに応じないというような状況であったような場合。そのように限られた、例外的なものがあると同時に、空き家は個人が持っておられると、個人の財産であるということをしっかりと御理解いただいて、地域の皆さんに御迷惑のかからないような空き家の管理をしてもらうと、これが私どもの空き家に対する対策の大きな柱だと思います。その中で、最終的に御理解いただけない皆さんには厳しく面談をさせていただきながら地域の皆さんの声を伝えて、地域にある、今まであったコミュニティーを守るためにもぜひお願いしたいという面談がこれから出てくるということでありますんで、その辺のことをうまく折り合いつけながら御理解いただく中での空き家対策をしていきたいと思います。しかし、空き家は確実に増えてくる、このことは自分のことでない段階では増えてきて困ると言うけども、結果的に自分も空き家になるという状況が私の場合なんかはありますので、そのことを考えるとどうやって自分の所有する建物を管理していくか、このこともそれぞれの市民の皆さんの備えとしてお考えいただくことも大事だと。空き家対策は、そういう面で少し長いスパンでそれぞれの皆さんが自分の財産をどう管理するか、そのことに思いを致しながら取り組んでいただく、その側面の中で我々が条例に基づいた空き家対策を取っていければなというふうに思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長 29番、上野公悦議員。               〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕 ◆29番(上野公悦議員) 日本共産党議員団の上野でございます。  今回の一般質問の項目は御覧のように大変長いので、前置きはやめようと思いましたけども、少しだけ脱線させてください。今ほどの鈴木めぐみ議員の質問冒頭、新潟日報の記事の紹介、あるいはお話を聞いていて大変私も胸が締めつけられる思いがいたしました。先般子供の貧困問題、そして独り親家庭への支援の問題等々を取り上げましたけれども、そのときにそのきっかけとなった問題はその場で御紹介申し上げたとおりであります。小さな子供2人をダブルワーク、トリプルワークで一生懸命に育てているシングルマザー。このコロナ禍の中で仕事がどんどん、どんどん減って子供に満足なものを食べさせられない、そういう思いを私に切々と訴えて、コロナが憎い、コロナが憎いと、こういうことを言われたことを思い出しました。私たちは、今この新型コロナと必死になって闘っています。コロナワクチン接種も始まっています。私も既にこの土曜日に2回目のワクチンを終えました。ただ、私たちはこのワクチンに頼ることなしに、今一生懸命に何としてもこの新型コロナの収束目指してみんなで我慢をし、そして一刻も早く暮らしや当たり前の日常、経済を何としても取り戻そうというふうに頑張っておるわけです。まだまだ苦しいときは続きますが、力を合わせてこのコロナに打ちかって、本当に当たり前の日常、一人一人が大事にされる、そういう日常をつくっていきたいというふうに思っています。  それでは、本論に入ってまいります。今回は4点あります。まず、第1点目は柏崎刈羽原子力発電所にに関わる問題であります。東京電力と新潟県内7市町村の首長との新安全協定締結を目指す新潟県内の議員で構成する柏崎刈羽原子力発電所30キロ圏内避難準備区域、つまりUPZ議員研究会は、UPZ圏内住民にアンケート調査を行うと同時に、UPZ圏内自治体に事前了解や適切な措置要求などの権限の付与、また東電のIDカード不正使用問題などを受けて情報公開、通報連絡条項を強化することなどを盛り込んだ新安全協定素案をこの1月23日に発表いたしました。新協定案の中身につきましては、この後少し御説明いたしますが、その前にUPZ議員研究会について少し触れさせていただきます。この研究会は、原発再稼働賛成、反対、そういう縛りではなくて、UPZ圏内の市民の安全に関わる重要決定は自分たちが参画して決めるべきだ、こういう点で一致し、2019年の12月に発足し、現在はUPZ圏内の8自治体、小千谷、十日町、燕、長岡、見附、そして出雲崎、柏崎、そして上越と、この8自治体の市議など75人で今構成されています。私たち上越市議会からは、7人の議員がこの研究会に参加をしています。文字どおり自民党から共産党、新社会党、無所属など、全国でも大変珍しい党派を超えた議員の活動組織となっています。アンケート調査は、長岡市、柏崎市、上越市など、5~30キロ圏内、8市町の住民を対象に行われました。東京のJX通信社に委託をし、精度が高いと言われるランダム・デジット・ダイヤリング、いわゆるRDD方式という形でこの調査が行われました。新協定案は、柏崎と刈羽村以外の県内28市町村が東電と結んでいる協定に追加する形でまとめられています。市長も既に御承知かと思いますが、事前了解を求める事項として3つあります。1つは、発電施設の新増設や変更、2つ目には自治体側が東電に適切な措置を要求して停止した後の運転の再開、そして3つ目には新規制基準に基づく再稼働や延長運転、この3つのケースを明記しております。また、原子力規制庁に報告すべき事案に核防護関連の情報があった場合には、その概要を連絡するようにも明文化されています。  そこで、これらのことを踏まえて以下の点について市長にお聞きをいたします。まず第1点目、アンケート調査結果では、原発から30キロ圏内に住んでいるということに対する不安、これについてお聞きしましたが、感じると答えたのが67.2%と最も多くて、感じない、これは11.6%でした。また、本アンケートの調査の根幹となる原発の再稼働に30キロ圏内の自治体の事前了解が必要か、この設問についてはそう思うとの答えが81.4%に上りました。ここで特筆すべきは、立地自治体である柏崎市では、立地自治体という特性から、この設問に対する答えはそう思うが少ないのではないかというふうに私たちは思っておりましたが、ほかのUPZ市町の約8割の住民が事前了解権を必要だというふうに答えているのと同様の回答を行ったということであります。また、地震、豪雪などと原発事故の複合災害の際、安全に避難できるかという設問には、そう思う、つまり安全に避難できるとの答えは7%しかなく、そう思わないとの答えが65.4%に上りました。こうしたアンケート結果に対する市長の御所見をお示しください。  現在、立地自治体を除く28市町村は、東京電力と安全協定を自治体ごとに結んでいますが、立地自治体と違って原発の安全性に関与する内容が盛り込まれておりません。また、立地自治体のような再稼働に関する実質的な事前了解権も持ち合わせていません。UPZ圏内の市町村は原発事故の際、住民避難に責任を負っているにもかかわらず、原発の安全性に関与する強い仕組みがないのはそもそもおかしいではありませんか。少なくとも7市町、これは柏崎市を除くということでありますが、この7市町も立地自治体と同様の権限を持つ安全協定を結ぶことが必要と考えますが、市長としてどう考えているのかお答えください。  次に、2つ目の大きな質問であります。東京オリンピック・パラリンピックについてお聞きいたします。7月23日のオリンピック開催まであと37日となりました。こうした今、新型コロナ感染症との闘いは大変重大な局面になっています。ワクチン接種が進んでいますが、国民の大部分に接種が行われ、集団免疫ができるまでにはまだまだ相当の時間と総力が求められます。東京や大阪、北海道や沖縄など、全国的には新たな変異株ウイルスが猛威を振るっており、いつ収束するのか全く先が見えない状況が続いています。こうした中、IOCのバッハ会長やコーツ副会長は、多少の犠牲を払ってでもオリンピックを開催する、このように言っており、政府や東京都も開催に固執しています。しかし、一方で世論の大半がオリンピックの延期、中止を求め、大会スポンサーの朝日新聞も中止の社説を先日掲載いたしました。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、本来はパンデミックでやることが普通ではない、それをやろうとしているわけで、やるのなら強い覚悟でやってもらう必要がある、開催すれば国内の感染や医療の状況に必ず何らかの影響を起こす、感染のリスクや医療逼迫への影響について評価するのはプロフェッショナルとしての責務だというふうに言って警鐘を鳴らしました。しかし、菅総理も小池都知事も安心、安全な大会を開くと言うだけで具体的な開催基準さえ示すことができません。毎日新聞と社会調査研究センターは、5月22日、全国世論調査を実施しましたが、東京オリンピック・パラリンピックについては中止すべきが40%、再び延期すべきだが23%、中止と再延期を合わせると6割を超えています。別の調査では、中止、再延期が合わせて7割以上というところもあります。また、海外から観客を入れずに開催するという声は20%、無観客で開催が13%という状況です。今続いている聖火リレーについても続けてほしいというのは16%にとどまっています。また、オリンピック開催時に行われる予定のライブサイト、パブリックビューイングが全国250会場余りで計画されておりますが、次々に開催中止が増え、ボランティアも既に1万人以上が辞退しています。医療や疫学専門家によれば、このような状況下でオリンピックを開催すれば、間違いなく大規模な感染拡大が起こると警告しています。  そこで、このような状況を踏まえて、以下の点で教育長の率直、正直なお答えをお聞きいたします。1つ、オリンピック・パラリンピックの開催についてどう考えておられますか。  2つ目、NHKのまとめでは、全国で事前合宿受入れや交流事業を中止した自治体は6月2日段階で102に上っており、こうした自治体は今後さらに増えると見られています。当市では、ドイツ体操チームの事前合宿受入れや交流事業を計画しておりますが、計画どおり行うのか。また、ドイツチームから予定等々の連絡は現在入っているのか。入っているとすれば、この内容を明らかにしていただきたいと思います。  3つ目の大きな問題です。佐渡島の金山の世界遺産登録に向けた当市の取組等についてお尋ねいたします。佐渡市の世界遺産登録は、この夏に開かれる国の文化審議会で本年度の国内推薦の可否が決定する見通しになっています。順当に推薦されれば、2023年夏の世界遺産登録が実現する可能性が大変大きいというふうに思われます。このことを踏まえて以下の点をお聞きいたします。  1つ、西の玄関口として上越市の役割をどのように考えておられるかお示しください。  2つ、世界遺産登録が実現すれば、当市や妙高市、糸魚川市などの観光のにぎわいにも大きく影響してきます。佐渡市や近隣市とのさらなる連携強化が必要だと思われますが、どのように考えているのかお答えください。  3つ目、佐渡島の金山世界遺産登録による上越市の観光戦略にとって、小木直江津航路は極めて重要な役割を持っていることは言うまでもありません。しかし、佐渡汽船は新型コロナウイルス感染拡大でさらに大きな影響を受け、昨年末時点での債務超過額は8億7,600万円でしたが、今年3月時点では16億4,400万円まで拡大しています。そのような中、今後当市ではどのような対応をしていかれるのかお示しください。  最後です。信越本線犀潟駅南口の開設についてであります。