上越市議会 > 2021-03-16 >
03月16日-05号

  • FM(/)
ツイート シェア
  1. 上越市議会 2021-03-16
    03月16日-05号


    取得元: 上越市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    令和 3年  第1回(3月)定例会令和3年第1回上越市議会定例会会議録(5日目)                                  令和3年3月16日(火曜日)出 席 議 員    1番   安  田  佳  世          2番   小  山  よ う こ    3番   鈴  木  め ぐ み          4番  ストラットン 恵 美 子    5番   髙  橋  浩  輔          6番   宮  﨑  朋  子    7番   高  山  ゆ う 子          8番   中 土 井  か お る    9番   宮  越     馨         10番   宮  川  大  樹   11番   山  田  忠  晴         12番   牧  田  正  樹   13番   丸  山     章         14番   本  山  正  人   15番   橋  本  洋  一         16番   池  田  尚  江   17番   田  中     聡         18番   石  田  裕  一   19番   小  林  和  孝         20番   平 良 木  哲  也   21番   滝  沢  一  成         22番   波 多 野  一  夫   23番   大  島  洋  一         24番   渡  邉     隆   25番   栗  田  英  明         26番   杉  田  勝  典   27番   江  口  修  一         28番   武  藤  正  信   29番   上  野  公  悦         30番   こんどう  彰  治   31番   橋  爪  法  一         32番   飯  塚  義  隆説明のため出席した者 市    長  村  山  秀  幸 副  市  長  野  口  和  広       副  市  長  野  澤     朗 教  育  長  早  川  義  裕       ガス水道事業  市  川  公  男                          管  理  者 理    事  高  橋  一  之       総務管理部長  八  木  智  学 企 画 政策部長  池  田     浩      財 務 部 長  笹  川  正  智 防 災 危 機  笠  原  浩  史       自 治・市 民  影  山  直  志 管 理 部 長                   環 境 部 長 福 祉 部 長  市  川     均       健 康 子育て  大  山     仁                          部    長 産 業 観 光  小  田  基  史       農林水産部長  近  藤  直  樹 交 流 部 長 都市整備部長  波  塚  泰  一       教 育 部 長  柳  澤  祐  人 会 計 管理者  大  坪  浩  樹       ガス水道局長  中  澤  雅  人 総務管理課長  金  子  良  仁       秘 書 課 長  足  利  浩  二 総 務 管理課  長 谷 川  由 紀 子 参    事職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長  金  山  幸  宏       参    事  佐 々 木  伸  男 議 事 係 長  川  瀬  ゆ か り       主    任  布  施  歩  美 主    任  黒  田     彩議 事 日 程  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 石田裕一、小山ようこ、宮﨑朋子、髙橋浩輔、中土井かおる、ストラットン恵美子、          丸山章本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 石田裕一、小山ようこ、宮﨑朋子、髙橋浩輔、中土井かおる、ストラットン恵美子、          丸山章  会議時間の延長                                                   午前10時0分 開議 ○飯塚義隆議長 これより本日の会議を開きます。                        〇 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○飯塚義隆議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において牧田正樹議員及び上野公悦議員を指名いたします。                        〇 △日程第2 一般質問 ○飯塚義隆議長 日程第2、一般質問を行います。  18番、石田裕一議員。               〔石 田 裕 一 議 員 登 壇〕 ◆18番(石田裕一議員) グーテンモーゲン。久しぶりに唯一知っているドイツ語でおはようございますと挨拶させていただきました。18番、会派みらい、石田裕一でございます。  今回は1項目、東京オリンピックパラリンピックホストタウン活動について質問させていただきます。昨年、新型コロナウイルス感染症の影響で延期になった東京2020オリンピック・パラリンピックですが、現在まだはっきりとした開催方針が示されていませんが、今年7月23日オリンピック開幕まで今日であと129日となりました。昨年もし東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されていたら、どれだけ日本中、いや世界中の皆様が感動と勇気、元気をもらっていたか知れません。上越市では、これまでドイツ体操チームパラリンピック柔道チームホストタウンに名のりを上げて、事前合宿受入れに向けて準備を進めてきました。私は、上越市がドイツ体操チームとの事前合宿地として覚書書を締結したときと同じくして、平成28年10月に日独青少年指導者セミナーに参加し、ドイツへ行ってスポーツ活動を学び、交流してきました。さらに、平成29年7月には日独スポーツ少年団同時交流が上越市で行われて、受入れのときに協力させていただきました。ドイツの子供たちが直江津園祭の民謡流しに参加したり、春日山城を散策したり、林泉寺で座禅を体験するなど上越市の文化に触れてもらい、上越市の子供たちとすばらしい交流ができたことを今でも思い出します。今日は、そのときにドイツの子供たちからプレゼントで頂いたネクタイをしてきました。私は、これまでもこれからも上越市とドイツとの交流が進むことを願っています。  新年度予算においても、東京オリンピックパラリンピックホストタウン推進事業を計上し、取り組むことを表明しています。ホストタウン事業では、大会に参加する海外選手らと全国各地の自治体の交流を促進し、国際親善や地域活性化を目指すとしています。少し昔を振り返ると、2002年のサッカーワールドカップが日本で開催されたときには、ここ新潟県でもワールドカップが開催されました。隣の十日町市がクロアチアのキャンプ地となり、これまでもクロアチアとの交流だけでなく、いろいろなスポーツの交流が十日町市で開催されるなど地域活性化に寄与してきたと思います。ぜひ私は、この東京オリンピックパラリンピックホストタウンに取り組んでいることを上越市の子供たちや市民の皆さんへのスポーツ振興、スポーツ文化の醸成、さらに国際交流、地域活性化につなげてほしいと思っています。オリンピックの理念、オリンピズムは勝つことだけでなく、参加することに意義があります。私は、ぜひその精神の下でスポーツを楽しむだけでなく、スポーツを通して心と体を鍛え、世界のいろんな国の人と交流をし、平和な社会を築いていくことを目指していきたいと思います。  そこで、まず1つ目の質問は、東京オリンピックパラリンピック新型コロナウイルス感染症の影響で延期になりましたが、いよいよ今年開催する予定です。ドイツのホストタウンとして合宿受入れ時における新型コロナウイルス感染症対策をどのように準備しているか、現在の取組状況をお聞きします。  そして、2つ目の質問は、全国ではホストタウン活動を行っている自治体は多いですが、例えば種目が違っても、同じドイツのホストタウン活動に取り組んできた自治体と上越市内の子供たちとのスポーツ、文化交流を積極的に進めていく考えはないかお聞きします。  以上、御答弁をよろしくお願いします。              〔石 田 裕 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私から石田議員の一般質問にお答えいたします。  最初に、東京オリンピックパラリンピックホストタウン活動に関し、合宿受入れ時における新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねにお答えいたします。まず、東京大会における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、昨年9月に大会組織委員会、そして東京都及び関係省庁などで構成する東京オリンピックパラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議が設置され、国全体の中で安全、安心な大会の実施に向けた検討が進められております。同調整会議での議論を経て、ホストタウンを担当する内閣官房は昨年11月に選手団受入れマニュアル作成の手引の第1版を示し、ホストタウンに対して感染防止の基本原則である3密の回避やマスクの着用、そして手洗い、消毒の実施のほか選手団の行程表の作成、滞在先、移動手段についての制限、行動ルールなどを基本的事項として定めた受入れマニュアルを作成し、感染症対策を実施するよう求めております。こうした状況を踏まえ、当市においても選手団の移動には原則として専用車両を使用することや、宿泊施設では選手団以外との接触を避けるなどの対策を実施するために、ドイツ体操連盟や宿泊施設との連絡、調整を進めているところでございます。また、選手団との交流では市民の皆さんと直接的に触れ合うような行事等の実施はやはり難しい状況にありますが、感染症対策を踏まえた交流の実施方法についても検討を進めております。しかしながら、合宿受入れにおける新型コロナウイルス感染症対策につきましては様々な関係機関と協調し、今後の国内外の情勢を見極め、最新の知見を用いた中で対応していかなくてはならない困難さを抱えております。