上越市議会 > 2021-06-15 >
06月15日-03号

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  1. 上越市議会 2021-06-15
    06月15日-03号


    取得元: 上越市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    令和 3年  第2回(6月)定例会令和3年第2回上越市議会定例会会議録(3日目)                                  令和3年6月15日(火曜日)出 席 議 員    1番   安  田  佳  世          2番   小  山  よ う こ    3番   鈴  木  め ぐ み          4番  ストラットン 恵 美 子    5番   髙  橋  浩  輔          6番   宮  﨑  朋  子    7番   高  山  ゆ う 子          8番   中 土 井  か お る    9番   宮  越     馨         10番   宮  川  大  樹   11番   山  田  忠  晴         12番   牧  田  正  樹   13番   丸  山     章         14番   本  山  正  人   15番   橋  本  洋  一         16番   池  田  尚  江   18番   石  田  裕  一         19番   小  林  和  孝   20番   平 良 木  哲  也         21番   滝  沢  一  成   22番   波 多 野  一  夫         23番   大  島  洋  一   24番   渡  邉     隆         25番   栗  田  英  明   26番   杉  田  勝  典         27番   江  口  修  一   28番   武  藤  正  信         29番   上  野  公  悦   30番   こんどう  彰  治         31番   橋  爪  法  一   32番   飯  塚  義  隆                         説明のため出席した者 市    長  村  山  秀  幸 副  市  長  野  口  和  広       教  育  長  早  川  義  裕 ガス水道事業  髙  橋  一  之       理    事  八  木  智  学 管  理  者 総務管理部長  笹  川  正  智       企画政策部長  池  田     浩 財 務 部 長  柳  澤  祐  人       防 災 危 機  中  澤  雅  人                          管 理 部 長 自 治・市 民  野  上  伊  織       福 祉 部 長  笠  原  浩  史 環 境 部 長 健 康 子育て  大  山     仁       産 業 観 光  小  田  基  史 部    長                   交 流 部 長 農林水産部長  空     周  一       都市整備部長  吉  田  仁  史 教 育 部 長  市  川     均       会 計 管理者  北  島  賢  行 ガス水道局長  池  田  忠  之       総務管理課長  瀧  本  幸  次 秘 書 課 長  足  利  浩  二       総 務 管理課  長 谷 川  由 紀 子                          参    事職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長  金  山  幸  宏       参    事  佐  藤  美 奈 子 議 事 係 長  川  瀬  ゆ か り       主    任  寄  木     崇 主    任  黒  田     彩議 事 日 程  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 牧田正樹、石田裕一、宮川大樹、ストラットン恵美子、こんどう彰治、小山ようこ本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 牧田正樹、石田裕一、宮川大樹、ストラットン恵美子、こんどう彰治、小山ようこ  会議時間の延長                                                   午前10時0分 開議 ○飯塚義隆議長 これより本日の会議を開きます。                        〇 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○飯塚義隆議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において鈴木めぐみ議員及び平良木哲也議員を指名いたします。                        〇 △日程第2 一般質問 ○飯塚義隆議長 日程第2、一般質問を行います。  12番、牧田正樹議員。               〔牧 田 正 樹 議 員 登 壇〕 ◆12番(牧田正樹議員) おはようございます。市民クラブの牧田正樹です。先ほど9時半から市役所駐車場におきまして、上越ブロックの原水爆禁止平和集会が開催され、村山市長、そして波多野副議長からも激励の御挨拶をいただきました。今年1月に多くの政府の支持と世論の高まりの中で核兵器禁止条約が発効し、核兵器の使用、開発、実験など、全ての活動が違法と宣言をされました。核兵器のない世界へ道を切り開く、新しい時代が始まりました。世界には、今なお1万3,400発の核兵器が貯蔵、配備されています。コロナウイルスの感染拡大、気候変動の進行、格差と貧困と差別など、深刻な多くの問題がこの社会を襲っている今、一部のリーダーたちの利己的態度が世界の人々の犠牲を拡大しています。唯一の被爆国である日本がやるべきことは、アメリカの核戦略を支え、辺野古に新基地を造ったり、戦闘機やミサイルを爆買いすることではありません。核兵器禁止条約を一刻も早く批准し、核兵器のない世界のために、国際政治をリードすることを強く望むものであります。  では、通告に基づいて、4項目につきまして市長並びに教育長にお尋ねをいたします。1項目めは、ヤングケアラーについてです。勉強や仕事をしながら、障害や病気のある親や祖父母、兄弟などの介護や世話をしている18歳未満の子供のことをヤングケアラーといいます。厚生労働省と文部科学省が昨年12月から今年1月にかけて、初めて実態調査を行うなど、ようやく社会にも認知されるようになりました。4月12日、国が立ち上げたプロジェクトチームの会合でこの実態調査の結果が公表され、世話をしている家族がいるという生徒の割合は、中学生が5.7%でおよそ17人に1人でした。内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも兄弟を保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りをしたりと多岐にわたっています。世話にかけている時間は、平日1日の平均で中学生が4時間、1日に7時間以上世話に費やしている生徒は1割を超えていました。ヤングケアラーの問題に詳しい大阪歯科大学の濱島淑恵教授は、今回の調査結果について、一定の割合でケアをしている子供が全国にいることが分かったことの意義は非常に大きい、ただ、まだヤングケアラーという言葉が浸透していない中で、自分が該当すると理解していない子供も多く、本当はもっといるのではないかと考える必要があると指摘をしています。その上で、問題の背景には子供だけでなく、親などが抱える家庭の大変さがあり、教育と福祉の連携が必須だ。学校や福祉の専門職の人たちが子供の理解者となって、ケアの負担などについて話を聞くことが大切で、子ども食堂や学習支援の活動などの場で、ヤングケアラーの視点を持って子供たちを見てほしいと話しています。  そこで、教育長並びに市長に以下の点についてお聞きします。  1、市立学校の児童生徒のヤングケアラーの実態をどう把握しているか。また、どのように対応しているか。  2、ヤングケアラーの早期発見、支援強化、課題解決のため、以下の観点と取組の強化が必要と考えるがどうか。  ア、実態把握のため、市立学校の児童生徒を対象にした、ヤングケアラーの実態調査の実施。  イ、早期発見と適切な対応を行うため、教職員、行政、介護、福祉、医療、児童委員などの関係機関の職員に対する周知や研修。  ウ、ヤングケアラーの相談窓口の周知やオンライン相談などの充実。  エ、市要保護児童対策地域協議会などを活用した関係機関の連携強化。  オ、ヤングケアラーの市民への周知。  次に、2項目めは、市施設への自動販売機設置における障害者優先調達についてであります。2013年4月に障害者優先調達推進法が施行されました。この法律は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されました。この法律に基づいて、全国の約95%の自治体において優先調達推進方針が制定され、障害者就労施設等の受注機会及び民間企業における雇用、就労機会の拡大を図るよう努力しています。当市においては、昨年8月に優先調達方針が制定されています。調達実績は、毎年徐々に増加していましたが、2019年度実績は前年度より減少し、約720万円でした。新型コロナウイルス感染症の影響下で就労施設等からの物品等の調達実績を増やし続けていくことは、現状厳しいことは理解できます。今回の質問は、直接この法に基づいたものではありませんが、障害者施設や団体等の収入に資するため、市施設へ設置している自動販売機を団体等が設置するものを優先的に導入する考えはないかお聞きするものです。これまでの実績と併せてお答えください。  3項目めは、介護施設の現状と課題についてです。この課題については、18年3月と昨年6月議会で一般質問を行いました。介護職員の有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染症による景気悪化の中でも4月現在で2.65となっており、人材不足が改善されていない証左であると考えます。  初めに、現在の特別養護老人ホームの入所、待機状況と職員不足を理由に特別養護老人ホームが稼働できていない状況はあるのかお聞きをいたします。  次に、人材確保策についてです。これについても過去2回の質問の中で、市が事業者と一体となって、あるいは側面から支援することなしに、市民が安心して介護サービスを受けることができないという趣旨で市の施策をお聞きするとともに、私からも人材確保策について幾つかの提言を行ってきました。具体的には市独自の研修費用の助成や奨学金の制度化、職員のスキルアップややりがいを醸成し、ひいては離職防止につながる研究センターの設置、または介護養成施設とタイアップしての研修システムの確立です。市長からはこれまで人材が不足していることに対しては私と同じ思いであることの答弁、そして担当部長からも関係機関等と協議を行い、介護人材の確保に向けた取組の支援を強化していきたいといった答弁をそれぞれいただいています。これまでの人材確保策の検討結果とその総括、そして今後の課題、対策についてお聞きします。  最後に、新型コロナウイルス感染症に対応する職員の健康管理等についてであります。上越市のワクチン接種の方法、指定方式と呼べばいいでしょうか。全国ニュースでも取り上げられました。電話予約方式の自治体での混乱ぶりに比べて、予約から接種まで極めて順調に進められたためです。集団接種を行った市民の皆さんから、会場では大変親切に分かりやすく案内してもらい、ぜひお礼を言ってほしいという声が幾つも私のところに届いています。この場をお借りして、ワクチン接種業務に携わっていただいている市職員や医療従事者など、全ての方に感謝を申し上げます。  さて、昨年の1月以降、健康づくり推進課や危機管理課を筆頭に、多くの部署において、通常業務とは別に感染症対策の業務が加わり、勤務時間も増加していると思います。また、ワクチン接種も土、日の集団接種時には各会場に多くの職員が出勤して業務に当たっていただいています。その結果、冒頭述べたように、市民の方も安心して、スムーズな接種を受けることができています。しかし、市民の健康を守るために職員の健康や生活が犠牲になっていいということはありません。休日の確保や時間外勤務の縮減など、担当職員の健康管理についてどのように行っているか、また、職員の感染拡大防止に向けた執務環境の整備にどう取り組んでいるか、併せてお聞きいたします。  以上、よろしくお願いいたします。              〔牧 田 正 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 おはようございます。私から牧田議員の一般質問にお答えいたします。  ヤングケアラーに関し、当市におけるヤングケアラーの実態把握と市立学校の児童生徒を対象にした実態調査の実施についての御質問は関連がございますので、併せてお答えいたします。  ヤングケアラーの実態把握と現状につきましては、山田議員にお答えいたしましたとおり、現時点ではヤングケアラーに特化した実態把握は行っておりませんが、学校において日常的な見取りやアンケート等によって、児童生徒の様々な悩みや問題の把握に努めており、今のところヤングケアラーで悩みを抱えている児童生徒の報告は受けておりません。  市立学校の児童生徒を対象にしたヤングケアラーの実態調査につきましては、こちらも山田議員にお答えいたしましたとおり、新潟県ヤングケアラー支援検討会議において、令和3年度内に県内の中高校生らを対象に実態調査が行われる予定となっておりますので、その結果を注視し、必要に応じて対策を講じてまいります。  以上です。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 私からも牧田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  私からは、ヤングケアラーに関し、関係機関の職員に対する周知や研修、相談窓口の周知、上越市要保護児童対策地域協議会での連携強化、さらに市民への周知についての御質問は関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。  市ではヤングケアラーという言葉が使われる以前から、上越市要保護児童対策地域協議会の構成員であります児童相談所や教育機関、警察署などの関係機関において、緊密な情報交換や協議を重ねながら、大人が担うような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている子供に対する支援を実施してきております。このヤングケアラーについては、その子供や家族に自覚がない、また家族の状況を知られることを望まないなどの理由から、支援が必要であっても表面化しにくい状況にあることから、本年4月に開催いたしました上越市要保護児童対策地域協議会の代表者会議において、改めてヤングケアラー問題について、関係機関が意識して取り組むこと、そして連携して支援に当たることを確認したところでもございます。さらに、今年度予定している保育園や小中学校、介護や福祉事業所等を対象とした児童虐待対応研修会においてもヤングケアラー問題を取り上げ、職員一人一人がヤングケアラーへの支援の必要性を理解し、該当する子供がいた場合には関係者間で情報を共有し、適切な支援につなげることができるよう、連携強化を図ってまいりたいと考えてございます。また、昨年度は広報上越を通じて、広く市民の皆さんにヤングケアラーについての周知、啓発を行うとともに、新たに子供たちに向けて作成した児童虐待防止啓発リーフレットでもヤングケアラーの項目と電話やメールによる相談窓口も掲載し、市内の小中学校や高等学校等を通じて、全ての児童生徒に配布、周知するなど、教育現場における支援につながる取組も行っているところでございます。市では引き続き関係機関や市民の皆さんへのヤングケアラーについての啓発活動に力を入れ、早期発見と早期支援につなげるとともに、学校をはじめとする関係機関と連携し、子供らしく生きる権利を守り、子供たちの健やかな育ちが育まれる環境が確保されるよう取り組んでまいります。  次に、市施設への自動販売機設置における障害者優先調達についてのお尋ねにお答えをいたします。市の庁舎や集会施設等に置かれている自動販売機につきましては、施設の一部のスペースを自動販売機で事業を営む方々にお貸しする形式、いわゆる行政財産貸付けの制度により設置しているもので、現在91施設に合計190台設置しております。貸付けに係る事業者の選定につきましては、施設の規模等に応じて基準を設けて対応しており、例えば年間の施設利用者が10万人以上の大規模集客施設等においては、市の財源確保策の一環として売上高に連動して使用料を市に納めていただくことを条件とした競争入札方式を昨年度から全面的に採用しているところでございます。また、10万人未満の施設では、立地場所、利用者の利便性、設置事業者の皆さんの事業機会の確保等を含め、様々な角度から総合的に判断するなど、個々の施設の状況を踏まえた随意契約を可能としているところであり、このうち福祉関係団体の皆さんが設置事業者となっている事例は2施設、2台となっております。  議員御質問の国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法は、障害者の自立の促進に向けて、国や地方公共団体等における物品やサービスの調達について、障害者就労施設等からの優先的な調達の推進について定めた法律でございます。当市では同法に基づき、毎年度上越市障害者優先調達推進方針を定め、物品の調達等に努めているところでございますが、自動販売機の設置につきましては行政財産貸付けの手法により行っており、同法が定める物品やサービスの調達に当たるものではないことから、同法に基づく優先調達の対象とは位置づけておらないところでございます。しかしながら、行政財産貸付けによる自動販売機設置につきましては、もとより福祉関連団体の皆さんによる競争入札への参加は妨げておらないところであり、また障害者の皆さんの自立促進の趣旨を踏まえますと、施設によっては随意契約での貸付先の選定において考慮すべき点の一つであると考えておりますことから、こうした点も踏まえ、今後も引き続き設置事業者の選定を行ってまいりたいと考えてございます。  次に、介護施設の現状と課題に関し、特別養護老人ホームの入所、待機状況についてのお尋ねにお答えをいたします。本年3月に策定いたしました上越市第8期介護保険事業計画の基礎資料とするため、市内24の特別養護老人ホームに行った実態調査によりますと、まず入所状況については令和2年4月1日時点において、特別養護老人ホームの入所定員1,694人に対し、その97.4%に当たる1,650人が入所されている状況でございました。また、待機状況については、同じく令和2年4月1日時点で入所を申し込んでいる人が797人おられましたが、老人保健施設やグループホームへの入所のほか、ショートステイやデイサービスなどの介護保険サービスを必要に応じて利用しながら待機されている状況でございました。  なお、その中で入所の優先度が高いと思われる独り暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯の方で、要介護3から5に該当する方は126人おられ、その一方で4月から9月までの6か月間に特別養護老人ホームを退所された方が260人となっており、それ以降も同様の傾向で推移しておりますことから、優先度の高い人には比較的早い段階での入所が可能な状況となっているものと認識をいたしているところでございます。  次に、職員不足による施設の稼働状況についての御質問とこれまでの人材確保策の総括と今後の課題、対策についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをいたします。高齢化の進行に伴い増大化する介護需要へ的確に対応していく上で、介護職員の人材確保が全国的に大きな課題となっております。これまでの間、市では介護事業者との合同就職説明会の開催や市内の高等学校に福祉施設における実習体験に取り組んでいただけるよう働きかけを行ってきたほか、介護事業者に対し、国や県の資格取得制度を周知するなど、新たな人材確保や介護職員の育成に取り組んできたところでございます。これらの取組を進める中で、本年4月1日時点で市内の全ての特別養護老人ホームにおいて、人員基準に基づく職員数が確保されており、平均の稼働率も約96%となっておりますことから、必要な介護保険サービスは提供できているものと考えてございます。その一方で、職員の入れ替わりも多くあり、退職者等が出た場合の人員確保に苦労されている状況もお聞きしておりますし、何よりも次を担う若い人材の育成、確保が求められております。このため、市ではこれまでの介護人材を確保するための取組を継続しつつ、今年度市内の介護福祉士養成の専門学校が開催する、現役の介護職員等を対象とする継続就労に資するセミナーや高校生等を対象とする学校説明会に協力して取り組む予定としておりますほか、今後学校側と連携した人材の確保、育成策の検討も進めてまいりたいと考えてございます。さらに、今年度から新たに、若年層も含めた幅広い年代の市民に介護施設等でボランティアとして活動していただく地域福祉ボランティア事業を開始いたしました。この活動を通じて、市民の皆さんから介護や福祉への理解を深めていただくとともに、特に若い皆さんが介護職に興味を持つきっかけとなることを期待しているところでございます。  次に、新型コロナウイルス感染症に対応する職員の健康管理等についてのお尋ねにお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症に関する業務は、感染状況の情報収集をはじめ、市民の皆さんへの啓発や注意喚起、さらにはワクチン接種など多岐にわたっております。特にワクチン接種に関する業務は、市民の皆さんの生命の安全を守るための最優先の業務として、65歳以上の方を対象とする集団接種期間の5月10日から7月25日の間において、延べ約3,000人の職員の従事を予定するなど全庁一丸となって取り組んでいるところであり、6月13日現在では接種を希望する高齢者5万7,631人のうち、1回目の接種を終えた方は5万1,964人、接種率は90.2%、2回目の接種を終えた人は8,897人、接種率は15.4%となっております。こうした前例のない業務を進めていくに当たり、中心的に業務に携わる担当部署や保健師等の専門職、会場運営に当たる職員に過度な負担がかからないよう、休日に勤務する場合には原則振替日を指定して休養するよう指示しているほか、実際に運営する中で得られた経験を踏まえ、必要に応じて人員体制を見直すなど適宜業務改善を行っているところでもございます。  次に、職場における感染拡大防止の取組についてでございますが、まずはマスクの着用、手指消毒、定期的な執務スペースの消毒や換気などの基本的な対策を徹底するとともに、窓口業務が中心となる部署にはアクリル板やビニールシート等による飛沫飛散防止対策を講じるなど、限られた執務スペースの中でも可能な限り感染拡大防止に向けた取組を継続しておるところであります。また、職員に感染者が発生した場合に備え、日頃から体調が優れない職員の状況を把握しているほか、職員やその家族等がPCR検査等を受検した段階で、直ちに職員の行動歴や接触者の確認を行い、感染が判明した場合を想定した業務の継続体制を確認するとともに、職場の消毒や市民への周知の準備を行うなど、速やかに濃厚接触者を特定して、それ以上の感染拡大を防止し、早期に業務が再開できるよう体制を確保しているところでございます。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) それでは、順番に再質問させていただきたいと思います。  ヤングケアラーについては、昨日山田議員のほうからの質問もありまして、大分答弁もいただいておりますので、ダブらないようにしたいと思うんですが、教育長から現在のところヤングケアラーとしての悩みを抱えている児童生徒の報告はありませんということで、再質問の中では虐待ですとかネグレクトの関係とか複雑に絡み合っているんで、件数はあまり出てこないというか、そういう感じだと思うんですけども、実際は統計として分類している中にヤングケアラーというのが入っていないので、答弁としては児童生徒のヤングケアラーとしての悩みを抱えている報告がないということでよろしいのか、そこら辺もう一回お聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私のほうから学校からのヤングケアラーの報告について、確かに調査の中ではそういう項目がございませんので、ヤングケアラーとしての報告ということではそもそも調査項目がないということで、ありませんが、ただ昨日申し上げましたとおりふだんの見取りとか報告の中で、それに近いものがあるかどうかということはいろんな調査から分かりますので、その上では今のところ報告はないということです。ただ、なかなかこの問題は非常に外から見えにくいし、実際の判断も難しいと思います。例えば本人がよかれと思って、家のために一生懸命仕事していることが、果たしてそれはいけないことなのかといったときになかなか判断が分かれるところでございまして、そこには本人の頑張りやよさをしっかり認めながら、でも困っていることはないのだろうかと、そういう視点で子供に寄り添うことが私は大事だと思っています。学校の教員は、ある種一番子供と接する機会が多いですので、そういう子供の変調を気づくことができる存在ですので、できるだけよき理解者となって、子供の悩み事や困り事をしっかりとそこで察知して、そこでどんなサポートができるか、どんなアドバイスができるか、場合によっては福祉とつながることも大事でしょうし、ほかの関係機関の力も借りることも大事だろうと思っています。いずれにしても子供の最善の利益を保障するということが私は教育の上では大事だと思っていますので、様々な観点からヤングケアラーの問題については私たちもしっかりと注視して、対策を講じてまいりたいと、こういうふうに考えております。  以上です。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) 分かりました。  もう一点、昨日の最後のほうの教育長の御答弁の中で、ちょっと分かりにくかった部分というか、教育長はそういうつもりで言われたんじゃないと思うんですが、家庭の中で一定の役割が必要ということで、今もありましたが、捉え方で幅があるということでありました。当然家の手伝いというか、いろいろケアとか、それをやること自体は一般的にはいいことだというふうに思いますし、家族なんで協力してということだと思うんですが、ヤングケアラーということでいいますと、やっぱり子供が勉強に支障を生じたり、あるいは健康を害したりとか、いわゆる権利侵害につながっている場合が問題なわけで、そこが問題ですし、それはその家族が悪いわけでもないし、やっぱりきちんと社会なり行政が支えていかなきゃいけない部分だと思うんですけども、もう一度、そんなことはないというふうに思うんですが、家族の中で一定の役割は必要で、捉え方に幅があるというふうに言われたんですが、そこの部分、あくまでも権利侵害は問題だということで、そんなの当たり前だと言われるかもしれないんですけど、そこをもう一度勘違いされると悪いので、お願いしたいと思うんですけど。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                                          〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 繰り返しになりますが、ヤングケアラーの捉え方について、子供が家族の中で役割を果たすこと、これは必要なことだと思っていますし、大事なこと。そこで、子供の自尊感情とか自己肯定感をしっかりと認めながら、でもそのことが子供の学習権、あるいは子供に過度な負担を生じている場合は、それはやはりしっかりと是正しなければならないということで、そこら辺の判断はなかなか実際にはグレーの部分があって、難しいというつもりでお話を申し上げましたが、しかし過度な負担、そして授業に支障が出ているような場合には、これはすぐにでも是正すべきだというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員