この質問については、平成31年3月議会にも1度行っております。大潟区犀潟町内会総会で、犀潟駅南口の開設は長年の要望事項であり、実現に向けて引き続き要請していくことが決定されたと聞いています。JRに対する引き続きの働きかけなど、市の対応についてお聞きをいたします。  以上であります。              〔上 野 公 悦 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 上野議員の一般質問にお答えをいたします。  最初に、柏崎刈羽原子力発電所に関し、UPZ議員研究会の皆さんが行ったアンケート結果についてのお尋ねにお答えをいたします。先月当市も参加する市町村による原子力安全対策に関する研究会において、原子力規制委員会に対し、原子力事業者の企業風土や安全文化を含めた適格性の厳格な評価などを要望したところでございます。その要望の起点となった原子力事業者の安全に対する意識が希薄、低いのではないかという思いと同じ思いから、議員研究会の皆さんがアンケートを行ったものと受け止めてございます。アンケートの個々の結果につきましては特に申し上げることはございませんけれども、アンケートに答えられた住民の皆さんの思いだというふうに思ってございます。そして、それは原子力事業者の安全に対する意識、また原子力発電所の安全に対して関心を持たれておられることであって、大事なことだというふうに思っております。  次に、立地自治体と同様の権限を持つ安全協定の締結についての御質問にお答えをいたします。さきの市議会3月定例会の御質問でもお答えいたしましたとおり、当市の安全協定は市町村による原子力安全対策に関する研究会において、立地自治体を除く県内28市町村が県や立地自治体と共に連携して原発の安全性の確保を東京電力や国に求めていく必要があるとの認識の下、通報連絡や現地確認、さらには東京電力と相互に意見を述べることができる連絡会の設置などを条項に含め、立地自治体の安全協定と同様の効力を持つ協定として策定をし、28市町村が足並みをそろえて東京電力と同じ内容の協定を結んだものでございます。一方、実際の再稼働に当たっては、電力会社が立地自治体の同意を得て再稼働することが通例となっておりますけれども、新潟県においては花角知事が県が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うことで役割を果たしたいとその都度、見解を述べておられますので、立地自治体以外の市町村が意向を示す機会は確保されているものと考えてございます。これらのことから、当市をはじめUPZ圏内の自治体におきましても、立地自治体と実質的に同様の権限を有しているものと考えております。なお、現行の安全協定につきましては、立地自治体の安全協定も含め、紳士協定であり、安全協定の履行や周辺自治体の関わりについて法的な根拠がなく、また当市をはじめ多くの自治体では様々な権限を行使するための専門的、技術的な知見や体制が整っていないなどの課題がございます。このため、新潟県市長会ではこれまでも国に対し、安全規制上における安全協定の在り方や地方自治体の役割分担を明確にすることを要望してきたところであり、また市町村研究会におきましても、先月内閣府と原子力規制委員会に同様の要望をしたところでございますので、引き続き関係市町村と連携しながら国に対して働きかけてまいりたいと考えてございます。  次に、佐渡金山の世界遺産登録に向けた取組等に関し、当市の役割についての御質問と佐渡市と近隣市との連携強化についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをいたします。佐渡金銀山の世界遺産登録につきましては、先月30日に佐渡金銀山世界遺産登録推進県民会議において登録の早期実現に向けた決議が採択されるなど、新潟県民の悲願として官民一丸となった活動が展開されており、順調に審査が進めば今年の夏に国の文化審議会で推薦候補として選定された後、令和5年6月には世界遺産登録が決定する見通しとなってございます。佐渡金銀山の世界遺産登録によって、県内への交流人口拡大が大いに期待されるところであり、小木直江津航路の発着地であります当市におきましても、関西方面や中部方面からの観光客のほか、外国人観光客などを迎える新潟県の西の玄関口として、周辺自治体をはじめ佐渡汽船や旅行事業者等と連携して取組を展開していく必要があると考えてございます。こうした中、本年から佐渡市と共同で実施している観光PR活動に加え、新たに旅行事業者に対して両市を発着地とした旅行商品を造成する際の費用の一部に対して支援を行っているところであります。また、隣接自治体との連携では、上越地域振興局が事務局を務める上越・糸魚川・妙高広域観光ブランド推進検討会において、アフターコロナによるインバウンドの再開も見据え、地域の特徴である海から山まで楽しめる自然環境を生かしたサイクリングなどのアクティビティーに着目し、上越地域での滞在に向けた広域観光ブランドの確立に取り組んでおるところでございます。今後も佐渡金銀山の世界遺産登録に向け、佐渡市を含む近隣自治体と連携し、エリア内にある変化に富んだ観光資源の結びつけやイベントの連携、受入れ環境の整備を図るとともに、地域の魅力の向上と県外、国外への情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。  次に、佐渡汽船への支援に関する御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、小木直江津航路では4月29日からあかねに代わり、ジェットフォイルぎんがが就航しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、旅客輸送量の回復が見込めない状況にあると聞いているところでございます。こうした状況にはありますが、小木直江津航路の利用促進を図るため、先ほどお答えいたしました旅行事業者への商品造成の支援を行うほか、上越勤労者福祉サービスセンターの補助制度の対象に同航路の乗船券を加えていただくなど、多くの人々から佐渡へ渡ってもらえるよう取組を進めております。また、コロナ禍で首都圏等への修学旅行が困難な状況を受け、佐渡市と共に近隣県の市教育委員会に佐渡と上越への教育旅行の働きかけを行ったところでもございます。お尋ねの財政支援につきましては、この間毎月、佐渡汽船とあかね売却の動きや経営状況などについて情報を交換しており、現在佐渡汽船では債務超過を解消し、中長期的な安定経営を目指すため、昨年10月に策定いたしました経営改善計画に加えて、一層の収支改善に向けた方策として、第三者出資等の資本増強やさらなる人件費の削減、運賃割引の見直しなどを検討されていると聞いているところでございます。市といたしましては、あかねの売却、佐渡汽船の今後の経営改善、経営見通しを確認した上で、あかね建造費補助金の返還と併せて必要な手続を進めてまいりたいと考えております。  次に、信越本線犀潟駅南口の開設についてのお尋ねにお答えをいたします。犀潟駅南口の開設につきましては、大潟区犀潟町内会及び頸城区町内会長協議会から継続して要望をいただいていることを踏まえまして、市ではJRとの協議に向け、犀潟駅の利用実態を把握するため、令和元年7月に同駅の乗降者数と利用者への聞き取り調査を実施いたしました。その結果、駅利用者は1日700人程度、内訳としては通学が59%、通勤が21%、通院が5%、その他の利用が15%であり、駅南側との往来の割合は全体の36%であることを把握したところでございます。この調査結果を踏まえ、令和元年12月にJR東日本新潟支社に対し、改めて南口の設置方針やその他利便性向上に資する取組について協議を行ったところでございます。具体的には、南口の開設をはじめ、現在ある跨線橋を南口まで延ばす方法、橋上駅舎の開設、駅を南北につなぐ地下道の整備などについて議論いたしましたけれども、いずれの方法も多額の費用が見込まれることから、JRからは自らが主体となって整備を行う考えはないとの回答を受けたところでございます。このように様々な手法を提案し、利便性向上の働きかけをいたしましたけれども、JR側の考え方を変えるまでには至らなかったところでございまして、こうした状況を踏まえますと、JR主導による犀潟駅南口の開設等の整備は大変厳しい、また難しい状況にあるものと考えているところであります。  私からは以上であります。
    飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私からは、東京オリンピック・パラリンピックに関し、大会の開催についてどのように考えているかとの御質問とドイツ体操チームの事前合宿受入れについての御質問は関連がございますので、併せてお答えいたします。  当市では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催をスポーツの振興はもとより、活力あるまちづくりを進めるための絶好の機会と捉え、ドイツを相手国とするホストタウンに登録し、合宿の受入れや国際交流員による小中学校での訪問授業など様々な交流活動を通じて、スポーツに対する機運の醸成や競技力の向上をはじめ、交流人口の拡大、次世代を担う子供たちの多様性の理解や国際的な視野の醸成に資する取組を行ってきていることは御案内のとおりでございます。一方、コロナ禍における東京大会の開催につきましては様々な課題が指摘されていることを承知しており、大会主催者等によって万全の感染症対策が行われた上で、安全で安心な大会が行われることを期待しております。また、当市における合宿受入れや交流事業につきましては、当初の計画どおりドイツ体操連盟から7月上旬から下旬にかけて事前合宿を実施したいとの連絡を受けており、感染症の状況に応じて国から示される対策の実施を前提として準備、調整を進めております。なお、合宿の実施に当たりましては、市民や選手及び関係者の安全、安心が最優先されるものであると認識しており、適切な内容を精査して取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○飯塚義隆議長 29番、上野公悦議員。 ◆29番(上野公悦議員) それでは、再質問に入っていきます。  今日傍聴席に犀潟町内会長さんだとか、あるいは大潟のたくさんの方が見えておりますので、まず最初に4番目の犀潟駅南口、この問題から再質問したいというふうに思います。議員の皆さんには、あらかじめ事務局のほうからタブレットに資料が入れてあります。これと同じものを理事者の皆さんにはカラーでお配りしております。先ほどお話ししましたように、平成31年の3月議会でやはり同じ質問をいたしております。このときに市長からやはり同じような、大変難しいという、そういうお答えいただいたんですが、当時と違って今回は大変やはり急ぐべき、あるいは南口を早く改善すべき、そういう条件が今できてきています。私は、赤い矢印、双方向で矢印で示したんですが、当時と違いまして、これ犀潟駅の南側には本当にたくさんの企業、あるいはしおさいの里だとか福祉施設、授産施設等々あります。それから、学校もありますし。それに加えて、ずっと変わってきたのはここに住宅がたくさん建った。