さらに、同感染症は現在でも世界的に収束しておらず、東京大会における選手団の検査方法や入国、滞在、移動の条件等は現在もなお国などにより検討がなされている段階であることから、当市におきましても、今後決定されていく事項に基づき、順次詳細を詰めていく必要があると、こう考えております。  次に、ドイツとのホストタウン活動に取り組んでいる自治体と連携し、市内の子供たちとのスポーツ、文化交流を積極的に進めていく考えはないかとの御質問にお答えいたします。現在全国の約3割に当たる517の自治体がホストタウンに登録しており、それぞれの国や地域を相手として、スポーツ、文化など多様な分野における交流を通じ、地域活性化に向けた取組を行っております。このうち24の自治体がドイツを相手国とするホストタウンとして登録され、かねてよりドイツ大使館が主催するホストタウンミーティングへの参加や当市と同じ柔道を招致している自治体との情報交換や共有を行うなど、各自治体や大使館などの関係者が連携してドイツとの交流を進めております。具体的には令和2年8月にドイツをホストタウンとする自治体が共通で関心の高いテーマを情報共有し、連携した企画を行うことで東京大会に向けたホストタウンとしての機運を高めることを目的として、一般社団法人ホストタウンアピール実行委員会の呼びかけによりドイツ横連携会議が立ち上げられ、各自治体が持ち寄ったアイデアを基に多様な取組を行ってまいりました。当市においても本年1月に実施した全国一斉ドイツウイークに合わせ、市内4か所の図書館におけるドイツ関連の図書コーナーの設置やドイツ人国際交流員による工作教室の開催、水族博物館うみがたり内のレストランでのドイツ料理の提供など、ドイツ文化を身近に感じていただく取組を行いました。このほかホストタウンの取組に協賛いただく民間事業者の店舗において、ドイツをホストタウンとする自治体を紹介するポスターの展示や食品提供時のトレーマットの使用など、横連携のメリットを生かした情報発信を行いました。これらのドイツ横連携会議の取組は、本大会が開催される令和3年度も継続して実施する予定であり、引き続き他の自治体と連携してドイツとの多様な分野での交流を効果的に取り組んでまいりたいと考えております。その中でドイツをホストタウンとする自治体との子供たちの交流につきましても、これまで当市において取り組んできた子供たちによる交流体験や活動の一環として横連携会議などを通じて築いた関係性を生かしながら、可能なことから手がけていきたいと考えております。  私からは以上です。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) それでは、少し再質問をさせていただきます。  今ほど教育長の話を聞きまして、はっきりとした開催の、まだ明確になっておりませんけども、準備を進めているということで少し安心しました。そんな中で、海外から選手団等を受け入れるときに上越市の受入れ体制がどうなっているかということを一番私も心配しております。そんな中でいろいろ選手団の行程表をしっかり作成するとか専用のバスで移動するとか、そういう考えでいらっしゃいますけども、今年度まだ審査中ですけども、新年度予算にはやっぱりそのようなマニュアルに基づいて今行っている、そういうのも含めて予算計上になっているのか、それだけ少し確認させてください。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人教育部長 令和3年度予算につきまして御質問でございます。  国のほうから現時点で示されております海外選手の受入れの対応、例えば宿泊施設での動線の分離、一般客と接しないような動線の設定、そして交通手段においては専用の車両を理想とするが、そうでない公共交通機関の場合には前後左右の席を空けて座るとか、そのような一つ一つ細かな現時点でのマニュアルが示されております。令和3年度の予算につきましては、それらを全て取り込んだ中で今回提案させていただいております。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) 分かりました。  それで、私今心配しているのが、これは3月8日の新潟日報の記事になりますけども、事前合宿断念という記事がありまして、この感染の影響がありまして、参加される国、そして受け入れる自治体がやはりこの感染拡大に向けてなかなか対応が難しいということを判断して、断られたり断ったりしているという状況がありますけども、上越市の現状をお聞きしたいなと思いますけども、ドイツの体操チーム、パラリンピックも含めてどのような情報共有といいますか、連絡取り合っているかということと、合宿に向けて上越市はそういうふうな今ホストタウンとしての交流のマニュアルづくりも進めていると思いますけども、そこら辺の今ドイツとのやり取り、もし何か現時点でやられていることがありましたら、ちょっとお聞かせいただきたい。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。  現在、今日の報道によりますと、全国でホストタウンの取組が難しいと表明している自治体が9つございます。相手国から今回は行けないというような申出を受けたのが5つ、自治体自らなかなか難しいというふうにして考えているというのが4つということでございます。  一方で私どものホストタウンでありますドイツの体操協会、あるいはパラリンピックの柔道協会、こちらにつきましては、連絡につきましては継続して取ることができております。お互いに心配しながらも、現在の世界の情勢、日本、ドイツの情勢の情報交換をしていると。あわせて、国の対応についても注視しているということになります。体操は、7月上旬に事前合宿を予定しております。一方でパラリンピック柔道は、直接選手村へ入るという日程ということをお聞きしておりまして、直前の合宿というのは計画していないんですけれども、ただこの選手村での滞在時間も滞在期日も組織委員会のほうからぐっと狭められて、縮められて、制限がかかるということになると、その前後ホストタウンに来る可能性というのもまた出てきたということで、非常に流動的なことになっております。いずれにしましても、現在ドイツは日本の人口の3分の2ほどですが、感染者数が日本の5.7倍、約6倍くらいの推移でおりまして、現在もなお諸外国からの移動とかが禁じられております。日本も現在そういった国からの海外の渡航というのが現時点で禁じられている状況であります。  御質問のホストタウンとしての今後のマニュアルづくりも含めた見込みということでございますが、今申し上げましたように世界の状況、ウイルスの変異している状況なども含めて、さらに今日時点でまだ1都3県に緊急事態宣言が出されている、そういったことをもろもろ考えますと、今後いろんなことがまだ変動する要因なんだろうなというふうに思っております。今日の報道にもございました国の調整会議が、今まで選手には4日に1回PCR検査を義務づけているというのが、今日の報道ではそれを毎日にするということも可能性として検討しなければいけないというふうにも流れています。そうした場合に、今までできている、つくろうとしているマニュアルというものがもう根底からやり直しになってしまいます。それがホストタウンに滞在する選手にも国が責任を持ってやるのか、あるいは自治体なのか、その辺のすみ分けといいますか、ルールもまだあやふやなままでございます。IOCや組織委員会や東京都は、実施すると、開催すると言っておりますが、一方で延期すべきや中止すべきといった世論も、ある調査によると8割を超えている。さらに、先般の地元紙の社説には、聖火リレーどころではない人がいる現実を直視すべきではないのかというような、非常に強い言葉の社説も載ったということは御存じかと思います。その中で我々のホストタウンとして今何をするかということでございますが、様々な対応がいつ決定するのか、それが本当に最後に決定するのか、あるいは大会の開催中にもかかわらず、その決定したものがまた更新されていくのか。非常に困難な状況にあるというふうに考えておりますが、ホストタウンとしての取組は何よりもまずは市民の安全、安心が確保できなければ難しいものじゃないかなと、それが確かなものにならなければ非常に難しいものではないかと私個人としては考えております。そうなるように、それができるように国の対応を注視するとともに、これは上越市教育委員会単独の取組では絶対にできないことでありますので、様々な機関の知見をいただいたり国の御指導をいただきながら、上越市としてできることをやっていかなければいけないというふうに考えておりますので、現時点での私どものホストタウンの交流についての考え方と状況についてはこのような形でお伝えしたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) 分かりました。本当に今教育長と柳澤部長が言われるように、私も絶対開催してくれということではなくて、これから国内外のいろんな情勢を見ながら進めていかなければいけないと思いますけども、ぜひもし厳しい状況の中で開催となっても、しっかりとしたマニュアルを作成していただいて、それにのっとって進めてもらいたいと思いますし、あと本当からいえば子供たちとドイツの体操チームが来たときにやはり触れ合うということが一番の目的かもしれませんけど、私はなかなか今回のコロナ禍においてそれは難しいと思いますけども、ぜひ遠くからでも体操チームを見るというか、見ることも大事なスポーツだと思いますし、世界のトップレベルの選手を身近に見るということはすごく大事なことだと思いますので、マニュアルづくり、そして受入れ体制、そしてドイツとは今の段階では合宿をやめるということではなくて、前へ進んでいるというお話いただけましたので、そういうこともしっかり加味しながら、ぜひうまく感染予防対策をしながら、ホストタウンとしてのドイツの代表チームとの触れ合い、触れ合うことはできないと思いますけども、そういうこともしっかり考えてやっていただきたいなと思うんですけども、そういう交流に対して準備もし考えていらっしゃることが今あれば、現段階のことでしかお話聞けないと思うんですけども、交流もしっかりやっていただきたいなと思うんですけども、もし今の段階でのお考えがあればお聞かせください。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕
    柳澤祐人教育部長 ホストタウンの私どもの取組につきましては、先ほど御答弁させていただきましたマニュアル、今後また指示されるマニュアル、多分何回も更新の話が出てくると思います。それにしっかり対応しながら、基本的にはホストタウンとしての選手との触れ合いは直接はもうできません。おっしゃるように、遠くから選手の練習を見て、応援するのが精いっぱいかなというふうに考えております。それらを含めて交流ということになると、非常に難しいというのが現状です。そこは、この新型コロナウイルス感染症拡大防止ということで、それを横に置いてできることではございませんので、できる範囲の中でやりたいとは思っておりますけども、積極的な交流というものは現時点ではこの状態ではなかなか今やりますというふうには言えない状況でございますが、そのときの状況を見極めながら、できること、可能なことはやっていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) 1つ確認したいんですけども、そのマニュアルはもう現段階で、今後情勢が変わったら書き換えていくというお話ですけども、私ら一般市民にも見れる状態になるのでしょうか。それとも見れないのか。もしできれば私もちょっと見たいなと、今後の対応もありますので、見たいなと思うんですけども、マニュアルの公開とかはどんなふうに考えていらっしゃいますか。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人教育部長 先ほども申し上げましたが、何をもって感染症対策の終着点とするかというのが今の私の見込みでは、終着駅はないというふうに思っております。それこそ協議をする前の日、その日、翌日までどんどん、どんどん様々な要素が入ってきて、それに対応したことを手を打っていかなければいけないというふうなことを想定しております。マニュアルを市民の方に公表するということなんですが、今申し上げましたように、最終的にどんどん、どんどん変わっていく、こういうふうにしたほうがいい、こういうことはもうしなくていいというような流動的な要素が多分にある中で、それを市民の方に公表して、それに基づいたということをやっていくのが好ましいのかどうかというのは少し考えさせていただきたいところですが、ただ、だからといって隠し立てをするわけではございませんので、その時点で今やっていること、今やらなければいけないことというものは順次ホストタウンのホームページ、うちのオリンピック・パラリンピック推進室の立ち上げているSNSやホームページございますので、その中でお知らせできる内容については積極的にお知らせしていきたいと思いますが、完了版でこれが全てですというものについては、いつお知らせできるのかというのは未定だということで御理解いただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) 分かりました。とにかく、新型コロナウイルスの感染症、まだまだ収束が見えない中ですので、しっかり対応の準備をしていっていただきたいなと思います。  それでは、2つ目の質問ですけども、やはりせっかくホストタウン事業として上越市も活動してきたわけですから、このホストタウン事業として取り組んできたことをオリンピック開催するかしないか関係なく、ぜひ私は生かしていってほしいなという思いで2番目の質問をさせていただきました。とにかく私もドイツに行ってきまして、ドイツの皆さんは親日家の皆さんが多くて、本当に私も言葉は全然通じないんですけど、気持ちが通ずるところがありました。そして、それも同じスポーツを通しての交流だったので、私ももっと早くそういう出会いができたらいいなというふうに考えていましたので、ぜひこういったドイツとのホストタウン活動を取り組んできた自治体として、今後も上越市の子供たちに何とか広くスポーツと文化の交流を進めていっていきたい思いでこの2番目の質問をさせていただきました。そんな中で早川教育長から民間の方からポスターを掲示していただいたとかとあって、実は私も郵便局に行ったときに、ちょっと小さくて見えないんですけど、私たち24自治体はドイツ連邦共和国を共に応援していますという郵便局の方がポスターを掲示されているのを見て、郵便局の方も応援してくれているんだなというのをすごく感じて、毎日郵便局通っていました。何かうれしくなりまして、上越市の人はみんなこういうのを知っているのかな、それとも上越市からの指示なのかなというふうに考えていまして、本当に上越市の名前も載っていますし、そしてその一環として、皆さんも買われたかどうかはあれなんですけども、この上越市とドイツのホストタウンフレーム記念切手を発売されて、上越市のこれから咲く花、桜とうみがたりのイルカ跳んでいるのと、あと謙信公祭、あとドイツの体操チームが来たときの写真、下は記念フレームで、そしてドイツのこれが載っているんですけども、こうやって民間の方も機運を高めてくれているんだなというのをすごく感じまして、これは教育委員会の多分指示なのかなと思ったんですけども、これについて御存じだったか、少し感想をお聞きしたいんですけども。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人教育部長 ドイツの横連携会議などでの国内のドイツのホストタウンの取組など様々なことをやっており、それは先ほど教育長のほうから御答弁させていただきました。お尋ねのドイツフレーム切手、ドイツ連邦共和国と上越市のフレーム切手、こちらにつきましては御存じだったかということなんですけども、私どもが動いて作ったもので、800枚作って現在520枚くらい売れて、もう少し残がありますので、ぜひ皆さんからも御購入いただきたいと思うんですが、これにつきましては作った当時、発行する当時、市長が郵便局とお話をさせていただいて、地元のマスメディアにもたくさん報道していただいて、ホストタウンの初期の頃の取組だったかもしれませんが、こういったことをやっているということは私どものほうから市民にお伝えさせていただいたということでございます。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) 分かりました。郵便局の局長さんにちょっと聞いたんですけど、浦川原郵便局の局長さんなんですけど、ドイツの方はやはりこういう記念切手喜ばれたみたいで、お土産にもプレゼントしたという話も聞いたので、よかったかなと思います。私も知らなかったんですけども、村山市長が上越市内の郵便局との包括連携の協定書を結ばれたということで、多分その一環で郵便局さんも動いて、青少年の健全育成とか上越市の魅力発信という項目もありますけども、それで動いてくれたんだなと思うので、だけどなかなかこういう、今回は協定の質問ではないのでしませんけども、もっといろんな場面で協定を結んでいらっしゃる団体があると思うので、もっと私はそういう団体に、郵便局だけしかちょっと目には映らなかったんですけども、もっといろんな団体との連携も進めてこのホストタウン事業を推進していっていただけたらなと思うんですけども、それについてほかの何か動きがあったら、私知らなかっただけかもしれませんけど、あったら教えていただきたいなと思います。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人教育部長 ホストタウンの取組、様々なもので、私ども自治体が主になってやるもの、そして今の郵便局と一緒にやったフレーム切手の取組、あるいは上越市でいいますと我々の教育委員会の所管する図書館でのドイツの特集、ドイツの図書の関連コーナー、あるいはうみがたりのレストランでのドイツ料理の提供など、自治体や民間や個人それぞれにかかわらず、そういった取組ができることについては常に考えておりますし、できることから手がけているということで何も排除するものはございませんし、お声がかかれば、あるいはこちらのほうからアイデアを出していけば、どんどんそういったことはできていくものというふうに考えております。  なお、先ほどのフレーム切手と包括協定については、基本的には別の取組でございます。たまたま相手が同じところだったということなんですが、例えば郵便局にとって郵便局との関係でいえば様々な連携協定や協力関係を築いておりますので、その下地がなかったかといえばゼロではないと思いますけれども、このフレーム切手については包括連携協定とは直接には関与していない取組であったということは申し上げておきます。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) 分かりました。今回この質問は、同じドイツのホストタウンをやっているところともっと交流したらどうかということも入っていますけども、市内の中でもしっかりドイツとこんな活動をしているんだということもやはり市内の市民の皆様にも私はしっかり周知するというか、PRすることも大事だと思うので、ぜひそういうことにも努めていっていただきたいなと思います。早川教育長の答弁いただいたとおり、これまでもいろんなドイツのホストタウンの皆さんと交流もしてきたということで、全体で集まってミーティングしたりやってきたということで、あと私すごくいいニュースだなと思ったのがホストタウンサミット2021で上越市が特別賞を受賞されたということで、すごくホストタウンとしての取組を評価していただいているなと、全国にも発信できているなと思いますので、ぜひそこら辺も武器にして、上越頑張っているということを全国のホストタウンをやっていらっしゃる自治体、今回はドイツというふうに限定させてもらいましたけども、動いていると思いますけども、もし現段階でどこかの自治体と交流されているのか何かあればお聞きしたいなと思うんですけども、前回ちょうどホストタウン事業がスタートした頃だったと思うんですけども、福岡県の田川市に一緒にドイツに行った、研修に行った仲間がいるんですけども、そこの人とは連絡を取っているんですけども、そういった中で田川市の方が一回、上越市に体操チームとうまく覚書書を交わしたときの経緯を聞きたいということで勉強に、視察に来られたことがあったりしたんですけども、そこら辺で今現在もし何か取り組んで、他のホストタウンの人と取り組んでいる事例が、やっていることがあればお聞きしたいと思いますけど、なければいいんですけども、できるのであればちょっとお聞かせいただきたいなと。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人教育部長 たしか福岡県田川市は、24のホストタウンのうちの一つで、パラリンピックのフェンシングをホストタウンにしているというふうに承知しております。様々な競技で様々な自治体がホストタウンとしております。先ほど教育長のほうからお話しさせていただきましたが、自治体を中心とした横のつながり、取組といったものにつきましては、当然ながら御指摘のようにオリンピックの前、後にかかわらず、子供たちの交流などについて非常にいいことだというふうに考えておりますので、時期や内容、そういったものを見ながら、可能なところから手がけていきたいというふうに考えております。ただ、現在特に現時点でコロナウイルス対策の渦中にあるこの今現在において積極的に全国規模の交流をするというような、それを進めるときなのか、ときではないのではないかというふうに考えております。