    ◆12番(牧田正樹議員) 実態調査についてお聞きしたいと思います。  県のほうが今年度内に中高生を対象として行うということでありました。それは、非常にやってもらってありがたいなというふうに思うんですけども、この冬に行われた国の調査の中で、子供が家族に、家族というか、誰でもいいんですけど、相談した経験がないという生徒が中学生で67.7%、約3分の2、そして誰かに相談するほどの悩みではないからというのが74.5%もありました。相談しても状況が変わるとは思わないが24%というふうになっているわけですけども、こういう実態もあって、先ほど最初のところでやっぱりヤングケアラーという問題、その分類がないというか、統計を取っていないという状況もありますので、まずは県がやってからということになると思うんですが、例えば小学校だけ市で独自にやる、実態調査を行うとか、そういう考えはないのかお聞きしたいと思います。教職員の皆さん、本当に長時間勤務が問題になっていて、これ以上また調査をやるのかということで、非常にそういう面ではそういう大変さは承知しているわけですが、やっぱり子供のそういった実態も明らかにしながら解決していく必要があるので、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  ヤングケアラーの調査の関係の御質問でございます。昨日山田議員へのお答えでもさせていただきましたが、学校におきましてはヤングケアラーという言葉はまだあまり使われていないと思うんですけども、日頃から子供たちの悩み、問題の把握に努めておりまして、毎日見取りをしたり、それから生活の記録、定期的なアンケートというのも学校現場では子供たちに対して行っているところでございます。今回国の調査によりまして、子供たちもなかなか相談したことがないという子供たちが多いというお話でございます。こうしたことは、やはり子供たちもそういうことの問題に気づいていないということもあると思いますので、こうした例えば学校現場での定期的なアンケートにおいて、そういうヤングケアラーのイメージのようなことも子供たちに伝えるということもできると思いますし、そういったことで従来の調査といいますか、子供たちの把握を進めていくということでございまして、県においても改めて中高生らを対象に実態調査を行うこととしておりますので、またその結果も見ながら、私どもも最善の策を取ってまいりたいと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) 分かりました。  関係機関の周知や研修というところなんですけども、昨日中土井議員の質問の中でリーフレット、虐待防止の関係でしょうか。ありまして、これのことを言われていると思うんですけども、今部長からも話がありましたとおり、実は私もヤングケアラーという言葉前から知っていたわけじゃなくて、最近になってから知ったというぐらいで、恥ずかしいんですけども、なかなかやっぱり社会的にも、まだ子供たち本人にとってもそういった言葉が浸透していない、認知をされていないんだというふうに思います。その啓発リーフレットの中に、ちょっと私確認していないんですが、多分ヤングケアラーという言葉は入っていないと思いますし、それから研修でもこれからヤングケアラーという項目というか、時間をつくってというか、そういうのも具体的に入れていかれるということで答弁があったと思うんですが、そのリーフレットの中に具体的に書いていく必要があるんじゃないかというふうに思いますし、それからあわせて子ども・子育て支援総合計画が今ありますけども、ヤングケアラーという言葉は入っていないかと思います。今その計画が動いている中なんですけども、こういった状況なんで、やはり計画の途中で入れられるのかどうか分かりませんけども、子供の権利侵害の予防と早期救済のところになるかと思うんですが、そこに入れ込んでいくとか、そういう計画というか、そういった姿勢といいますか、入れていったほうがいいんではないかということを考えておられるかお尋ねしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史福祉部長 それでは、私のほうからリーフレットの関係とか、研修とか、周知の関係についてお話しさせていただきます。子ども・子育ての関係については担当部長のほうから御答弁させていただきます。  まず、昨日御紹介いたしましたリーフレット、この中に、ネグレクトの中にヤングケアラーというような言葉も使って、こういうようなことがあるということで具体的な事例も示しながら、ヤングケアラーという言葉もしっかり入れながらやっているところであります。と申しますのは、やはり国の調査を見ますと、ヤングケアラーということ自体を子供たちの8割が知らないというようなことでありました。3年ぐらい前から出てきた新しい言葉ですけども、まずそういう言葉からきっかけになって、多くの市民の方、子供たちも含めて、やっぱりそこを承知してもらうということが大事だと思っておりますので、我々のほうといたしましては今年度行います研修の中にもしっかりとヤングケアラーというものを位置づけて、関係機関の皆さんへの研修もやっていきたいと思っておりますし、広報等も通じてヤングケアラーというところに少しスポットを当てて、特集を組んでしっかりやっていくということも予定しておりますので、そういうような形で多くの皆さんがヤングケアラーという言葉を知って、その実態なりもしっかりと把握、早期発見につながるような、また子供たち自身が自らそこを発信できるような、そんなような取組につながるように、意を用いてやってまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) 分かりました。  それで、先ほど教育長からやっぱり学校にいる時間、子供と接する時間が長いのは学校の先生ということでお話がありました。それで、昨日の、これも中土井議員の孤立の問題の中で出てきたんですが、やっぱり福祉と教育をつなげる役割をしているスクールソーシャルワーカーの役割が非常に大きいんだというふうに思います。今市ではお一人、そして教育事務所に2人ということで配置がされているということなんですけども、国の調査でいけばクラスに1人か2人はいるという形になっておりますので、上越にそういう、同じ状況かは分かりませんが、やっぱり結構ケースとしてはあるんだろうというふうに思います。そうなると、これからそこら部分も実態調査の後とかで明らかになると思いますので、スクールソーシャルワーカーの増員ということも必要ではないかと思うんですが、県のほうに要望したりしていくということも必要だと思いますし、それでなかなか増えないんであれば市が独自で増やしていくとか、そういった考えについてお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  ヤングケアラーに関しまして、スクールソーシャルワーカーの増員等のお尋ねでございます。今の段階でございますが、スクールソーシャルワーカーが絡むといいますか、そういったヤングケアラーの関係で対応が必要なケースが増えてくるとすれば、当然にスクールソーシャルワーカーが関わっていく案件も増えるのかもしれませんけども、ヤングケアラーの対応については学校もそうですけども、当然福祉関係者、福祉関係施設、それから地域の皆様のやはり理解も進めていただいて、御協力もいただくということでございますんで、そういった社会的に認識して、みんなで協力して解決しようという取組の中で、今後スクールソーシャルワーカーの機能がもっと必要だということになれば、当然その先には増やさなければならないという議論が出てくることも考えられると思いますが、現状はまずはヤングケアラーという概念を市民の皆さん共有して、そして見つけて一人一人解決していくと。まずはそれを行う中で、また考えていくことであろうと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 すみません。先ほどの御質問の中で、子ども・子育て支援総合計画の中にヤングケアラーの表記についての検討という御質問があったかと思っております。そのことについてお答えさせていただきます。  令和2年度から令和6年度までを計画期間といたします上越市子ども・子育て支援総合計画に基づきまして、今、様々な子育て環境に関する政策を行っているところでございますけれども、その中でヤングケアラーという言葉はないんですけれども、社会全体で子供と子育て家庭を支える体制の強化、そうした中で子供の権利侵害の予防と早期救済、また相談支援体制の充実など、そうした対応についての内容については記載をさせていただいているところであります。ただ、ヤングケアラーという言葉がこの計画をつくる段階、令和2年度ですので、令和元年度に策定をしたわけですけれども、そのときにはそういう言葉があまり言われていなかったという状況がございます。また、この計画について令和6年度までの計画でございますけれども、変更ができないわけではございませんので、またこの会議、計画をつくるに当たりまして、子ども・子育て会議などの検討を踏まえて計画を策定をいたしました。そちらのほうにまたヤングケアラーの動向等をお話しする中で、計画に盛り込むかどうかということについてはまた検討してまいりたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) ぜひ具体的な言葉も入れて、計画の中に反映させていただきたいと思います。  本当にヤングケアラーの問題は、家庭の複雑な問題とかも絡んで、難しい問題だと思います。行政、社会全体として、やっぱりそこを解決していくということが大切だと思いますので、関係機関また協力しながら、ぜひ皆さんで問題解決に当たっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、2番目の自動販売機の課題です。優先調達法の趣旨とは外れているということで、私もそれは承知しているんですが、やっぱり合併する前は結構町村部を中心に団体の自動販売機も設置がされていて、一定の収入源になっていたということで聞いております。全く考えないわけではないという御答弁かと思いますが、例えば福祉交流プラザも5台あったんですけども、昨年度廃止をされております。それは、去年から新しい基準をつくってということになって、それに沿ってやった結果、団体の自販機が5台なくなってしまったんだというふうに思うんですが、一つの例としてやっぱり福祉交流プラザなんで、せめてそういった関連の施設についてはやはり一定の配慮をしながら、こういった団体等の自販機等設置を認めるということがあってもいいんではないかというふうに思います。団体も加入者が減って、財政的にもやはり自販機があるとないでは、大きな額ではないと思うんですけど、団体にとっては非常に大きなウエートを占めているということです。市の財源も必要ですが、それほど大きな額ではないと思いますので、ぜひ積極的に考えていただきたいと思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人財務部長。                 〔財 務 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人財務部長 自動販売機の設置について財務部担当しておりますので、お答えいたします。  今御指摘ありました福祉交流プラザでございます。お話のとおり今そこにつきましては、民間企業者による自動販売機の設置となっております。議員今御指摘のとおり、調達法につきましては、障害者福祉に資する業務ということで、障害者の就労支援施設に市の物品や役務の提供を発注するということで、趣旨になっております。今議論しております自動販売機の設置については、当上越市は行政財産の貸付けということで、スペース貸しということでやっております。その相手方として、これは障害者就労支援の施設ではなくて、障害者福祉の統括的な団体というふうに、議員のおっしゃるとおりでございます。その中で大きな施設につきましては、使用料の連動性を用いて収入が上がって、市の歳入に資するような取組をしておりますが、そうでない施設につきましては随意契約の方法も可能ということで今やっております。その中で例えば福祉交流プラザ、御指摘のとおり施設の性質、そして利用者の方々からして、立地場所や利用者の属性といいますか、利用者のどんな方々が利用されている施設なのか、そして障害者福祉団体の設置事業者となる方々の関わり、そういったことを考えますと調達法そのものの対象ではございませんが、法の趣旨からして、随意契約の対象として考慮すべき面があるということで改めて考えておりますので、そういうふうなことを含めて今後も考えていきたいと思っております。しかし、ただ現在の自動販売機を設置している事業者の皆様も、こちらの方々も契約者として事業を継続できるかどうかという存在があって、事業を継続できるかということも表、裏として関わってきますので、そういったことを様々な点を総合的に俯瞰して、関係者、そして設置をする希望者の皆様と協議をして、よりよい方向で進んでいきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) これについては団体からも毎年要望という形で出ているかと思いますので、ぜひまた協議をしていただきながら、対応をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それでは、介護人材確保の関係ですが、地道に取り組んでいただいているとは思うんですけども、やっぱりなかなか難しい問題ということもありますが、もう少し積極的に取り組んでいただきたいなということで、また取り上げさせていただいたものです。この4月の入所の状況ということで、40人ちょっとですか、満床から離れ、空いているというか、退所、入所がありますので、100%ということはないと思うんで、ほぼ入っているのかなというふうに思いますけども、このほかにショートステイとか、そういったところもあるかと思います。それで、職員の定数についても満たされているということですが、もうこれも前から議論していますが、定数があれば、定数で全部回るということではなくて、定数が埋まったとしても、それだけでの運営は非常に厳しいという、現場としてはそういう状況になっているんではないかと思います。私が前から言っていた研修制度の充実とか、そこら辺も今回も御答弁いただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。  それで、継続就労セミナーということで答弁があったんですが、この内容についてもし分かったら詳しくちょっと教えていただきたいんですけど。 ○飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史福祉部長 お答えいたします。  今市内の専門学校の皆さん、来年度から新たにまた人材を募集していただけるということで、それに呼応しながら、我々も専門学校の方と連携して、今お勤めになっている方々の就労のいろんな悩みだとか継続性というのを確保するためのセミナーをやっていこうかということで考えてございます。具体的に中身というのはまだ詰めておりませんので、これからやるということは決めておりますけども、具体的な内容とか、どういうような先生を呼んだりとか、また市の職員も例えば現場の声を話したりとか、いろんなことを考えておりますが、それはこれから詰めていくということになってございます。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) ぜひよろしくお願いします。  それで、1つ今の施設の状況を少しお話しして、改善できればと思うんですけど、やっぱり介護職を中心に人が足りていない状況の中で、時間外勤務が増えている実態を幾つかの施設から聞いております。ただ、管理者の無理解などからなのか、やっぱりサービス残業が発生しているというふうに私は思っています。勤務時間前のミーティングですとか、それから業務日誌などの記録は残業がつけられない。1日の残業時間が1時間や30分に満たないものは切り捨てているとか、そういったものです。やった仕事に対してきちんと対価が支払われないというのはモチベーションが下がります。それで退職につながったりするケースもあるのかなというふうに思っています。その前に労働基準法違反ということもあるわけですが、やっぱりこういうこともなくしていくことが同じ施設で働き続けられるモチベーションを高めていくことにもやっぱり1つはなるんではないかなというふうに思います。施設への指導監査は県の仕事なのかなと思っていますが、そこら辺市として関与できる、監査に同行するとか、何か県に申入れするとか、そういったこと、今言ったような状況が改善できないのかというふうに思っているんですけども、その辺についてお考えありましたらお願いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史福祉部長 お答えいたします。  当然今議員からお話ありましたように労基法上の問題もやっぱりきちっとあると思います。当市でも一部監査とか、そういうのに関わるというところもありますので、そのような中においても、またふだんからのいろんな情報交換もしておりますので、そういう中でも皆さんに今のようなお話、そういうことないようにお話もさせていただきたいと思います。  それから、施設によっては働き方改革の一環ではないんでしょうけども、要するに離職者といいますか、だんだん離れていく方もいらっしゃるということで、例えばライフサイクル、ライフステージに合ったような働き方に変えていくというような取組をされている方もいらっしゃいます。そういうこともありますので、いろんな施設での工夫ということも併せて介護保険施設等の皆さんに情報提供しながら、またそういう適正な働き方ということについても我々のほうでまた施設の皆さんの情報交換の折、また監査の折等にしっかりとお伝えしながら、適正な働き方、それから職員が働きやすい職場環境づくりというところにも資するように、我々もまた力を入れていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) ぜひよろしくお願いします。  それでは、最後の項目ですが、職員の健康管理の問題です。それで、特に専門職の皆さんが感染症対策で非常に御苦労されているんだと思うんですけども、振替をきちんと取ってもらって休息をしてもらうというのが原則だと思うんですけど、非常に多忙になってくるとやっぱり振替も取れないというような状況にもなるかと思います。そこら辺どういうふうに工夫されているかと、それからもし振替が取れなかった場合については超過勤務の対応になるということなのか、その辺お願いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 笹川正智総務管理部長。〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 牧田議員の質問にお答えいたします。  牧田議員からもお言葉いただきましたけれども、専門職をはじめ、ワクチン接種の会場で関わっている職員、本当に重圧の中でやっておりまして、非常に頑張っているということで、お褒めの言葉いただきまして、ありがとうございます。  振替の関係なんですが、一応前後4週間の間に振替という形になっております。その中で振替をさせていただくんですけれども、振替できなかったとき、これはもちろん超過勤務として対応して、お支払いをするという形になっています。職員のほう、これから一般のほうのワクチン接種も始まるということで、秋、冬までずっと勤務が続くと思います。特にワクチンの接種事務室の関係については、国、県の方針がころころ変わるという言い方あれですけども、方針が目まぐるしく変わっておりましたり、ワクチン量の確保ということもあって、非常に今超勤が増えているという状況です。そういった中で頑張っておりますが、我々としても人事担当としては、健康管理に十分気をつけて、職員とともにワクチン接種のほうを進めてまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) 最後に、職場環境についてです。1つは、市役所当然市民の方がいっぱい来られますので、窓口のところを、いろいろ話を聞いているんですが、飛沫防止のシートですとかアクリル板とかが手作りでゆがんで、市民の顔が見えないとか、市民からこれ本当に飛沫防止の効果があるのかというふうなことを言われたとか、そういったこと。あるいは一部の窓口は設置したいけども、されていないというところもあるというふうに聞いております。ぜひそこら辺職員の感染防止のためにも、市の施設には国の補助金は出ないのかもしれないんですが、そこはやっぱりきちんと市のお金で対応する必要があると思いますので、その点が1点と、それから玄関とかによくある体温を感知する感知器というか、体温の検査機というか、それもつけたほうがいいのかなと思うんですが、入り口もいっぱいあったり、いろいろそこへずっと人がついてなきゃいけないとか、そういった問題とかもあるんだと思うんですけど、そういったことについてもまた検討していただきたいというふうに思います。  それから、総合相談窓口がロビーにあります。私伺って、何か要望ないですかと言ったんですけど、ないというふうに言われました。ただ、私の感覚からすると、これから夏はいいのかもしれないですけど、冬期間上が吹き抜けなんで、ストーブもありますけど、寒いんじゃないかというふうに思います。その関係、あと照明もあの明るさでいいのかなということ、それから机も長机はいいのかもしれないんですけど、椅子もパイプ椅子でずっとそこに座っているということで、そういったものもやっぱり改善をする必要があるんではないかと思いますので、ちょっとそこの皆さんからは特に要望なかったんですけど、また庁舎管理の皆さんから、人事管理になるんでしょうか。そちらのほうからまたいろいろ話を聞いていただいて、職務環境の改善をぜひお願いしたいと思いますが、そこをお聞きして終わりにしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 笹川正智総務管理部長。〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 牧田議員からの質問にお答えをいたします。  まずもって飛沫防止の関係のパーティションというか、防止策についてですが、こちらについては去年コロナの感染症が始まったときに応急的にというか、まずはつけさせていただいた部分もあります。また、今御指摘を受けた中で、今後点検をしながら、曇っているとかというものがあれば、また改善はしていきたいと思っています。基本的にはお客様と接する窓口のところにはつけているということです。あと、職員の各机の島についてもそれぞれの職場の判断でつけている部分もありますけれども、基本的にはマスク、手洗い、うがい、それから換気という基本的なところで対応させていただいてますし、毎朝定期的に消毒等もしながら感染拡大防止に努めているということでございます。  それから、総合相談窓口についての環境です。総務管理部の所管でもありますので、私のほうからまたお答えをしますけれども、私どものほうもそこにいる職員に聞いているところ、今のところ特に改善の要望はなかったというのが実際のところでございますけれども、御指摘のとおり机だとか、冬期間もちろんストーブ等を入れて寒くないように、来られるお客様も寒い思いをしないでいいようにという形では考えていますけれども、また改善点があればこちらのほうも対応していきたいというふうには思っています。  サーモグラフィーについては、健康子育て部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 サーモグラフィーの設置についてでございます。こちらも感染症が拡大してきていることを踏まえまして、昨年来そのことについてどういうことがよりいいのかということについて、いろいろ中でも議論してきた状況でございます。そうした中で今牧田議員からもお話あったとおり、人がついていなければとかいう状況もございます。そうした中で大規模な人が市役所の中に集まったりですとか、そういう際には例えば大雪の際に大臣が訪問をされて、ロビーの前で大勢の人が集まるような状況についてはサーモグラフィーの設置をいたしました。そのほかにもイベント用等で、健康づくり推進課のほうにサーモグラフィー何台か用意がしてございます。今の想定ですと、例えばあってはならないんですけれども、職員が感染が広がってしまって、市役所の中が少し危ない状況というような、そんなような状況、いろんな様々な状況があるかと思いますけれども、そうした際にはサーモグラフィー設置する準備は整えているところでございますので、状況を見ながら、また感染対策というのは取ってまいりたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。               〔石 田 裕 一 議 員 登 壇〕 ◆18番(石田裕一議員) 18番、会派みらい、石田裕一でございます。早いもので、2021年も6月に入り、もう半年が終わろうとしています。今年の1月の大雪がもう遠い昔のように感じるぐらい、月日のたつのは早いなと感じます。私ごとですが、我が家も今年の1月の大雪と強風で外壁が剥がれ落ちてしまい、先日やっと外壁改修工事が終わりました。地元の先輩の建築士に相談して、地元の業者から仕事をしていただきました。私も常に地元を大切に、地域に貢献、地域活性化を考えています。また、その建築士と相談をして、住宅リフォーム促進事業に今回私も初めて応募しましたが、応募が予想以上に多いと聞いているので、無理かなと思いますが、結果は今週中に連絡があると思います。抽せんとのことですが、公平に行われて、抽せんに漏れた人にも丁寧な連絡があればいいなと思いながら、期待して待ちたいと思います。  さて、新型コロナウイルスの収束が見えない中で、私たちはいまだにいろんな規制の中で生活を強いられています。そして、今年度もいろんなイベントや事業が中止になり、地域において人と人との交流が減り、人と人とのつながりが希薄になっていくのが心配されます。人の動きがないことは、地域が元気でない状態をつくり、地域経済も低迷していきます。皆さんもコロナ禍ではありますが、何とか地域を盛り上げていきたいと考えていることだと思います。そこで今回の質問は、市と地域との関係について考えながら質問をさせていただきます。  私たちは日頃からいろんなことにお世話になりながら生活させてもらっています。地域の委託業者は、日常のごみ収集において大変重要な業務を担ってくれています。道路の草刈りや道路の維持も重要です。小学生の送迎、スクールバスの運行業務も安全に行ってくれています。スポーツ施設の維持管理など、市民の皆さんがよりよい環境で活動ができるサポートをしてくれています。そのほかにも上越市では毎年いろんな事業が多くの市内企業や市民団体の業務委託等によって成り立っています。地域の事業を行う上で、市内企業や市内各市民団体の協力は大変重要で、欠かせないものであります。  これまでも村山市長は市政は行政だけでは成り立たない、地域の皆様の力が必要であると市民の皆様との協働の話をよくされています。そして、各事業を委託している市内企業や地域の各市民団体も、その委託業務を受けることで経営が成り立っています。委託業者は自らの事業を営みながら、地域社会に貢献することを目的に活動しています。行政と地域はお互いよい関係を保ちながら、私たちの日々の暮らしを支えてくれていると思います。今回はそんな思いの中で、通告どおり2項目について一般質問を行います。  まず初めに、委託見積りについてお聞きします。市では年度当初から開始する業務委託について、新年度に入る前に見積り合わせを行い、業者を決定していますが、結果については見積り提出締切り後14日程度を目安に内定者のみに連絡するとしています。また、指名業者や結果については、4月から業務を開始する準備を整えて見積り合わせに参加しています。締切り後14日程度を目安に内定者のみだけでなく、内定にならなかった業者にも連絡する必要があると考えます。さらに、見積り提出締切り後14日程度ではなく、より早く結果を示す必要があると考えますが、市では見積り業者への配慮についてどのように考えているかお聞きします。  そして、次に2項目めの質問ですが、市に対し支援、協力を求める外部団体への対応についてお聞きします。先日の13日の日曜日、上越文化会館で開催の第15回いきいき春日野ふれあいコンサートへ行ってきました。「地域と学校を音楽でつなぐ」と題して、いきいき春日野が主催で春日小中学校、高志小学校、上越教育大学の皆さんが歌や吹奏楽の演奏を披露してくれました。上越市教育委員会が後援を務めて、バックアップしていました。今回は春日地区の地域活動支援事業を活用して、初めて上越文化会館で開催されたようです。コロナ禍ではありましたが、子供たちに発表の場を提供したことはすばらしいと思いました。子供たちのすばらしい歌声と演奏は、地域の皆さんに元気と勇気を与えてくれました。これこそまさに地域の団体、いきいき春日野が企画し実践し、行政が後援を行い、地元地域協議会や地元青少年育成会議も支援を行い、皆さんが一体となった活動であると感じました。  そこで質問ですが、上越市では外部団体が共催及び後援を申請した場合は積極的に協力していただいていますが、共催及び後援以外の申出の場合は対応が厳しいことがあります。市民が活動することへの支援、協力についてどのように考えているかお聞きします。  以上、御答弁をお願いいたします。〔石 田 裕 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 石田議員の一般質問にお答えをいたします。  最初に、委託見積りについてのお尋ねにお答えをいたします。公共施設の管理業務やごみ収集業務など、毎年度4月1日から開始しなければならない業務委託は年度当初に契約を締結する必要があることから、前年度のうちから契約に向けた手続を行っているところでございます。具体的には見積り合わせを行って、契約内定者を決め、新年度予算の議決を経た上で、新年度に入り次第契約を締結しておるところでございます。このときの見積り合わせの結果につきましては、内定者のみに連絡することとしておりますが、これまでも内定者以外の方であっても、お問合せいただければその都度お問合せいただいた事業者の結果についてお答えさせていただいたところでございますので、この点について改めて周知することとしたいと考えています。  次に、市に対し支援、協力を求める外部団体への対応についてのお尋ねにお答えいたします。外部団体に対する市の支援、協力の代表的なものとして、まず市が当該団体と共同して事業の推進に当たる共催、そして当該団体が主催する事業について、市がその趣旨に賛同し、当該事業の実施に当たり周知等の協力を行う後援の2つがございます。  一方、共催、後援を承認していない事業については、ポスターやチラシの配布を市が行うことに関する配布先団体等の受け止め方も様々であること、またそれらの団体等の負担も考慮し、現在原則的にお断りしているところでございます。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) それでは、再質問させていただきます。  まず、委託見積りについてお聞きします。私かなりの委託業務見積りがあるというふうに、何件かはちょっと分からないんですけど、あるというふうに考えております。そんな中で先ほども申しましたとおり委託見積り合わせにおきましても、入札と同じですので、やはり一番低い金額の方が委託業務としてなるわけで、そんな中でやはり見積り合わせに参加する企業の皆さんもある程度、例えばスクールバスの運行に参加する業者におかれましてもやはり運転手の確保、そういうふうなことも視野に入れて参加しているわけで、ぜひ内定者のみだけじゃなくて、問合せがあった方にもちゃんとお知らせしているということなんですけども、何とか14日以内という日数をもっと早く何か対応できないかなというふうに私は考えていまして、それで委託業者にならなかった場合やはり今まで準備して、運転手とか確保していた人も雇うつもりで雇っているわけなんで、そういった人たちに対してもやはりもし委託業者にならなかった場合は雇用もできないわけなので、考えてほしいなと思いますし、あと実は私が所属するうらがわらスポーツクラブでも現在浦川原体育館を主体とするスポーツ施設の業務委託を受けさせていただいております。