先ほど市長からも御説明ありましたけども、通学に59%とおっしゃいましたか、それだけ多くの子供たちが通学しているんです。その通学もほとんどが電車、それからバスでの通学なんです。最初に左側のほうに矢印ありますけども、この団地のほうからぐるっと回って、松橋のほうを回って国道8号線に抜けるわけですけど、そこから2つに分かれて、小学校1年生、2年生はバス、犀潟駅入口というところのバス停でバスに乗って小学校に行くと。それから、それ以外の3年生以上の子供たちはずっと行って、犀潟駅で電車に乗って土底浜駅で降りるということで通学しているわけです。それから、通勤も最近多くなってきたということが言われています。このように、本当に子供たちはぐるっと回って危険な国道8号線沿い、歩道はあるとはいっても大変危険なところでありますし、特に国道8号に抜ける踏切のところは直江津電子だとか、あるいは直江津精密に行く人たちの通勤で非常に朝は混み合うということで危険です。ですから、これは一刻も早くそういう子供たちが安心して通学できる状況をつくっていくことが必要なんじゃないかというふうに思っているわけです。それから、さいがた医療センターを利用する人たちもこの犀潟駅で降りて、ずっとまず上のほうに上って、それから狭いトンネルを抜けて、それで医療センターのほうに行く、あるいはこの看護専門学校に通うということがありますので、ここも市長はよく御存じですけども、車1台通ればやっとというような広さなんです、道路が。大変危険ですので、一刻も早くしなければならないんじゃないかというふうに思いますけども、この状況変化からもう一度市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 環境が変わってきているというお話であります。頸城の皆さんからも要望をいただいたときのことを考えますと、犀潟駅前の信号は矢印がないんで、すぐ駅に入れないというようなことがあって、県警ともお話ししながら赤になる時間を少し何秒か、1秒、2秒、3秒ぐらい長くしてもらいながら駅に入れるようにしていただいたというようなことのこの駅南口のない中での経緯でありました。しかし、今ほどお話ししましたように全体で700人という、JR側からすればその乗降客、そしてまたその駅南側から通う者の状況からすると40%弱という状況の中で、実際に確かに子供さんを含めてそういう通学に電車を使っているという状況でありますが、いずれにしても今日お答えしましたのは、JRは自らの施設として整備することはできないという、JRにもっと働きかけるという話でございますが、今日私が答弁させていただいたのは、JRが自らこの整備をすることについては難しい、厳しい環境にあるということを答弁させてもらいました。しかし、この状況の中で、じゃ市はどうなんだという話になりますけれども、市においてもJRが言ったような状況からすると相当の費用をかけてやることと同時に、市の施設を造る場合に、JRの施設と結合できないというようなことになれば、新たに、たしか3面4線ですけども、上のほうに行く、川のほうに近いところになれば引込線を含めて相当の線路があって、土地の買収、それからそこに大体その跨線橋を架けられるかどうかという技術的な問題も含めてあるということを考えますと、JRの施設の中にきちっと整備されるというのが一番可能性が高いというふうに思って交渉したわけですけれども、なかなか難しかったという状況があるということの報告をさせていただきます。現状は、そういうふうにして変わってきたということも承知しておりますけれども、今の状況の中からすれば、駅の今の北側といいますか、海側の皆さんだってこの駅に通うには相当の距離を歩いてこられる方も、子供さんおられるわけですので、その辺のことを御理解いただく中で、それぞれの対応をしていただくことになるのかなというふうに感じているところでございます。 ○飯塚義隆議長 29番、上野公悦議員。 ◆29番(上野公悦議員) JRのほうは、今回も市との交渉の経過は非常に否定的だということで、その橋上の問題もそうですし、南口もそうですし、いろんな点でちょっと難しいというお話だったわけでありますが、市長は31年の3月議会でこのように答弁されているんです。平成27年3月の大潟区地域協議会からの意見書のほか、頸城区町内会長協議会や犀潟町内会から継続の要望いただいていると、地元の皆さんの切実な願いと認識をしているんだということであります。さらに、今回私状況変化示しましたけど、こういうことでこの認識は今でも変わらないわけですね。お答えください。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 町内会長協議会の中から要望をいただいたことは承知していますし、そのことの状況を整理しながら対応できるものは対応したいというような思いを持ったことから、そのような形で私自身は答弁させていただきました。どうでしょう。今日の車社会の中で駅というものを考えた場合に、例えば隣の駅、土底浜にしても犀潟にしても潟町にしても上下浜にしても、駅を中心に両側に、北、南側に大きく地域が広がっているわけでございます。このときの形でこの話が出てきたということの経緯からすると、どの駅も同じような状況があるんだろうというふうに思っています。そういうことの中での考えから整理すると、これは当時自治区の中に地域事業費の制度があったときに大潟区の中で議論されました。しかし、それはどういう経過かは知りませんけれども、地域事業費を使うことによって大潟区の中でのいろんな議論があったように思っていまして、それが今回つながらなかったということでありますので、その議論されたときのお話も今回まで要望の中に出てきているのかなという感じはします。しかし、今お話しのように環境は変わったんだということでの要望だというふうに私自身は理解しますけれども、駅の状況を考えるとそれぞれ同じことがあるのかなというふうに思っていますので、その駅に入る通学の皆さんが、頸城区から通学の皆さんを家族が車で送ってくると駅に入れなくて、すぐ赤に変わってしまうんで、駅に入れないであそこは何回も続くと、このことに何とかならないかというような議論もそのときはございました。それで、警察にもお願いしながら、赤になる時間を少し秒数延ばしてもらって車が入れるようなことも対応したわけですので、対応できる状況の中でやっていく方法しか、今JR自身の整備はないということでございますので、それはある種それぞれの工夫の中で対応していただくということにならざるを得ないなと。意識は変わっていませんけども、そういう現状があるということを御理解いただければと思っているところであります。 ○飯塚義隆議長 29番、上野公悦議員。 ◆29番(上野公悦議員) それでは、この問題についてはもう一つだけにします。市長が今言ったように大変難しいということでありますし、あの当時と比べて、私も大島議員もこの会の顧問をやったわけですけども、それも今運動自体も廃れてしまっているということで、どういうふうに考えていらっしゃるのかなということはありますが、ただ31年のときの3月議会の答弁の中で市長は、全体でどういう議論がされているかというのが全く見えないということをおっしゃいました。そのとおりだと思います。それは、今でも一緒なんです。ただ、市長は電車に乗るためということではっきりさせてもらえれば、またその話になるんだと思いますけれども、電車でなくて向こうへ渡りたいとかいろんな議論が出てくると、これはなかなか難しいんじゃないかと私は思っていると。これは、あくまでも市長の私見でありましょうけども、この要望が、例えば南口開設ということだけに限定された場合は、市長はどのように考えられますか。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 当時の駅の南から駅の北側に渡るということになれば、市が整備する必要があるということであります。それですから電車に乗るということであれば、駅の南口を開設してもらうしかないということでありまして、今回もJRに南口の開設についてどうかという状況でお話しさせていただきました。市がやるにしても、駅としての機能を南口に持つかどうかという議論をやっぱりJRにしなきゃいけないということですので、JRにした。そのときには、どれぐらいのお客さんが乗るのか、どんなふうな構成になっているのか、その辺のことも示しながらお話ししたということでありますので、駅の南から北へ渡る、北から南へ渡るということを前提とすれば、これはJRとの話ではなく上越市がどうするかという話になるわけですので、今回はJRにそのような状況で南口を造ってもらえるかと、駅の機能として南口が必要かどうかと、必要だという形のお願いをしたけれども、JRとしてはそれについて対応することはないと、費用の面も含めて、効率の面も含めてそういうことであったということの答弁を今日はさせていただいたということでございます。 ○飯塚義隆議長 29番、上野公悦議員。 ◆29番(上野公悦議員) 分かりました。JRが頑固でありますから、なかなか住民の要望が通らない。ただ、先ほど言いましたように子供たちの通学、これはかなり多くなっていますし、団地がどんどん、どんどんできているということも踏まえれば、米岡のほうにも今どんどんうちが建っていますから、やはりそのできたとなれば駅を利用するというのが多くなると思うんです。これは、ぜひ交通政策課中心にJRのほうと引き続き強力に交渉していただいて、住民の安心、安全、利便性のために頑張っていただきたいというふうに思っています。  それじゃ、2つ目の問題なんですが、次の再質問に移ります。これも2番目の問題、東京五輪の問題、教育長にまずお尋ねしたいというふうに思いますけども、先ほど教育長の御答弁では、なかなか今市がやっているので、これはそのとおり実行するんだということで、ただ安全、安心、コロナ禍でありますので、住民の安全、安心を最重点という話でありましたけれども、私先ほど言ったように専門家のほうでは大変これ危惧されているんです。尾身会長が言った言葉に対して同じ分科会の西浦さんという、これは京都大学の大学院医学研究科でありますけど、この方がこのように言っているんです。五輪に伴う感染リスクは国内の感染状況と無関係ではない、五輪開催のリスクを評価することは専門家としての当たり前の責務ということを言っています。そして、五輪開催に当たって危機感を抱くのは、強い感染力を示すインド株、この変異株の存在だと。現在日本で流行しているのは英国、イギリスの変異株だが、各地で続々とインド変異株が確認されている。英国株は、従来株より1.5倍の感染力があるけれども、インド株はそれよりさらに1.5倍強いと言われていると。重症化リスクや死亡リスクも高い。7月半ばには恐らく現在のイギリス株がインド株に置き換わる。感染対策がより困難になる。7月の半ばといいますと、これはオリンピック開催の直前です。こういうふうに専門家は言っているんです。教育長も見られたと思うんですけども、新聞で五輪来訪者は1日34万人、都内感染1,000人程度にという記事が出ました。これは、私らの新聞じゃなくて、これどこが発表したかというと、これは東京五輪パラリンピック組織委員会というところが発表したんです。それで、これはこのように往来すると、都内でもオリンピック開催すれば1,000人程度に膨れ上がるということを自ら言っているんです。