リモートなどによる手法というのも当然ございますので、そういったことが可能であれば活用していきたいと思いますし、ただ繰り返しますが、コロナウイルス対策の渦中にある今は少し待つ時間、あるいは我慢する時間も今なのかなというふうに考えております。その時期がオリンピックのその年ということで皮肉な結果になっているというふうに思いますけれども、今我々の置かれている立場等を冷静に考えると、そのような判断をせざるを得ないのかなということになっております。したがって、今現在、積極的に他の自治体と全国規模での交流というものは特にやってございませんが、このコロナウイルスの対応が収束した後につきましてはオリンピック、パラリンピックのレガシーとして、そういった方々との交流は積極的に行っていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) 分かりました。本当に何というかタイミングが悪いなというふうにいつも感じています。私もふだん子供たちにサッカーを教えて、指導しておりますけども、本当にいろんな面で大会が中止になったり活動を自粛せざるを得ない状況があります。だけども、今も感染拡大の防止、予防に努めながら、少しでも活動しようと今取り組んでおります。柳澤部長が言われるように本当に新型コロナ感染症により人の命が優先ということですし、もしかしてオリンピックどころではないのかもしれません。本当にスポーツを楽しむどころではないのかもしれません。少し私思いを話させていただきますけども、オリンピックの大会ビジョンは、スポーツには世界と未来を変える力があると、このようなときだからこそ私はスポーツの力で皆さんに元気と勇気を与えることができないのかなとも考えています。  これまで日本では、災害があったときにはスポーツが皆さんに寄り添っていました。1995年の阪神・淡路大震災のときにはプロ野球、神戸を本拠地にするオリックスブルーウェーブがあのイチロー選手の活躍もあり優勝し、被災地に頑張ろう神戸、元気と勇気を与えてくれました。さらに、先日の3月11日で10年目を迎えた東日本大震災が発生した後ですが、プロ野球の東北を本拠地とした楽天ゴールデンイーグルスが2013年に田中将大投手の活躍もあり初の日本一になり、東北が一つになって被災地の皆さんに勇気と元気を与えてくれました。このことからも、今回のこのオリンピック・パラリンピックの開催とともに我々上越市が行っているホストタウン事業を実施していることは、私は大変現在の上越市においても意義があると考えています。市ではこの事業を、今いろいろお話聞かせていただきましたけれども、私はオリンピック開催、開催しないに関係なく、生かしていかなければいけないと思いますので、今後どのようにこの事業を生かしていかれるか、再度早川教育長のお考えを聞きたいと思います。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私のほうから、このオリンピックを契機にこうした取組を今後に生かすことについてお答えさせていただきます。  オリンピック国際大会、ややもすると競技の勝ち負けだとか、あるいは愛国心でしょうか、自分が所属している団体への愛着、そういったことに目が行きがちですが、やっぱり特に子供たちにとってオリンピックとか国際の大会については、それ以外に学ぶべきことがたくさんあると思っています。それは市民も同じだと思っています。当然ながら高い技術力とか競技力、これを学ぶことはもちろんですが、やっぱりそこへいくまでのいろんな困難に負けずに努力する過程だとか高い志、そしていろんな人との交流、そこに集まるボランティアの方々の思いやりだとかおもてなしの精神、そしてあるいは多様性の理解、本当に学ぶべきことがたくさんあります。それは、オリンピックが最終的に開催されるかどうか、これは分かりませんが、それに向かう過程の中でいろんな準備をし、大会に向けて子供たちもいろんな場面で関わる中でたくさんのことを学ぶことができると思っていますので、そうした気持ちや取組を私は大事にしていきたいと思っています。これは学校教育、そして市民生活全てにおいて上越市がホストタウンとしてこれまで取り組んできたことを、しっかりとこれを生かして今後につなげていきたいと思っております。  私からは以上です。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) 分かりました。ぜひそういうふうな方向でお願いしたいと思います。  あともう一点聞きたいなと思ったんですけども、柳澤部長も答弁困るかなと思うんですけど、なかなかオリンピックの機運を市民の皆さんに高めていくということは難しいと思うんですけども、いつの間にか今日私開催まで129日と言いましたけども、コロナ感染の相談窓口ができたあそこからカウントダウンボードが消えたり、それは仕方ないかなとは思うんですけども、隣の妙高市では聖火ランナーのトーチの展示もやったりして、少しですけども何か機運を高めるPRや活動をされているんですけども、開催されるとなればあと4か月になりましたけども、上越市は、どのように市民の皆さんに機運を高めていかれる考えがあるか、もしあったらお聞かせいただきたいなと思うんですけど。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人教育部長 オリンピック・パラリンピック本大会に向けて、市民の機運をということでございます。  妙高市は、聖火の展示を行いました。基本的に聖火のルートから外れている市町村がそういったふうに聖火の展示を選ばれたというふうにもお聞きしております。上越市は、今年の6月に聖火が市内を通過する予定でございます。様々な取組や様々な考え方がある中で、今私ども教育委員会として、担当する者として国、IOC、組織委員会、東京都がオリンピックを開催するというふうな方向を打ち出しております。その中で我々がするべきことは、何よりも市民や市内事業所の安全、安心を保ったままこのホストタウン活動を行うということで、それに今注力してございますので、オリンピックの、パラリンピックの意義というものは今議員がるる申し上げたとおりのことだというふうに理解しておりますし、認識しております。我々は、それを踏まえて市民の方々が思い出として、レガシーとしてこの東京オリンピックパラリンピックを自分のものとしていただけるようまずは安全、安心な運営に全力を尽くしてまいりたいと、まずそれを考えているというところでございます。 ○飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 ◆18番(石田裕一議員) 分かりました。  上越市では、現在いきいきスポーツ都市宣言を掲げて、上越市民が生涯にわたりスポーツに親しみ、健康な心とからだを培い、ふれあいと支えあいの輪を広げ、活力あるまちを築くために、一つ、さわやかな汗を流します、一つ、ふれあいの輪を広げます、一つ、元気あふれる上越市をつくりますと取り組んでいます。最後、村山市長には通告していないんですけども、このドイツのホストタウンの取組と東京オリンピックパラリンピックに対する、市長のドイツとの体操チームとの、いつも市長と向こうの体操チームの代表の方の写真を私も見ているんですけども、何か市長の思いがお聞かせいただけるなら、最後お聞きして終わりたいと思います。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 上越市のいきいきスポーツ宣言は、2巡目の新潟国体の後、上越市がそのことを宣言しながら、市民こぞって心身ともに健康で、そしてまたスポーツを愛しながら人のつながりをつくっていこうという思いで宣言をしたところであります。そのことと今回のホストタウンは、オリンピックが順調に昨年開催される、パラリンピックも開催されるという状況の中で上越市挙げてドイツというチームをホストタウンにしながら、体操に御縁のあったドイツとホストタウンになったということであります。  しかしながら、残念ながらこの状況の中で昨年の延長、そして今年、今ほど教育長、それから教育部長から話がございましたように、議員もお分かりのように混沌とした状況の中で、その開催については一進一退、国民の期待感、そのことがどんどん減少していくというような状況の中で、担当の部局としては、教育委員会としてはこの思いをしっかりと受けながら対応したいと思いながらも、今ちゅうちょ、また迷いながら、そしてまた国の、IOC、それから組織委員会、また東京都含めて大きな決定がなされない中で、ある種模索の中で対応しているというのが現状だというふうに思います。  しかし、いずれにしてもこのホストタウン、ドイツとの関係性をつくったことは、オリンピックがあるないにしても、先ほど部長からも話ありましたように、我々の大きなレガシーとして、遺産としてこの上越市には関係性を持ったドイツとの関係が残っていくと思いますし、多感な、そしてまた吸収力の高い子供たちがドイツのチーム、またはドイツの選手と触れ合った、そしてドイツの料理を食べた、そしてドイツのことを知った、このことは確実に子供たちの心に根差した、心にあるというふうに思っていますので、我々がオリンピックのあるないにかかわらず、上越市が子供たちを中心に取り組んできたホストタウンとしての事業はそれぞれ次の時代にしっかりとしたものとしてつながっていくというふうに思ってございますので、これからも情報を注視しながら、そしてまたオリンピックのマニュアルの改訂版、改訂版、そういうものが刻々と出てくるのか、またどんなふうになるのか、そのことも注視しながら取り組んでいくというふうに思っています。取り組むことと取り組んできたことの一つの財産、レガシーは確実に子供たちの中に残っている、教育長がお話しした、そのとおりだというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。              〔小 山 よ う こ 議 員 登 壇〕 ◆2番(小山ようこ議員) 改めまして、おはようございます。会派創風の小山ようこでございます。本日7人中の2番目です。大雪に関しましては同じような質問もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  2021年を迎え、早くも3月中旬です。年の初めより大雪、そして最近では新型コロナウイルス感染症が広がり、不安な日々を送っておりましたが、ようやっと落ち着き、先日高校3年生の息子が無事に卒業を迎えました。まだ18歳と若いのに、私よりすごく人一倍健康に気を遣っている子で、中学、高校と1日もお休みをすることなく皆勤、そして4月からは晴れて社会人になります。責任の重さを感じることでしょう。そして、来週は小学6年生の息子の卒業式を控えております。大きく育ってくれていることにうれしいのとちょっと寂しいのと、複雑な思いがいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。まず、大きい項目の1点目、大雪に関する対応状況と今後の対策についてです。