実際もうクラブ員が減少しているので、そんな中でクラブ自体の運営は大変厳しいんですけども、市の業務委託をさせていただく中で何とかクラブの存続ができているという状況がありまして、そんな中でもなかなか草刈りの人材、プール掃除の人材、ましてや夜間の体育館の管理人等の確保もありまして、そこら辺でシルバーの方から協力していただいているんですけども、毎回今年辞めさせてくれとか、そういった中で業務委託受けている団体でもやはりその人材の確保というのが大変なことがありますので、ぜひ市としても、先ほど申しましたけども、地域の力が必要ですし、今まで市の直営でやっていたことを民間の人にやっていただければ市としても業務の改善にもつながっておりますので、これからもこの業務委託というのは進んでいくというふうに私は考えているんですけども、そこら辺も含めて、一番聞きたいのは14日間かるということは、それだけやっぱり業務量が多くて、職員の方がこなせないのではないかなというふうに考えているので、私は、先日の総務委員会でも行政手続の印鑑の見直しについてやっている話も聞いていますし、今後情報系システムの環境整備をするために、行政事務のデジタル化の推進も進めていますし、さらにやはり業務委託に関してもいろんな意味で事務能力の効率化といいますか、それについてやはり検討していって、14日後に入札者を決めるのではなくて、そういう業務の見直しを行って、もっと早く委託業者に結果を知らせることをやっぱりこれから検討していかなければいけないかなというふうに思うんですけども、そういうふうなことを検討していく考えはあるかお聞かせいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人財務部長。                 〔財 務 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人財務部長 お答えいたします。  年度当初の委託契約事務について、2週間より早く結果をという御質問です。この業務全てにおいて、事業者さんに見積りをお願いする通知には、2週間程度の期間を置いて内定する方にはお知らせしますということで明記させて、記載させていただいております。まず、この2週間という期間ですけれども、これは見積り合わせですので、予定価格に達しなかった場合、当然再見積りをお願いすることになります。それでも達しなかった場合、2回目の見積り、再々見積りをお願いすることになります。例えば再々見積りまで行った場合にその業者さんと私ども市とのやり取り、見積りのやり取りなどでお願いする期間が必要だということで、それを最大2週間ほどというふうに見込んで、この通知には2週間というふうに記載させていただいておりますが、実際は事務の完了次第行っておりますので、早いときには7日後に通知したこともありますし、おおむね平均すると10日くらいで見積り合わせの結果について、内定した事業者さんに連絡をさせていただいております。今後も可能な限りこのような早期の連絡に努めて、事務を進めていきたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) それで、もう一点確認ですけども、あくまでも内定通知者のみだけに連絡を今後もするということで、あと問合せがあれば受けるということで、内定をもらえなかった人には何も連絡しないということで今後もやるということでよろしいでしょうか。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人財務部長。                 〔財 務 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人財務部長 お答えいたします。  内定者以外にも通知するべきではないのかという御質問でございます。問合せをいただければ今お答えしているということで、その事業者が内定したか、しないかということについてでございますが、問合せをいただければお知らせしているということです。このことを改めて周知させていただきたいというふうに思っておりますし、今後もということですが、4月1日付の契約を例えば例に取ってみますと、数が契約検査課で取り扱っているものと、あと担当課で取り扱っているもの、それぞれで指名でございますので、指名見積り合わせの指名業者、全業者の数は延べ3,000者を超えます。この延べ3,000者を超える全ての事業者に見積り合わせの結果を電話で通知すると、かなりの時間と業務になろうかということで、大変だからやらないというんではなくて、数としてはそういうことがあるということを1つ横に置いておいていただきながら、内定者の方に通知して、そしてそうではない方については問合せいただければちゃんとお答えしているということを答弁させていただきます。  それと、もう一つ関連して、14日以内にということで先ほど申し上げましたが、実際は10日前後でお話を返しておりますけども、この10日、14日というその期間の切り口、その2週間というだけの切り口の議論をもってするのではなくて、例えば4月1日付契約でございますと、4月1日付から先ほどの業務開始が始まりますので、そのスケジュール面もきちんと捉えて、私どもは事業者の方へ配慮させていただいております。例えば先ほどお話に出ましたスクールバスの運転業務でありますと、当然ながら人員の確保、人材の確保、配置が必要となります。そういったことを鑑みまして、2週間というその期間が3月中下旬だとこれは大変なことになりますが、現実的に、実際は1月末に見積りをお願いして、2月上旬に提出していただいて、2月中旬には結果をお知らせしております。今年の場合は2月の16日と17日の2日間にかけて、見積り合わせの結果をお伝えしております。したがいまして、4月1日からの例えばスクールバスの運行業務につきましては、1か月半前に事業者さんが見積り合わせで仕事を受注するのか、あるいは問合せをいただいて、そうでなかったというのが分かるのかということを考えると、この1か月半前の内定ということは事業の4月1日の業務の準備には十分な時間があるのではないかというふうに私ども考えておりまして、そのようなスケジューリングをして仕事を進めておりますので、一概に見積りの締切りから2週間ということだけを切り取ったのではなくて、全体の業務の発注するスケジュールの中では十分な余裕と配慮をもって事業者の皆さんにお願いしているということで御理解いただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) 柳澤部長の答弁で、やはりかなり数多い地域の業者さんに市の業務が委託によって行われているということを理解しました。3,000者ということで、入札を管轄する部署がかなり私パンクしているんではないかなという、2月、余裕を見て発注、見積り合わせを行っているという話も聞きましたけども、それにそれだけの業者が集中するということは、現在の入札の部署で足りているのかというのも疑問もありますし、もしデジタル化も進めておりますので、そういう見積り合わせももっと効率的にやることによって、市の職員さんにもよいことに向かっていくと思いますし、そして業者においても、業者は市に対しての1対1のあれなので、3,000件というのは見えないと思いますけども、やはりもう一度そういう業務委託していただいている業者に対しても公平性というか、配慮することも必要だと思いますので、ぜひ事務効率の観点からもやはりもう一度見積り合わせの入札に関して検討していくことが必要だと思いますけども、そういう考えがあるかどうか、最後確認させてください。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人財務部長。〔財 務 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人財務部長 入札、見積り合わせの業務について、公平性のあるようにというふうな御指摘でございます。公平性はあるというふうに、極めて厳格に、この発注業務につきましては透明性、公平性、競争性、それぞれが欠けることのないように事務を遂行しております。  以上です。 ○飯塚義隆議長 笹川正智総務管理部長。〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 業務改善、デジタル化についての御質問もありましたので、私のほうからもお答えをさせていただきたいと思います。  デジタル化ということで、例えば電子入札とかというのも考えられるとは思いますけれども、行政側だけでなくて、相手側、入札を行う側にもデジタルの装備が必要になりますので、そこは相手もあるんで、簡単ではないというふうには思っています。そういったことも含めまして、今後の業務の改善というのはもちろん、相手方のことも考慮しながら進めていきたいというふうには思っております。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) それでは、2項目めの質問に再質問させていただきます。  実は私もいろんな事業を行うときに、ぜひ市のお力をお借りしたいなということで、今ポスターとチラシの配布に関しては後援とか共催を受けていないところは対応しないというふうにあったんですけども、例えば今メールでのやり取りが多くて、我々が例えば学校とか保育園に事業を展開したいときにチラシを持っていくというのはやはりちょっと難しいとは思うんですけども、なかなかやはり後援とか共催を受けていないと学校も保育園も受け取っていただけないのが現状なんですけども、今やはりメールのやり取りがあるので、メールでこういう1枚、印刷はしませんけど、各情報を市から流してもらうだけでも、私たちとしては何もポスターを貼ってくれというふうにお願いはしていませんし、チラシをまいてくれとも言っていませんし、あとはそこの団体の判断になるかと思うんですけども、そういった中で実はいろいろお願いに行くと、市のほうは部署が、担当者が替わったりすることが多いんですけども、担当者によって対応がまちまちになったりして、本当はいけなかったのかもしれませんけど、前向きに対応してくれる職員さんもいたりして、こっちの今度担当が替わった人のところにお願いに行くとできませんとかといって、何か私としてはお願いしたときに対応していただければ、またお願いできるのかなと思って行くんですけども、やはりそこら辺で何か職員さんの統一的な考えになっていないというのも感じていますので、部署が教育委員会にお願いに行くと対応してくれるんですけど、一般の市の部署に行くと対応してくれなかったりとか、人によって対応がちょっと変わってきたりするところなんですけど、それについて何か私としては統一的にやっていただきたいなというふうに考えるんですけども、そこら辺の職員に対する指導はどういうふうになっているか確認させてください。 ○飯塚義隆議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 石田議員の御質問にお答えをいたします。  まずもって対応が職員によってばらばらだというふうに感じられたとすれば、そこはもうおわびはしなきゃいけないと思います。まず、団体の基本的な支援の考え方から少しお話しさせていただきたいと思うんですけれども、基本的には市民活動団体については各団体が運営面だとか財政面でも自立して、いい活動されていくのが一番。支援がなくなったから、活動できなくなりましたというふうになってはいけないと思っていますので、そういった方向で適切な距離感だとか、関係性を保ちながら支援をしていかなきゃいけないというふうに基本的なところでは思っています。その中でチラシ等の配布については、先ほどお答えしたとおり原則的に後援のないものはお断りしているという状況であります。先ほどメール等というのもあったんですけれども、私も前、事業課の課長をしていたときに、メールもそうですけれども、原稿だけ持ってこられて、これ配ってくださいと、全町内会に配ってくださいというような御依頼があったこともあります。そういったときに受け取った側、市は単純に配ってくださいとお願いするだけかもしれませんけど、受け取った側はそれを配ることについてどう思うかというところもありますし、配るための労力もあります。そういったところで後援じゃないものはお断りをしているというところになりますし、メールで原稿だけいただいても、それを今度実際に配るために印刷しなきゃいけないとか、そういった場合もありますし、メールで子供たちに出してくださいと、保護者に出してくださいといっても、全てメールが登録されているわけでもありませんから、結局印刷なりをして配らなきゃいけない。そういった負担も考えられるんで、きちんと事業の内容とか、また私の経験では宗教団体的な宗教行事に近いもの、そういったものについて依頼を受けたこともありますから、そこはやっぱり一線を画さなきゃいけないことでもありますので、後援を承認するという行為の中できちんと事業の内容だとか、団体の実態を確認した上で支援をさせていただいているというところでございます。  先ほど申し上げたとおり原則的にはそういうのは受けない。実は議員から御質問を受けて、緊急にまた私どものほうで実態を調査をさせていただきました。後援がない、承認等がない中で、去年は事業がコロナ禍もあって少なかったんですけれども、調査したところ、元年度、2年度で32件後援のないまま配ったったというような実態も分かりました。中には国の機関等からの依頼で配ったものもあるようだということなので、詳細はまた改めて確認はしなければいけないんですが、取扱いについてそういった受け取る相手方のことも考えた上での判断ですので、そこはきちんと統一をしていきたいと思っております。  それと併せて教育委員会、それから市長部局、それぞれで承認行為をしているわけですけれども、その辺で煩わしさがあるとすれば、その辺は、手続上の改善はできるものはまた考えていきたいというふうには思っております。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) 分かりました。私としては、やはり市としてちゃんとした統一的な方針でちゃんと説明していただければ、それにのっとって、しっかり市との連携を図っていきたいと思いますので、しっかり示してほしいと。こっちの人が後援、共催がなくてもやっていただいたので、そう思っていたわけで、最初からそういうふうにやはり市のほうでしっかり対応していただければなというふうに考えていますので、今説明聞いて、納得すれば私らも全然無理をすることでもないですし、私たちがしっかり計画してやっている事業ですし、だけどそこら辺の市のほうから情報を流していただいたりすることは市がやはり優れているところだと思いますので、やはり私たちも頼りにしたいところもありますので、そこら辺をちゃんと方針をしっかり示していただきたいなということを伝えておきたいと思います。  そんな中で共催、後援について少し質問させていただきますけども、今笹川部長のほうから上越市と上越市教育委員会にやはり申請を出さなきゃいけないという場面がありまして、私も今回初めて経験したんですけども、例えば保育園と幼稚園向けに、キッズの年代にイベントを計画するときに、私たちとしてはもう子供たちという一くくりなんですけども、市としてはやはり保育課ですか。幼稚園があるので、どうしてもやっぱり教育委員会と上越市に後援の届出書を出さなきゃいけなくて、同じ書類をまた2つ出すんです。教育総務課へ行ったら、これはスポーツのイベントなんで、スポーツ推進課に行けと、また回されるわけです。これで私3か所回りました。スポーツ推進課に行って後援の届けを出した。そしたら、保育園は上越市の管轄だから、上越市にも後援の届出を出せと。同じ書類をまた2つ出したわけです。これは、本当効率が悪いなというふうに考えていまして、できればなんですけど、どっちでもいいじゃないですか。上越市に後援の依頼を出したら、上越市の教育委員会も後援のそこに入れるんじゃなくて、それで対応できないか。例えば教育委員会の後援の手続の届出があれば、上越市のほうでも対応できるんじゃないか。私はそう思うので、できればわざわざ同じ書類を出して、報告書もまた市と同じ書類を出す。利用者にというか、お願いしている側にとってもすごく効率が悪いなというふうに考えるので、ぜひそこら辺はもう上越市教育委員会の後援の届出があっても、上越市のそれに対応していただけるような、そういうふうな見直しはできないか常日頃思っていまして、それについて少しお考えがあったらお願いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 石田議員の再質問にお答えをいたします。  今までの考え方からすると、それぞれ市長の部局と教育委員会、執行機関としては別ですんで、それぞれ出してもらっていたというのが現実、現在までの取扱いです。その煩わしさというのも御指摘を受けたところで、例えば様式については別々の様式を1つの様式にして、教育委員会と市長部局というところをチェック欄を設けることで両方にできる。また、団体によってはどちらか一方だけの場合もありますから、そういった形でチェックをする形で様式を一本化して、それをまたそれぞれ共用すると、つけられた添付書類を写しなりを取って共用するというような改善の仕方も考えられると思いますので、そこは利便性、今後の事務の煩雑さも考えた上で、改善できるところはまた研究していきたいというふうには思っております。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) ぜひそこら辺は臨機応変に検討していただきたい。体制を取っていただきたいなと思いますので、検討よろしくお願いしたいと思います。  先ほど私冒頭にも話したとおり、今コロナ禍の中でなかなか事業をやるにも、市の今回夏祭りも中止になったり、それに伴って私ら浦川原でも祭りが中止になりました。そんな中でも私たちは、何か子供たちに発表の場とか、いきいき春日野の発表も見てきましたけど、本当に地域が一生懸命活動しようとしているときに、やはり私は市のバックアップが必要になってくるなというふうに考えています。だから、お互いやはりそこら辺でいい関係でやっていくには、もうちょっとやはり申請とかもスムーズな方向でやらせていただけると、私たちも無理を言ってお願いしているわけじゃないので、一生懸命地域で活動したいという思いでお願いしていますので、ぜひそれに対して応えていただきたいなと思います。  先ほど常日頃村山市長が地域の力は必要だというふうなお話をされています。私いま一度第6次総合計画の掲げる将来都市像、村山市長が掲げている「すこやかなまち~人と地域が輝く上越~」の実現に向けて、市民が主役のまちづくりの政策、施策の基盤としながら、暮らし、産業、交流の3つの重点戦略に基づき、分野横断的に施策と事業を関連づけ、まちの総合力の強化と当市固有のまちの力を生かしたまちづくりを推進していますとうたっています。市政運営の基本方針3つあります。市民の暮らしを大切にします。そして、市民とともに、ここが大事だと思います。市民とともにまちづくりを進めます。そして、まちの総合力と求心力を高めますとしています。改めて、私最後に市長にお聞きしたいと思いますけども、これまでも取り組んでいただきましたけども、私が今回いろいろ地域との連携、業務委託のことも話しさせていただきましたけども、改めて、市長の任期もあと少しですけども、市民が主役のまちづくりについて取り組んできたわけで、いま一度村山市長の考えをお聞きして、終わりたいと思います。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 市長にさせていただいてから12年がたとうとしています。この12年は、この社会においても、私個人においてもそうでしょうか。大きく変化をした時代だというふうに思っています。この12年の変化は、私が想像するよりも非常に足の速い、そんな変化だったというふうに思います。私が市民がど真ん中で、市民を中心とするこの上越市の行政、そしてまた市民とともに歩んでいくまちづくり、このことを掲げながら市民に選んでいただいてから、大きく変化したなと。人口減少、高齢化、そしてこれからやってくる2025年問題を含めた我々のような団塊の世代がピークを迎える、そういう時代の中で、活力が落ってきて、ここへ来てコロナ禍にあって、それぞれが経済も、そして人の心もやはり大きな打撃を受けている状況の中で、やはりこのまちを持続可能なもの、我々が、今ある者がつくってきた社会であり、この社会のよさを次に来る若者に引き継いでもらわなければならない。引き継いでもらうためには何かするというと、我々が今ある英知を出しながら取り組んでいく必要があるんだろうと思います。そのときに私たちは、行政、市民、そしてこの議会、市民の条例の中にありますように、それぞれがそれぞれの責務を果たしながら連携を取り、そしてそこには大きな英知を発揮しながら取り組んでいくというまちづくりの方向性が定まっていますので、このような思いの中で市民とともにまちづくりをしていきたいと思いますし、それぞれが持っている力を存分に発揮できるような環境をつくっていくのもこの行政の役割だと思いますので、そんな方向性をしっかりと見定めながら取り組んでいければなと思ってございますし、大きな変化の中で、自分自身がある種学び、変わり、気づき、そうしてきたこの12年間を自分の中でしっかりと自分の中に閉じ込めながら、またそのことによって学んだものを残った時間をしっかりと使っていく中で発揮できればなというふうに自分自身に気合をかけているというところでございます。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) 私も市長と思いは一緒です。これからも地域のために、地域の活性化を願って活動してまいりたいと思います。  以上で一般質問を終わります。 ○飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。          午前11時50分 休憩                                    午後 1時 0分 再開 ○飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  10番、宮川大樹議員。〔宮 川 大 樹 議 員 登 壇〕 ◆10番(宮川大樹議員) 会派みらいの宮川大樹でございます。4月29日に大町5丁目に旧今井染物屋がリニューアルオープンをいたしました。今日のこのマスク、このオープニングの記念のマルシェで買ったものなんですけれども、浦川原のつばめのうたさん、@木野子さんのコラボ商品で、藍染めのマスクであります。メイド・イン上越で通気性もよく、軽くて、とても話しやすいです。これからの夏にはぴったりだと思ったので、紹介だけさせていただきました。  それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。今回は政策決定のプロセスについてであります。このテーマは、私自身平成28年と30年にも取り上げさせていただき、今回で3度目となります。以前の質問も踏まえて、質問の趣旨をかいつまんで説明したいと思います。  上越市は、現在市民も注目している大きなプロジェクトを幾つも進行をしております。上越魚沼高規格道路、保倉川放水路治水対策、新上越斎場、広域最終処分場の位置選定などに加えて、新型コロナウイルス感染症対策としてのワクチン接種や経済支援策など、どれも重要案件であります。しかし、その決め方について行政手続にはのっとっているものの、市民目線からすると不透明だ、唐突だ、市民の意見を聞くべきだという事案が私の議員生活5年間の中だけでも幾つかありました。具体例としましては、ちょっと以前のものですが、オーレンプラザの建設に至る経過と、今動きつつある地域悲願の保倉川放水路、そして新上越斎場建設に伴い、当初基本構想案で示された後に撤回した頸北斎場廃止案などがありました。この3つの事案を4年前、当時の新潟日報「語録で見る村山市政」という記事が連載されました。そこでは村山市政のかじ取りを振り返っており、一部引用で取り上げてみたいと思います。  正しいことの中から正しいことを選ぶ。そのためには、1つの正しいことを捨てなければならない。2014年市議会9月定例会一般質問、高田地区に建設する(仮称)厚生産業会館、今のオーレンプラザですが、その建設費の増額についてただされた村山市長は答弁し、政策決定の苦渋をこう表現した。市民の声と限られた財源との間で優先順位を決めるのは、苦渋の決断の連続だったということを村山風で示している。費用や建設場所など、議会内外から異論が噴出し、高田区地域協議会は基本構想案を不適当と答申。だが、市長は合併特例債が使えるうちに造りたいと計画を進めている。  次に、この間、なお正しい選択がなされていないのが保倉川治水計画。国が放水路計画のルート案を示してから20年、専門家らによる検討部会が15年に発足し、放水路以外の手法も含めた治水対策を再点検している。村山市長は、反対地域を訪れることはあまりなく、静観してきた。ただ、間もなく検討部会の結論が出ると見込まれており、今後は市長が直接説明する機会が来るだろうと関係者は言う。直接対話が事態打破の鍵になると見る。  次に、選ばれるまち、住み続けたいまちの理念は、市の価値や魅力を高めることと2016年3月市議会定例会で答弁。しかし、市の大型建設事業は高田のオーレンプラザや直江津の新水族博物館など中心部に集中。一方、旧郡部では頸北斎場のような施設の統廃合などが持ち上がり、中心部偏重を指摘する市民は少なくない。頸城区で村山市長と市民とのキャッチボールトークが開催。参加者が問題にしたのは、柿崎区にある頸北斎場の存廃。市は、これまで老朽化した市中心部の上越斎場建て替えに伴って、頸北斎場を廃止し、市内の斎場を上越斎場に集約する計画を示していた。将来どうするか議論をしなければならないと村山市長。これに対し、柿崎区地域協議会会長は残せないかと訴えると、市長は廃止するかどうかは重要な問題、今後も意見を聞かせてほしいと議論を引き取った。1週間後、市は本年度斎場の基本構想策定を断念することを決めた。  以上、紙面の引用であります。  ここで私が言いたいのは、政策決定は市長の苦渋の決断の連続で、大変な覚悟で進められておりますことに、まずもって敬意を表したいと思います。この記事の後、特に保倉川放水路に関しては、関係者の血のにじむ努力と市長をはじめとする行政の手腕で、今まさに動き出し、最終局面を迎えていることに特段の敬意を表します。頸北斎場につきましても、質問項目に入れておりましたが、今回取り下げましたのは、この記事の後、市は新たな基本構想案を昨年つくり直して、私や橋爪議員が一般質問で提案した新上越斎場を建設しつつも、頸北斎場を残す手法を国や県と調整してくださり、なおかつ懸念していた頸北斎場が耐用年数を迎える約20年後の頸北斎場の存廃については、改めてそのときに地元と協議するという一文を基本構想案に入れていただけたことであります。  今までの政策決定でも行政手続はきちんと条例どおりにのっとっているし、市長自ら市民との対話集会も行っている。全国でもまれに見る市長の諮問機関である地域協議会まで創設し、答申まで行っている。それなのに、なぜに市民の不満が聞かれるのかと私は不思議に思っていました。私なりの答え、苦情が市民から寄せられる原因で考えられるのは、市民への気配り、配慮の低下に起因すると考えております。特に統廃合などにより地域から公共施設が減る場合は、細心の配慮が必要と考えます。ただでさえ平成17年の合併以来、13区は総合事務所での地元出身者比率が減り、市民と寄り添う姿勢、つまり協働が見えづらくなり、政策も中心部偏重で、地域コミュニティーが低下し続けていると感じております。だからこそ政策決定に当たっては、何度も地域に足を運び、代替案を提示し、おまんたち行政がここまで誠意を尽くしてくれたんなら仕方ないよね、ここまでしてくれてありがとうと逆に感謝の言葉をもらえるように、行政と市民が心通じ合うこと、つまり真の協働こそが何よりも必要と考えます。つまり信頼関係ができていれば、多少の手違いがあっても、寛容に許してくれるまで膝詰めで地元と調整することが何よりも必要と思います。これらを踏まえて、今回は特に3つの政策決定についてお聞きします。  ア、上越地区における広域最終処分場の決め方と市の関わり方についてですが、これについては新潟県が事業主体でありますが、市にとっても市民生活に関わる大事な案件で、これまでも多くの同僚議員が質問してきました。経緯について少し触れたいと思います。本年3月に、県は候補地が決まる前では最終である4次選定を発表しました。令和3年3月11日及び24日に、上越市もオブザーバーですが、学識経験者などから成る候補地検討委員会が開かれ、3次選定調査対象地11か所の中から生活環境や自然環境への影響、土地利用の状況、運搬効率などの条件から現地調査を実施して、5か所が選定されました。候補地は、柿崎区の竹鼻、下中山付近の3か所と同じく柿崎区で、私の生まれ故郷である下小野の1か所、そして以前断念した場所に近い茶屋ケ原付近の1か所です。新潟県廃棄物対策課は、4月以降、候補地となった地域への説明の準備に着手するとしています。柿崎区の4か所の地元説明会は、4月11日と17日に2回に分けて実施され、私も参加してきました。説明会では新潟県に加えて、上越市の担当課もオブザーバーで参加されました。説明会では処分場の整備スケジュールが説明されましたが、令和3年度に地元説明会を踏まえて建設地を1つに決定し、その後用地交渉や環境影響評価を経て、令和13年度の供用開始を目指しているとしました。この広域最終処分場には、県内の産業廃棄物のほか、上越市などの一般廃棄物、県内市町村の災害廃棄物も受け入れ、埋立て期間はおおむね15年、埋立て容量は90万立方メートル程度と説明がありました。広域最終処分場は、臭いや環境の観点で、とかく嫌悪施設として嫌がられますが、一方、市民生活にとっては必要不可欠であり、現在出雲崎町にあって、平成11年供用である最終処分場エコパークいずもざきも令和13年に満杯になるという試算であり、待ったなしの状況です。上越市における広域最終処分場選定に当たっては、平成13年に吉浦地区、平成19年に宮野尾地区を適地として調整を進めてまいりましたが、地元合意を得られず、断念した経緯があります。県の事業とはいえ、誘致を表明したのは上越市でありますので、重大な責任があると考えますが、市としてどのように政策決定に関わっていくのかをお尋ねします。  次に、イ、保倉川放水路計画の進捗についてお尋ねします。これについても最終処分場と同じく、平成8年に放水路案が示されてから20年以上の長い歳月が経過しましたが、今まさに最終局面を迎えています。