ですから、これ安心、安全といいますけども、この安心、安全は担保されないという状況にありますので、これはどうかなというので今多くの人たちが開催は反対だと、延期してくれというふうに言っているんです。確かにアスリートの皆さんからすればこれは非常に、特に池江さんとか、ああいう奇跡の復活を遂げて、これまでの4年間の自分の力をこの平和の祭典で発揮したいという、ですから私もできればこれは開催するにこしたことはないけれども、ただ現状は現状ですから、これはやっぱりやめたほうがいいんじゃないかというふうに思っているわけです。それは、教育長はこれ開催するな、しようと言う権限はありませんから、できませんけども、それではこのドイツの人たちが7月下旬に来られるというんですが、どんな形で市民の安心、安全を担保して同時に交流をしていくのか、このことについて明らかにしてください。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 私のほうからオリンピックに係りますドイツ体操チームの直前合宿受入れに伴い、市民の安全、安心をどのように担保するのかというお尋ねにお答えさせていただきます。  市におきましては、ドイツ体操チームの直前合宿受入れに向けて準備を進めているところでございますが、先ほど教育長からも答弁いたしましたとおり、市民の安全、安心が前提となるということで取組を進めております。具体的には、例えば入国されて上越入りされるときには専用のバスを仕立てて直接お入りいただくということになりますし、そしてこちらに来られたときには接触を生じないような交流の機会を提供するということで、もちろん感染症対策をしっかりして行いたい。具体的には、例えばまだ確実に全て決めているわけではございませんけども、歓迎セレモニーというものも簡易なセレモニー、それから公開練習についても公開するにしても十分に見学者との距離を取ったり、それからオンラインを活用した練習風景の配信ですとか選手との対話など工夫してまいりたいと考えております。小中学生によるメッセージの横断幕の作成ですとか応援動画の作成ですとか、なるべく直接な接触、密になるようなことのないように国のマニュアルにも従いまして取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 29番、上野公悦議員。 ◆29番(上野公悦議員) 大変難しい問題だと思います。ただ、どうなんでしょう。これを例えば東北、福島、岩手、宮城、この3県で今18でしたか、幾つかの市町村がこの受入れと、それから交流会やるということだったんですが、やはりこの変異株が蔓延してきている中で市民の安心、安全考えれば到底受け入れられないということで、1つを除いてこれを全部中止したということが報道されました。私岩手県の出身ですし、津波でふるさと釜石、それから生まれ故郷の陸前高田等々でもあれだけのことをやられて非常に敏感になっている。今回のオリンピックは復興をみんなで確認し合う、復興五輪というふうに言われましたけど、そういう復興五輪という意味合いもこの福島、宮城、岩手の自治体が歓迎会を中止するということになれば、これはそういう意味合いもなくなってしまうということでありますから、私は思い切って場合によっては、今ドイツチームを受け入れるということでありますけど、場合によってこの国内の感染度合いを見て、安心、安全なことができるということは恐らくはできないと思いますので、しつこいようですが、場合によっては教育長のほうからこれをドイツのほうと相談しながら、受け入れたいんだけども、こういう状況ですので、御遠慮くださいということにもなり得る可能性がありますので、その辺はどうなんでしょう。もしそうなった場合の態度、こちらの決定をどういうふうに考えていらっしゃるかお答えください。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 この難しい状況下の中で、我々は今ドイツの体操チームを受け入れるというふうに動いているわけですが、先ほど市川部長がその受入れ体制について幾つか話をしましたが、さらに例えば宿泊についてもホテルのフロアを全部貸し切って一般のお客さんとは出入口から全て動線を別にするとか、PCR検査も毎日選手、それから役員等に対して行うというふうなことで感染対策は徹底してまいりたいと思っています。ただ、やはり私はどんなすばらしい大会でも誰かの犠牲の上に成り立つ大会はあってはならないというのが基本だと思っています。そういう意味では人命ファースト、これはもう誰もが異を唱えることがないことですので、万が一この命や健康、安全、安心が担保できないという状況になったときには、私はこれをやめるという判断もあり得るかと思っていますので、今後の推移をしっかりと見守って、まずは万全な体制を取っていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 29番、上野公悦議員。 ◆29番(上野公悦議員) 教育長から決意をお聞きしました。ただ、バッハ会長は、私先ほども御紹介しましたが、犠牲を払ってでもやると言っているんです。何の犠牲なんでしょうか。犠牲を払うというのは、犠牲になるのはやっぱり日本国民ですし、市民ですし。だから、そんな状況の中で我々に犠牲を押しつけておいてその犠牲が多少あってもやるという、そういうのはやっぱり平和の祭典とは言えないというふうに私は思いますので、そこはしっかりと今教育長おっしゃったように、場合によってはお断りする、中止すると、その選択肢も含めて考えていただきたいなと思います。  まだまだ原発の問題についても質問をしたかったんですけども、最初前置き長くなりましてできなくなりましたけども、この後というか多分今度の議会では、牧田議員がこの私どものUPZ研究会の一応代表務めておりますので、そこで詳しくやると思います。私も今日皆さんと議論したことについては、市長の答弁を含めてしっかりと牧田議員に伝えて、今日はちょっと御不幸があって来られておりませんけど、しっかり伝えてまた論戦したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  終わります。 ○飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。          午後2時50分 休憩                                   午後3時15分 再開 ○飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  7番、高山ゆう子議員。              〔高 山 ゆ う 子 議 員 登 壇〕 ◆7番(高山ゆう子議員) 会派みらいの高山ゆう子です。本日最後となりますが、もう少しお付き合いください。よろしくお願いいたします。  先日、両親のコロナワクチン集団接種に付き添って上越病院へ行ってきました。接種予定時間5分前に到着したのですが、屋外では既にたくさんの人が列をつくって並んでいました。そこで15分ほど待機しましたが、その日は晴れていて椅子も適宜置いてあり、不都合は全くなかったのですが、これから梅雨に入ります。高齢者に対して雨風等天候の配慮など少しだけしていただければと感じました。しかし、接種は受付からスムーズで、約1時間ほどで終わりました。2人とも副反応もなく、次回、2回目の接種を待つばかりです。接種会場の職員皆様の連係プレーに感心するとともに、接種準備を含め、携わる全ての皆様に感謝した次第です。ありがとうございます。引き続き対応をよろしくお願いいたします。  それでは、発言通告書に従いまして大項目4つほど質問させていただきます。まず、1つ目、小中学校における男女同室等の着替えについてお聞きします。2000年代に入り、小中学校における男女同室での着替えが社会問題になり、2005年の第2次男女共同参画基本計画で男女同室着替えは極めて非常識と位置づけられるとともに、翌年2006年に国は男女同室着替えは児童生徒に羞恥心、戸惑いを感じさせるおそれが大きいとして、発達段階を踏まえた適切な対応を求めるよう全国の教育委員会や学校に通知するとともに、2020年、昨年ですが、周知徹底すると計画に盛り込みましたが、一部の現場ではいまだ改善されないままになっていると聞きます。当市における現状と更衣室の設置状況、併せて国の通知に対する考えをお聞かせください。  2つ目は、子供オンブズパーソン制度の導入についてお聞きします。今から25年前、上越市ではいじめを苦にして1人の中学生が自ら死を選びました。その衝撃はとても大きいものでした。生きているのが怖い、あいつらは僕の人生そのものを奪っていった、残された遺書。8年かかった市との和解。その後、御遺族は県外に転居されました。その事件の2年後の1998年、全国的に学校でのいじめが大きな問題になり、子どもの人権オンブズパーソンの取組が始まりました。今も各地でいじめに苦しむ子供たちがいます。この上越市にもいると思います。子供の権利を守り、意見を尊重する制度として、子供に関する相談や子供自身が抱える様々な悩みに対応する公的な独立した第三者機関の設置を検討すべきと考えますが、どうでしょうか。  3つ目は、コロナ禍におけるフードバンクじょうえつの取組支援についてお聞きします。(1)、いまだコロナ禍の収束が見えない状況において、経済的困窮による独り親世帯の子供たちの食料難が問題となっています。フードロスをなくし、食で命をつなぐ支援活動を行っているフードバンクじょうえつに対し、市として今後何らかの形で支援することはできないでしょうか。  (2)、経済的困窮から女性が生理用品を買えない、生理の貧困の訴えが全国で広がっています。県内の自治体では、妙高市や新潟市で低所得の子育て世帯に防災用備蓄品を活用した生理用品の無償配付が既に実施され、需要が高まっていると聞きます。当市でもフードバンクじょうえつと協力し合い、防災用備蓄品を活用した生理用品の配付支援ができないでしょうか。  4つ目は、コロナ禍における災害時の避難所対応についてお聞きします。(1)、災害が発生した場合、避難所開設に当たる施設側の対応や町内会長と防災士の権限及び役割についてお聞かせください。  (2)、各指定避難場所の備蓄品の保管場所と備蓄数量について、市担当職員や町内会長は把握しているのでしょうか。また、保管状況や場所に問題はないでしょうか。  (3)、現在市の各指定避難場所の開設は、想定避難者数を約1割程度として計画していますが、震度6から7程度の大地震が発生した場合はどう対応するのでしょうか。  以上、よろしくお願いいたします。             〔高 山 ゆ う 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                                          〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私から高山議員の一般質問にお答えさせていただきます。  小中学校における男女同室等の着替えについてのお尋ねにお答えいたします。