多くの方が質問されてきましたが、またお付き合いください。私は、雪遊びをすることなく子供時代を過ごしました。なので、今ではスキー場に行くのが冬の楽しみで、雪が降るのを心待ちにしております。しかし、今回はいつもの雪が降ってきたときのわくわくする気持ちとは反対に、どんどん降り積もる雪にはとにかく怖さを感じてしまいました。そう思った方もたくさんいたのではないでしょうか。しんしんと降り積もる雪、そして道路も歩道もなくなり、頑張って除雪をしても終わりがなく、ついには公共交通も麻痺してしまい、学校も休校。とにかく私にとって初めての経験でした。市の除雪体制は、降雪に備えて準備をしているので大丈夫だろうと思っていましたが、日に日に除雪車も姿を見ることもなくなり、やはりここまでの大雪ともなると限界があったようにも感じました。ですが、私の住んでいる地区は国道までの道を隣組の皆さんと協力して除雪をしていたので、何とか生活はできていましたが、そうでないところは外へ出ることさえもできなかった方もいると思います。やはり人口減少、高齢化により雪処理の担い手が不足しているのが原因の一つだと思います。高齢者の多く住んでいる地区や、またこれから多くなっていくであろう地区は公助だけではなく、共助による除排雪体制づくりをしていかなくてはと思います。  そこで、(1)です。上越市内において記録的大雪となり、市による市道除雪にも限界があると感じました。地域が行う共助による除雪体制の整備を促進していく考えはありますでしょうか。  次に、(2)です。市民から多くの苦情や問合せがあったと思います。これらを町内会と共に検証すべきと考えますが、いかがでしょうか。皆さんも御存じのとおり、1月9日から11日の3連休での市に対する苦情や問合せは1,800件に上り、1月末までには8,000件に達したとのニュースもありました。もちろん市の電話はパンク状態です。そして、同じく各町内会長さんも問合せの処理に追われていたとのお話もお聞きしました。街なかとそうでないところ、また海側の地区、中山間地域では問題点も違います。今後の対策をしっかりと考えていかなくてはと思います。  次に、大きい項目の2点目、安心して妊娠、出産、子育てができる上越市にするための施策についてです。上越市において産前産後ヘルパーや医療費助成など子育てに関する支援は年々手厚くなっていると思いますが、どうでしょうか。今回の質問では、妊娠から出産後のまだ子供の小さい頃に絞ってお聞きしたいと思います。実際私は5人の子を持つ母ですが、1人目はやはり妊娠初期から不安がたくさんありました。全てにおいて初めてのことだらけで、何冊も本を買って調べていました。初めは、赤ちゃんとの生活がもう楽しくてたまらないかななんて思っていたり、ベビーカーを押して公園に行きたいなどと思っていましたが、実際はとにかく大変尽くしでした。しかし、里帰り出産のおかげで出産後はいろいろとサポートをしていただき、心強かったのを今でも覚えております。ですが、現在はコロナ禍です。やはり移動による感染リスクの回避や最近の晩産化により妊婦さんの親も高齢となっており、里帰り出産をしたいけれど、高齢者への感染リスクも考慮し、断念する方も多いと思います。また、子供ができるとお金もかかります。子育てに関してのコストや子育て世帯の家計から考えて、子育ての経済的負担がかかるのはどのような部分か、それを軽減するための施策として子育ての段階ごとの経済的支援も検討課題ではないでしょうか。  では、(1)です。妊娠、出産、子育てに関して悩みを抱える多くの女性が気軽に相談できる体制の充実を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。妊娠初期から何でもどんなことでも気軽に相談できる窓口があると心強いです。  次に、(2)です。出産後、家族等から支援を受けられない場合や育児に不安がある方を対象に宿泊型やデイサービス型の産後ケア事業を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。近くにいる妊婦さんからです。両親と離れて住んでいるので、サポートを受けられなくなりそう。夫も仕事が忙しいので、家事をやらなくてはいけないのがつらそうなどといった意見もありました。例えば支援者が身近になく、育児不安の強い産婦を対象に出産医療機関を退院後の特に心身ともに不安定になりやすい時期に専門職が母体のケア、乳児のケア、育児サポートなどきめ細かい支援を行っていただける場所があると安心できます。産後の疲れた体を癒やし、支援を受けることで母児の愛着形成の促進やゆっくり体調を整えながら育児のできる環境をも整えられると思います。  次に、(3)です。子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、乳児への紙おむつの支給や育児用品のレンタル費用の助成を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。子育てしやすいまちを目指して、子育てをしている皆さんの経済的な負担を少しでも軽くできればという点から紙おむつの支給または購入費の補助、そしてすぐに使わなくなってしまう育児用品等、例えばベビーベッドやA型のベビーカーなど、子育てに必要な用品のレンタル費用の助成があると有効に利用することができると思います。  次に、大きい項目の3つ目、インクルーシブ遊具の設置についてです。車椅子の利用や体の力が弱い等の理由で、一般の公園遊具で遊ぶことが困難な子供に配慮したインクルーシブ遊具を今ある公園に設置することはできないでしょうか。最近ではインクルーシブ教育などインクルーシブはよく聞く言葉にもなってきました。このインクルーシブ、ここで日本語に訳すならば包括的なとか、また柔らかく言うのであれば、包み込むようなという意味です。それが今回の質問のインクルーシブ遊具になりますと、障害のあるなしにかかわらず、みんな一緒に遊べる遊具のことをインクルーシブ遊具といいます。例えば、親子で横に座りながら滑れる滑り台、体を支えるため背もたれのついた箱形のブランコ、車椅子に乗ったままで遊べる砂場。車椅子には高さがございます。なので、車椅子の高さのまま遊べる砂場ですとか、とにかくいろんな事情を抱えた子供に対しても優しく楽しく遊べる遊具です。このような遊具がたくさんそろっているインクルーシブ公園が東京の世田谷ですとか池袋にできました。また、つい先日は藤沢市にもできました。できればインクルーシブ公園の設置をお願いしたいところですが、やはり障害のある子、ない子で心配になっている点もそれぞれ違うと思います。まずはインクルーシブ教育の観点から障害者と関わる機会をつくるためにも、優しい遊具の設置をしていただきたいと思い、お聞きいたします。  以上、よろしくお願いいたします。             〔小 山 よ う こ 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 おはようございます。小山議員の一般質問にお答えをいたします。  最初に、大雪に関する対応状況と今後の対策に関し、地域が行う共助による除雪体制の整備についてのお尋ねにお答えをいたします。記録的な大雪に見舞われました当市では、道路交通の確保が困難を極め、とりわけ市街地の生活道路では走行不能路線が多く発生をいたしました。このような状況の中、地域住民が主体的に自助、共助により市道等の除排雪を行い、道路交通を確保くださった事例も多く見られたところでございます。現在市では、市道等の除雪を行う団体に対して小型除雪機購入経費の一部を補助する制度を設け、地域の共助による雪処理の促進を図っているところであり、さらに一般財団法人自治総合センターが行う一般コミュニティ助成事業を活用した小型除雪機購入の補助などの手法も含め、地域の共助による除雪体制の強化、構築を進めるべきと考えているところでございます。今後、地域の皆様と除雪事業者、そして市の3者による検証を行い、地域が行う共助による除雪体制の整備や支援の在り方について、先進事例も参考にしながら課題等を整理し、調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。  次に、市民からの問合せなどを町内会と共に検証すべきとの御質問にお答えをいたします。今冬の記録的な大雪では、1月末現在で8,192件の問合せや苦情が寄せられ、このうち約7割が除雪車が来ない、いつ除雪車が来るのかなどの除雪車の稼働状況に関するもの、このほか除雪のやり方が悪いなどの現地確認が必要なものや、町内に雪押し場を確保したなど除雪作業に協力的な情報もいただいたところでございます。除雪に対する市民からの要望が複雑、そしてまた多様化する中、今冬いただいた多くの御意見を分析し、異常降雪における問題を明確にして市民の皆さんと共有することは、今後の除雪計画の立案、改善に不可欠であると認識をいたしてございます。市では、市民の日常生活や経済活動を維持するため、国、県及び関係機関と連携を図るとともに市民の自助、共助による積極的な協力を得ながら、効率的かつ効果的な除雪作業を実施することを基本方針にしているところでございます。このため、毎年4月に町内会から市道の除雪に関する意見・要望をいただくアンケートを行っておりますので、次年度も早々に実施し、意見、要望を集約してまいりたいと考えています。また、問合せ件数の多かった町内には個別に町内会長から御意見をお聞きする機会を設け、町内の現状や問題点を把握、共有してまいります。その後さらに自助、共助による除雪体制や効率的、効果的な除雪作業の推進のため、町内会長と除雪事業者、市の3者による意見交換会を行う考えでございます。今後とも協働による道路除雪の一層の浸透を目指し、さらにいま一度車道と歩道の除排雪作業の手順、国県道を含めた道路ネットワークにおける市道の位置づけや除排雪作業の優先順位の考え方についても市民の皆様から御理解いただく機会とすべく、取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、妊娠、出産、子育てに関し、相談体制の充実についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化など子育て世代を取り巻く環境が大きく変化する中で、出産、子育てを迎える妊産婦に対し、関係機関と連携しながら相談支援を行っているところであり、その方法は電話、家庭訪問、来庁により実施することを基本といたしてございます。市では、妊産婦が相談しやすい状況となるよう、母子健康手帳交付の際に全ての妊婦さんに対し保健師が面談を行い、妊娠の経過や出産等に関する不安などを直接お聞きし、その後の関係づくりにつなげているところでございます。  また、出産後は全ての産婦と新生児を対象に助産師等による訪問指導を実施し、とりわけ強い不安を抱える方には助産師による相談対応や地区担当保健師による訪問等により継続して支援を行ってきているところでございます。