私の後に地元の波多野議員や大島議員からも質問が予定されているということで、私からは総論についてお尋ねします。  関川流域委員会は、令和2年12月23日、第20回委員会を開き、国土交通省が示した2つの概略ルート案のうち、河川工学的な比較結果、地域の分断がより少なく、延長が短く、洪水被害の軽減効果が大きいなどとして頸城区下三分一から夷浜を通る西側のルート案を優位と示しました。そして、同じく令和3年3月30日、第21回委員会にて西側のルート案を正式決定しました。これを受けての保倉川放水路の現状の進捗と見通しについてお尋ねします。  続いて、ウ、四・九の市の出店場所の集約における当該町内への説明についてお尋ねします。令和3年4月4日から大町4丁目と5丁目で開かれている朝市、四・九の市の出店場所を4丁目のみとすることを本年3月4日、上越市は発表しました。理由は、出店数が減少し、特に5丁目の露店数が少なくなっていたことから、出店場所を集約し、買物客の利便性向上と朝市の活性化を図ることが目的とのことです。四・九の市は、1924年から現在の場所で4と9のつく日に開かれてきた歴史ある朝市で、昭和中後期には商店や農家の露店が100店ほど並んでいましたが、出店者の高齢化や後継者不足などにより、現在の常時出店数26店まで減少しております。特に大町5丁目の露店数の減少が著しく、買物客や組合員から出店場所の集約を求める声が上がっていたため、昨年夏頃から組合や町内会で協議していたということで、四・九の市を所管する観光交流推進課は買物しやすい環境になり、朝市のにぎわいにつながればと報道されました。これらを踏まえてお聞きしますが、四・九の市がなくなった地元大町5丁目町内にどのような説明をして、どんな地元理解を得られて集約してきたかをお尋ねします。  最後に、政策全般についてお聞きします。政策決定に際して、市として心がけていることをお尋ねします。  以上、よろしくお願いいたします。〔宮 川 大 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 宮川議員の一般質問にお答えをいたします。  政策決定プロセスに関し、上越地区における広域最終処分場の決め方と市の関わり方についてのお尋ねにお答えをいたします。広域最終処分場の整備を進めている新潟県が令和元年6月に立ち上げていた上越地区における広域最終処分場候補地検討委員会では、この間7回の会議を経て、本年3月に県内の産業廃棄物や当市などの一般廃棄物等を受け入れる管理型の最終処分場の候補地として谷浜・桑取区1か所、柿崎区4か所、合わせて5か所を選定したところでございます。県ではこの結果を受けて、地域住民からの質問や要望、率直な気持ちを把握した上で最終候補地を決定したいとしておりました。本年4月から候補地の町内会及び町内会長連絡協議会、地域協議会への説明会を始めたところでございます。また、最終的な候補地の絞り込みにつきましては、県が検討委員会の意見等も踏まえ、令和元年8月に策定した上越地区における広域最終処分場の整備に係る基本方針において、令和3年度中に行うこととしておりますけれども、県は地元町内会等への説明会の中で、令和3年度中の決定ありきではなく、周辺地域など関係する方々へも必要に応じて説明を行い、御理解を得た上で決定していくと言及されているところでございます。今後県では地域住民を対象に、中越地区に既に整備した広域最終処分場エコパークいずもざきの見学会を実施し、地域の方から実際の施設や地域と施設との関わり方を実感し、理解を深めていただく機会を設けることを予定するとともに、地域などへの説明会を重ね、候補地の決定に向けた取組を丁寧に進めていくと聞いているところでございます。市といたしましては、施設整備に当たり、廃棄物を安全かつ安定的に処分する機能を備え、周辺の自然環境や生活環境への影響を最小限にとどめるとともに、地域の皆様から理解を得られる施設でなければならないと考えているところでございます。引き続きより多くの方々から御理解をいただけるよう、県にはより丁寧な説明をお願いするとともに、市としても寄せられた市民の御意見を県に伝え、説明会の日程など地域との調整を図りつつ、県と議論を重ねながら取組を支援してまいりたいと考えています。  次に、保倉川放水路の進捗についての御質問にお答えをいたします。保倉川放水路につきましては、平成31年3月に国から約1キロメートル幅の概略ルート帯が示され、地域住民の皆様から御協力をいただきながら地質調査や風向風速調査等の現地調査に着手し、約200メートル幅の概略ルート案の策定、検討作業が進められてまいりました。昨年12月に開催された第20回関川流域委員会では、概略ルート2案の中から地域分断が最小限であり、放水路整備に伴う環境負荷等が小さいこと、また確実な治水効果が得られ、重要施設への影響が小さいことから、地域の西側を通る西側ルートが優位であると判断されたところでございます。その後、この委員会で示された判断について、広く住民の皆さんの御意見をお聞きするため、ルート上の町内会など5地区において住民説明会を開催するとともに、関係機関への説明や国のホームページなどでも意見募集が実施されたところでございます。住民説明会等で寄せられた御意見は、本年3月に開催の第21回関川流域委員会において報告され、全体として西側ルートの優位性を改めるような意見はなかったことから、委員会では西側ルートが妥当であるとし、それを踏まえ、国が概略ルートを決定したところでございます。今後は国において関川水系河川整備計画の変更に向けた手続が進められるとともに、放水路計画を具体化するための調査、設計が進められると聞いております。保倉川流域における治水安全度の向上は、当市にとって喫緊の課題でありますことから、今後とも地域の皆様方と丁寧に話合いを行いながら、一刻も早い事業化を国に強く働きかけるとともに、市といたしましても国、県と連携しながら、放水路整備に伴うまちづくりに対して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、四・九の市の出店場所の集約における地元町内への説明についての御質問にお答えをいたします。四・九の市をはじめとする常設露店の設置につきましては、市が条例で開設区域を定め、その区域内において、上越朝市組合が関係する町内会と出店場所を調整することとなってございます。四・九の市は、平成27年度の出店者数は平均60店で、そのうち大町5丁目地内の出店者数は21店でありましたけれども、令和2年度では9店と減少したことから、組合からは市場の活性化と来場者の利便性向上を図るため、集約したいという意向がありました。市といたしましては、出店場所の集約について、組合とともに関係する町内会や出店者の方々と協議を重ねた結果、皆さんから賛同いただけたことから、本年4月4日から大町4丁目地内に出店場所が集約されたところでございます。  なお、町内会の皆さんへの周知につきましては、それぞれの町内の意向により、大町4丁目では3月25日に班回覧を、大町5丁目では4月4日の総会の際に町内会長から口頭による説明を行っていただいたというふうに承知をしているところでございます。  次に、政策決定における留意点についての御質問にお答えをいたします。市では市政運営の最上位計画であります第6次総合計画に基づき、各種政策、施策を立案し、進捗を管理しているほか、毎年度政策協議等を通じて社会経済情勢の変化等により生じた新たな課題を的確に捉えるとともに、事業の遂行と日々の業務を通じて把握した市民ニーズを踏まえながら、適宜事業の見直しや課題やニーズに即した新たな事業に取り組むことで政策の着実な進捗と実効性の向上を図っているところでございます。また、各政策分野における各種計画の策定や施設の整備等に当たっては、政策形成過程において市民の皆様から意見や参画をいただくため、自治基本条例に基づき適切に情報を公開するとともに、公募委員が加わった審議会等による議論やパブリックコメントの実施、地域協議会への諮問などを行っているところでもございます。このように情報公開と説明責任の徹底を旨とし、総合計画に基づく政策の推進と不断の見直しに取り組んできたところであり、引き続き市民の皆さんとの丁寧な議論と対話を重ねながら、市民に信頼される市政運営に努めてまいります。 ○飯塚義隆議長 10番、宮川大樹議員。 ◆10番(宮川大樹議員) それでは、再質問をいたします。  まず、最終処分場についてお尋ねをいたします。上越市内に5か所の候補地が選定され、地元説明会が当初4月中に開催されるとお聞きしておりました。私自身も柿崎区の4か所についての説明会は参加してきたんですが、市はあくまでオブザーバーということで、どこまで知っているかあれなんですが、茶屋ケ原については私まだ行っていないんですが、地元説明会の予定というのはどうなっておりますでしょうか。 ○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長 お答えいたします。  柿崎区以外の住民への説明会でございますけれども、4月22日に五ケ浦振興協議会、5月20日に谷浜・桑取区地域協議会のほうに御説明をしているところでございます。 ○飯塚義隆議長 10番、宮川大樹議員。 ◆10番(宮川大樹議員) 地域協議会などに説明しているということを知りました。承知をいたしました。  それでは、柿崎区の2回にわたる地元説明会に参加してみて、私自身感じたことがあります。地元説明会は、候補地に当たる町内会のみの案内でした。しかしながら、今現在のエコパークいずもざきでも平成13年に近隣の水田で稲作被害が出たということもあったんですが、候補地の町内会のみでなくて、周辺、農地やダンプが通る道路沿線、その辺に係る町内会など、関係する広域の周辺町内会にも地元説明会とか、今地協でも説明とありましたが、そういった周辺町内会においても説明会と、また合意が必要だと思っているんですが、市の考え方をお聞きしたいと思います。  あわせて、2度の柿崎区の地元説明会を終えて、市民から臭いや農業用水への心配など、いろいろな質問が出たんですけれども、市の皆さんもお聞きになっていると思いますが、そのときの市の感想も併せてお聞きできればと思います。 ○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。                                    〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長 お答えいたします。  周辺地域など、関係する方々への説明ですけれども、県からの住民説明会において、市民から必要性が示されているものや県が想定しているものは、地権者、そのほか候補地近隣の町内会の住民の方などと伺っております。  なお、県はそれら以外にも要望があれば、より幅広に説明会を行っていきたいと住民説明会の場で質問に対して回答をしているところでございます。  あと、柿崎以外での住民説明会で出た意見ですけれども、やはり道路状況や生活環境など、環境への影響や、遮水シートの状況ですとか、施設の概要といったことや、あとスポーツ振興など、グラウンドなど地域活用できないかといった地域振興策について御意見が出ておるところでございます。 ○飯塚義隆議長 10番、宮川大樹議員。 ◆10番(宮川大樹議員) ぜひ市の立場からも広域で説明会やっていただくよう働きかけをお願いします。  県は、地元説明会において、今年度を目標に候補地を1つに絞り込む、先ほど市長答弁がありましたが、県は今年度ありきではないと少しトーンが下がったのかなという印象も受けているんですが、市はその辺、県の姿勢をどう感じておりますでしょうか。つまり今年度中に決まらない可能性が強くなったのか、そこら辺のニュアンスがもし分かったら教えてください。  また、この広域最終処分場については、先ほど申し上げたとおり上越市がもともと誘致を示して進められている政策ですので、県の事業であっても、この政策決定については上越市は重大な責任があると思っております。過去2回地元合意が得れずに頓挫した反省を踏まえ、今回の候補地選定に当たって、市として地元合意を得れるよう強力に支援していくべきと私は考えていますけれども、どのように県をサポートして、最終的に候補地選定に向けて地元合意を得ていくのか、市の姿勢についてお伺いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長 お答えいたします。  先ほど議員からもお話ありましたけれども、県のほうでは確かに今年中に候補地を1か所に絞るという目標を掲げていたようですけれども、やはりお尻が決まっているわけではなくて、住民説明などを丁寧にしていきたいと、その中で今年度中の候補地の決定を前提とするのではなくて、よりきちんと住民に説明していきたいというふうに伺っております。市の考えですけれども、先ほど市長答弁にもございましたが、基本的には住民の皆様にきちんと御理解をいただいて、整備について住民の合意を得て、県の取組についてしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 10番、宮川大樹議員。 ◆10番(宮川大樹議員) ぜひしっかりよろしくお願いします。  続いて、保倉川放水路について質問をします。これについても国の事業であっても、市民の生命と財産に大きく関わることですので、市は積極的に関わるべきであり、この間市長をはじめ努力してきたことは周知のとおりであります。先ほど申し上げました、市長答弁のありました関川流域委員会のほかにも本年2月22日から3月25日の間に夷浜、浮島、八千浦、下三分一、南川の5地区で住民説明会が行われました。そこで様々な意見が出されたと先ほど市長答弁でもありましたけれども、この間20年以上、いろんな思いがあって、たくさんの意見が出たと聞いていますし、出て当然だと思っているんですけれども、これらの声、市民の思いに市はどのように寄り添っていくのか。例えば議会では市民との意見交換会を定期的にやっていますけれども、そこで出た声については課題調整会議を開いて、政策に反映できるよう取り組んでいるんですけれども、保倉川放水路も今まさに最終局面を迎え、できる限り市民の思いに応えていくべきだと思っているんですが、住民説明会の感想と市の姿勢についてお尋ねします。 ○飯塚義隆議長 野口和広副市長。                  〔副 市 長 登 壇〕 ◎野口和広副市長 この間の住民説明会の経緯でございますけれども、宮川議員おっしゃるとおり平成8年の8月に地元にルートを入れた図面を提示いたしました。それからいきなりということで、反対運動が起きたものでございます。この間地元に行っても、なかなか前に進まなかったわけでございますが、私が平成22年10月1日から保倉川担当になりまして、この間いろいろと今のといいますか、元のルートで何とかいけないかという話をさせていただきましたが、やはりそこに住んでおられる住民の皆様方からは、特に夷浜地区については町内を分断することがとても厳しいというお話をいただきました。そういったことから26年の12月に私のほうであえて、国の方がおられたんですけれども、一旦ゼロベースで見直しをいたしましょうというような話をさせていただきまして、この発言に対して国の方も反論はいたしませんでしたので、ゼロベースからの放水路の見直しを着手いたしました。その後やはり改めてダム案、放水路案、そして遊水地案、さらには現河川の引堤、掘削、その4つを比較検討をしていただきました。その結果、やはりこの治水対策には放水路が優位であるという結論に達したわけでございます。そういった中でこの西側ルートを流域委員会等々で決めていただいたわけでございますけれども、やはりこれからも地元の皆様方の声を聞きながら、これから改めて国のほうで調査等々行うわけでございますので、そういった調査の経緯の中で、やはり私どもも説明会に立会いしながら、住民の皆様方の意見を聞きながら前に進めていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○飯塚義隆議長 10番、宮川大樹議員。 ◆10番(宮川大樹議員) 今回は絶対に失敗できないと市民誰もが思っていると思いますので、ぜひ市民に極力寄り添った中で、今最終局面であります。進めていっていただければと思います。  保倉川放水路については最後にしますが、先ほど取り上げた住民説明会の意見の中で、1つ心配の質問が出ました。それが保倉川放水路完成までの対策についてなんですけれども、保倉川放水路、20年、30年先の完成です。長い年月の安全も、先の安全も大切なんだけれども、今現在、毎年のように危険水位になるようなゲリラ豪雨が出ております。そちらについて、保倉川放水路完成までの治水対策についてどうなっているのかという質問も出たと思うんですが、このような声が多いと思うんですけども、どのように市は説明しているのかお尋ねしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 野口和広副市長。                  〔副 市 長 登 壇〕 ◎野口和広副市長 お答えいたします。  確かにこの事業化、これから詳細な調査をして、それから事業着手という形になるわけでございますが、いつ完成するかというのは今私どもにはちょっと分からない部分でございます。しかしながら、その間集中豪雨、いつ何どき豪雨災害が発生するかは分かりません。特にこの保倉川沿川で水のつきやすい場所、そこは既に分かっております。信越化学、太平洋特殊鋳造、そこの辺りが一番土地が低くて水がつきやすい場所でございます。そういった中で3年ほど前に集中豪雨があったときには、まず先に上越消防局の消防車を向けさせていただきました。即、30分以内に到着したわけでございます。それから、国土交通省のほうにお願いして排水ポンプ車を向けていただきまして、それで排水作業を行っていただきまして、水のつくことなく、排水作業が進んでおったということでございます。これからもどんな豪雨が発生するかは分かりませんので、特に高田河川国道事務所の皆様方には排水ポンプ車合計8台ございますし、そして市としても排水ポンプ車を1台購入いたしまして、消防局のほうに預けてございますので、もしそういった事象が現れたなら、真っ先に消防局の排水ポンプ車を向けさせていただき、そしてその後で高田河川国道事務所の排水ポンプ車を向けていただきながら工場等に被害のないように進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○飯塚義隆議長 10番、宮川大樹議員。 ◆10番(宮川大樹議員) ぜひ今後とも住民の不安取り除けるように、住民に寄り添って進めていっていただければと思います。  次に、四・九の市の集約についてのお尋ねをします。今回の集約は、時代の流れの中で、出店者数が減って、店同士の間が歯抜けすることが多くなったので、集約することによってにぎわいを生み出そう、そしてにぎわいが増えて、出店者が増えていったら再び5丁目に市を拡張したいと担当課から説明を受けました。市がまた戻れるか、簡単ではないと思うんですけれども、私もその考えには一定の理解を示しています。しかし、今回の四・九の市の集約の政策決定で、配慮不足を私は感じています。それは何かというと、御承知のとおり市は個人宅の雁木前に、個人宅の承諾を得て、出店者が店を出す。市組合が調整に入って、市も調整に入って出していますけども、個人宅の皆さんは市の日は朝7時までに事前に自動車を移動したりして今まで協力していました。昨年の7月に大町5丁目の中で、市の出店場所に係る個人宅の方だけの意見交換会が市の担当課との間で行われました。その意見交換の中で、集約してほしいという意見しか出なかったということで、このことがきっかけになって本年からの集約になったと地元町内、大町5丁目ではうわさされています。なぜうわさと言ったのか。今日現在うわさのままなんです。なぜならば市から直接集約に至る説明がないからなんであります。ほとんどの町内の住民の皆さんも3月5日の新聞で知るところでしかありません。今回の集約は、町内会としても一定の理解はしております。市がなくなることで、助成金も十数万円実は急になくなりました。3月に決まったので、この4月からの新年度予算十数万円なくなりました。100世帯余りの町内なので、十数万円は町内運営にとって小さくないんです。そして、何より市は100年余り続く高田の大切な伝統文化であります。つまり市の存廃は、市に係る個人だけの問題ではなくて、少なくとも町内会全体に関わる問題であります。にもかかわらず事前の説明もきちっと行われず、しかも3月の報道発表以降も地元に説明もないことは、政策決定のやり方としてあまりにも配慮に欠けているのではないかと思います。以前の一般質問でも申し上げましたけれども、自治基本条例の協働の理念からどうなのかなと言わざるを得ません。事実、本年4月4日に開催された大町5丁目の町内総会では、四・九の市の集約の質問が住民から出されました。本来なら住民が集まる総会に、たとえ町内会から呼ばれてなくても、担当課自らが出向き、市民に寄り添った姿勢で丁寧に説明すべきだったと考えておりますけれども、市の考え方はいかがでしょうか。  そしてもう一つ、併せて集約に伴って、移動した幾つかの店舗から、生鮮食品を扱うのに、希望が通らないで西日の当たるところに移されてしまったと嘆きの声を聞いています。それらについても、市組合も関係していますけども、市もそれに関わっているんだから、最後まで責任を持って、希望に沿うよう市もやっていくべきだと考えておりますけども、それについても併せてお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長 朝市の関係の再質問にお答えさせていただきます。  まず、地元町内会への説明不足の件についてでございますが、7月に議員おっしゃられた朝市が出店されている後ろのお宅の皆様との意見交換があったということは事実でございます。その後9月に入りまして、朝市組合のほうから4丁目への出店の集約について、にぎわいを醸し出したいというところでお話があって、その後地元の町内会長さん、朝市組合と話を続けてきております。それぞれ市としていろんな調整、政策の実行をする中で関係する皆さんと協議はさせていただいているところでございます。その中で団体ということになりますと、その団体の代表の方、また窓口を務められている方とまずは話をするというのが筋なのかなというふうに考えております。そうした中、今回の事案につきましては、地元の町内会長さんから、説明につきましても自分で行うというお話があったところでございます。これは、申し上げていいのかどうか分かりませんけど、町内会長さんとすれば、今回の4丁目への集約について、5丁目の意見としてまとめられることができないと。ただ、4丁目への集約については町内会の総意として考えてもらっていいというお話をいただいたところです。それぞれ4丁目、5丁目の町内会長さんのほうに地元への周知はどうされますかと、私ども行って説明しますかというお話もさせていただいたところですが、それぞれの町内会長さん、4丁目につきましては市長答弁でありましたように班回覧、町内回覧で対応されたところでございますし、5丁目につきましては町内会長さん御自身で総会のときに御説明されるということでしたので、そこを意見を尊重させていただいて今日に至っているというところでございます。議員の御質問にあるとおり配慮の点がどうかということになりますと、いろんな考え方があるかと思います。ただ、私どもからすれば窓口を務めていただいた方の意見、意思というのを最大限尊重させていただいたというところでございますので、なかなか正解がないというところはあるかと思いますが、今後もそういった方に配慮しながら、私どもとすればいろんな調整をさせていただければなというふうに考えております。  また、2番目の朝市の出店者の西日が当たるというお話なんですが、朝、西日が当たるかなというところもあるんですが、具体的なところをちょっと確認させていただいて、また朝市組合のほうと調整をさせていただければなというふうに思っています。基本的に4丁目に集約した後の出店の場所については、出店者の方の希望、家の前に置かれる方の御自宅のほうの確認を経た上で配置をさせていただいているというところでございますので、実際に朝市が始まってから日陰の具合だとか、そういったところも感じられるところはあるかと思いますので、再度また調整をさせていただければなというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 10番、宮川大樹議員。 ◆10番(宮川大樹議員) 大町5丁目では、今、別の課なんですけれども、人と人をつなぐ雁木を生かした街なか居住の推進事業において、旧今井染物屋などを活用した地域活性化策についてもワークショップを通じて地域と行政との協働が今進められていますので、今回のことも教訓にして、ぜひとも代表だけじゃなくて、一人でも多くの市民の思いを酌み取って、市民本位の姿勢で協働のまちづくり、真の協働が達成されるよう、丁寧にも丁寧を重ねて政策決定、心がけていってほしいと思います。  最後に、政策決定のプロセス、在り方について、今回広域最終処分場、保倉川放水路、四・九の市の集約の3点を具体例として探ってきましたけれども、先ほど石田議員からも市民と行政が一緒になってまちづくりをする協働についても触れられました。最後に、全体を通しての市長の考え方を聞いて、終わりにしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 産業廃棄物の処分場、保倉川、そして四・九の市の話がございました。最初の処分場の話からすれば、茶屋ケ原から宮野尾へ移って、そしてそれは私が平成19年、市長になりました。この上越市議会で18年度末に宮野尾を決定して、私自身が副市長に来て、その担当として話をさせてもらう立場になりました。私以来、今日まで地域の皆さんに集まってもらって、お話をすることができたのは、私の1回だけであって、先ほど宮川議員がおっしゃったように市民の声を、一つでも多くの声を聞き留めながら対応をということですが、私は1回だけ町内会の皆さんにお集まりいただいたけれども、その後は皆さんが集まることは全くありませんし、そのことに耳を傾けない。まさにそのことを受け付けないという状況が、廃棄物処理場の場合は続きました。この教訓は、茶屋ケ原の教訓があり、そしてまた2回目のものについては民間の処分場が非常に大変な処分をした。そして、それが行政の保健所、県の処分によることがないがしろになったというようなことを含めて、地域の人の信頼性が、行政の信頼性が失われたということであって、全く行政に、同じテーブルに着いてもらうことができなかったということの経験がありますので、今回の柿崎地区、または茶屋ケ原の地区における処分場については、県にはそのような上越の今までの歩いてきた歴史といいますか、経過があることをしっかりと御理解をいただく中で、きめ細かな市民の意見を取り込みながら、そして今度は必要性、そして必要性の中でもって安全である、安心であるというようなことも含めて対応していく必要があるんだろうと思っています。これからは出雲崎の状況も地域の皆さんに見ていただいたり、そしてそれがどういう施設なのかということも判断いただきながら対応していくことになるんだろうと思っています。  保倉川であります。この保倉川も私が副市長に参ったときに、最初に担当として携わりました。その中で地域に集まってもらいながら、話をさせてもらいました。しかし、保倉川の皆さん、夷浜の地区でございましたけれども、皆さんの思いが、あのときで20年、二十二、三年だったと思いますけれども、そのときの地域の皆さんの思いは、その地域の皆さんもお話にはなかなか乗ってもらえなかった。あの頃のあの話からすると、俺たちはもうその話には乗りたくないという話がずっと続いてきたんですけれども、やっと話をさせていただくことができ、私の後を野口副市長が引き継いでくれて、地域に2人で入ることもございました。しかし、私はこの20年、25年の間、全くそのことに耳を貸してもらえなかった地域の皆さんの思いというのは何かというと、我々のために水害が起きていると言われるようなことがあって、我々が反対したから、この水害の中で苦しんでいる人がいるんだというような形の流布をされて、地域の皆さんがそのことにどれだけ心を痛めたかということが原因だということが分かって、私自身もそのとおりだというふうに思いました。そのようにして市民の皆さんと膝を詰めて、そしてまた胸襟を開いて議論、対話をするということについての環境整備、このことが大きなプロジェクトにとっては欠かすことができないというふうに思ってございます。そのことからすると今回の廃棄物処分場も、そして保倉川の放水路も、このような環境を我々経験した、学んだことがありますので、そのことを土台としながら、しっかりと地域の皆さんと意見交換をし、議論をし、対応していく。このことが全てに関わってくるんだろうと思っているところであります。  四・九の市であります。これは、地域の状況の中で、これも100年の歴史があると言いながらも、今の市の現状をどうやって認識するか。これは、時代の変化、そしてまた消費者の性向、こういうものに関わってくると思いますし、そこに市を出してくれる皆さんと町内会の皆さんとの日頃の融和、そしてそれにおいての会話、まちの景色、こういうものに上越市にとっては非常に大事な部分だと思いますけれども、いかんせん後継者といわれるものがなかなかなく、おばあちゃんがお嫁さんに、そしてその次はもういないというような状況があってきて、これは時代の流れの中でそういうものがあると思いますが、今の話も地域の町内会に納めてある助成金みたいなものがなくなるというようなことも含めると、地域にとっては大変だとするならば、そういうこともありますよという前提の中での話をする。そして、それが町内会としての合意を得るための努力をする。これは、今の小田部長の答弁の中にもありましたように、我々は地域の長として、町内会長さんを中心としながら話を詰めてきた。朝市の組合とも詰めてきた。こういう状況があるわけですが、一人一人の個人の方が俺は初めて聞いたと、聞いたことなかったというふうな話になるんですけども、それは地域におけるコミュニティーの問題、そして我々が個別の1軒1軒にそのお話をするかどうかということについての状況、こういうことの役割分担をどうやってやっていくか、行政が地域の中でどうやっていくか、そのことも大事だなというふうに感じたところでありますが、いずれにしても市民お一人お一人の気持ちを聞く、その思いは強くしながらも、そのことを組織として、団体として、そして地域の町内会や地区として、地域として行政がどうやって携わっていくか。これは、いろんな方法で意見を聞くことができると思いますので、じかに接することだけではなく、アンケートもありましょう。いろんな説明会もありましょう。いろんなことを駆使しながら市民の声を聞くという努力は、行政にとってどうしても必要だと思いますし、それに対する情報をきちんと出して、そして説明の責任を果たすと。これが政策決定の中での大事な部分だと思ってございますので、そのことに意を用いてこれからも取り組んでまいりたいと考えています。