体育時の男女同室での着替えにつきましては、小学校48校中1年生は47校、2年生は40校、3年生は11校で行っており、4年生以上は全ての学校で男女が別室で着替えを行っております。中学校におきましても男女が同室で着替えを行っている学校はありませんが、便宜的に体操着の上に着ている制服や上着などの着脱は22校中68%に当たる15校が同室で行っております。また、水泳時における男女同室の着替えにつきましては、小学校1年生は33校、2年生は31校、3年生は5校で行っており、4年生以上や中学校では行っておりません。児童生徒が日常的に活用できる更衣室は、小学校の56%に当たる27校、中学校の77%に当たる17校に設置されており、更衣室が設置されていない学校においては特別教室などの空き教室を利用したり、時間差を設けたりして、男女が別室で着替えることができるように取り組んでおります。教育委員会としては、平成18年の文部科学省通知にありますように、児童生徒の心身の発達段階を十分に踏まえながら必要に応じて保護者等の理解を得るなどして適切な対応をしていくことが大切であると考えており、今後も一人一人の心情を考慮し、児童生徒が安心して学校で活動ができるように取り組んでまいります。  私のほうは以上です。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 私からは、子供オンブズパーソン制度の導入についてのお尋ねからお答えをいたします。  本定例会において、子供の孤立対策と心のケアについて、ヤングケアラーについて、いじめと体罰の現状と対応についての御質問をいただき、現状と対応状況について答弁させていただきました。いずれも子供を中心に据え、権利を擁護した施策を展開していることをまずもって御理解いただきたいと思います。現在市では、昨年3月に策定いたしました子ども・子育て支援総合計画の基本目標の一つに、社会全体で子供と子育て家庭を支える体制の強化を掲げ、自分や家族だけでは解決が困難な課題を抱える子供や世帯を支援するため、様々な相談体制を整えているところでございます。具体の取組といたしましては、教育委員会では学校とは別に独立した相談窓口として、いじめや不登校など子供や保護者が抱える様々な悩みや問題の相談に応じる教育相談所や学校訪問カウンセラーを設置しているほか、悩みやストレスを抱える子供がいつでも相談できるよう、24時間、年中無休の電話相談、子どもほっとラインを開設しております。また、すこやかなくらし包括支援センターでは、児童虐待や発達障害などの相談に際し、必要に応じて教育機関や医療機関などと連携し、相談者に寄り添った支援を行っているところであります。このほか新潟県ではフリーダイヤル、24時間子供SOSダイヤルを開設しており、電話相談以外にもメールやLINEを活用した相談を実施しております。このように様々な組織や機能、また手段を用いて個々のニーズに対応した相談しやすい環境を整え、適時適切にその役割を果たしておりますことから、現時点におきましては新たな相談機関の設置については考えておらないところでございます。  次に、コロナ禍におけるフードバンクじょうえつの取組に関し、市の支援についてのお尋ねにお答えをいたします。フードバンクにつきましては、企業や個人から食品などの寄附を受け、支援を必要とする家庭や子ども食堂などに無償で提供する民間団体等による活動でありまして、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生活が困窮する方々への支援に向け、全国的にその取組が広がりを見せてございます。こうした中、当市においても昨年4月にフードバンクじょうえつが発足し、食料品を子ども食堂に提供したり、おおむね月1回登録している上越市、糸魚川市の独り親世帯に対し、食料品を無償で配付するフードパントリーの取組などを行っておられます。市では、現在同団体と運営上の課題等について協議を行っており、人員確保の面や物資の保管場所確保の面での課題を解決できるよう、県、国の補助制度の活用支援や市施設の活用の検討を行っているところであります。今後もフードバンク事業の取組の強化に向け、同団体と連携を密にしながら子供たちの健やかな育みを支える環境づくりの推進に取り組んでまいります。  次に、防災用備蓄品を活用した生理用品の配付支援についての御質問にお答えをいたします。市では、災害発生時に使用する災害用備蓄品については、食料や水、毛布、生理用品等の生活物資を指定避難所などに配備しており、それぞれの賞味期限や使用期限等により適宜、更新を行っているところであります。このうち賞味期限が近い備蓄食料については、更新の際に各町内会、自主防災組織が行う防災訓練に御活用いただいているほか、今年度からはさきにお答えいたしましたフードバンクじょうえつへも提供することといたしてございます。市といたしましては、災害用備蓄品は予期せぬ災害発生に備えることを最優先としながら、生理用品につきましても使用期限等を鑑み、フードバンクじょうえつと連携するなど有効利用することといたしているところでございます。  次に、コロナ禍における災害時の避難所対応に関し、避難所開設に当たる施設側の対応や町内会長と防災士の役割についてのお尋ねにお答えをいたします。避難所の開設に当たりましては、まず市の避難所初動対応職員が施設の開鍵を行うとともに、自主防災組織、町内会、高等学校等の施設管理者と連携、協力の下、避難所の設営や避難者の受入れなどを行うこととしておりまして、町内会長からは避難者の把握や誘導を行う自主防災組織等の取りまとめ役を、施設管理者からは施設の安全確認などをお願いしているところでございます。なお、避難所初動対応職員の避難所への参集が遅れる場合などを想定し、施設管理者からも災害時に迅速に参集し、開設を支援いただく体制を整えているところであり、毎年度当初に実施している自主防災組織や施設管理者及び市の避難所初動対応職員による事前打合せにおいて、お互いに顔の見える関係を築きながら、それぞれの役割や避難所の開設に必要な事項を確認し、情報共有をしているところでございます。また、防災士の皆さんには防災、減災に関する知識や技能を持ち、様々な場で防災力を高める活動にボランティアとして自発的に活躍いただいておりまして、避難所の開設、運営に当たっては自主防災組織等のサポート役として御協力いただいているところでございます。  次に、各指定避難所の備蓄品の保管等についての御質問にお答えをいたします。災害用備蓄品につきましては、指定避難所に市民が一定期間滞在することを想定して、市が避難所ごとに備蓄数量を定め、施設管理者と協議の上、保管場所を決定しております。この備蓄数量や保管場所の情報は、年度当初各避難所の事前打合せにおいて協議し、自主防災組織や施設管理者及び市の避難所初動対応職員が情報を共有するとともに、実際の保管場所にて現物確認を行い、その情報を避難所情報台帳に記載し、数量や保管状況を確認するなど、指定避難所の災害用備蓄品を適切に管理をいたしているところであります。  次に、大地震発生時における想定避難者数についての御質問にお答えをいたします。市では、平成18年に行いました防災アセスメント調査の地震被害予測調査結果に基づき、高田平野西縁断層及び高田平野東縁断層を震源とする地震が発生した場合の市内の最大震度をいずれも震度7と想定しておりまして、またその最大の避難所生活者数は、高田平野西縁断層を震源とする地震が冬季の18時に発生した場合で、人口の10.6%と想定しているところでございます。市の指定避難所につきましては、昨年新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、市内127か所全ての指定避難所の1人当たりの避難スペースを1人当たり3平方メートルからその2倍強となります6.7平方メートルを確保できるよう、これまで避難場所としていた体育館等に加え、教室や会議室など新たな避難場所を確保したところでございまして、これにより全体で当市の人口約18万8,000人の11.2%に当たる2万1,029人の避難者の受入れが可能となっておるところでございます。 ○飯塚義隆議長 7番、高山ゆう子議員。 ◆7番(高山ゆう子議員) 御答弁いただきました。それでは、1番から順番に再質問させていただきます。  現状と実態は分かりました。小学校は、3年生以上はほとんどの学校が別室着替えができているようで安心いたしました。反面、残念ながら中学校についてはできている学校もあるんですけれども、完全な男女別室というのは15校ということで、まだまだできていない学校もあるのかなというふうに感じたところでございます。この国からの通知が15年経過した今でも状況が全く変わっていない状況に正直驚いています。実は、この話は中学生の保護者から相談がありました。教育委員会としてこの通知を御存じだったとは思うんですけれども、今回のこの現状をどう思われたでしょうか。お願いいたします。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  まず初めに、中学校で15校同室ということについて、確認のために申し上げますけども、通常の体育のときの着替えをする場合には同室で行っているところはないんですけども、子供たちの中に体操着をもうあらかじめ着ていてその上に制服を着ているというような、そういったことをしている状況が多くありまして、そういう場合には、ただ中に体操着を着ていて上の制服を脱ぐだけという場合には同室している場合もある、そういう中学校は15校あるということでございます。そして、前回の平成17年に調査がございました。そのときから変わっていないということはございません。例えば中学校において体育時に下着になるような着替えをするような場合には、当時も上越市の中学校は同室はなし、全てにおいて別室で着替えておりました。現在もそれは続いております。先ほど申し上げました体操着を中に着ていて、その上に着ていた制服を着脱する学校は15校ある。当時は、そういう調査をしていないので、現状はそういうことでございます。それから、小学校、当時17年との比較では、体育するときの着替え、小学校4年生についても当時は同室で着替えていた小学校が3割ほど市内でもございまして、今は小学校4年生は完全に分離しているという状況でございまして、当時の文部科学省からの通知を受けまして、しっかりと発達段階を踏まえた対応を行っているということでございます。 ○飯塚義隆議長 7番、高山ゆう子議員。 ◆7番(高山ゆう子議員) すみません。私もちょっと間違えて、制服の下に体操着を着て男女同室なのがさっき言った15校で、別室なのが中学校で7校ということで、ちょっとそこすみません、数を間違えました。その話は、ちょっと置いておいてなんですけれども、最初この話を聞いたとき、自分の中学時代はどうだったかなというふうに考えました。記憶が、ちょっともう大分昔なので、曖昧なんですけれども、たしか体育館に更衣室があって、そこで着替えたように記憶をしております。会派の年の近い同僚議員にも聞いたら、男性も女性もあったよねという話がありまして、昔はあったのかなというふうに思っていたので、この話を最初聞いたときちょっとぴんときませんでした。更衣室がない、男女一緒に着替えているということで、高校生の娘に聞きました。