お尋ねの気軽に相談できる体制の充実につきましては、現在妊産婦の相談に対する利便性向上のため、市ホームページや市が運営する子育て支援サイト、上越市子育て応援ステーションからメールでの相談も受け付けておるところでございます。しかしながら、メールでのやり取りだけでは相談者の詳細な状況を適切に把握することが困難であり、メールでの相談であっても電話や訪問等による現状把握や、また支援を行うことが多いこと、そしてメール相談が年間10件程度と少なく、その他にコミュニケーションツールの利用を希望する声もいただいておらないことから、相談体制につきましては現状の体制を継続してまいりたいと考えています。今後もより多くの方々から気軽に相談いただけるよう、引き続き上越助産師会やNPO法人等も含め、各種相談窓口の周知を行うとともに、相談者の不安や悩みを丁寧に聞き取り、相手に寄り添った支援を行ってまいります。  次に、産後ケア事業についての御質問にお答えをいたします。市では、先ほどお答えいたしましたとおり助産師や保健師による訪問等の支援のほか、体調不良のために家事や育児が困難な方などの御家庭には必要に応じてホームヘルパーを派遣し、産婦の育児負担の軽減及び健康維持を図る産前・産後ヘルパー派遣事業を実施しているところであります。産後ケア事業には利用者が短期間入所し、ケアを受ける宿泊型や、医療機関等に来所し、ケアを受けるデイサービス型があることは承知いたしてございますけれども、開設する医療機関等において施設や設備を用意しなければならないこと、また人員体制も確保しなければならないことなどから、直ちに実施することは困難な状況にございます。今後、現在の取組の継続を基本としつつ、本年2月から実施している産後ケア事業に関するアンケート調査や医療機関等の御意見をお聞きしながら、現状の取組について検証し、必要に応じて改善を図ってまいりたいと考えています。  次に、乳児へのおむつの支給や育児用品のレンタル費用の助成についての御質問にお答えをいたします。市では、子供を産み育てやすい環境づくりに向け、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る取組を鋭意進めてきており、乳児期における支援といたしましては、児童手当として所得が一定基準以下の世帯に対し、3歳未満の場合は月額1万5,000円を支給しているほか、平成30年9月から小学校入学前児童の入院や通院に係る子ども医療費を完全無料化しているところであります。このほかゼロ歳児から2歳児までの保育園、認定こども園の保育料についても年収約470万円未満相当の世帯などに対し市独自に軽減措置を講じており、さらに所得が一定基準以下の独り親世帯に対し、1世帯当たり月額平均約4万円の児童扶養手当を支給しているところでもございます。このように世帯の所得状況も踏まえながら、必要とする支援は講じてきておりますことから、新たな経済支援策としておむつの支給や育児用品のレンタル費用の助成を行うことは、現時点では考えておらないところでございます。  なお、育児用品につきましては使用する期間が短いなどの理由からレンタルやリサイクルの利用を希望される方も一定程度おられることは承知をいたしてございます。このような中、市ではこどもセンター等の運営を委託しているNPO法人マミーズ・ネットと連携し、オーレンプラザこどもセンター等において、各家庭で不要になった子供の洋服を無償で提供するおさがりひろばを開催しているほか、ベビーベッドなどの育児用品を譲りたい、または譲ってほしい旨を記載できるリユース情報掲示板を設置し、子育て家庭同士での支援の幅を広げる取組を行っておりますことから、今後も多くの方々から活用いただけるよう周知に努めてまいりたいと考えています。  次に、インクルーシブ遊具の設置についてのお尋ねにお答えをいたします。みんなで遊ぶ公園は、障害の有無はもとより、年齢、性別にかかわらず誰もが使えるという視点が大切であると認識しております。当市では、これまで高田城址公園や五智公園などで園路のバリアフリー化や誰もが利用できる多目的トイレの設置などユニバーサルデザインの視点を取り入れた整備を進めてまいりました。また、遊具につきましては公園施設長寿命化計画に基づく更新を進めてきているところであります。インクルーシブ遊具に関しまして、国の都市公園における遊具の安全確保に関する指針には具体的な方針は示されておりませんけれども、市といたしましては、上越市子ども・子育て支援総合計画の基本理念でございますみんなで育む子どもの笑顔・輝く未来の実現に向け、先進地における取組を把握するとともに障害者支援、子育て支援に携わる方など関係する皆様のお声をお聞きする中でニーズの有無や遊具の利用における課題などを確認し、今ある公園の中にどのように取り入れることができるか、これも調査研究してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) 答弁いただきましたので、順に質問させていただきたいと思います。  まず、大きい項目の1点目から、今の答弁の中で除雪の課題というのがありました。今回の大雪に関わってくださいました全ての方に感謝いたします。ありがとうございます。除雪の課題ということで、昨日の答弁でもたくさんおっしゃっていたんですけれども、やはりオペレーターさんの不足というのもあるんじゃないかなとも思います。上越市のパートですとかアルバイトの求人を見ました。そうしましたら、除雪に関しての求人というのが物すごくあって、中でも60歳以上限定とかというものもあったりで、正直びっくりしました。でも、それだけオペレーターさんが欲しいということだとも思いますし、オペレーターさんはたくさんいても、昨日の数字から見ますと困ることはないのかなとも思います。除雪オペレーター人材確保促進事業を積極的に利用して、たくさんの方に資格を取っていただきたいなとも思いました。雪国なのに今回のように市道の除雪に限界なんていうのはちょっと恥ずかしいニュースではないですけれども、オペレーターさんの高齢化というのもありますし、やはり昔に比べて除雪事業自体が撤退してしまったというところもあるんじゃないかなと思います。理想はベテランの方が若手の方に指導して、技術を伝承していくような、そういった制度にしていただきたいなというのも考えるんですけれども、建設業界に、昨日もおっしゃっていました、興味のある若い方が非常に少なくなってしまっているということなのでしょうか。お願いいたします。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 昨日も建設業の人材の確保についてはいろいろお話をさせていただいております。今の御質問は、若い人がなろうとしないのかというお話だと思いますけども、平成30年に新潟県のほうで建設企業意識調査というものをやっております。その中で、建設業の方が今やっぱり一番問題と考えているところが現在の従業員の方の過不足感ということで、不足をされていると感じている業者が27.2%、やや不足が55%となりまして、両者の合計は82%となっております。この中で、新卒者を採用をしている最近の採用実績の有無の質問があります。この中で新卒採用の有無について、31%があるというふうに答えております。ないと答えている業者が66%でございます。全体の中で3割程度の業者の方たちが新卒が確保できていない状況がこの調査の中から分かっております。こういったことを踏まえますと、新卒の採用の数というのは非常に少ない業態であろうということが分かりますし、もう一つさらに加えますと、この新卒者をいかに長くこの業界の中で働いていただいていけるのか、雇用をずっと確保していけるのかという問題も1つあります。これは今ちょっと数字は持ち合わせておらないんですけど、若者がこの業態に定着するためには働き方の改革がやはり必要ということで、週休2日の徹底ですとか、あとは休みたいときに休めない、当然建設業は日程に左右されるような工程が大分多うございますので、休みが友達と合わない、そういったことで辞められていくというような方もいらっしゃるという話は業界の方からはいろいろお聞きしているところでございますので、なかなかこういった新しい方を採用し、それを雇用を継続していくということが今この業態として一番課題になっているのかなということも踏まえますと、やはり除雪のオペレーター、重機オペレーターについても同じようなことが言えるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 小山議員にお願いをいたします。  雇用関係の在り方につきましては、質問の範囲を超えていると考えますので、その部分は外していただいて御質問をお願いをいたします。  2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) 人気のある職種になるというのは難しいのかなというのもやっぱりあります。分かりました。除雪に関しては、そういう不足というのは限界というところからちょっと質問させていただいたんですけれども、やっぱり担い手の不足というのは本当理解ができました。やっぱり小さい頃からの雪への教育というのも本当はあるかもしれないので、私なんかは小さい頃ほとんど雪に触れる機会もなかったですし、除雪車を間近で見るなんていうこともなかったので、今でも私は除雪車が作業しているのを見ると、すごいなと感動しちゃったりとかするんですけど、教育の観点というところでまた自分のまち、私たちの上越という社会科ですとか、そういった本の中に自分たちの住んでいるまちってこんなところなんだよみたいなのを、その中で災害から暮らしを守るみたいな項目もあったと思うんです。なので、その中でまた上越市というのは豪雪地区で、こんなに雪が降り積もる地区なんだけど、除雪してくれる人たちのおかげで安心、安全に生活ができていますなんていうような教育していっていただけると、除雪に関しての気持ちも変わってくるのかななんていうふうにも思っていました。教育というところで、そういうのも今後はやっていってほしいなというのもあるんですけど、ちょっとこれ質問にするのはあれなんですよね。教育の中で雪にちょっと触れていただくとまた気持ちも変わって、除雪とかというのもいいのかななんていうのもあったんで、すみません。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 今ほどのお尋ねにお答えいたしますが、確かに上越は本当に雪の多いところで、様々な雪を使った教育の資源というのはあると思っています。江戸しぐさなんていうのがこれ一つの有名なものがあると思うんですが、それにも通じるんでしょうか、積もった雪道を歩くときに反対側から来た方に道をそっと譲ると、あれは傘でたしか道を譲るのと同じように通じているものと思っているんですが、そういう思いやりとか心の機微みたいなものを小さい頃からやっぱり教育の資源として教えていくということは、当然今どの学校でも進めていますので、そういったことから他への思いやりとか温かい気持ちを育むということ、雪国ならではのこういった気象条件や環境をテーマにしながら、子供たちのそういう温かい心を私はやっぱり小さい頃から育てていくのは大変重要だと思っていますので、これからもそういったことを大事にしながら進めていきたいなと思っています。