    飯塚義隆議長 10番、宮川大樹議員。 ◆10番(宮川大樹議員) 市長の思い、しっかり受け止めました。  これで終わります。 ○飯塚義隆議長 4番、ストラットン恵美子議員。                                  〔ス ト ラ ッ ト ン 恵 美 子 議 員 登 壇〕 ◆4番(ストラットン恵美子議員) 会派みらい、ストラットン恵美子です。昨年の6月定例会では、思わず右手と右足が一緒に出そうなくらい緊張していました。1年たった今もこの空気感にはまだ緊張してしまいますが、市民の代表として、この議場へ押し上げていただけたことに心から感謝して、精いっぱい務めてまいります。  この1年間、毎日が初めてのことばかりで戸惑う中、議員として、そのあるべき姿を教えてくださった先輩のお一人は田中聡議員でした。会派は違いますが、私が所属する文教経済常任委員会、広報広聴委員会と御一緒させていただき、それぞれの委員会活動を通しながら、その背中で様々なことを教えていただき、時に温かい言葉で励ましてくださいました。上手にコミュニケーションを取りながら、決して押しつけた物言いではなく、筋道を通して自分のお考えや思いを相手に分かりやすく伝えるさまは、温かな中にもしっかりとした芯の強さを感じ、私もあんなふうにアプローチできる議員になれたらというふうに憧れます。多くの方が、これからの上越市議会を引っ張っていってくださる方だったと田中議員を称賛されるのが本当に分かります。約1年という僅かな期間でも、田中議員と知り合えることができて幸せでした。御生前の御功績をしのび、心から御冥福をお祈りいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問は大項目2件で、お尋ねする項目が合わせて4点になります。まず、大項目の1件目、上越市におけるマイナンバーカードの申請状況及び今後の運用についてお尋ねします。政府が提出したデジタル改革関連の6法案が2021年5月12日に開かれた参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。2021年9月に予定するデジタル庁発足への準備が加速していく見通しとなっております。新型コロナウイルス感染症により、日本のデジタル化の遅れが一気に露呈し、DX、デジタルトランスフォーメーションという言葉はあちこちで聞かれるようになりました。  総務省は、令和2年11月より各地方自治体が情報システムの標準化、行政手続のオンライン化などについて計画的に取り組む方策を検討し、自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画を策定し、公表しています。その中の重点取組事項にマイナンバーカードの普及促進があります。2016年から交付開始となったマイナンバーカードですが、なかなか普及が進んできませんでした。デジタル庁創設に向け、国は2021年4月末までにマイナンバーカードを取得した人が一定の手続をすると、最大5,000円のポイント還元を受けられるマイナポイント事業を展開するなどして普及促進を図りました。総務省のウェブサイトで公開しているマイナンバーカードの市区町村交付枚数について、令和3年4月1日時点で人口に対する交付枚数率は全国28.3%、新潟県は21.7%と政府が掲げる2022年度末までにほぼ全国民が取得という目標の実現が危ぶまれている実情です。上越市でも市民課や各総合事務所で時間外窓口や土日窓口を開設し、申請手続、受け取りも行われています。  小項目(1)、マイナンバーカード普及促進のために導入したマイナポイントについて、マイナポイントの対象となる申請受付期間が約1か月延長されたことにより、上越市内の申請の進み具合としてはいかがだったでしょうか。お聞かせください。  小項目(2)、マイナンバーカードの運用状況についてお聞きしたいと思います。昨年の早い頃、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一つであった特別定額給付金は、マイナンバーカードがあればオンライン申請も可能でした。実際に給付金申請について、政府が運営する行政手続や確認が可能なオンラインサービス、マイナポータルの、上越市での利用状況はいかがだったのでしょうか。スムーズだったのでしょうか。  この春、マイナンバーカードの健康保険証としての本格運用を目指しておりましたが、患者の情報が正しく確認できないなどトラブルが発生したり、運用される医療機関側においても整備ができていない状況から、厚生労働省は令和3年3月から運用を開始したものの、本格運用を10月頃としています。期待された健康保険証としての本格運用は、少し先送りになる状況下で、今後は運転免許証との一体化実現も、国は当初の目標を前倒しして2024年度末にと掲げました。もちろんマイナンバーカードそのものの利用が幅広くできれば当然普及率も上がっていくものと考えますが、今後、上越市においてどのように利用促進していくのか、現段階での課題は何と捉えるかお聞かせいただきたいと思います。  大項目2件目は、上越市内の幼児に対する英語言語による情操教育及び小学校低学年の英語教育の普及についてお尋ねします。昨年、英語講師をする友人から、自分が受け持つ私立保育園の園児たちの英語活動をぜひ見てほしいと連絡があり、見学してまいりました。その園では園長先生の方針で、これからの子供たちには英語言語が必須であり、学習させて教えるというスタンスではなく、子供たちが楽しいと思うやり方で英語という言語を身近に感じて使ってほしい、ゼロ歳児から年長クラス全てに毎週1回、英語レッスンを入れていました。英語レッスンというと、小学校の授業のように感じてしまいますが、園長先生の方針どおり各年齢に合わせ、ネーティブの先生がクラスにやってきて、お歌や絵本の読み聞かせなど、英語を通して子供たちと楽しんでいました。年長クラスでは12月の発表会に向け、英語劇にも意欲的に取り組んでいました。個人差はありますが、ゼロ歳児から5、6歳児は頭での理解よりも、感覚で物事を捉える感覚的吸収力に優れている時期でもあるので、本当に楽しそうに、時には体を使いながら英語で歌い、先生が英語で尋ねた内容に、何の通訳も介さず、積極的に楽しそうにやり取りをしていました。子供たちが身近に感じる絵本の読み聞かせやお歌、先生とのやり取りを通して、英語独特のリズム、音を身につけ、聞く、話す力の基礎になる音の素地を育むこと、英語表現の経験の幅を広げ、表現する喜び、楽しさを体感する情操教育こそ、この時期のお子さんにとってはとても大切であるとつくづく思います。  広報上越、昨年の11月号でも外国人登録者数の推移が掲載されていました。この6年間で約1.7倍となっており、確実に伸びています。市内在住の幼児に対して英語言語による情操教育を普及させていくことは、そういった外国人ファミリー層で、どこの園に入れても自分の分かる言語が取り入れられていることで、安心して子育てできる環境として移住、定住時の魅力の一つになるとも考えられます。もちろん何より、小項目(1)、上越市内の子供たちへの英語言語習得促進に大きくつながると考えますが、見解はいかがでしょうか。  さて、皆さんはフォニックスを御存じでしょうか。日本の子供たちが平仮名を五十音で覚えるように、アメリカやイギリスなど、英語圏の子供たちの多くはフォニックスで英語を学びます。英語のスペリング、つづりと発音の間にある法則を学ぶことで、英語の正しい読み方を簡単にマスターすることができます。日本ではまだ一般的でないこのフォニックスですが、英語のアルファベットには日本語の平仮名で言えない音がたくさんあります。例えば分かりやすいところではtの音、「t」と発音しますが、音としては破裂音になります。野球でもおなじみの言葉、ヒットを打つの「ヒット」。日本語だと子音プラス母音の組合わせで「ト」は、最後に母音が残ってしまいます。でも、英語の音では「hit」。「t」の音は発音されていますが、破裂音なので音としてはあまり聞こえない感じになるかもしれません。  文部科学省は、2020年度から小学5、6年生で英語教科が必修化され、年間70単位時間、小学校3、4年生は外国語活動として年間35単位時間と学習指導要領が改訂され、実施されています。アルファベットのA、B、Cなど、ただ言えても単語の読みにはつながらないことから、今学習指導要領の中にフォニックス的な要素を取り入れ、「A for apple.A,a,apple」、Aはリンゴの音、アップルのAだよというふうに教えます。こんなふうに聞く、話すだけでなく、その後の読む、書くの4技能をうまく学べるようになっています。ただし、現在の指導教育の順から申し上げると、小学校3年で学ぶローマ字の後での学習になり、このローマ字が英語を学ぶ上で大きな弊害になっているというのが多くの英語講師が言っていることです。例えば日本語の音である、らりるれろをローマ字ヘボン式で表すと、Rを使って表記されますが、本来英語のらりるれろの音を捉えるならば、Lのほうが近いと言えます。舌の使い方からすると、厳密に言うとどちらも日本には存在しない音です。しかし、キーボード上でRを使ってらりるれろを入力するので、私たち日本人にはこのRとLの区別、混合してしまいがちで、日本人の最も苦手な音として聞く、話す上での弊害になってしまいます。実際にこの2つの文字による発音の違いによって、単語の意味が大きく変わるものもあります。極端な例は「rice」と「lice」です。Rを使う「rice」は御飯、Lを使う「lice」はシラミという意味です。幼少期より正しい音を身につけることは、その後の言語学習の発達に大きく反映されます。だからこそ日本の英語教育にもようやくこの学習法が取り入れられたのかと思います。私自身は、中学校から英語を学び始めたので、英語を聞き取る力はあまりたけていません。たくさんやり取りしたり、聞いてきたという経験の多さで聞き取る力や発話する際の注意点は理解していることも多いかもしれませんが、時々ネーティブスピーカーとのやり取りは、その言葉を文字に起こして、英語のスペルを見て聞き取りたくなることもあります。小さい頃から英語耳を育ててきている子供たちには、その音の違いを含め、はっきり聞き取れ、発音できるということは、もう羨ましいとしか言いようがありません。  現在の学習指導要領では、小学校1、2年生に対する外国語活動は基本的にないため、例えば小項目(1)で御紹介した私立保育園のように、せっかく幼児期に英語活動を体験した子供たちも基本的にこの2年間は英語に触れる機会が持てなくなるということになります。幼児期に英語の音に触れることは、英語の音の素地を育てる上でも大切な要素の一つです。日本語にはないアルファベットの音、フォニックスを習得する上でも絶好のチャンスと言えます。市独自で市内小学校低学年から英語の音にたくさん触れるように、外国語活動の早期導入としてこのフォニックスを取り入れることは、将来的に上越市の英語力向上につながると思いますが、その意向はないものかお尋ねします。  以上、お答えよろしくお願いいたします。〔ス ト ラ ッ ト ン 恵 美 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 ストラットン議員の一般質問にお答えをいたします。  最初に、マイナンバーカードの申請状況等に関し、当市における申請についてのお尋ねにお答えをいたします。国がマイナンバーカードの普及促進の一環として取り組むマイナポイント事業につきましては、マイナンバーカードを使ってポイントの申込みをした方を対象に、クレジットカードなどのキャッシュレス決済サービスの利用に対して1人当たり購入額の25%、最大で5,000円分のポイントを国が付与するものでございます。また、このポイントを受け取る要件の一つとして、本年3月末日までにマイナンバーカードの申請が必要でありましたけれども、その期間は1か月間延長となり、4月末日までとなったところでございます。  お尋ねの当市のマイナンバーカードの申請状況につきましては、マイナンバー制度が始まりました平成28年1月から令和元年度末までの4年3か月間の累計が2万5,135件、人口に対する申請率が13%であったところ、令和2年度の単年度での申請数は3万3,452件に達し、累計では5万8,587件、申請率は30.6%と2.3倍に急増いたしました。その内訳といたしましては、令和2年度中におきましても本年1月までの申請数が月平均1,640件で推移していたところ、2月には4,646件、3月には1万2,410件となったところでございます。また、ポイントを受け取るために必要なマイナンバーカードの申請の期限が3月末から1か月間延長されたことにより、4月の申請件数は5,854件となったことからもマイナポイントの付与が当市の申請率の向上に大きく寄与したものと考えてございます。当市といたしましては、引き続き夜間や土日における窓口の開設や大型商業施設での出張申請受付などを通じてマイナンバーカードの交付促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、マイナンバーカードの利用促進についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり国におきましては、昨年12月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画に基づき、マイナンバーカードをデジタル社会の基盤と位置づけ、健康保険証や運転免許証等の機能を持たせることとしているほか、マイナンバーカードを利用したオンラインでの行政手続を促進することといたしてございます。  お尋ねの特別定額給付金の給付の際には、当初から積極的にオンライン申請を周知していなかったこともあり、当市における総申請件数は7万5,088件のうち、約2%に当たります1,546件がマイナポータルを利用したオンライン申請でございました。この特別定額給付金のオンライン申請におきましては、マイナポータルで受け付けた申請情報と当市の情報システムの連携ができないことによりまして、改めて職員の手作業により給付状況を管理する情報システムに入力しなければならない状況が生じました。このようなデータの連携面での課題は全国的にも同様であったことから、現在、国においてマイナポータルの抜本的なシステム改修と併せて自治体の情報システムの仕様を統一する標準化、共通化を進めているところでございます。  また、国では行政手続のオンライン化を2025年度、令和7年度末までに重点的に進めることとしていることから、当市においても標準化、共通化、そしてオンライン化を見据えて、今年の秋を目指して上越市ICTによる情報化推進基本方針を策定することとし、有識者会議の御意見を伺いながら、現在検討を重ねているところでございます。これまでの検討の中ではオンライン化を積極的に進めるべきという点では認識が一致しており、国が進めている健康保険証や運転免許証等の機能を早期に持たせることが重要であるとする一方で、マイナンバーカードを利用したオンラインでの本人認証は強固である反面、操作方法が複雑であることから、より簡易な、デジタル機器に不慣れな方でも操作できる、分かりやすい本人認証の手段も検討する必要があるとの御意見もいただいているところであります。同基本方針を策定後、個別の課題に対応する実施計画を策定することといたしておりますけれども、その中でマイナンバーカードの利用促進を前提としつつ、その他のより簡易な本人認証手段も考慮しながら、利用者目線に立ったシステム設計に意を用いてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私からは上越市内の幼児に対する英語言語による情操教育及び小学校低学年の英語教育の普及に関し、幼児に対する英語言語による情操教育についてのお尋ねにお答えいたします。  幼児期からの英語教育につきましては、英語の音声を十分に聞いてなれ親しむことで、話す、聞くことの素地が育まれるなど、その後の英語習得に一定の効果が期待できるものと認識しておりますが、幼稚園教育におきましては文部科学省が示す幼稚園教育要領において、英語言語に特化した記述はなく、保育園におきましても厚生労働省が示す保育所保育指針において、具体的な記述はございません。また、私立の幼稚園や保育園は、それぞれの運営主体による独自の教育方針に基づき運営されており、英語教育等を取り入れることについて、市は指導する立場にはございません。他方、市が管理運営する幼稚園、保育園におきましても、幼稚園の教育要領や保育所保育指針に基づき、園児の健全な心身の発達を図るための計画的な運営に努めておりますことから、現時点で早急に英語言語による情操教育を取り入れることは考えておりません。一方で、市内の一部の私立の幼稚園や保育園では、英語の歌を歌ったり、英語の絵本を読み聞かせたりするなど、既に英語言語による情操教育を取り入れているところもあるとお聞きしております。幼少期から英語に触れたり、親しんだりする機会は、今後さらに広がっていくものと考えられますことから、教育委員会といたしましても幼稚園や保育園を管理運営されている団体や関係機関の皆様と情報共有しながら、幼児の英語言語による情操教育の在り方、そして普及の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。  次に、小学校1、2年生の外国語活動についての御質問にお答えいたします。現在、小学校1、2年生の外国語活動の授業時間は設けられておりませんが、例えば3年生から6年生の授業のためにALTが訪問する日に合わせて、学級活動や生活科の時間を活用してコミュニケーションや国際理解をテーマとする活動を行ったり、休み時間にALTと関わる時間を設けたりしている小学校が多く見られ、そこでは簡単な英語を用いて自己表現をしたり、外国の文化に関するクイズに取り組んだりする活動を楽しみながら、英語に触れております。また、ALTの訪問日を英語の日、イングリッシュデーとして全校児童が英語で挨拶をしたり、給食時間に英語の歌を聞いたりする機会を設ける等の工夫をしている小学校もございます。このように教育委員会において、小学校1、2年生であっても、英語の音声に触れることのできる機会を設けるよう取り組んでいるところであり、今後も現在行っているALTの活用を通して、英語になれ親しむ機会を拡充していけるよう検討してまいります。  私からは以上です。 ○飯塚義隆議長 4番、ストラットン恵美子議員。 ◆4番(ストラットン恵美子議員) 御答弁いただきました。順次再質問のほうさせていただきます。  まず、大項目1、(1)なんですけれども、今御答弁の中のお話をお聞きしますと、上越市もかなり申請が進んだんだなということを数値をお聞きして、理解しました。驚きました。2021年6月5日の日経新聞にマイナンバーカード普及について、新潟県全国最下位として掲載されておりました。上越市がもうちょっとフューチャーされてもいいのかなというふうに、今何かパーセンテージをお聞きして思ったんですけれども、北陸では富山県が15位、石川県が全国で14位というふうに出ておりました。石川県での取組、加賀市ですけれども、カード申請者に対して市内で使える5,000円分の商品券を配付する取組で申請者が60%超えたというような記事も拝見しました。上越市でも今の御答弁の中に出てきたようなことを見ると、かなり取組をされていたんだろうなというふうに思います。  昨年9月の定例会で杉田議員がマイナンバーについて一般質問された際に、企業や商業施設に出向いてカードの申請受付を実施し、カード取得促進に取り組むお考えであるというふうな御答弁を拝見しました。宮崎県都城市、こちらは全国でも1位というようなぐらい普及率がかなり進んでいるところなんですが、こちらはやはり商業施設や病院など、様々な場所に市の担当者が出向いてカードの申請をサポートする取組というのが好評だというふうにありました。実際上越市のほう、かなり申請率上がっているかと思うんですけども、その申請、手応えというか、どの点ですごく上越市は頑張ったというか、取得に向けて、申請させるための取組をしたのかというところをお聞かせいただいて、また今後も含めて、何かこの点もうちょっと改善していきたいなという点もあれば、よかった点、改善点などあれば併せてお聞かせください。 ○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長 お答えいたします。  上越市の取組ですけれども、先ほど市長答弁にもございましたが、やはり夜間や土日の窓口開設、平日水曜の夜間窓口等、やはり仕事終わってからの方々とか、お子さん連れの方とか、非常にたくさんの方に来ていただいておるところでございます。また、商業施設等での申請受付といった取組により交付の促進に努めてきたところでございます。今後ですけれども、若干マイナポイントの影響による申請の数というのが下がってきたところでございまして、またさっき都城市の例がございましたけれども、商業施設等での申請受付だとか、そういったところをちょっと考えながら検討してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 4番、ストラットン恵美子議員。 ◆4番(ストラットン恵美子議員) 私も上越市の市民課へ息子のマイナンバーカードを申請に行った際に、写真を撮っていただいたり、大変丁寧に御説明いただきました。それを聞いて、とても早くてスムーズでしたので、これは自分でできるのかなと思って、またその担当課の方にお聞きして、私自身のものはマイナンバーカードの書かれた紙のQRコードで本当に簡単に申請することができました。本当にお世話になりました。私自身もだんだんとデジタル化が進んで、時々ついていけないこともあって、やはり息子とか娘に聞くことも多くなってきました。父が生前、本当によく私にコンピューターの使い方に戸惑って、何度も何度も同じ質問をしてきたのを思い出します。やはり年輩とか御高齢者に関しては、申請の仕方というのももちろんですけども、申請することすら分からないみたいなこともあるのかなと、勝手な推察ですが思うんですけれども、御高齢者へのフォローといいますか、どのようにされておりますでしょうか。申請に来てくだされば、もちろん私がしていただいたように丁寧に御説明いただくんだと思うんですけれども、申請に来るまでといいますか、ぜひマイナンバーカード作ってくださいというような形での御高齢者への何かフォローといいますか、していらっしゃれば教えていただけますでしょうか。 ○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長 お答えいたします。  高齢者への対応で、今実際に市民課の窓口等に来ていただくようなフォローというのはちょっとできていないところでございますけれども、市民課のほうでマイナポイントの申請も含めまして、マイナンバーカードの申請も適宜職員がフォローしておりますので、そういったところを活用していただければと思います。 ○飯塚義隆議長 4番、ストラットン恵美子議員。 ◆4番(ストラットン恵美子議員) 本当に市民課の方には丁寧に御説明いただいたので、ぜひまたそういったフォローをしていただければと思います。実際に作るところまでというのはまだなかなか、どなたがどういうというのは本当に難しいところかと思いますが、また何かよい取組があれば意見交換させていただければと思います。  それでは、(2)のほうの利用促進に関しまして、幾つかまた再質問をさせていただきたいと思います。そもそもマイナンバーカードなんですけども、普及率を上げていくというふうに、各市と比較をしても、上越市本当に頑張っている、職員の皆さんも一生懸命対応されておると思いますし、今のお話のように普及率も上がっているというふうに認識しています。でも、やっぱりマイナンバーカードそのものが国の施策であって、国がしっかりと動いてくれないと地方自治体でできることないのかなという点も否めないんですけれども、先ほどちょっと触れました宮崎県都城市の例で、こちら高齢者へのタブレットを活用した申請補助をはじめ、カード普及、利用促進させることで市民サービスの向上、行政の効率化を目指されています。ちょっと幾つか例を、もう御存じかもしれないんですけれども、確認させていただきました。例えば金融機関の協力を得て、カードを持っている人は定期預金や子育て支援ローンの金利で優遇される特典も設ける。金融機関は、様々な場面で顔写真つきの身分証明書を必要とすることから、民間企業との協力ではまず金融機関との連携に取り組まれたと。子育て支援は、特に市が力を入れる政策分野で、市の電子母子手帳サービスではマイナンバーカードで本人確認を行い、子供たちの健康診断の結果、予防接種の履歴を提供するサービスも始めている。ほかにはマイナンバーカードを市の図書館カードにする環境づくりも進めており、この仕組みでは国のマイキープラットフォームを活用している。マイナンバーカードを活用したマイキープラットフォームでは、公共施設の利用者カードを1枚にまとめることが可能になる。さらに、市民がボランティアや健康増進の活動を行った場合などに自治体が発行するポイントをマイナンバーカードにためられるといった申請ばかりしてもらうんじゃなくて、利用してもらうというところにうまく結びつけているというふうに思いました。ただ、私のほうがまだその辺は認識不足というか、勉強不足の点もあるので、国の施策で自治体にできることというのは限られていると思いますし、都城市の例のように、そういった動きというか、上越市の今、確認したら上越市でも母子健康手帳のアプリがあったりするんです。ちゃんと上越市もそれぞれで取組はされていると思うんですが、まだマイナンバーカードとの連動といいますか、連携というのはもちろんできないと思うんですけれども、実際連携させる取組というのは可能なんでしょうか。すみません。お聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                                          〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 まさに先ほどストラットン議員がおっしゃったようにDXが進む中で、社会が非常に速い進歩で進むと。そのときにこのマイナンバーカードのひもづけがどんどん進んでいくと。そのときにカードを持っておらない方については、大変なことになるだろうというような状況が片方にあって、それで普及が今進んでいるんだと思います。このマイナンバーカードを取得したからといって、どういう状況になるかというのがなかなか市民の皆さんには分かりにくい。また、言葉は悪いですけど、メリットというんでしょうか。そういうものがなかなかつかみにくいというのが今現状なので、この普及率がなかなか進まないというふうに思います。そういうことからすると、今回のマイナポイントがつくことによって、一定の25%、5,000円を限度にポイントがつくと、カードで払えばつくというような状況の中で、この際というふうにして増えたというのがあるんですが、これがじゃ何につながるかということになると、上越市の場合の施策の中にはひもづけになっていない部分が随分、随分というか、ほとんどなっていないわけです。仮に今回新年度予算に議員の皆さんにお願いして可決してもらった中に、市にある診療所のそれぞれに保険証がマイナンバーカードに組み込まれるという前提で、マイナンバーカードで保険証を読み取る機械の設置を予算でお願いしたんですけれども、そこまで至らないというようなことも含めると、これが急激に進むと思いますけれども、進んだときに申請していないと滞るというようなことを含めて、その辺の折り合いというんですか、状況をやっぱり我々も説明していく必要があるんだろうと思います。次にはこういうものがこうなります、免許証がこうなります、こういうことに使えますということも片方ではしっかりと周知しながら、そしてそのスケジュールみたいなものが出てくるといいんですが、その中で今回の特別給付金の中にもありましたけれども、それが国のものと我々のものがなかなかリンクしないということで、組み合わせると。ですから、このシステムを継ぎはぎ、継ぎはぎにやっていくということがなかなか難しいということを含めると、標準化、共通化というのがこれからやってくると。そのときに併せながら、この申請も各個人個人が持ってもらうというのが大事なのかなと思ってございまして、この普及における、何で今必要なんだと言われたことに、上越市としてこういうものに、こういうものというのはなかなか今提示できませんけれども、全体的に行政のデジタル化によって進むことを前提にしながら、市民には取得していただきたいという思いの中での取組をしているということでございます。 ○飯塚義隆議長 4番、ストラットン恵美子議員。 ◆4番(ストラットン恵美子議員) 市長から御答弁いただきました。本当にそのとおりだと思います。遅かれ早かれ地方自治体において、DXの波というのが加速していく動きというのは間違いなくて、いろいろと上越市も今その動きに対していろんな計画を立てたりということも確認させていただいております。動き出し始めているんだなということを確認しております。令和4年度という、すぐ来年になりますけれども、マイナンバーカードの公的個人認証機能、スマートフォンに登載するというシナリオも動き出しているようです。先日の総務常任委員会でも押印の一部廃止というところもお話しされていましたが、もちろんセキュリティーが何よりも大切で、やっぱり個人情報ですので、しっかりとそこは対策されているというのは前提の中で、今まで紙媒体でやってきたものがオンライン化されていく。市民側も本当に楽になるということはもちろんなんですけども、やっぱり行政の業務の効率といいますか、そういう意味では格段に上がっていくなというのは間違いないというふうに確信しております。確実に人口減少という時代を迎える中で1人当たりの生産性といいますか、上げていかなければいけない、成り立たない時代がやってくると思いますので、ただそのときに1つだけお願いというか、今感じていることですけれども、あまりにも波が加速していく中で、人の気持ちがちょっと取り残されていくというのがすごく感じているところです。