うちは、城東中学校出身なんですけれども、娘に聞きましたら更衣室はなかったよと言ったので、今さらながら着替えどうしていたのというふうに聞きましたら、体育のある日は制服の下に体操着を着ていったから、教室で制服を脱ぐだけと言いまして、男子はと聞くと一緒だよと答えが返ってきました。今の御答弁のとおりです。でも、私はそれを聞いた瞬間ちょっと茫然としました。時代とともに更衣室がなくなっていたというのがちょっと衝撃でした。ちょっとお聞きしたいんですけれども、制服の下に体操着を着ているから男女同室でも構わない、更衣室がなくてもよいというふうに思われますでしょうか。お願いします。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 教育委員会としましては、文科省の通知どおり本来であればそれこそ心身の発達に応じて別室が、例えば中学生の場合ですと当然ですが、好ましいと思っています。学校では、更衣室があっても、例えば次の授業の移動のためにどうしても時間がなくて、便宜上体操着をあらかじめ着ていて、脱いで授業に間に合わせるという実態もございますので、そこはなかなか運用の中で難しい面はあるかと思うんですが、基本的にはしっかり男女別室で着替えをしていくことが望ましいと思っていますが、なかなか施設上制限もあり、空き教室等を利用しながらそこは適時、特に水泳時等に完全に着脱が必要な場合には別室に分けてやっておりますので、今のところ私は不適切な対応はないと、こういうふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 7番、高山ゆう子議員。 ◆7番(高山ゆう子議員) 御答弁いただきました。多分なんですけれども、今教育長が御答弁いただいたというそこが一番もしかすると問題なんじゃないのかなというふうに私は感じました。そこを私たち大人、職員も含めてなんですけれども、それを制服をただ脱ぐだけだからいいんだというその感覚が15年もそのまま更衣室がない状態が続いていたんではないのかなというふうに感じています。確かに教室から体育館に行くときの授業の合間という、その時間のなさの中で着替えるということも非常に時間がない中で制約はあるんですけれども、やっぱりその感覚をしっかりと大人が持っていないと子供は振り回されてしまうんです。現にちゃんと更衣室があって着替えている中学校もあるわけです。だから、そこら辺を大人である私たちがちゃんとしっかり本来は駄目なんだということを思っていないとまずいけないんじゃないかなというふうに私は思っています。その後もありまして、部活どうしているんだろうとか、さっきプールの話もありましたけれども、プールの授業はということで私も子供にいろいろ聞いたりしました。知っているお母さんのお子さんからもいろいろお話聞いてみたんですけれども、子供たちの実態はこうでした。男女同室着替えは当たり前、おかしいと思ったこともないというか、制服の下に体操着を着ているからいいんだと、大人が思っている現実と、もしかすると子供自身も下に着ていて脱ぐだけのほうが楽と思っているかもしれない現実。でも、中には下に体操着を着たくない、一緒に着替えるのがおかしいと思っている子がいても口に出せない現実が見え隠れしているんじゃないかなというふうに私は感じました。こんな話があったんです。小学校で別々の着替えだったのに、中学1年生になった途端、同室着替えが始まったある男の子、中学1年生の男の子なんですけども、何で一緒なのと先生に聞いたそうです。また、これ中学校の話なんですけど、一部の学校では男子は廊下、女子は教室での着替えで、男子が文句を言っていると聞きました。また、運動部の女子は部活の際、着替えを体育館にある用具庫、ボールとかマットとかが入っているそのちょっと空いたスペースでこっそり着替えたりトイレで着替えたり、あと体育館の上部にあるキャットウォーク、点検の通路なんですけども、そこで着替えをしていたそうです。また、一部の生徒は部活などで汗をかいても着替える場所がないから、そのまま我慢しておうちに帰るそうです。また、体育の授業後の汗処理なんですけれども、ちょっと男子は分かりませんが、女子は専ら教室の近くにあるトイレでしているそうです。本当にトイレに入りたいんだけれども、着替えで使っていて、そんなに数もないので、入れなかったという話も聞きました。私はこの話を聞いたとき、トイレや用具庫の片隅で着替える子供たちの姿が目に浮かんでしまって、ちょっとかわいそうに思いました。心と体の成長を無視しているんじゃないかなというふうにも感じました。更衣室を造るといってもお金がかかると思います。でも、予算やお金がないから仕方がない、空き室がないから仕方がない、体操着を下に着ているからいいんだ、子供たちが着替えや汗処理をトイレや用具庫でするでいいのでしょうか。学校側は、入学時に保護者に説明すると言いますが、保護者はこの実態を承知しているのでしょうか。この子供たちの実態を聞いてどう思われますでしょうか。お願いします。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 学校施設の関係ですので、私のほうからお答えさせていただきます。  中学校の更衣室でございますけども、先ほど教育長が答弁申し上げましたが、完璧に100%整えてあるわけではなくて、中学校22校中17校には設置されているということでございます。引き算しますと5校にはないということでございますが、5校にはない、だけども体操着の上に制服を着ていて一緒に脱ぎ着しているというのは15校あるということで、更衣室がありながら同室で脱いだりしているところもあるということで、先ほど議員もおっしゃいましたけども、子供たちが自分たちがそれが早くていいやというところもあろうかと思います。実は、私も1回自分の娘が体操着下に着ていたんで、何でって聞いたら、別にこれで、便利だからのようなことも言っていました。ただ、それでいいというわけではないと思います。本当に理想を求めればしっかりと、それこそ様々なクラブ活動にも対応できる更衣室を設置できるのが、それが理想であり、本当はそうすべきであろうと思っています。ただ、様々な制約がございまして、一律にできる、すぐにするということは難しいと思いますので、それぞれの学校で条件が違いますので、それこそ別の教室を利用したりとか工夫しながら、子供たちの心情、これも年々変わってきていると思います。それをまた学校でもしっかりキャッチしていただいて、またその辺りを調整しながら私どもも施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 7番、高山ゆう子議員。 ◆7番(高山ゆう子議員) 今御答弁いただいたんですけれども、更衣室が体育館の片隅にあってもそこが更衣室として生きていない現状が、私も見させていただいたんですけど、ありました。更衣室というプレートは貼ってあるんですけど、中は用具庫になっていたりとか、そういう学校もありました。高校生になっても、体育館に更衣室がちゃんとあっても使わない生徒が多いようです。それは、なぜかというとやっぱり中学校のときにトイレで着替える習慣が身についてしまっているからなんです。高校もその延長になってしまっていて、同じように体育の後の汗処理もトイレでうちの子なんかはしているようです。だから、駅のトイレで着替える大人がとても増えています。この悪い習慣は、やっぱり断ち切るべきではないのかなというふうに私は思っていて、やっぱりトイレというのはトイレなんです。子供や保護者から声が出ないからいいんだではないと思います。実態を知らない保護者もいるかもしれません。私もその一人でした。中には、男女同室着替えが嫌だと思っている子がいるかもしれません。致し方ない現実も確かにあります。私が調べたところ、やっぱり子供さんの多い学校、城東中学校とか城北中学校とか春日中学校とか、そういった何組もあるような、複数の組がたくさんあって子供たちが多い学校というのは空き教室もなかなかなくて、やっぱりなかなか臨時の更衣室をつくれないというのも状況は分かります。そういった致し方ない現実というのは分かっているつもりです。なので、全てがよくないと言うつもりはないんですけれども、男女別に着替える選択肢というものが子供に必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 施設的なことは限度がありますので、できるだけ整備はするつもりでおりますが、やっぱりTPOに応じた行動様式というのはとても大事なことだと思っていますので、もし子供の心情とかその発達段階の上でなかなか厳しい面があるようであれば、すぐに実践をしなければならないと思っていますので、少しまた学校のほうの実態を聞きながら適切に対応するようまた指導してまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 7番、高山ゆう子議員。 ◆7番(高山ゆう子議員) 今御答弁いただきました。前向きな御答弁で、ありがとうございます。でも、実は柏崎市議会でも6月の定例会で同様の質問が女性議員から出されたそうです。柏崎も中学校11校のうち半数の6校がまだ同じように体操着を下に着ていて、同室着替えをしていたようでございます。柏崎の近藤教育長は、生徒に不便をかけ、深くおわびする、学校と連絡を取り合い、解決策を模索していると議場で述べられたようでございますが、どう思われるでしょうか。お願いします。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 教育委員会としましては、子供たちに生活しやすい、学びやすい環境を整えることが第一の責務だと思っていますので、そういう面で不便を感じている子供があるとすれば、いち早くそこは是正していきたいと、こういうふうに思っております。 ○飯塚義隆議長 7番、高山ゆう子議員。 ◆7番(高山ゆう子議員) よろしくお願いいたします。これから本格的な夏を迎えます。制服の下に体操着は、マスクもしていますし、きっと子供たちも暑いんじゃないかなと思います。水泳も始まります。ある中学校では、女子がやっぱり水泳の着替えを、体育館の用具庫の片隅で女の子たちは着替えているそうです。去年は、コロナでなかったそうなんですけど、おととしまで用具庫で着替えていたそうでございます。子供の心と体の成長をやっぱり無視してはいけないし、体育の後、部活の後、汗処理、着替えはトイレではなく、用具庫ではなく、子供たちには更衣室を使う権利があると思います。職員の意識も変えていただきたいと思います。体操着を着ているからいいんだではないと思います。空き室や臨時部屋の確保、カーテンの取付けなどをして、できるところから早急な対応をお願いしたいと思います。  なお、附属中学校なんですけれども、附属中学校は会議室を臨時の更衣室にして使用しているそうです。女子が移動して着替えるそうです。その着替えている間、女性教師が扉の前に立って出入り制限をしているそうでございます。参考までにということなんですけれども、でもこんな工夫をしたところで、こんなちょっとした配慮でもしかしたら一人でも不登校の子供が減るかもしれないと私は思っております。  それでは、続きまして2つ目の子供オンブズパーソンについてお聞きしたいと思います。実は、先ほどの男女同室着替えを考えているときに、この子供オンブズの制度があればいいのではと思って今回併せて質問することにいたしました。