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) 私も教育というのは本当大事だと思うので、雪に触れて関わっていくというのは、本当将来気持ちが変わっていくんじゃないかなというのも思います。実際にちょっと私の話をしますと、この春社会人になる息子は、今おっしゃっていただきました人気のない建設業界に就職させていただきました、おかげさまで。今回のこの大雪で自分も除雪すごい手伝ってくれて、自分も除雪の資格取ろうかなんていうような話もしてくれたんですけれども、中には絶対こういう子も出てくるかもしれないので、除雪が下手とかもっと丁寧にしてほしいとか、いろんな苦情なんかもあるというのは大変な仕事にもかかわらず、地域住民から苦情なんかあったら、さらにやりがいなくしてしまうのかなというのもあるので、分かります。こうなってしまうと、共助による除雪というのがやっぱり必要になってくると思います。私の住んでいる地域は、皆さん小型の除雪機というのを持っている家庭も多くて、協力して常に除雪はされておりました。共助による地域除雪というのは、やはり高齢化の進んでいる地区は特にこれから先絶対必要になってくると思いますし、またこういった助け合いというのはこの中の地域内だったり、住民間の連帯感というのが向上して、除雪だけでなく地域の防災力というのを強化されるのではないかなとも思います。ですが、今回も負傷者がたくさん出たんですけれども、高齢者の方も含めて、除雪をしている際の事故等も多くなってくるのではないかなというふうなことも思います。そういったことを防ぐために屋根の雪下ろしなどをする際の安全装備の体験講習会のようなことを委員会でもやっていますということだったので、市でももっと行ってほしいと思いますし、消防団や例えば農家の組合など有償による新たな除排雪の担い手というのを検討していく必要もあるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 笠原浩史防災危機管理部長。             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長 事故防止の話と消防団の話でありますので、私のほうからお答えさせていただきます。  地域の中で除雪作業をしていただくということは、これは本当にありがたいことですし、今冬のようなときにはそのようなことを地域の中でやれる体制を取っていただくことを我々もまたお願いしたいですし、そういう体制の支援というのもしていかなきゃならんなと思っています。そして、消防団の話がありましたが、消防団も当初の新年の出初め式というのを中止して、皆さんのいろんな世帯の、場合によっては雪下ろしとかパトロールとか除雪とかというところに備えて皆さん待機していましたということですので、消防団でもそういう体制を取っております。いざというときにはそういう支援ができるような体制をしっかり取っているということを紹介させていただきたいと思います。  以上です。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) お話分かりました。また新たな共助体制というのをつくるのも本当大変だと思います。また、通学路などに関しては地域の子供たちですし、できるだけ助け合っていきたいと思うのが理想です。行政だけではなく、私たち市民も受け止めて、また新しい知恵などを編み出していけるようにしたいなと思っております。  それと、この大雪問題については(2)でも質問させていただきました、各町内にて検証を行っていただきたいなというのもすごく思っています。今雪が解けて、実際被害状況というのも見えてきています。それぞれの場所で困っていることというのはたくさんあると思います。もちろん要望なんかも出ているんじゃないかななんて思うんですけども、空き家が潰れて危ないとか倒れた木をどうにかしてほしいなどといった要望なんかすごくあると思います。そのような場合、市として1個1個検証して、1個1個片づけてくれるのかなとかというような、そういった対応というのはどういうふうにしていくのでしょうか。お願いいたします。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 このたびの豪雪は、我々に大きなことを考えさせ、また我々に気づかせてくれ、そしてまた我々が学んだことが多いと思います。小山議員は上越、この雪国のお育ちでないので、雪のことについては除雪車が走るのがわくわくするようなお話がありましたけれども、私もこの雪の中で住んでいましたけれども、若い頃は雪が降ることにわくわくしました。しかし、今は我々のところに雪がなくて、山にだけ雪が降って、そして田んぼの水が潤沢に、そしてまたスノースポーツが展開できる、そんなことがあればいいなというふうにして、年とともに雪に対する考え方も変わってきました。共助の中、また自助の中で、私はちいちゃいとき学校に行くときには朝新聞屋さんが来ます。そのときにうちの父が、また母が出て、新聞屋さんのために道をつけた。子供たちがその道をつけてもらった後学校へ行ったと、それはそれぞれの家で、家族でそのことをしてくれたことの記憶の中にございます。また、そういう面からすると、ある種自助でもってできてきた。今よりも雪が随分多いときでありますから、かんじきを履いて、朝新聞屋さんが来るまでに道をつける、これが日課であった。私があの父のときの年齢のときにそのことができたかなと思うと、多分できなかったんだろうと今思い出すところであります。また、先ほどお話ししましたコミュニティ助成の関係で大型の除雪機を、今は記憶にありますけれども、浦川原区のある小さな集落にその除雪機が与えられたということでありました。そのときに、私はこの大きな除雪機を動かす方はあなたしかいないんだけれども、大丈夫ですかと言ってそのことのお話ししたときでありますが、その町内会長さんはこう私におっしゃったことを今でも覚えています。いやいやね、市長そう言ってくれるけども、この除雪機があれば、私が勤めでこの除雪機を動かすことができなくても、下から上がってきて、そしてこの除雪機使って我々のまちのこの道をつけてくれる人がいるから、この除雪機を我々に与えてくれたことが本当にうれしいんだと、こう言ってくれた人がいました。まさにそれが共助だったんだろうと思います。自分の集落でできないけれども、自分が勤めで除雪機を動かせないときに下の集落から上がってくる人が必ずいる。だから、除雪機は大事なんだと言って、その除雪機を持ってもらったときに私に感謝してくれた町内会長さんがいました。雪に対する自助であり、公助でありというのは時代とともに、そしてまた車社会、大きく変わってきていると思います。その中で私たちは今回また経験し、学び、そしてそこから気づいたことがたくさんありますので、今回先ほどお話ししましたように町内会長さん、除雪業者の皆さん、そしてまた我々市、関係した皆さんがこの課題をはっきりさせながら、どうしたらいいのか、どうしていくべきなのか、そのことをやっぱり考えていく必要があると。平常の雪であれば、対応はできるというふうに思いますけれども、高速道路も国道も止まり、電車も止まり、バスも止まる、こういう中でひとえに市の中で生活道路までということはなかなか難しかった。市民の皆さんに不便な状況の中で生活してもらったことには申し訳ないと思いながらも、このことを、こういう問題を解決していくにどういう方法があるのかということになると、やはり今回で気づいたことをしっかりと検証しながら、そのことについて次の時代、これからの時代に出ていく必要があると思います。先ほどいみじくも小山議員がおっしゃったように、御子息が建設業者に入り、除雪の車に乗ったときに地域の人からありがとうと言ってもらえるか、それとも何でこんなところに雪を置いていくんだと言われるか、そのことを含めるとまさにそのとおりだと私は思います。ですから、これをどう考えるか、市民一人一人がこの状況のまちづくりの中で考えていくことが必要なんだろうというふうに思っています。消防団の話も先ほど出ました。形としては消防団の皆さん頑張ってくれたということでありますが、この雪の中で地域にある消火栓を地域の町内会、80歳、85歳になる家庭、独り世帯の家庭でも町内会の看板回ってきて、その消火栓を開けなさいという当番制がある、今回でないですけども、ある時代もあったわけですので、またそれも万全ではない。お勤めがある消防団、そのことになると自分の家の車、通勤も含めてしっかりとしなきゃいけん。こういうことも含めると、今回の雪が我々に学ばせてくれた、我々が経験したことによって考えなきゃいけないこと、気づきは多かったと思いますので、しっかりとした検証をして、取り組んでいければと思っているところであります。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) 市長のいいお話を聞けて、本当ありがたく思います。よかったです。私も本当に息子には期待はしたいんですけれども、どういうふうに、辞めないようにサポートしていきたいなとは思っています。  1つちょっと、私の地域だと海側なので、実は防風林とかの被害がすごくひどくて、半端ないんです。子供たちは、今冬の間季節風が吹き荒れる中を、実はその防風林に見守られながら通学をしています。そういったことも踏まえて防風林必要なんだよということで、市でももっと把握していただき、処理に関して今すごく高齢者の方が頑張って処理してくださっているところがありますので、そういったものの支援とかについてもぜひ検討してほしいなというふうにも思います。  あと、こういった検証についてはアンケートを取って、意見交換というのをしていきますというお話だったんですけれども、いつぐらいまでにどんな流れというか、どんな感じでお話合い、意見交換会というのをしていくのでしょうか。お願いいたします。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 今考えている大まかな道路除雪に関する町内会の皆様へのアンケートの予定でございますけども、先ほど市長答弁にもありましたが、4月早々に町内会の皆様にアンケートを取りたいと思っております。具体的には雪押し場の可能箇所や当然今冬の大雪を踏まえた除雪路線の優先順位づけについてお話をするとともに、昨日もお話ししましたけれども、狭隘道路の中でもし優先的に開ける必要がある道路はどこなのかというようなところも含めて、いろんな今冬の大雪を踏まえた異常降雪時での対応をつくるというところでアンケートをまず取っていきたいというふうに考えております。