例えばそれ何だね、その片仮名英語何だねというお母さんの言葉だったり、何かそういう改革の中で誰一人取り残さないという心の面のフォローといいますか、そこはやっぱりデジタル改革が進んでも、AIロボットに負けない気持ちをやっぱり市の職員の皆さんがお一人お一人が寄り添って、もちろん今も丁寧に対応されているんですが、ぜひ対応していっていただけると本当にありがたいなというふうに個人的には思っております。また、来年とか、再来年とか、この話が進むときに、また全く違う動きが出てきているんだろうなというふうに思っておりますが、マイナンバーについてはここまでにさせていただきたいと思います。  大項目2件目の(1)、幼児に対する情操教育について再質問させていただきます。全国でも公立の保育園で英語教育を導入する取組というのが高まっています。山梨県山梨市では、公立保育園英語幼児教育事業として、公立保育園6園に1週間に1回外国人講師を派遣して、年長と年中児を対象にした英語教室を行っているそうです。それから、三重県南伊勢町では今年から公立4保育所、4、5歳児を対象に、週二、三日程度英語学習を導入するという、こちらの町長さんが人口減少と高齢化という問題を抱えながら、数年前から移住施策に力を入れておられて、田舎でも教育環境が整っているということをアピールしたくて、若い世代の流入につなげたいというふうに記事ではお話しされておりました。静岡県吉田町では、公立保育園4園で小中学校で英語を教えるALT講師が各園に月1回30分ほどのペースで交代で派遣され、教えているそうです。今現在コロナの影響で、上越市内のALT英語講師の人数というのは足りていないんですけれども、そこは委員会でも承知しているところなんですが、もちろん今すぐでなくても、市内で将来的に中学校、小学校へ派遣されているALT講師を絵本の読み聞かせですとか歌のやり取りなんかで、市内の公立の保育園などに出向いて教えてというか、楽しんでいただくことというのは時間的に可能ではないかなと個人的に思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  全国の公立保育園におきます英語学習を取り入れている事例も御紹介いただきました。その中でALTを利用してといいますか、活用ということで、また保育園にという御提案といいますか、お考えだと思います。現在御指摘のとおりALT、上越市では19人ぐらいの体制で回していきたいという考えでやっておりますけども、新型コロナウイルス感染症の関係で今人数が大幅に減っていて、なかなか全市に同じように対応できないような状況も生じております。それで、それが平時に戻ったとしまして、それでも学習指導要領、それから上越市の方針に基づいてALTを活用して、まずは小学校、中学校で英語教育させていただいているわけでございますが、今、それでかなり最適化といいますか、それぞれの携わる時間も考えながら今この体制を取っております。それをまた広げていく、例えば保育園に広げていくとか、そういったことは、また将来的に状況によって考えることだと思いますが、現在余力があるというふうには私は聞いていないといいますか、私の情報ではなかなか簡単ではないんじゃないかなというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 4番、ストラットン恵美子議員。 ◆4番(ストラットン恵美子議員) 教育長の答弁の中でも幼児に対する英語言語の情操教育というのは当面考えていないというお話もいただいたので、取りあえずここについてはこの程度に、ここで収めたいと思います。  むしろ(2)のほうの小学校1、2年生の外国語活動について行きたいと思います。つい先週なんですけれども、ヤフーニュースで富山県にある上市町立上市中央小学校でフォニックス法を取り入れたニュースが紹介されていました。小学校で本格的に導入する自治体は全国的に珍しく、県内では初になるというふうな取り上げ方をされていまして、フォニックスの学習法を4月から3、4年生は授業開始から15分、5、6年生は5分を目安に行われていて、ニュース動画では6年生の授業が公開されていて、子供たちが本当に英語が楽しいと、授業の中で何が楽しいというふうにキャスターの方が聞くと、フォニックスというふうに答えておられました。我が市でも新学習指導要領の中には、先ほどもお話ししたようにフォニックス的な学習法は取り入れられているというふうに思っております。現段階で現場のほうから、まだ導入してから短いですけれども、現場のほうから何かその学習法について上がってきていることですとかあればお聞かせいただけますでしょうか。フォニックスに関してです。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私のほうから今現在学校でフォニックスを導入したような指導が行われているかということの質問についてなんですが、先日英語の指導主事にも少しこのことについて尋ねてみたんですが、フォニックスという指導自体は非常に有益なものであるというふうに、ただ現在直接これを学校で活用して、指導に生かしているということは、報告は実際受けてはおりません。英語教育も大変大事なことなんですが、この間から福祉教育だとか、例えば音楽の教育だとか様々、あれもこれも大事なわけなんですが、各学校やっぱりそれぞれ主体性があって、何をその学校の重点にするかはそれぞれの学校がその実態に合わせて取り組むべきだと思っていますので、もし現場のほうからそういう声が上がれば、当然ながらフォニックスの導入だとか、ALTの小学校の低学年への配置だとか、そういうことは十分検討してまいる必要があるというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 4番、ストラットン恵美子議員。 ◆4番(ストラットン恵美子議員) フォニックスが取り入れられているというより、フォニックス的な音、英語、アルファベットの音というのは私が見学、視察させていただいたときもやられていましたので、そのように動かれているというふうに認識はしております。  やっぱりこれ私が日本人で、自分の発音にちょっとコンプレックスがあるから、どうしてもここに力を入れてしまうかもしれないんですけれども、フォニックスができる、フォニックスは発音のルールのようなものなので、このルールが全て当てはまって英単語言えるわけではありません、実は。サイトワーズという規則性のない例外的な読み方というものもありますので、これに関してはこのまま覚えなくてはいけないと。実は英語圏でフォニックスの英語学習については賛否ありまして、フォニックスと対極するホールランゲージという学習法もあります。例えば絵本全体の文脈に沿って、単語を意味から理解していくというか、全体から個へ理解するというような学習法。フォニックスは、どちらかというと英単語の音から、部分から全体へというふうに理解していく手法になりますけれども、手前みそですけれども、うちの子供たちを見ますとフォニックスは教えておりませんので、どちらかというとホールランゲージ的に英語を理解して、発話しているんだなというふうには思っています。日本語の平仮名を覚えたからといって、言葉がしゃべれるわけではないように、フォニックスができたからといって、英語がしゃべれるわけではありません。私が1つ思うのは、日本の特有の勉強の仕方で掛け算の習い方、九九というのがあって、一一が一、一二が二と覚えるように、何かルールにのっとった形で覚えると、子供たちというのはすごく反応しやすく、覚えるのではないかなというふうに個人的に考えています。しかも、その日本語にない音で練習していくので、やっぱりシャワーを浴びるという意味では有益なのかなというふうに思っています。日本の教育に足りていないというのは、圧倒的に英語を聞くシャワーの量というのが足りていないと思います。先ほど本当に教育長がおっしゃったとおり、たくさん子供たちはやらなくちゃいけないことがある中で、英語だけというと本当におかしな話なのですが、英語の言語というのはあくまでツールなので、やっぱり伝えられる、コミュニケーションできるというところに持っていくことが必要であって、英語を習得することがゴールではないと私は考えています。そういう意味で英語のシャワーをぜひ聞きながら、いろんな自分の表現をしっかり英語でできたり、日本語でできたりすると本当にベストだなと思っています。環境が大きく変化する中で、GIGAスクール構想というのが今あって、ICT機器の活用があるんですが、このICT機器がすごくよく活用されて、うまく活用されている英語の授業は、英語の学力が上がっているという例も出ておりますので、これも今後に期待しているところでございます。  最後に、教育長に、今ほどの本当に地元の小学校の校長先生からもALTの講師が1、2年生のところに行って、たまに英語を使って楽しんでいるよというのは聞いているんですけれども、やはり最後にぜひ教育長のほうに英語教育の取組、ぜひ幼児の年代からしっかりとした取組をする方向性を、まだ考えていないというのも聞いているんですが、ぜひ前向きなお答えを最後にお聞きできればと思います。お願いします。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 これから子供たちが将来社会を生きる中で、様々な課題を抱えていると思っています。それが今現代的な課題として各学校、先ほど申しましたように国際理解が大事であったり、情報教育が大事であったり、福祉が大事だったりと。その中で英語というのも当然ながら一つの教科として枠の中に収まるのではなくて、それを使いながらいろんな国際理解があったり、情報があったりということで、大きなツールとして非常に有効な手段になってくると思いますし、ある種人間関係を広げる大事なコミュニケーションのツールでもあると思っています。その前に日本語ももっと大事だと思っているんですが、言語、英語、日本語問わず、やっぱり言語でいろんなコミュニケーションを図る、自分の視野を広げる、非常に大事なことですので、英語も含めて、子供たちにはそういう機会をたくさん取り入れていきたいなと思っております。 ○飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。          午後2時48分 休憩                                   午後3時10分 再開 ○飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  一般質問を続けます。  30番、こんどう彰治議員。             〔こ ん ど う 彰 治 議 員 登 壇〕 ◆30番(こんどう彰治議員) 市民クラブのこんどうです。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  田中さんのことを申し上げると、4月の28日、南葉高原のキャンプ場の安全祈願祭、午後からあったんです。そしてその帰り、私も田中さんも一般質問して、雷で焼失した南葉山荘、私はもう最初から見るつもりで行ったんですが、私が帰る間際、田中さんも私の後を追うように見に来たんです。そのとき交わした言葉、田中さん、また南葉山荘が再建すればいいねという言葉が最後の言葉でございました。本当にまさかと思いました。30日の訃報を聞いて、心より、地元の同僚議員として哀悼の意を表させていただきます。  それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。今定例会におきましては、大きな項目3点についてであります。1点目は、上越市公の施設の適正配置計画に基づくスポーツ施設の整備であります。折しも来月から開催される予定の世紀のスポーツの祭典、東京オリパラにも多少は関係があるかとは思います。2点目は金谷山公園についてであります。この金谷山公園は、歴史に育まれた公園であり、上越の宝と言っても決して過言ではありません。この身近な公園をさらにバージョンアップを図るための質問であります。3点目は、昨冬の豪雪災害の検証についてお聞きしたいと思います。検証なくしてさらなる改善はないと思い、質問するものであります。  それでは、大きな項目1点目から随時質問させていただきます。1点目、上越市公の施設の適正配置計画に基づくスポーツ施設の整備についてであります。通告にありますように、令和3年度から令和12年度までの適正配置計画が示されました。数多くある公の施設の適正配置計画において、合併前上越市のスポーツ施設の計画に沿った取組などについて、以下の点についてお聞きしたいと思います。  今回は今ほども述べましたが、スポーツ施設に限っての質問であります。この質問に当たっては、平成23年10月に策定されました上越市体育施設整備計画を参考にさせていただいております。当計画におきましては、計画期間として平成24年度から平成32年度までとし、整備計画策定の経緯と目的についても記されており、内容としては平成22年度実施した事務事業の総ざらいの結果、各施設の整備や修繕において、統一的な整備基準や、それに基づく市全体を取りまとめた事業計画がないため、緊急性が高いにもかかわらず、整備が先送りにされてしまうケースや地域間において整備水準の均衡が図られていない事例が顕在化していることが判明しました。また、地域事業費制度の見直しにより、これまでの事業費枠の管理から事業そのものの管理へと移行し、今後は事業の優先度に基づき、真に必要な事業を実施していくこととしています。これらのことから相当数の事業が想定され、計画的に事業を進めなくてはならない3分野、10のカテゴリーについて、全市的な観点に立って、優先度を設定した整備基準などを盛り込んだ整備計画を策定しました。今後はこの計画に基づいて施設整備や大規模修繕などを実施することにより、効率的かつ計画的な行財政運営を一層推進していきますと記されております。私は、この計画を信じて今回の一般質問に臨んでおりますが、令和3年2月に策定された第4次上越市公の施設の適正配置計画との整合性はどうなのかとの思いも含めて質問するものであります。  それでは、具体的な質問に入ります。ア、上越市内においては多くの野球場施設があります。その中の野球場に関しては、9施設のうち7施設が建築後30年以上が経過しており、施設や設備の老朽化が進んでおり、今後多額の修繕費の発生が懸念されるとして7施設が現状維持とされ、2施設が廃止とされています。新たに新野球場建設が要望されており、報道では前向きに検討するとしていますが、今回の計画には提案されておりません。このことについてお考えをお聞かせください。  イ、高田城址公園陸上競技場においては、平成29年6月にホームストレッチのスタンドが改修されましたが、中央スタンドの改修と東側のスタンドの新築しか改修されておらず、中途半端な状態であります。今後西側のスタンドを新築する考えはないのかをお聞きいたします。今ほども述べましたが、平成23年10月の策定の上越市体育施設整備計画を参考にしていただければ幸いであります。  ウ、この質問については以前から幾度となく質問させていただいておりますが、今回は位置を明確にお示しし、質問するものであります。以前、高田城址公園内にあったソフトボール球場は、公園内の駐車場整備により清里スポーツ公園内に機能を移転しましたが、より市街地に近いやぶの川辺公園、多目的広場内にソフトボール専用施設として整備する考えについてお聞きするものであります。この件についても何回も申し上げておりますが、当市においては過去2回の国体でソフトボール競技だけが2回開催されており、県内の中高校女子ソフトボール部においても強豪校が育っているというのが現実であります。いかがでしょうか。  次に、大きな項目2点目、金谷山公園についてであります。1点目、金谷山公園においてはスポーツ施設やレジャー施設などが整備されていますが、新たなスポーツ施設や観光施設の整備について、以下の点についてお聞きいたします。  ア、現在、金谷山公園にはスーパーボブスレーやBMX場などスポーツ施設が整備されていますが、新たにクロスカントリーコース、トレイルランや、マウンテンバイクコースなどの整備をする考えについてお聞きいたします。付け加えて、今ほど申し上げたBMX場においては、幼少の頃からなれ親しみ、練習に励んだ思い出のコースがあり、さきのBMXのUCI、国際自転車競技連合スーパークロスワールドカップ、W杯第3戦、第4戦で上越市出身の中井飛馬選手が2戦連続で優勝を果たしたとの報道もありました。これは、日本人初であります。これも上越のBMX場があったからだとの思いも語ってくれました。今後は2024年パリ五輪を目指すと。今回の東京オリパラには選手としては選出されておりません。補欠であります。このように世界的選手が輩出できるような土台づくりができるような施設の整備が必要ではないかと思い、質問するものであります。  イ、観光面についてもお聞きいたします。金谷山公園は、前段でも述べましたように海抜100メートル足らずの丘陵ではありますが、見晴らしがよく、史跡が多く、昔からの観光地でありました。山の中腹にある真言宗医王寺に安置される如来像、これは県文化財であります。天平以来の童顔でほほ笑みかけているさまでございます。石段を上ると薬師堂があり、高田城下全盛時代、城主の松平越後守光長の母、高田姫の建立した往時をしのばせると金谷地域歴史を守る会発刊の「金谷区誌」に記述されています。まだまだ記述はされていますが、切りがないので、この辺で質問に入ります。  儀明川ダムの本体工事がようやく、令和7年頃着手されると言われています。金谷山公園からの展望も臨めるものと考えていますが、観光ルートの一環として整備する考えはないかをお聞きいたします。市街地から身近な儀明川ダム、歩いてでも行ける近さであり、金谷山をルートとしての散策コースともなり得るのではないでしょうか。いかがでしょうか。  最後の質問となります大きな項目3点目、昨冬の豪雪災害の検証についてであります。1点目、令和3年3月定例会では多くの議員から豪雪災害に関しての質問がありました。現在進められている検証作業について、以下の点についてお聞きいたします。  この質問については今定例会において同僚議員も聞かれてはおりますが、検証なくして次の段階に入れませんので、お聞きいたします。3月定例会とかぶさる質問となりましたが、納得いく答弁をお願いいたします。  ア、課題となっている狭隘道路や生活道路などに係る除雪費の支援制度の検討状況についてお聞きいたします。  イ、市と県の歩道除雪の出動基準についてであります。令和3年3月定例会における一般質問では、除雪業者が臨機応変に対処すると答弁がありましたが、出動基準は統一すべきと考えるが、いかがでしょうか。昨日同様の質問に対し、中間報告として7月上旬、最終報告が10月下旬と答弁されましたが、いまだ検証途上の段階ではありますが、よく市民などの声を聞いて判断されることを強く望むところであります。  以上です。            〔こ ん ど う 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私からこんどう議員の一般質問にお答えさせていただきます。  最初に、上越市公の施設の適正配置計画に基づくスポーツ施設の整備に関し、新野球場の計画についてのお尋ねにお答えいたします。これまでの市議会定例会における一般質問等でお答えしたとおり、当市の野球場は高校野球の公式大会など、一定以上のレベルの大会の会場となる県内他市の野球場と比べると、その規模や周辺施設等が十分とは言い難い状況にあります。教育委員会といたしましては、一定以上のレベルの大会が定期的に開催され、その迫力を肌で感じた子供たちがそこでプレーすることを目標に据えて励みとすることができ、また当地の拠点性を生かした広域的な交流の促進にも寄与することのできる新たな野球場の整備は地域にとって必要性があるものと認識しております。現在の新野球場の検討状況を申し上げますと、昨年度は上越市野球協会から建設場所として要望のあった上越総合運動公園において、新野球場を配置した場合の公園全体の雨水排水計画を検討したところでございます。新野球場建設につきましては、令和5年度からの次期総合計画や財政計画の策定に向けて、財源の確保も図った上で両計画に反映したいと考えているところであり、その際上越市公の施設の適正配置計画へも新野球場の建設に伴う他の野球場の整理の必要性も検討し、登載することとしております。  次に、高田城址公園陸上競技場の西側スタンドの改修についての御質問にお答えいたします。高田城址公園陸上競技場につきましては、上越市公の施設の適正配置計画において現状維持と位置づけられており、先般4月20日には改修工事を終えて、日本陸上競技連盟の公認検定を受検するなど、今後も公認陸上競技場として適切な維持管理に努めていくこととしております。御質問の西側スタンドの改修につきましては、その階下に設置する会議室等の諸室を含め、上越市陸上競技協会からも要望をいただいているところでございますが、これまでも市議会定例会でお答えしておりますとおり、他のスポーツ施設の新設や改修を含めた中で、優先順位をつけながら整理する必要があることから、次期総合計画や財政計画など主要計画の策定時に併せて検討してまいります。  次に、やぶの川辺公園にソフトボール場を整備する考えはないかとの御質問にお答えいたします。新たなソフトボール場の建設につきましては、上越市ソフトボール協会から、清里スポーツ公園グラウンドでは公式ルールに基づく一般男子の競技場が2面確保できないことやナイター設備がないこと、市街地から遠いことなどの理由から、新たな専用球場の整備について御要望をいただいているところであります。教育委員会といたしましては、将来的な市民ニーズや競技人口、財政運営の見通しなどを総合的に勘案し、新たな施設の建設の必要性を含め、検討してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 私からは金谷山公園に関し、クロスカントリーコースやマウンテンバイクコースなどの整備についてのお尋ねにお答えをいたします。  これまでも複数の議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、金谷山公園は冬のスキーやそり遊びをはじめ、グリーンシーズンにおけるハイキングやレクリエーションなど、子供から高齢者まで幅広い年代の皆さんが四季を通じて歴史と触れ合う場、また交流の場として広く親しまれてございます。こうした状況を踏まえ、市といたしましては金谷山公園を来訪者が主体的に楽しむ活動のフィールドとして環境を守りながら、適切に維持管理していくことを基本に考えておりまして、現時点で議員御提案のような施設を整備する考えは持ち合わせておりません。  なお、過去には金谷山公園を会場としてトレイルランナーズカップのイベントが開催されておりますことから、各種団体が主体的にクロスカントリーやマウンテンバイク等の大会やイベントの開催が検討される場合には市としても協力してまいりたいと考えてございます。  次に、金谷山公園から儀明川ダムの展望を生かした観光ルートの整備についての御質問にお答えをいたします。儀明川ダムにつきましては、現在一刻も早い本体工事の着手を地元関係団体と共に国、県に働きかけを行っている段階であり、金谷山公園からのダム本体や湖面の眺望などについてはどのようになるのか現在見通せない状況にございます。市といたしましては、現在のところ具体的な構想等は持ち合わせておりません。  次に、今冬の豪雪災害の検証に関し、生活道路などに係る除雪費の支援制度の検討状況についてのお尋ねにお答えをいたします。昨日の滝沢議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、昨冬の大雪により多くの生活道路が走行不能となる中、地域住民の皆さんから主体的に市道等の除排雪を行っていただき、道路交通を確保できた事例が多数ありました。この場を借りて、改めて感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。現在、全庁挙げて昨冬の大雪災害の検証を進めており、全町内会長に対して大雪に関する調査を実施したところでございます。調査結果を基に町内会、自主防災組織による除雪作業の意向や要望等を把握し、他自治体の先進事例を参考としながら支援制度について検討を進めてまいりたいと考えてございます。  次に、歩道除雪の出動基準についての御質問にお答えをいたします。本年の市議会3月定例会の一般質問でもお答えいたしましたとおり歩道除雪の出動基準につきましては、当市では積雪10センチから15センチに達したときに除雪を行うこととしており、県では国道及び市道管理者や地元関係者と連携を図りながら、各地域の事情に見合った除雪水準により20センチを目安に除雪作業を開始すると定められてございます。このたび改めて県に確認いたしましたところ、この基準は県下一律であり、地域の実情や現場状況に応じた歩道除雪を行っているとのことでありました。市といたしましても引き続き国や県と連携を図りながら歩道除雪を実施し、通学路を確保することで生徒、児童の安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) ただいま答弁をいただきましたが、何点かについて再度質問をさせていただきます。  1点目の野球場計画であります。私は、なぜこのような質問に至ったかという経緯、先ほども前段でも申し上げましたように、平成23年の10月、上越市体育施設整備計画なるものが5年計画で、このように冊子になっております。これを見まして、なぜなのかと。こういうのが、また令和3年度から、今度は10年度ですか。なって、こういうものが、同じようなものがなってくれれば市民にも分かりやすいし、納得するんです。それが今回上越市公の施設の適正配置計画、令和3年度から10年計画の令和12年度まで、これ見ましても現状維持、廃止など、こういう書き方なのね。その中において、新野球場建設が載っていないということでどうなのかなと。以前みたいにこういうふうに金額まで書いてくれれば本当に分かりやすくて、私もこのような質問には至らなかった。ただ、今ほども早川教育長のほうで令和5年度を目途に、財政事情を鑑みながら計画を立てていくと、そういういい答弁いただきましたが、今令和3年度、来年あたりからこういうものはできないんですか。その点いかがですか。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  従来の体育施設整備計画については議員からもお話、御紹介ございましたけども、当時地域事業費の関係もありまして、なかなか整備の水準が地域ごとに、全市として統一した基準がなかったということで策定したものというふうに承知しているところでございますが、今回の新野球場の計画等は、今ほど教育長答弁で申し上げましたとおり次期の財政計画、それから総合計画、これらに向けて整理して、そちらに向けて検討を進めるということでございまして、その具体的な数字のようなもの、計画というものを今検討といいますか、それを目標に進めていって、その財政計画を、当然ほかの、この体育施設だけではなくて、全市の様々な施設整備、同様な課題がございますので、それで整理して、登載するのに向けて、今検討を進めていくということで申し上げておりますので、そのスケジュールで進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) この質問は、一般質問で、令和元年ですか、12月議会で質問して、当時の教育長が新野球場の規模や機能、事業費の精査、財源の確保などについてさらなる調査研究が必要としつつ、野球以外の目的での使用も想定し、人工芝の敷設も検討すべきだと考えると、このように語って、事業費については近年の他市の整備事例を参考に、25億から49億円程度と試算しているとし、財源に関しては一般財源を抑制するために補助金や起債の効果的な活用が必須で、精査を進めていると強調したと、このように新聞報道ではされております。今令和3年度、もうこれは令和元年度から結構進めているんじゃないんですか。何でこうやって遅いのか、ここのところがよく分かんない。令和5年度、財政事情が一番の問題点だと私は思いますけど、優先順位的にはどうなんでしょうか。低いのか。皆さん方が評価して、優先順位というのはありますよね。そういうのを含めて、要望があったから、すぐというわけにはいかないと思いますが、これ要望あったのが去年、おととしからの話ですから、なぜなのかなと。なぜ遅いのかなと。やっぱり部長、財政的な問題が一番の重要点なのでしょうか。その点いかがですか。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  なぜ計画の具体的な金額等も含めた提示が遅いのかというお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり例えば教育委員会で一定の予算を全て決められて持っていて、その中でということであればまた話は別かもしれませんけども、市の財政、当然大変大きな施設になりますので、それを想定の下でこういうものというふうに出すわけにはなかなかいかないのかなと思っています。そんなわけでほかの市の例えば体育施設とか、教育施設だけではなくて、様々な、市政をどちらのほうにどれだけ予算を投じていくのかという中で、それで初めて決まるものだと考えておりますので、それに向けて教育委員会内だけの検討ではなくて、財政計画、総合計画に向けての検討でございますから、全市のバランスを取った計画を立てなければいけないということで、その作業を次期の計画に向けて進めているということでございます。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 高校野球を見ましても、地元の関根学園、頑張っていますよね。恐らく新野球場建設、これが俎上に上がってきたから、皆さん方やる気が出てきたんじゃないでしょうか。私は、このように捉えています。そういうことで、やっぱり高校球児の夢をいっときでも早くかなえるように、新野球場を造っていただきたい、かように思っております。ただ、私の趣旨は、今ほど何遍も言っていますように、こういう上越市体育施設整備計画、これに匹敵するような何かないものかと。地域事業費という言葉が出ました。ここにも書いてあります、そのように。これだと本当に分かりやすいんです。このように再配置計画、これだとまるっきり分かんない。現状維持、廃止、詳細なんて全然書いていない。そういう点も含めて、こういうのもまた私はつくっていただきたいと、かように思っておりますが、いかがですか。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  計画をつくったとして、それが確たる例えば財政的な裏づけが少し足りなかったりとか、そういったことで、計画は立てたものの、なかなかそのとおりには進まないという計画もあっては、そういうことはなくしていかなければいけないのではないかなと考えておるところでございます。