先ほどの御答弁のように、市が不登校や虐待などの増加に伴って様々な取組を強化していることは私も承知しているところです。JASTとかFit(フィット)さんとか立ち上げて、チームを組んで献身的にサポートをされていること、また地域包括センターなど必要な機関へつないだり、24時間体制の子どもほっとラインを開設していることはすばらしい取組だと思っております。ただ、このJASTもFitも学校や教育委員会とつながる機関で、いじめ対策推進法によってつくられた組織のように思います。子供の権利を守れない場合も場合によっては出てくるんじゃないかなというふうに考えられるんですけれども、今のそれだけで十分でしょうか。お願いします。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 まず、質問にお答えする前に、冒頭議員のほうからお話のありました上越総合病院のワクチンの集団接種についてでございますけれど、今現在、先週からなんですけれども、全ての方、全部中に入れています、待合の配置を変えまして。なので、これから梅雨どきでしたり、また暑さが厳しくなった場合においても、そういう困る方がないような形で対応しているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。  それでは、お尋ねのオンブズパーソン関係でございますけれども、権利が守れないのではないかという御指摘でございますけれども、様々なところで教育委員会でそういう機能を持っていたりといたしましても、それとは、学校とはやっぱり独立した中で、守秘義務の中でも必ずそういった権利を守るような対応は取っておりますし、そのほかにも今現在のオンブズパーソン、これは大人だけの相談ではありませんし、子供からの相談も、現実そういう相談も受けているという事例もあるというふうに伺っております。また、すこやかなくらし包括支援センターでは様々な相談、またいろんなことをキャッチングする中で対応を取っているということでありますので、そうした守秘義務ですとか対応、また学校に知られたくないとか、先生にはちょっとないしょにしておきたいということについては、そういうことについても守る中で様々な悩みや相談について対応して、子供たちが健やかな生活が送れるようなことについて努めている状況でございます。 ○飯塚義隆議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 私からもオンブズパーソン制度のほうについてちょっとお話をさせていただきたいと思っています。  オンブズパーソン、こちらは市長、それから各執行機関の附属機関として自治法に基づいて置いている制度でございますが、その条例の中で市政に関する苦情については何人も申立てをすることができるという形になっておりますので、直接的にお子さんからの申立ても受けますし、もちろん親権者である代理人が学校等の対応に不満がある場合、どうしても市の附属機関ですので、市立学校ということに限りますけれども、そういった市の機関の対応に問題があれば申立てを受け付けて、きちんと調査をして意見表明なり勧告という形で対応することもできますので、もしそういった対応に御不満がある場合はまたオンブズパーソンのほうに御相談いただければと思っております。 ○飯塚義隆議長 7番、高山ゆう子議員。 ◆7番(高山ゆう子議員) 今オンブズパーソンのお話があったんですけども、上越市はオンブズパーソンについては早い段階から設立して、今もやっているところなんですけれども、私もちょっとその辺についても考えたんですけれども、子供のオンブズと普通のオンブズではやっぱり全然違うんじゃないかなというふうに私は感じています。さっきちょっと言いましたいじめの事件の和解から5年後に、上越市は平成20年4月に子どもの権利条例というものを施行しています。既に12年が経過していますけれども、ああいう条例がつくられたにもかかわらず子供のオンブズパーソンというのはまだ上越市にはないという現実。子供の権利を守るというのは、子供自身が幸せに生きる権利を守ることなんです。普通のオンブズパーソンは、ちょっと広報力にも欠けると思いますし、やっぱり私が今言っているのは、子供に特化したものでないといけないのかなというふうに思っています。心に悩みを抱える子供というのは、元気なお子さんじゃないんです。さっき子供の事例もあったというふうにお聞きしたんですけれども、どちらかというと元気なお子さんではなくて傷ついて、重たい、人に言えない心の悩みを抱えている。その子供に何とか勇気を出してもらって来てもらって、安心して話ができる場をつくらなければいけない。雰囲気や場所はとっても大事なんです。子供というのは、本当に信じた人にしか心を開かないんです。もうデリケートで繊細なんです。それを今の大人のという言い方はおかしいですけど、一般のオンブズパーソンで心に悩みを持って傷ついてすごい困っている子供が来るというのは、私はちょっと考えられません。今上越市の場合は男性1人の方なので、今度10月からは市役所にも移転しますし、ますます来れないんじゃないかなという気はするんですけれども、そういった意味で、私はやっぱり子供に特化したオンブズパーソンをつくってほしいなというふうに思っております。最近では、本当に年々増える不登校、減らないいじめ、虐待、差別、体罰、最近ではヤングケアラーと言われる子供たちも浮き彫りになってきました。世の中は、便利になりましたけれども、住みにくく怖い世の中です。暴力的ないじめは減っていても、姿が見えない陰険ないじめは増え続けています。苦しんでも苦しんでも声に出せない、そういう子供たちがたくさんいるように私は感じています。上越市の子どもの権利条例の第17条7号には、子どもの権利の侵害に関する相談窓口の整備、関係機関等との連携体制の整備その他子どもの権利の尊重及び保障に必要な体制の整備というふうに書かれています。ここでいう関係機関というのは、児童相談所や教育委員会などの公的機関でありますが、あくまでもやはり学校側、市側の立場にあると思います。スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤーも教育委員会と連携する専門家であるため、権利侵害について公平な立場で子供を擁護できる機関が私はないように感じますけれども、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 子ども権利条例を所管している関係もございます。市長答弁でもお話ししたとおり、そうした権利条例に基づくといいますか、相談を受けるのはもうたくさんの様々な組織、機能、また手段があるということを市長答弁でもさせていただきました。先ほども申し上げましたけども、やはりその中でも守秘義務もありますし、子供に寄り添うという中で、専門的な学校のカウンセラーですとか、あと教育相談所、または県教育委員会が行っている相談窓口もございます。決してそういう方々が偏った形で相談を受けているということは私は思っておりませんし、子供のことをよく分かっている、相談を受けるということもできているというふうに思っております。オンブズパーソンについても同様な形で、あくまで中立的な形の中での相談という機能は確保されていると思っております。そうした意味から、子どもの権利条例でうたわれているそうした機能については、十分確保されているというふうに認識をしているところでございます。 ○飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史福祉部長 すこやかを所管しております私のほうからも一言お願いいたします。  先ほど市役所の中で相談できないんじゃないかというお話がありました。平成31年にいわゆる上越市版の包括の関係をつくって、福祉プラザのほうにすこやかが出ていきました。そこには、やっぱりここの組織の環境の中で相談できる環境にないというのも一つございます。やっぱり離れた場所で、しっかりと専門家がそろっていて、相談を受けられるという環境をつくっていこうということで、恐らくいろんなところにある子供オンブズの窓口よりもよっぽど専門家がいてしっかりと寄り添える体制、こども発達支援センターも併設しながらありますので、そこのところで親御さんも含めて、お子さんも含めていろいろ面談しながら寄り添ってという体制はできておりますし、小学校で親御さんが悩みを相談されるお子さんが、例えば悩みを持たれるというようなことで学校といろいろやっているんですけども、なかなか思いどおりにいかないというところをまたすこやかのほうに相談に来られて、我々のほうでまた学校の先生方とも話しながらつなぎ役として学校の環境を整えるというような取組、これまでもしてきておりますので、上越市としてはそういう環境がしっかりと整う中で、いろんなホットラインもありますけども、まさに人と人が相対して寄り添って物事をやっていくと、権利を守りながらしっかりやっていくという、傾聴していくという体制をつくってやってきておりますので、そういう中でまた市民の皆さんにもぜひ御利用いただきたいと思いますし、しっかりと寄り添ってやってまいりますので、そこは御安心して相談いただければと思います。 ○飯塚義隆議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 私からもお答えをさせていただきたいと思います。  今ほど2人の部長がお話ししたとおり相談機関、議員がお求めになっているのは相談、救済機関という、相談をまず受けて対応していくという意味では今2人の部長が話したところがメインとなって動きます。ここについても今2人の部長からお話ししたとおり、それぞれ公平な目で見て公正に担当しているということになりますが、もしもの場合、それの動きに不満がある場合、最後の救済という形になるかと思いますけど、そういった際にオンブズパーソンのほうがまた申立てがあればきちんと対応して、そこも是正する環境が整っているという中で、何層にも重なりながら公平、また公正な中できちんと対応できるような体制を取っているということで御理解をいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長 7番、高山ゆう子議員。 ◆7番(高山ゆう子議員) JASTもFitもまだ出来上がってからそんなに年数がたっていないというのも知っているんですけども、もう少し情勢を見守りたいなというふうに感じております。  それでは、3番、フードバンクじょうえつについてお聞きしたいと思います。フードバンクじょうえつについては、(2)のほうから再質問をさせていただきます。一般的な生理用品の期限というのは3年から5年です。上越市の備蓄品の生理用品は、備蓄用の梱包で最長10年というふうにお聞きしました。妙高市、新潟市は、いずれも備蓄用でなかったのか、もしかしたら備蓄用だったんだけれども、梱包を解いてしまって通年、期限年数になったのかもしれないんですけれども、新潟市は期限切れの生理用品を2万3,000個フードパントリーと協力して提供されて、大変喜ばれているそうです。妙高市は、期限がまだ1年ほど残っているものを提供したというふうに聞いています。現在、上越市は市内3か所に生理用品が集中備蓄されていて、各指定避難場所には置いていないようでございます。災害時梱包を解いて避難所に持っていくという形を取っているので、その梱包状態では期限年数が10年と長いということと思われます。多分私このヒアリングのときに聞いたんですけども、備蓄で10年、まだ期限が来ていないということで、提供は難しいかなというふうに言われました。本当に先ほどの答弁のように、あしたにでも災害が起こったら必要になるものなんだから、ちょっとなかなかできないよと、そういうふうに言われるのは当然な回答だというふうに私も思っています。なんですけども、コロナ禍もある意味災害ではないかと思います。先日総務委員会でコロナは未曽有の危機という声をお聞きしました。日本中がコロナ禍の大混乱の渦の中にいます。独り親世帯は、その中で今にものみ込まれそうな方々だと私は思っています。現在2万5,000個ほど生理用品の備蓄があるそうなんですけれども、全部じゃなくてもいいんですけども、その一部でも提供していただけないでしょうか。お願いします。 ○飯塚義隆議長 中澤雅人防災危機管理部長。             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎中澤雅人防災危機管理部長 お答えいたします。  あくまでも我々が備蓄しているものは災害用の備蓄でございます。災害用の備蓄につきましては、実際災害が起きればライフラインが停止したり、物流、流通が停止したり移動が困難で、恐らく避難される方は着のみ着のまま来られて、何も生活のための物資を持っていない中で来られるということが多いと思います。そのときに提供するものだというふうに考えておりますので、今現在2万5,000個あるんですけども、それが我々としてはぎりぎりの個数だと思っていますので、あくまでも災害備蓄用で、期限が切れそうになる頃であれば更新用に配付することはありますが、今現在我が市の生理用品のものは使用期限10年のものを使っておりますので、実際には令和6年度が期限ということになるので、今少し時間がかかるかなと思っています。今のところ備蓄品を更新期限がかなり残っている間に配付するということは考えておりません。 ○飯塚義隆議長 7番、高山ゆう子議員。 ◆7番(高山ゆう子議員) おっしゃることも十分承知しております。ただ、ちょっとフードパントリーに来られた方のお話をちょっと聞いていただきたいなと思ったんですけれども、フードパントリーに来られた女性は娘さんが3人いて、一年中誰かが生理になっているそうです。生理というのは、皆さん知っていると思うんですけども、1か月に1度、1週間程度続きます。生理用品のサイズは大小の違いがあるんですけれども、小さいので1個20個入りで450円ぐらい、大きいのだと14個で650円ほどするものもあります。もっと高いのもあります。男性の皆さんは恐らく知らないと思うんですけども、意外と生理用品って高いんです。あと、これも男性には分からないんですけれども、個人差もあるんですけれども、生理というのは頭痛とか強烈な腹痛を伴うために、学校を休んだり仕事を休む人も多いです。大体は痛み止めの薬を飲みながら学校に行ったり仕事に行く人が多いです。その飲み薬も非常に高いんです。だから、コロナ禍だからこそこうした生理用品の支援に助かる御家庭もあるということを理解していただきたいなと思います。福祉課とかこども課に生理用品を訴える声が届いていないというのもお聞きしています。私確認させていただきました。なんですけども、先般5月にフードバンクが行ったアンケートには、娘の生理用品購入など困っていますと切実に書かれていました。私も娘がいるので、毎月購入しているので、気持ちが分かります。そういった福祉課やこども課に電話がないから必要ではないということではなく、欲しいし、求めているが言えないというのが本音と理解していただきたいと思います。それはそれということで、ちょっと気持ちを分かっていただきたいということでお願いいたします。  次に、(1)についてお聞きしたいと思います。この質問は、先般のコロナ委員会で提言の一つとして提出されておりますが、私は定期的にパントリーのお手伝いをさせてもらっているので、実情も含めて改めて質問させていただきます。先ほど答弁の中に協力をしているって言ったか、これからしていくというふうにおっしゃったかもしれないんですけれども、現在フードバンクに市からの支援はないというふうに私は聞いています。今後支援をいただけるような話はあるということも聞いています。毎月開催しているフードパントリーは現在市民プラザで実施しているんですけれども、会場の減免もないそうなんです。会場の減免など、こういったできるところからの支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  今どういう支援ができるかということについて、その事務局でありますフードバンクじょうえつの方といろいろお話をしているところであります。今のところ議員おっしゃるとおり具体的な市からの支援というのは、まだその段階には至っておりませんけれども、ただ国、県の補助ですとか、そういうメニューの紹介、また申請に向けての手順、手続についてはもう既に団体のほうとやり取りをしておりまして、いろいろ支援、人件費相当の支援ですとか、そういうことについて今行っているところであります。会場の使用料について、ちょっと私もそのことについては存じ上げなかった状況もありますけれども、そういうことも含めてまだ何か、どういった課題があるのかも含めて、ちょっと減免がどうのこうのということは今この場では即答はちょっと差し控えさせていただきますけれども、どういった課題があるのかということについて改めてまた団体のほうとも、もうこれ何回もやり取りをしておりますし、またその辺確認をいたしまして、またできることの支援について考えてまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 7番、高山ゆう子議員。 ◆7番(高山ゆう子議員) ぜひよろしくお願いいたします。  併せてもう一つお願いがありまして、現在市内の児童扶養手当受給世帯は先ほど鈴木議員の話で1,144世帯というふうに聞いておりますが、現在約1割の100世帯のみフードバンクに登録されているような状況で、残り900世帯というのは登録すらされていないのが現状です。本当に困っている人に食べ物が届いていないというのが現状だと思います。児童扶養手当というのは、全部支給世帯と一部支給世帯というものがありますけれども、これちょっと聞いたら約1,000の中で500、500世帯ぐらいだというふうに聞いているんですけれども、せめてこの全部支給世帯500世帯に何とか登録してもらいたいなと、支援が行き届くようにお願いしたいと思っているんですけれども、何か御協力いただける手だてや支援はないでしょうか。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  今児童扶養手当受給者は1,000人以上いる形ですけれども、実際フードバンクのイベントに私も前回お邪魔して議員ともお話をさせていただきましたけれども、糸魚川市も含めて150弱ぐらい、上越市民だと100より少ない世帯ぐらいの方の対応はいろんな人員も含めて、物資も含めてということで、そのことについてはこれから解決に向けて話合いをしていくという状況であります。児童扶養手当の全部支給、一部支給ということですけれども、これについては所得状況に応じてですので、全部支給の人は確かに全部支給で、やっぱり所得が少ないから全部支給なんですけれども、そのことについては所得によって減額されているだけですので、全部支給の人と一部支給の人が差があるかというと差がない場合もありますので、単純に全部支給の人だけ御案内するということも少し乱暴かなと思っております。いずれにしてもそういう方々に対してそういう取組があるのであれば、広く紹介できるような形に少しでも近づけていきたいと思っておりますので、フードバンクじょうえつのほうとまたやり取りをしながら、どういうふうな形でいち早くそうした支援が広がっていくのかということについてはまた連携して取り組んでまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 7番、高山ゆう子議員。 ◆7番(高山ゆう子議員) そのような形でよろしくお願いいたします。  もう一つお願いがありまして、現在フードバンクはコロナ禍もあって徐々に認知度も上がってきました。備蓄等の食料提供をしてくれる企業さんも増えてきました。ただ、さっきも答弁の中にあったとおり、スタッフが少ないため、パントリーの前日に品物を搬送、移動する等のパントリーロスがあります。事務所機能とフードパントリーがそこで、同じ会場でできて、さらに倉庫機能を持つ建屋を今探しています。できれば市内の分かりやすい場所で、市の使わなくなった建屋などの協力をいただけないかということなんですけれども、建物というのは使わなくても維持管理費がかかりますし、逆に使わないと建物はさらに傷みます。できるところから、何とか一日も早いそういった御支援と対応もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  今フードバンクじょうえつの事務局のほうとも話をしている中で、その場所といいますか、今市民プラザの工芸室というか、1階の南側の部屋、そこは物資を入れたりするのが便利だということでその場所を使っているところでございますけれども、課題とするとやはりその物資、大分こうしたフードバンクという取組が広がってくる中で、物が、お米とかそういうものがたくさん集まってきても、今度置く場所がなくなってきているというような、そういう課題とかも伺っているところであります。事務所丸ごとの配置場所、事務所、あとイベントする場所、それを丸ごと用意できる状況にあるかというと、なかなかそれは直ちには困難な状況もあるかと思います。取りあえずイベントを円滑に行っていくにはどういうことから着手すればいいのか、今困っているところはまず何が困っているのかということについて1つずつ解決をしていく中で、こうした取組が円滑にまた拡充されていけばいいかなというふうに思っているところであります。繰り返しになりますけれども、先ほど鈴木議員の答弁のときにもありましたけれども、これは自助、公助、共助という中で、基本的には共助というような扱いなのかなというふうに思っているところであります。市とすれば、直接的な金銭支援というよりも後方支援みたいな中でそうした取組を支えて、上越市内に住む子供たち、また子育て世帯が健やかな生活が行えるよう、そうした支援について行ってまいりたいと思っているところであります。 ○飯塚義隆議長 7番、高山ゆう子議員。 ◆7番(高山ゆう子議員) 上越市の絶対的な協力を何とかよろしくお願いいたします。  時間の都合で、4につきましては次回に持ち越させていただきます。  終わります。 ○飯塚義隆議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。  本日はこれにて散会いたします。                                      午後4時21分 散会...