私ども次期の総合計画、財政計画の中で、しっかりと系統立てた実現可能な計画を整理して、示していくべきであると考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 次の質問に移ります。  陸上競技場、これも私何回も質問させていただいております。平成29年の9月議会、このとき陸上競技場がスタンドも改修し、トラック、フィールドもみんな改修して9月1日、オープンしたわけでございます。それも今ほど申したように、この上越市体育施設整備計画、これにはちゃんと5か年計画でうたっているんです。当時質問したときも申し上げましたが、これのときもスタンド改修、評価の点数結構よかったんです、優先順位。これには陸上競技場本部席など、整備計画策定及び解体撤去、改築工事、これが3億6,375万、このようにちゃんと総事業費明記されておりました。ただ、平成29年の9月にオープンしたスタンドの工事費、これが1億6,416万円、まだお金が2億円ぐらいあるんです。そういう思いで、私は西側のスタンドもやってくれるんじゃないかと、このように期待していたんです。それで、当時も質問させていただきました。そのときの答弁は、当面は西側スタンドの改修を実施する予定はございませんが、競技関係者からは大会運営上、会議室などのさらなる整備を望む声もお聞きしておりますことから、今後の利用状況や大会の開催実績なども踏まえ、5年ごとの公認検定のタイミングを見据えながら、次期再生計画の策定時において、総合的に検討してまいりたいと考えておりますと。考えたんですか。これは、4年前の9月議会。どうでしょうか。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  体育施設の整備計画の話また出まして、そこに明示されている金額と実際の工事の金額がまず違うという御指摘もございました。そういったことにつきましては、前回の整備されたときに、東側を整備したときに、やはり計画の搭載は当然あるんですけども、計画したから、必ずそのとおりになるということには実際なっていなくて、当然財政面ですとか、あと整備する場所の条件なんかも検討しなければいけないということで、競技団体とも協議させていただいて現在の状況、そのときに優先順位をつけて、今回の整備が、今なされている整備がなされたということでございます。そうしたことで、今回また教育長答弁でも、これもしっかりした財政的な裏づけを、設置するのであれば財政的な裏づけをつけた上でしっかりした計画をお示しすべきだということでございまして、次期の総合計画、それから財政計画整理の中で検討していくと、そのように御理解いただきたいと考えています。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 平成29年の9月議会でこのようになって、また同じような答弁で堂々巡りで、いつになったら西側のスタンドが新築になるのか。東側のスタンドは大変助かっています、器具置場として。今度は西側のスタンドの新築というのは、要望書に書いてありますように会議室、当時の教育長は、オーレンプラザや野球場を改修したから、そこで使えばいいじゃないかと、こんなような答弁していました。こんなんでいいんですか。我々陸上競技協会も皆さん方に要望を毎年出しているんです。ただ、新野球場が令和5年度を目途に、財政事情や何か鑑みながら、ある程度基本設計なりするんですか。やると言いながら、我々はもう常に毎年毎年要望を出しているんです。どうなんでしょうか。陸上競技協会がおろそかにされているんですか。私も長年副会長として、皆さん方に陳情、要望させていただいております。ある程度、新野球場みたいに、じゃ令和6年ぐらいには財政事情も鑑みながら、設計に入っていくくらいの答弁ないんですか。どうですか、教育長、いかがですか。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 それぞれの体育施設の必要性、重要性十分分かっておるつもりです。それで、今回の関根学園のお話も今いただいたんですが、地元の子供たちが立派な施設で頑張る姿、誰もが多分期待しているところだと思っております。ただ、今ほど何回か繰り返し答弁をさせていただきましたが、施設のやっぱり優先順位等があるかと思っています。経費だけではなくて、当然利用の状況だとか地元のニーズ、体育協会や陸上協会の要望もたくさん聞いているところでございますが、もう一度その辺を精査をしながら、本当に必要な優先順位をしっかりつけて、そして財政的な裏づけもしっかり取った上で次期の計画にきちっとのせられるよう検討していきたいなと、こういうふうに思っております。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) しつこいようですけど、この上越体育施設の整備計画、先ほどから何遍も言っていますが、当時の計画では3億6,300万あって、スタンドと中央スタンドの改修が1億6,000万なんです。あと2億。何でこういう計画になるんですか。これ西側も入っているんでしょう、本当は。教育長も替わられたし、部長も替わられたから、昔のことは分からんと思うんですが、やっぱり責任持って引継ぎして答弁していただかないと私も困ります、これ。どうですか。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 体育施設整備計画の内容についての御指摘がございました。それぞれの優先順位づけして、総事業費を載せているわけでございますけども、このただし書といいますか、これが全てそのとおりになるわけではなくて、そこには、なお施設の整備については、例えば施設もその改修費に入ってくるわけでございますが、例えば附帯の施設についてはその施設の利用者数等を勘案して優先順位をつけたり、計画しますということでございまして、完璧にその全てを、これをやりますというのをこの時点で盛り込むことは恐らく不可能だったと思います。こういう方向でお示ししたもので、実際に全てそのとおりになるわけではなくて、まだこの計画の実施の上では検討する事項があったということで考えております。そういった御指摘も今いただいておりますので、我々とすればできるだけしっかりとした計画を出さなければいけないということを考えております。それで、今次期の総合計画に向けて、先ほど申し上げましたとおりしっかり優先順位も考えて、多様な施設がございますので、それを整理して、計画にのせてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 部長も困ると思いますけど、屋外施設の評価点数、これ35点でトップなんです。屋内ですと柿崎の上中山体育館耐震補強工事、これ111点。これがトップ、断トツの。屋外の施設で、これが評価点数がトップなんです、陸上競技場のスタンドが。これは、東側スタンド、中央スタンド、西側スタンド全部入った総事業費と私は受け止めております。こんなに詳細に細かく出ているんです。これは、また12月議会、新しい市長さんに替わられた方に質問したいと思います。  次行きます。ソフトボール球場、これも先ほど教育長が答弁されましたように、男子のソフトボール競技では2面が必要だと。それで、ソフトボール協会からも要望が上がっているということであります。私は、ここに持ってきましたのびやかJプラン、これ2001年ですか。関川水辺環境プラザ整備事業、この中では野球場やソフトボール場、これがちゃんとうたっている。今多目的の広場として使っておりますが、あれはもったいない。ましてや今上沼道の盛土用の土砂が仮置きされています。あれもきれいに取って、2面は幾らでも造れます。そういうのも皆さん方頭に入れてやっていらっしゃるのか。何かビジョンがない。市川部長、いかがですか。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  私たちは、場所を整備する、場所を使うために事業をするのではなくて、まず必要な施設があるとすればその必要な施設を適切な場所に整備するという考え方でございます。そのような考えで向かってまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) それでは、2点目の金谷山公園について。これは、金谷山公園の中に陸上競技場あったのは御存じかな。高田市内に陸上競技場、400メートルのトラックがなかったんです。昭和4年頃です。それで、金谷山公園の中に、駐車場の中に400メートルのグラウンド、金谷の青年団とか地元の有志が造ったんです。そこで第1回上越陸上選手権大会、これが開催されたんです。今88回目、陸上競技選手権大会が。もうすごいです。そういうふうにスポーツのメッカなんです。ウインタースポーツはそうですよね。全日本スキーとか、オリンピック選手とか国体選手、みんな輩出しています、ウインタースポーツ。それで、私今回はトレイルランのコース、あとマウンテンバイク、これも結構やっているんです。先ほど市長も答弁された中で、トレイルランナーズカップ上越というのが2016年5月8日、松永絋明さんという方が監修してやって、引き継いで桑取で今やっているんです。そういうことで、いっぱいしゃべるんで、時間がないです。今朝もトレイルランの皆さん練習していました。いいコース。標高差が100メートルぐらいあるんです。もう私71歳だから、ちょっと無理。そういうことも含めて、そういう選手、愛好者もいるということを皆さん方に認識していただいてやっていただきたい、かように思っております。  時間がないので、終わります。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。              〔小 山 よ う こ 議 員 登 壇〕 ◆2番(小山ようこ議員) お疲れさまでございます。本日の最後になります会派創風、小山ようこでございます。もう少しお付き合いください。どうぞよろしくお願いいたします。  早速ですが、通告に従いまして一般質問させていただきます。大きい項目の1点目、いじめと体罰の現状と対応についてです。新年度が始まり、2か月ほどたちました。年度始まりにあるクラス発表は、子供たちにとって一大イベントです。もちろん親にとってもですが、新しいクラスに大喜びの子供もいる一方で、仲よしの友達と別々のクラスになってしまったり、クラスに親しい子が少なかったりして落ち込んでしまう子も多いものです。実際にクラス発表を見て、ショックで泣いてしまった子供もいました。そのくらいクラス発表は一大イベント。そして、同じくらいに担任発表も1年を過ごす上でかなりのウエートを占めます。何でそんなに気になるのかというと、いじめっ子だったり、気の合わない怖い担任だったりすると、学校に行くのさえ嫌になるとのことでした。子供もいろいろと悩みや考えることがあって、大変なんです。  さて、皆さん御存じのとおり、いじめの定義は時代の移り変わりにより変化しています。新潟県では、令和2年12月25日に新潟県いじめ等の対策に関する条例が施行されました。県内の子供たちが楽しく充実した生活を送り、光り輝く未来となることを願い、県民が一丸となって社会全体でいじめを防止することを目的につくられた条例です。これを機に、御家庭でもいじめ防止についてぜひ話題にしていただきたいです。  まず、(1)です。当市において、いじめ、体罰の定義をどのように児童生徒に周知しているのか。また、いじめや体罰が原因で不登校になっている児童生徒はいるのかお聞かせください。  続いて、(2)です。学校内で起こっていることは、児童生徒にとって身近で、とても大事なことです。問題一つ一つに向き合っていくためにもいじめアンケート調査の結果を公表すべきと思いますが、いかがでしょうか。もちろん個人情報の問題などあり、簡単には公表できないと思います。しかし、被害児童生徒、保護者が公表を望まない場合であっても、可能な限り再発防止につなげていくため、振り返り、検証することは必要であります。  次に、(3)です。子供たちを取り巻く社会は、年々進化しています。スマートフォン、携帯、タブレット、パソコンなどの機器でインターネットを利用している子供の割合は、過去5年間で急激に増えています。内閣府の調査によれば、小学生のインターネットの利用率の増加が著しく、平成26年度は53%だったのに対し、令和元年度には86.3%にまで増加しました。これは、低年齢のうちからインターネットを利用するケースが増えていることを表しています。それに伴い、近年ではネットの普及によるネットいじめが深刻化した問題となっています。ブログやLINE等、匿名だから、ばれないというメリットを活用して、学校では分からない、学校外でのいじめが加速してきているのも事実です。市では学校外でのいじめについてどのように把握しているのでしょうか。お聞かせください。  次に、(4)です。体罰についてです。各学校において体罰に関するアンケート調査を実施していますが、現代の状況に合った様式や調査方法、内容に変更すべきと思いますが、いかがでしょうか。昨年も市内で何件かの体罰の報告がされています。なかなかなくならない体罰ですが、この体罰アンケートを行うことによって、分かることもたくさんあります。大事なアンケートなので、児童生徒と保護者や教職員との信頼関係に配慮し、児童生徒が問題を訴えやすい方法、内容にしていただきたいと思っております。  そして、(5)です。体罰と懲戒をどのように区別しているのか。また、教員から体罰があった場合どのように対応していくのかお聞かせください。体罰とは、殴る、蹴るなどの身体に対する侵害を内容とするもの、または長時間立たせるなど肉体的苦痛を与えるものなど、感情的にしてしまう行為で、懲戒とは放課後などに教室に残留させるなど、有形力の行使以外の方法によるもので、肉体的苦痛を与えるものではないものであります。体罰は、絶対に許されるものではありません。体罰ゼロ宣言をしている自治体もあります。体罰と懲戒、児童生徒を指導していく中で、非常に重要なことですので、この2つをどのように区別をして、学校関係者、現場は理解をしているのか、この点についてもお聞きをいたします。  次に、大きい項目の2点目、GIGAスクールについてです。4月よりGIGAスクールが始まりました。学習の基盤となる資質、能力を育むことのできる1人1台の情報端末や学習用のクラウドサービスなどのICT環境を積極的、効果的に活用した授業を実践することができると期待していますが、いかがでしょうか。  まずは(1)です。GIGAスクールの取組について、各学校の進捗状況をお聞きいたします。  次に、(2)です。GIGAスクールの端末利用について、保護者への説明が子供が持ち帰ってきたお手紙、書類のみの学校もあります。実際に各学校で学習方法などの説明会をすべきと考えますが、いかがでしょうか。実際にどんなルールなのか詳しく教えてと子供に聞いても、分かんない、知らないの答えが多く、不明確なところがあります。  次に、(3)です。市ではGIGAスクール端末を当面、日常的な持ち帰りはしないとしています。端末を持ち帰り、自宅で活用することは、端末にも早く慣れることもできますし、ICTに対する意識も高まり、興味を持つことができます。過去の委員会でも持ち帰りはしないとのことでしたが、今現在でのお考えをお聞かせください。  次に、(4)です。パソコンもタブレットも1回買って、その端末を一生使い続けられるというものではないです。数年ごとの買換えは必要です。今回の端末は金額が4万5,000円以下となり、消耗品扱いになると思われます。もちろんそこで必要になるのは予算です。予算に絡む課題として、タブレット更新費用が上げられます。政府は5か年計画に基づく地方財政措置の活用を進めていますが、現時点では国が更新費用を負担するか否かは明らかになっていません。更新費用が自治体負担となれば、財政的に苦しい自治体は、教育のICT化に十分な予算を確保できない可能性も出てきます。もし費用が捻出できず、端末の買換えができない場合、せっかく進んだタブレット端末の導入も後戻りすることになってしまいます。そうならないためにもGIGAスクール端末の入替えと廃棄のサイクルを今のうちに確立しておく必要があると考えますが、市ではどのように考えているのでしょうか。  そして、大きい項目の3点目、市民の交通安全に対する意識についてです。  まずは(1)です。平成28年から令和2年までの過去5年間で、自動車と歩行者が衝突した交通死亡事故は5,451件発生しており、約7割の3,911件は歩行者が横断中の事故です。また、横断中の事故のうち、約7割の2,667件が横断歩道以外の場所を横断しているときに発生しており、その中の約7割は走行中の自動車の直前、直後を横断したりするなどの法令違反がありました。自動車教習所では必ず横断歩道は歩行者優先と習いますが、実際はどうでしょう。ロードサービスを手がけるJAFが2020年8月12日から8月26日に行った実態調査では、何と全国で約8割の車が信号機がない交差点で歩行者が横断歩道を渡る際に一時停止をしなかったそうです。皆さんは車を運転中、信号機のない横断歩道では歩行者優先を徹底していますでしょうか。横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合には一時停止をし、その進行を妨げてはいけない。横断歩行者がいないことが明らかでない場合のほかは、いつでも停止できるように速度を落として進行しなければならない。横断歩道内及びその手前30メートルは、追越しや追い抜き禁止といったルールがあります。これに違反した場合には罰則の対象となり、反則金や基礎点数もあります。このJAFの調査結果によれば、新潟県の一時停止率は49.4%です。全国平均の21.3%を上回り、47都道府県で4番目に高いですが、まだ5割以上が停止していない状態です。私は、自分が運転手の立場に立つときは止まるようにしていますが、対向車が止まってくれない、また後続車が抜かしていったりと、周りを見ていないとかえって歩行者が危険になることがあります。また、横断歩道ではないですが、自転車においても歩道を通行する場合は車道寄りの部分を徐行しなければなりませんし、歩行者の通行を妨げるような場合は一時停止しなければなりません。以上のことから、歩行者の安全を確保するためにも市民に歩行者優先のステッカーを配布し、歩行者優先に対する啓発活動をすべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、(2)です。自転車利用者に損害賠償保険への加入を義務づける動きが加速しています。当市においても万一に備え、自転車を利用する市民への損害賠償保険への加入を義務づけることが必要と考えますが、いかがでしょうか。自転車事故では事故を起こした人も、その被害に遭ってしまった人も経済的なダメージを負ってしまうことがあります。相手にけがをさせてしまった場合、けがをした相手に治療費やけがによって仕事を休業してしまった際の損害などを支払わなければならないことがあります。そして、賠償金の額は数千万円規模と高額になるケースがあり、加害者にとって重い負担になってしまうおそれもあります。このようなことにならないためにも損害賠償保険への加入の義務化を検討していただきたいです。  以上、大きい項目で3つです。よろしくお願いいたします。             〔小 山 よ う こ 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私から小山議員の一般質問にお答えさせていただきます。  最初に、いじめと体罰の現状と対応に関する5項目の御質問は、全て関連がございますので、併せてお答えいたします。  初めに、いじめの定義についてでありますが、いじめ防止対策推進法では、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人間関係のある他の児童生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとされております。これを受けて、市内の各学校においては、例えば低学年の児童であれば友達に痛い思いや嫌な思いをさせる行動など簡単な表現を用いながら、児童生徒の発達段階に応じた分かりやすい説明を行っております。  また、学校教育法第11条で禁止しております体罰については、文部科学省の通知で体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底についてにおいて、教員等が児童生徒に対して行った懲戒行為が体罰に当たるかどうかは、まず当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断するものとなっております。この際、単に懲戒行為をした教員等や懲戒行為を受けた児童生徒、保護者の主観のみにより判断するのではなく、諸条件を客観的に考慮し、その懲戒が例えば殴る、蹴るなど身体に対する侵害を内容とするもの、正座、直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させるなど、児童生徒に肉体的苦痛を与えるようなものに当たると判断された場合は体罰に該当いたします。各学校ではいじめと同様に、児童生徒の発達段階を考慮して、例えば先生から痛い思いやつらい思いをさせられることなどの簡単な表現を用いながら伝えております。昨年度の調査の結果、当市において体罰はございませんでした。引き続き、体罰はもとより、体罰となりかねない不適切な指導の防止にも取り組んでまいります。  また、昨年度学校を年間30日以上欠席したいわゆる不登校の児童生徒の中に、いじめや体罰を理由としている児童生徒はおりませんでした。しかしながら、不登校には至らないものの、いじめを理由に学校を欠席する児童生徒がおりますことから、引き続きいじめの防止と早期発見に取り組んでまいります。  次に、いじめのアンケートの調査結果の公表でありますが、上越市いじめ防止基本方針では毎月学校の実態に応じたアンケート調査や教育相談等で児童生徒一人一人の声を確実に聞き取り、いじめの実態把握、早期発見に努めることとしており、調査の実施に当たりましては担当教師などから児童生徒へ調査結果を外部へ公表しない旨を説明し、児童生徒はその上で記載することとしております。あらかじめ公表する旨を告知してアンケート調査を実施することは、児童生徒の真意に基づく回答の妨げとなり、いじめを早期に発見できない場合も考えられることから、基本は公表しないこととしております。しかしながら、いじめを見逃さない、許さないという意識を高め、再発を防止するために公表する場合もございます。また、学校ではいじめを発見するためのアンケートのほかにも重大ないじめが起きた場合に行う調査や道徳の授業で活用するいじめに関する意識調査など様々な調査がありますが、これらの調査結果につきましては事案の内容や重大性、被害児童生徒、保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して、その公表については判断をいたします。  次に、学校外でのいじめの状況でありますが、近年、児童生徒が下校した後に参加する社会体育活動や習い事におけるいじめ、インターネットを通じたSNSやゲーム内で起こるいじめなど、学校外で生じるいじめは多様化しております。これらのいじめについては、教職員や保護者の目が行き届かないところで生じていることから、学校内で生じるいじめ以上に発見することがやはり難しいものと考えております。このため、日頃から児童生徒がいじめを訴えやすい雰囲気づくりを心がけるとともに、児童生徒が示す小さな変化や危険信号、サインを見逃さないようアンテナを高く保ちながら、教職員相互での積極的な児童生徒の情報共有に努めております。また、児童生徒を対象とした定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により学校外でのいじめについて情報収集するほか、保護者にSNSやゲームの利用状況を確認していただくようお願いするなど、学校と家庭の連携により児童生徒を見守ることで学校外でのいじめの把握に努めているところでございます。  次に、体罰に関するアンケートの調査方法、体罰と懲戒の区別や発生した場合の対応でありますが、体罰の実態把握に係るアンケート調査は、これは新潟県教育委員会が平成24年度から毎年継続して取り組んでいる紙面による調査です。御指摘のインターネットなど、現代の状況に合った様式や調査方法の工夫も必要と考えておりますが、内容がやはりプライベートに関することであって、これは児童生徒が家族と一緒に深く考え、回答するその過程を重視していることから、現在のような調査方法となっております。  最後に、実際に教員や児童生徒、保護者等から体罰や体罰が疑われる事案の報告、相談があった場合の流れについて御説明いたします。まず、関係した教員や児童生徒、保護者から聞き取り等により児童生徒と保護者の心のケアに配慮しながら、事実関係の正確な把握に努めることとなります。その後校長は、直ちに体罰を行った教員等を指導し、再発防止策を講じるとともに、児童生徒と保護者に事実の報告と謝罪を行い、教育委員会へ報告いたします。教育委員会は、事実関係の正確な把握など必要な対応を迅速に行うとともに、県教育委員会に事案及び対応措置を報告し、体罰を行ったと判断された教員等については県教育委員会が厳正な対応を行うこととなります。  次に、GIGAスクールに関する4項目の御質問は関連がございますので、併せてお答えいたします。最初に、各学校での取組状況でありますが、設備面では高速大容量の校内通信ネットワーク及び児童生徒1人1台の情報端末を本年3月末までに整備を完了したところであります。運用面ではインターネットを経由して、データやアプリケーションなどを必要なときに利用することができるクラウドサービスを利用することから、昨年10月より教職員による学習者用クラウドについての研究や研修を開始するとともに、情報端末の整備完了に合わせて各校の代表者を対象に基本操作研修を実施したところであり、現在ほとんどの学校において児童生徒に対し、クラウドや端末の利用に不可欠なパスワードの適切な管理について指導し、使用を開始しております。具体の例としまして、知りたいことをインターネットで検索して調べる、あるいは体育や音楽において運動や演奏などの実技を動画撮影し、仲間と一緒に確認する、植物観察において成長の様子を継続して写真撮影し、記録する。クラウド上で友達と一緒に意見発表のスライドを作るといった活用がなされているほか、緊急時には情報端末を家庭に持ち帰り、学校と児童生徒の連絡や学習に利用することを想定した校内でのテレビ会議の試行に取り組み始めた学校もあります。  次に、端末を利用した学習方法等の保護者への説明についてでありますが、当市ではこれまで令和2年11月と令和3年5月の2回、各家庭にお知らせの文書をお届けしてあります。1回目は当市のGIGAスクール構想の取組と学習者用クラウドの運用開始についてのお知らせ、2回目は情報端末の運用開始についてのお知らせのほか、ICTを活用した学習の目的や授業のイメージ、整備した情報端末の特徴や利用時の約束などをお伝えしております。また、本年度に入りまして、学習参観で、新たに整備された情報端末による授業風景を保護者の皆様へ公開した学校もあり、今後はこうした学校におけるICTの活用について保護者の皆様から広く御理解いただくため、情報端末を使用した授業の参観、利用時のルール、マナーについての懇談会の実施などを積極的に行うよう各学校に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、端末の持ち帰りと自宅での活用でありますが、情報端末の家庭での利用については児童生徒の操作技能や情報モラルの習熟が重要であることから、学校での適正な利用が十分できるようになることを前提に、今後自宅等への持ち帰りや活用に取り組みたいと考えております。しかしながら、現在全ての児童生徒の家庭にインターネット環境が必ずしも整っていない状況にある中、ICT環境の構築や通信費の費用負担の在り方、それから情報端末を家庭へ持ち帰る際のルールづくり、必要なICT機器の操作技能の習得など、まだ様々な課題があることから、引き続き検討を進めてまいります。  最後に、GIGAスクール端末の今後の更新予定でありますが、このたびの端末の導入においては小中学校合わせて合計1万4,829台のiPadを一括で整備しており、他の学校ICT機器と同様6年間の利用を見込んでおりますことから、この間必要に応じて修繕等を行って、学校備品として適切に管理していく予定でございます。現時点では更新の時期や方法など詳細な点は未定でありますが、昨年度の導入時と同様、国へ財政支援を要望するなど機器の更新に伴う財源の確保に努めながら、適切に対応してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 私からも小山議員の質問にお答えをいたします。  私からは、市民の交通安全に対する意識に関し、歩行者優先ステッカーの配布についてのお尋ねにお答えをいたします。市では交通事故防止と歩行者の安全確保を図るため、警察署や交通安全協会などの関係機関と連携、協力しながら、広報上越や市ホームページ等による啓発活動のほか、保育園や小学校での交通安全教室の開催など、交通ルールの周知と交通安全意識の高揚に努めておるところでございます。さらに、令和元年度からは毎年3月に横断歩行者を守る交通事故防止運動として、ドライバーへの広報活動や通学時間帯の街頭指導の実施など、重点的な広報、啓発活動も展開しているところでございます。  議員御質問の信号機のない横断歩道における車の一時停止につきましては、日本自動車連盟、JAFが実施しております信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査によりますと、新潟県における一時停止率は平成30年が13.8%、令和元年が36.2%、令和2年が49.4%と年々一時停止率は向上しており、当市を含め、県内で行われてきた取組の成果が確実に現れてきているものと受け止めているところでございます。市といたしましては、まずはこれまでの交通安全教室や街頭指導などの実効性のある取組を継続することとしておりまして、現時点で自動車に貼付する歩行者優先ステッカーの市民への配布は考えておらないところでございますが、交通事故防止と歩行者の安全確保のため、他の自治体や事業者等の取組事例などを参考としながら、今後も啓発活動の手法について研究してまいりたいと考えております。  次に、自転車利用者への損害賠償保険の加入の義務化についてのお尋ねにお答えをいたします。当市における自転車損害賠償保険の加入促進に向けた取組といたしましては、小中学校で実施しております自転車交通安全教室の毎年5月の自転車安全月間の取組などにおいて、自転車事故での高額損害賠償事例を紹介し、自転車利用者の損害賠償保険加入の重要性について普及啓発に努めているところでございます。  議員御提案の自転車利用者への損害賠償保険の加入の義務化についてでございますが、市民の皆さんから民間の任意保険の保険料を義務的に御負担いただくことに十分な理解を得る必要があるということ、さらには保険の加入状況の確認や保険未加入者への対応など、実効性のある制度とするには課題があるものと認識をいたしてございます。このようなことから、市といたしましては自転車損害賠償保険の加入を市民の皆さんに義務づけるのではなく、保険加入の重要性についての普及啓発活動を継続し、加入を促進してまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) 答弁いただきました。  では、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。まずは大きい項目の1点目から、関連質問ということでさせてください。今の答弁で、いじめ、体罰について、細かく児童生徒に指導をして、よく周知されているということが分かりました。こういった体罰などのアンケートに関しては、児童生徒が実際に用紙を自宅に持ち帰ってきて、親と一緒に書くというような感じになっていますので、様式は実際私も見ていますので、分かります。しかし、いじめに対してのアンケートだと質問内容だったり、どんな様式なのか、ちょっと内容がいま一つ見えてこないのが実際にあります。また、各学校によって例えば様式が違うのかとか、市で統一されているのかということをまずお聞かせください。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 いじめのアンケートについて、その様式についてのお尋ねでございますが、ある程度一定のひな形というのは持ち合わせているんですが、実際には各学校で実態に合わせて調査をしていると。ただ、大事なのは子供がいかに本音をきちっとそこに書きやすい、そういう環境をつくるか。人が周りでじろじろ見ているような中ではなくて、じっくり家庭へ持っていって書いてくる。あるいは、学校で行っていても、ほかの仲間が見えないような中で回答をするということに配慮しながら、アンケート調査は日々、それから定期的に行っているところでございます。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) 各学校によって違うということでしたが、生活アンケート等も含めて、先ほどの答弁だと毎月行っているというようなお答えだったんですけれども、細かく毎月行っているのかということと、あと大きなアンケートとかに関すると、実際に私も子供に聞いたりとかするんですけれど、年間3回ですとか2回ですとか、そういった感じに今日やったよなんていうような話を聞くことがあります。そういった最低市で何回やらなきゃいけないですとか、そういったように決めたりとかというのはあるのでしょうか。お願いします。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 いじめのアンケートの回数ですが、基本的には月1回、これは原則として行うこととしておりますし、あと折々、当然ながら学級内で問題が発生したとき、トラブルがあったときはその都度実施するということになっております。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) 分かりました。  関連しまして、実はちょっとある学校なんですけれども、これはちょっと県立の高等学校なんですけれど、今みたいにいじめのアンケートというものを月1回、毎月必ず1回行っているということをお聞きしました。実際に私もこのお話を聞きまして、高校で月1回もしているんだというのがちょっと正直驚きましたが、このアンケートではそういったものを実施して、昨年五、六件のいじめを発見でき、解決につなげることができたというようなお話もお聞きしました。そういったこともありますので、小学生だからとか、中学生だからとかではなく、細かに、いつでもこういったことがあったということを言えるような、そういった環境をつくっていくというのも大事ですし、調査をしていくというのはもう本当に効果があると思いますし、また高校生とかになりますと、いじめとかが原因で学校に行くのが面倒になってしまって、そのまま退学をしてしまうなんていうような流れにもなってしまう子も実際にはいます。なので、細かに調査をしていることはいいことだと思いますし、そういった中に生活アンケートも含めて、今ちょっと学校でこういう悩みがあるですとか、勉強についていけないですとか、そういったことなども含めて、市で回数もどんどん増やしていって、様式なども統一したり、全体でいじめゼロというのを目指していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 いじめの防止については、当然ながら学校で大きな問題というふうに受け止めておりますので、定期的なアンケートだけではなくて、日常的な見取り、それからまた子供同士でやはりいじめを見逃さない、許さない、そういった雰囲気をつくることも大切でございますので、いろんな取組を日常の活動の中でも取り入れておりますし、年間10月、11月だったでしょうか。いじめ見逃しゼロの月間もきちっと取り組んでおりますので、折々いじめの防止については学校では取り組んでおります。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) 分かりました。  先ほどの全体の答弁でもいただきましたが、年々いじめというものが進化しています。また、今ネット社会でのネット内でのいじめというのが本当多いと聞いております。うちの子も実はオンラインゲームの中で、いじめというのも実際に経験しました。特に今はやりのオンラインのゲームなんですけれども、ちょっとゲームの名前を言っていいのかあれなんですけど、「フォートナイト」なんですけれども、とにかく激しいゲームで、実はこのゲームの中でいじめがかなり勃発しています。ゲーム内容を知らない親御さんも中にはいるかと思います。例えばお友達に頼んで、ゲーム内で使う武器を買うために課金をお願いしたり、それができなくなると仲間外れにしたりというような、いろいろとそういったいじめ等があります。また、ゲーム中にもうこの子要らないとか、弱いとかという子が外されたりとかというのをキックするというんですけれども、そういったこともあるというように聞いております。このゲームについて、ゲーム内でのいじめ等について、市ではどこまで理解をしているのか聞かせていただけますでしょうか。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 今お話しいただいた「フォートナイト」については、確かに去年の報告事例の中にもそれに関するトラブルが何件かあったように記憶していますが、そのことを取り立ててというよりも、もちろんいじめについてはどんな機会でもあってはならないことですし、人権に配慮した取組というのはふだんから行っていますので、ただ特に子供たちの中で取り立ててはやっているゲーム、トラブルのちょうど中心になったようなことについてはやはり我々も注意しながら、学校に注意喚起をし、いじめの防止についてはしっかりと指導しておるところでございます。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) 今ほどのゲームの話なんですけれども、この「フォートナイト」、実は15歳以上からというふうに年齢制限というものも実際にはあります。しかし、小学2年生ぐらいの子供も普通にやっているゲームなんですけども、私はこの「フォートナイト」に関してはちょっと反対ということではないんですけれども、ルールを守って、相手のことを考えてプレーする分には全然悪くないとも思いますし、またeスポーツの大会があったり、電子機器を用いて行う競技であるので、そういったeスポーツを推進している自治体も実際にあります。なので、何が言いたいのかというのが、子供たちにeスポーツ関連からのいじめについての指導というのも学校で今もしていると思うんですけれども、もっともっと定期的に回数などを増やして指導していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  様々なインターネットを使ったゲームなども出てきているということで、それがいじめにつながっているという一面もあるというようなこともございます。学校のほうでは、今ほども教育長も申し上げましたけども、できる限りその子供たちの様子を見て、それからアンケート等を行い、そして適切な指導に努めているところでございます。上越市におきましては、上越市いじめ防止基本方針というものを平成31年3月改定ということで、持ってございます。ここにはもちろん学校の役割、学校でも学校運営協議会を活用しながら、全ての児童生徒が安心して生活し、全力で教育活動に取り組むことができる学校づくりを目指すということがございます。その中に先ほど申し上げましたアンケートですとか個別の面談実施、生徒、児童一人一人の状況把握を適切に丁寧に行うということがございます。  一方、保護者としてということで、保護者の皆様にも心がけていただきたい内容がございます。紹介いたしますと、子供の様子の変化を察知できるよう、日頃から子供との関わりを多く持つ努力をします。また、子供のSNS等の使用状況について把握したり、ネットの利用について家庭でルールを決めたりするなど、適切な使い方について指導します。こういった保護者としての役割のようなことが記載されてございますので、こういったことは市のホームページ、それから各学校のホームページ等にも掲載させていただいておりますので、ぜひとも保護者の皆様方、また社会としてのそれを取り巻く地域の皆様の御協力、いじめ防止に向けての御協力をお願いしたいと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) 分かりました。保護者の周知も含めて、ぜひお願いしたいところであります。  では、次に移りたいと思います。体罰についてなんですけれども、こちらアンケートを定期的に実施しています。このアンケートは、他人に見られないように、例えば封筒に入れて提出というような決まりもあります。例えば古封筒とか使わないで、端っこをのりづけして提出するみたいな感じに、そういったものにするのも楽でいいのかなと思いますし、また児童生徒用、保護者用とともに一緒に持って帰ってくるので、例えば先ほどのネットを使ってという、オンラインで集計というような形を取るというか、QRコードなどをつけて、ネットでの例えばアンケート方式にするなど、そういったやり方をすると教育委員会のほうでも集計しやすくなったりとかというふうに思うんですけれども、その辺またいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  アンケートの調査方法といいますか、回答方法ということで、今の紙面によらないような工夫もというお尋ねだと思いますが、先ほど教育長も答弁いたしましたけども、まずは児童生徒が家族と一緒に深く考えていただきたいというのが趣旨でございまして、便利にといいますか、簡便にというのが、そういった性格もあるかとは思いますが、まずは目的達成のために、今そのような取組をしているところでございます。また、様々な意見をお聞きする中でどういった方法がいいのかも引き続き、そういうことも、常に物事は改善していかなければならないと考えておりますので、様々な意見を入れながら考えていくことだなというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。
    ◆2番(小山ようこ議員) 実際に私の家でもあったことなんですけれども、そのアンケートの中身、先ほどの答弁にもありましたので、体罰だったりとかという、体罰の内容について、どんなことが体罰に値するのか、これは体罰なのか、体罰じゃないのかというのは先ほどの答弁にありましたので、何となくは理解はできましたが、例えば低学年などでもちょっと答えやすい工夫というか、こんなことですよという、体罰はこんなことです、これも体罰に値しますみたいな例を例えばそこに一文ですとか、下のほうに例えば例を記載しておくと分かりやすいですし、またそういった低学年でも答えやすい工夫などあったりすると、私も子供と相談をしながら実際に書いたりとかしていますので、そういったような工夫があるといいと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  目的をよりよく達成するためにはこれでよいということはないと思っていますので、改善できるところは改善するという姿勢で、何事にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) 分かりました。とにかく職員の皆さんには体罰ゼロでしたり、いじめ見逃しゼロというものを目指していってほしいので、引き続き調査、アンケート等お願いしたいと思います。  では次に、大きい項目2点目に移らせていただきたいと思います。GIGAスクールについてになります。まず、各学校といいますか、全体の進み具合というものが大体分かりました。早い学校は、いろいろチャレンジをしているような感じも受け取りました。知りたいことを自分たちで調べるみたいなようなお答えがあったので、自分でそういった端末を取って、自分で調べることができている学校もあるんだということが分かりました。でも、差があるのかなというふうにもちょっと感じました。実際に私も含めてなんですけれども、保護者同士で実際にどんなふうに使っているのか見えてこないよねというように話題になっていることも確かにあります。なので、皆さん意外と興味を持っているんだなというのが実際感じられました。なので、説明会などというのはもちろんなんですけれども、例えばお手紙、こういう紙1枚とかではなくて、保護者向けのリーフレットとかあるといいのかなと思ったのと、教育委員会のほうでは例えば今年度中にはここまでやりたい、こんなところまではやってみたいというようなマニュアルですとか、学年別の目標なんていうものはあるのでしょうか。お願いします。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えいたします。  保護者へのGIGAスクールの取組内容の御案内といいますか、説明を丁寧にということだと思います。教育長答弁にもありましたとおり、また各学校それぞれ独自の工夫を凝らしながら進めているというところもございます。授業参観で、その端末を使って、授業に役立てている様子を4月からもう既に公開して、保護者の皆さんから見ていただくという取組をしている学校もございますし、国の方向に従って、ある意味駆け足で進んできたことでございまして、いかに早く使う、それが目的ではなくて、目指す先には主体的、対話的な深い学びというものがあって、個別、最適化された教育というものがございます。そういった本来の目的にこのツールをいかに役立てていくかというのが課題となってまいりますので、まずいち早く使っていくというのは大事なんですけども、その目的に沿う使い方、効果的な使い方をしていくために、各学校の先生方は模索といいますか、アイデアを凝らしながらそれぞれに工夫して、頑張っているところでございますので、今いつまでに何をするというものはございませんけども、先ほど申し上げました個別、それぞれ児童生徒一人一人の進度によって、進めることができるというメリットもございますし、主体的に自分で考えて、そして友達と対話しながらつくり上げていく、そういった深い学びに役立てるような使い道、その方向に沿った使い方を進めていくと。今そのように各学校では頑張って進めておりますので、またその状況も例えば学校の便りに載せたりしているところもございますので、保護者の皆様方にもしっかりと情報提供していただくように私どもからも伝えてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) 何となく使い方に関して、内容については各学校にお任せしているのかなというような感じにも受け取ることができました。でも、委員会でも毎回出るような質問で、本当恐縮なんですけれども、端末の持ち帰りについてもう一度ちょっと聞かせてもらいたいと思います。実は先日、学校のほうから家庭の通信環境調査というのが実際にありました。Wi―Fiのアンケートになります。それと、未整備の家庭においては、Wi―Fiが未整備ということです。未整備の家庭においては、定額プランの加入、またはWi―Fi環境整備について検討してくださいというようなお手紙もあったので、そろそろ、夏休み頃から持ち帰ってくるのかななんていうような話も実際にしていました。もちろん教育委員会のほうがおっしゃっています緊急時の持ち帰りというのが本当すごく分かるんですけれども、いきなり緊急のときに持ち帰りしてきても、すぐに操作をすることというのはできないんじゃないかなというふうにも思いますし、また中学生ですとか高学年からとか月に数回持ち帰りをして、試しにつないでみて、また課題を見つけてとかというようなやり方をそろそろちょっとトライをしてみたらいいのかなというのも考えますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  機器の御家庭への持ち帰りということでございます。各家庭に調査、アンケートをかけさせていただきまして、やはりインターネット環境が必ずしも整っていないということ、そういった御家庭もございますので、まず例えば整っていない御家庭のICT環境の構築、これをどうしていくのか。そこには機械を導入する経費もかかってきます。それから、インターネットを使えば通信費、費用負担、この在り方はどうすべきかというのもございます。それから、情報端末をおうちへ持ち帰っていただくときのしっかりしたルールをつくらなければいけないし、それに基づいてしっかりした運用、御家庭でICT機器操作していただかなければいけないということで、様々な課題があります。こういった課題を整理しなければなかなか進めることはできないものと考えておりますので、引き続いて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) いろいろと家庭に持ち帰りをするというのだとルールとかというのが、課題がたくさんあると思います。持ち帰りが当面難しいのであれば、例えば学校で毎日触れさせてあげるような時間をつくるですとか、朝の時間ですとか、そういったときに健康チェックなどをiPadでするとか、いろいろやり方もたくさんあるかと思います。実際に私の子が通っている学校ですと、例えば今日使ったと聞くと使っていない、1週間ずっと充電中とかというような、ちょっと答えが返ってきたりとかするので、これじゃせっかくの端末がすごくもったいないななんていうような感じにも思いますし、ある学校では実は生徒総会の議案書というのもこの端末で、私たちが今議会で使っているように、議案書など、ああいうのが全部端末に事前に配信されて、使用したという学校もあったりとかするので、本当進んでいる学校はすごく進んでいて、何かすごく乗り遅れちゃっているような気が実際するんですけれども、使い方も本当幅広いなというふうに思っております。必要なとき、先生が端末使っていいよというのではなくて、児童生徒が自分から保管庫から出して、調べたいものを調べるみたいな感じに、手軽に使える端末にしていくというのも、学校内だったらそれができると思いますので、そういったことが重要となります。その辺りの考えというのをお聞かせいただければと思います。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 機器の活用についてでございます。お答えさせていただきます。  配備された機器でございますので、有効に私どもも各学校で活用していただきたいと考えております。ただ、先ほど申し上げましたけども、まずは使うことがこの目的ではございませんで、基本的にはその効果といいますか、機器の特性を生かした深い学びといいますか、有用に教育に活用していくということでございますので、まずそこを踏まえた上で、様々な活用を各学校で工夫するように教育委員会としても促してまいります。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) 端末についてはこれでちょっと最後にしたいと思います。もう一つだけでちょっと最後にさせてください。少子化という影響で、今例えば中学3年生が使っている端末が中学3年生卒業したときに下に下りてくると思うんですけれども、それが小学校1年生に下りてくるのか、中学1年生に下りてくるのか、その仕組みというのがちょっとよく分からないので、教えていただきたいなというのと、今もちょっと言いました少子化ということで、入学してくる子供の数がどんどん減ってくるかと思います。そういったときに未使用の端末というのが増えていくような気もしますが、その辺りどういうふうに考えているのかということと、あと今回国からの補助があって整備されました。次回も国に補助を求めるというようなお答えだったんですけれども、今後の購入方法などに関してBYODにしていくとかというような選択も考えているのかお聞かせください。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  学年が替わったりする際の端末の有効活用という御質問でございます。ちょっと具体的にどういうふうにというところまでは今承知していないんですけども、配備している機材ですから、しっかりと更新等、整備等はするし、卒業生が、当然学年替わっていきますので、台数も無駄にしないように、もし余剰が出ればまた学校の中で、子供が使うもののほかに学校の中の運用で、またいろんな使い道がある。各学校でもいろんな、我々としても余剰の部分を使うアイデアというのはいろいろ持っています。様々な使い方が、今ちょっと具体的にお話しできなくて恐縮なんですが、今これでもう飽和といいますか、これ以上要らないよというぐらいあるわけではございませんので、やはり余剰が出ればまた余剰が出た中で、子供の数より多ければ、また有効な活用が考えられると思いますので、引き続き活用を図ってまいりたいと考えています。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) GIGAスクールの端末については、また委員会等々でちょっと視察などもさせていただきたいなと思っていますので、次に移ります。  では最後、交通安全についてです。まず、歩行者優先ということで、答弁で改めて歩行者優先ということに気づかされた方も多いのではと思います。実際に一時停止している車が新潟県は約半分というのは、私の感覚だと少ないんじゃないかなというふうに思います。この数字どう思われているのかなというところを改めてお聞きをしたいのと、上越は車社会の地域なので、自転車も含めて、車を運転する市民の皆さんの意識を変えていかなくてはいけないと思いますし、そのためにも年に何回か啓発運動というのは今もされていると思うんですけれども、していただきたいですし、また自転車については学生ももちろん指導していただきたいですし、一般市民の皆様にも何かの機会に指導をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 中澤雅人防災危機管理部長。〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎中澤雅人防災危機管理部長 お答えいたします。  守っている率が、JAFの調べですけども49%ということで、半分にいっていないというのはかなりショックな数字かなとは思いますけども、ただ答弁でも申し上げましたとおり平成30年、元年、令和2年とどんどん数字は上がってきています。ですので、全国でも4番目の数値なんですが、断トツで高いのは長野県なんです。長野県も30年度では58.6%だったのが令和2年度で72.4%ということなので、年々上がっていると思います。そもそもやっぱり横断歩道で人が待っているときに車が止まってくれないというのは、正直私が子供の頃はそれが全然普通だったと思います。それは、やっぱりなぜかというと、横断歩道に人がいて、そこで止まらなくても特に警察が捕まえることはあまりなかったということからきているんじゃないかなとは思っています。といいますのも、ここ数年でこうやって止まる率が非常に高くなったのは、実は2018年10月に警察庁のほうで取締りを強化されたということを聞いております。その前から強化はしているんですけれども、取締りの件数が2014年から2018年でほぼ倍増していたりとか、あるいはこれは我が市の状況でいくと平成28年には2件ぐらいしか取締りがなかったのが令和2年度では55件ということで、27倍の取締りをしている。やはり本当は交通違反ですので、そんな取り締まられなくてもしっかり守らなければいけないことであるのは当然なんですけれども、やはり警察のほうでも危機感を覚えて取締りを強化してきたというのが非常に大きいと思います。この取締りの強化も当然まだまだ続いておりますし、また具体的な場所は言いませんけども、この市役所の周辺でもかなり警察の方が違反するのを待っているわけじゃないんでしょうけれども、常に見張っているところもございますので、そういった取組、それと市でも先ほどの答弁でも言いましたように様々な交通安全の啓発活動を行っています。一般ドライバーへの意識啓発ということでは、交通指導書といって、まさに通過車両を停止して、路上でよく、テレビ等でも出てくるんですけども、通過車両を停止して、横断歩道に人がいたら止まりましょうというチラシ等をしっかり配布してやっています。これがもう毎年、令和2年度についてはコロナの関係で少なかったんですけれども、対象台数については毎年2,000台を超える台数に対してそういった啓発も行っています。もちろんこの交通違反、交通法規を守るということについては、警察のほうとしっかり連携取って活動していかなければいけませんので、今後も警察のほうの取締りはしっかりやっていただくのと併せて我々のほうとしてもこういった一般ドライバーへの意識啓発、それから例えば保育園、幼稚園でも交通安全教室をしているんですけども、これ親子安全教室ということで、保護者に対してもまたチラシ等も配付しているので、それが大体1,700人から2,000人ぐらいを対象にしていますから、そういった活動を通して、ぜひ横断歩道は必ず止まるものだということを意識づけしていきたいと思います。  今回議員のほうから一般質問取り上げていただいたのを本当にありがたく思っております。ぜひこれを聞いた方が、横断歩道については歩行者がいたら止まるべきだということを意識してもらいたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) 一時停止率年々上がっているということで、止まっている車約半分、新潟県が4位というのも何かすごく中途半端な4位という感じもしますし、ぜひ皆さんでそういった意識を高めて、ぜひ次の年は1位を狙っていきたいなと思っております。  では、損害賠償保険の義務化についてです。自転車保険と言ったほうがいいのかもしれません。2021年年4月から自転車保険の義務化となったエリアも実は拡大しています。保険なので、あくまでお守りという意味もございますし、義務化したからといって、必ずしも入らないと罰せられるとかというようなことはないと思いますし、これも市民の意識の問題なんですけれども、万が一事故が起こってしまったときに困らないように準備をしておくということが大事だと思います。特に通学に使用している子供ですとか、放課後にお友達のうちに遊びに行く子供もすごいスピードで自転車こいでいたりとかするんです。そういうのを交通巡視をしていると、すごく冷やっとするようなことはたくさんあります。自治体に温度差というものに違いはありますが、いずれにしろ自転車保険というのを加入を推進していくという流れは変わらないと思いますので、ぜひ上越市も、新潟県ではなく、上越市独自で義務化を進めていただきたいと思っております。もう一度お答えをいただき、終わりたいと思います。お願いします。 ○飯塚義隆議長 中澤雅人防災危機管理部長。                                     〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎中澤雅人防災危機管理部長 お答えいたします。  当然自転車損害賠償保険につきましては、やはりもし事故があったときに、その損害金額というのは非常に大きくなるということもございますので、我々市といたしましても推奨をしています。ただ、答弁でも申し上げたとおり義務化ということについてはかなり厳しい、かなりハードルが高いのかなとは思っています。車のように法律で決められた自賠責保険、これ法律等できちっと決められているもので、しかも違反した場合には、たしか車の自賠責保険については違反点数が6点で、すぐ免許停止処分だったと思いますけれども、そのぐらいの強制力のあるものであれば必ず入るんですけども、自転車という身近な乗り物でどこまで義務化できるかというのは難しいかなと思っています。ただ、議員のおっしゃるとおりで、私も申し上げたとおり、やはりもしものためにそういった保険入っていたほうがいいですし、それが全く可能性がないものであればあれですけど、可能性としては当然ありまして、これは市で平成28年から令和2年までの件数で、自転車対歩行者の事故件数というのが、5年ですけども、1件ありまして、それがどのぐらいの損害補償というのは分かりませんけれども、全体で自転車の事故が5年間で145件あったうちの1件が自転車対歩行者ということがありました。145件中1件ということで、これが確率として高いか低いかといえば、やはり事故とすれば高いことなんだろうなというふうには思います。少なからずあることというふうにやっぱり認識していただいて、ぜひ保険については入っていただきたいと、またいろんな啓発活動してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。  本日はこれにて散会いたします。                                      午後5時14分 散会...