それから、5月、6月に除雪事業者からヒアリングをいたしまして、今冬の大雪での除雪体制の確認と、それを踏まえた大雪時の新たな除雪体制の検証結果、検討を除雪業者でもやっておりますので、それを我々とすり合わせをして、聞き取りをしていくと。併せて、先ほども申しましたが、5月、6月ぐらいには特に問合せの多かった町内会長、あと町内会の皆様から御意見を頂戴する機会を設けたいというふうに考えておりますし、今のところ7月、8月にはその3者による意見交換会、市と除雪事業者と特に御要望、御意見が多かった町内会長を入れて3者で意見交換会を行ってまいりたいと、今のところこういう予定で考えておりますけども、また実際の行程等についてはいろいろこれから検討して、時期は確定させていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) 分かりました。たくさんの意見、要望があると思うので、一つ一つ検証していって、解決に向けてほしいと思っております。  では、次に安心して妊娠、出産、子育てができる上越市にするための施策についてのところで質問させていただきます。先ほどの答弁お聞きいたしまして、市の子供に関する支援体制というのは本当にたくさんあって、年々手厚くなっているなというのは私も実感してはいます。制度も大分変わりました。でも、妊婦さんそれぞれ悩みとか感じ方というのも違うんじゃないかなというふうにも思いますし、全部合わせるのは到底不可能なことになると思うんですけど、まず病院、産院選びからしてすごい悩んでしまったりとかして、個人産院だったり総合病院だったり、どんなメリットがあってどんなデメリットがあるのかなとか、とにかく今のこの時代すごくいろいろな情報が飛び交っていて、このまちの情報が見えてこないというのもあるので、すごく気にはなります。市には上越市の母子健康手帳アプリというのがあるんですけれども、皆さん御存じでしょうか。このアプリ、どちらかといえば子育て情報の配信というものに近い感じなんですけれども、現在インターネットを用いたオンラインにより直接来庁しなくても保健師さんや栄養管理士さんなどと対面で相談ができるオンライン相談サービスというのがやっぱり今後必要になってくるかと思います。実際に行っている自治体もあるんですが、コロナ禍にあって妊娠、出産、子育てを不安なく健やかに過ごすことができるようなサポートが必要になってくるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  オンラインでの相談という御質問でございます。先ほど市長答弁のほうでもお答えいたしましたけれども、やはりオンライン、メール等のやり取りですと情報が、どういうことがお悩みなのかということが即座に分からない。また、誤解を与えないような文書でお返事をするということになりますと、なかなかそれについても大変だということで、電話ですとか来庁、または訪問という形を基本ということでお話をさせていただいたとおりでございます。そういう体制がないわけではなく、市長答弁でもありましたとおりメールの体制も取っております。なかなかチャット形式のものについては即時性があるんですけれども、その対応、即時性のために今体制を取れるようなちょっと状況にもなっておりませんので、なかなかそのことについては課題があるのかなというふうに思っております。何よりもその人に寄り添うということであれば、母子健康手帳交付の際に関係づくりを行って、悩みを直接お聞きし、悩みについてお返しをする、共有していくという、そういうことについては直接のやり取りということがいいのかなというふうには思っているところでございます。  それで、1点、窓口、そのほかにも今回コロナにおいてオーレンプラザのこどもセンターのところで子育て全般に係る相談を行っておったんですけれども、ちょっと緊急事態宣言下の中でなかなかそこで相談というのができなかったということもありまして、オンラインによる相談というのを昨年10月に立ち上げたところでございます。ただ、その後にオーレンプラザも開設といいますか、常時開設していますので、直接来庁してお話しすることが可能になったということで、今Zoom(ズーム)とかを使っての、それであればすぐ即時性でやり取りができるんですけれども、そういうふうなことについて電話予約等で対応できる体制は取ってあるんですけれども、電話予約の電話していると電話で大体話す内容終わってしまいますので、現在そういうところであると、今現在は直接対話の中で御相談に応じているという状況で、そのことについても研究はしてまいりたいと思っておりますし、そういう体制自体が、実際こども課といいますか、委託事業の中で体制はあることはありますので、そのようなことについても周知を行う中で様々な方々の不安にお応えするような体制づくりについてはまた考えてまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) 今のお話でZoomによる話の仕方というのもあるということなので、理解ができました。  次に、今の流れからなんですけれども、上越市はとにかく妊娠、出産、子育て支援というのにすごく力を入れていると思います。産前産後ヘルパーなど、私も実際マックスで使わせていただいた一人です。ただ、先ほどもちょっと触れたと思うんですけども、育児というのは育児でストレスがないというのは本当に無理な話で、自分の子供の問題は自分で解決しなくちゃいけないみたいな気負いがちで、育児って孤独なのかなというのがあるので、とにかくどこかとつながっておけるという、お母さんにとって安心することだと思いますので、そういった体制づくりというのも検討していってほしいと思います。また、特に1人目というのはまた不安がいっぱいでどうしようもなくて、また出産後ですとホルモンバランスというのが本当に不安定で、気持ちの浮き沈みというのがとても多いかと思います。なので、宿泊型ですとかデイサービス型の産後ケアなんかあったりすると、育児の不安ですとか育児の疲れ、そして精神的な疾患だったり母体のケアというのもできますし、対象者に合わせて支援ができるというのと、手厚い支援が必要な方へのケアを早期に行うことで、例えば児童虐待防止みたいなのにも絶対つながってくると思いますが、その辺りのお考えというのはありますでしょうか。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 出産、子育てに対する妊婦さん、またお母さんの不安というのが非常にあると思います。私ごとで恐縮ですけれども、今大学生、2年生になるんですが、その子供、孫ですけれども、生まれたとき2年間会うことができませんでした。今お話しの第1子でしたので、せがれの連れ合いさんが産後非常に悩んだということであります。2子目については全く無頓着に育てましたけれども、最初は2年間会えませんでした。生まれて、小さなときに顔合わせたとき、2歳半にその孫が訪ねてきたときには、このおじさん誰かということですが、私は本当に一生懸命その子供を抱き締めました。まさに今のお話のように産後鬱と言われるのは他人事だと思っていた、人ごとだと思っていたことが自分の家族にあるということも20年近く前に経験した一人でありますので、この上越へ来てみて、初めてまさに子育てするなら上越市ということを標榜されて、取り組まれた当時の市長さんのこの上越市におけるきめ細やかな子育てに対する、子供たちに対する政策があるということも知ったということでありまして、後にその母親と話ししたときに、上越であればもっと違った子供の育て方があったんだなということを、自分自身がもっと強く生きられたんだなということをその母親が語っていたことを考えると、そのことの大切さというのは私は人ごとではなく、自分のこととしてこのことを考えているところであります。そのためには心を開いて相談できる、そしてまたそのことをしっかりと自分事として受けてくれる、そういう相談機能が充実していくことがまず大事であって、そのことによって助産師や保健師が巡回し、そしてまた家庭の状況をつかみながら、しっかりと寄り添うということが大事だと思います。制度として今の宿泊型、デイサービス型ありますけれども、これはお医者さんの協力をいただいたり、そこに施設をどうやってつくっていくのか、それでマンパワーをどうするのか、これなかなか大変なことであります。病児保育とっても上越市これだけ、19万人のまちに病児保育医院が1つしかないというようなことを考えると、なかなか協力関係、そしてまた施設をつくるのが大変だということだと思いますけれども、その施設整備する段階の以前に我々が今ある制度を本当に十全に、そしてまた担当する職員がそこに本気になって自分事として寄り添う、このことをまず徹底していくということ。そして、しっかりして全ての妊婦さん、子供さんのところに巡回し、そしてまた健康診断においての相談を受けるという、こういうシステムをしっかりと取っているということですし、そのことを徹底するというのが大切かなと思ってございまして、宿泊型やデイサービス型は施設型のケアというのは今の状況では市独自で単独でということについてもマンパワー、医療機関の支援、そのことを考えると、少しそのことは検討しなければ、また取組の考え方は持ちながらも今ある相談機能の徹底をしていくということが取り組んでいける今の状況かなというふうに思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) お話分かりました。  あと、乳児の紙おむつの支給に関しては、実はかなりの自治体が行っていることだと思います。実は上越市、ごみ袋の無料券というのも実際に頂きました。なんですけど、10リットルというものだったので、あっという間に使ってしまったんですけれども、こちらもせめて20リットルぐらいおっきいのにしてくれると紙おむつ捨てたりとかするのにいいのかなと思います。紙おむつは毎日使う消耗品なので、これが買えないというおうちはないと思うんですけれども、助成されると家計にとってすごくうれしいななんて思うんですけど、最近の赤ちゃんというのは実は赤ちゃんのおしりってすごくデリケートで、ちょっとリーズナブルな、お得なおむつとかにしちゃうと、肌荒れしちゃったりとかして高いおむつを買わなきゃいけないなんていう赤ちゃんいたりとかします。そうすると結構費用もかかってきたりとかして大変なんですけど、また出産育児一時金というものの、その金額が実際に上がってもその分出産費用というのも上がってきているので、出産後のいろいろな細かい助成というのは助かるんじゃないかなというふうには思います。また、紙おむつと同様に粉ミルクだったりとか、そういったものを使用している人はコスト半端ないと思いますので、その辺考えていただきたいなというのが1つありました。いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 紙おむつの助成についてであります。  いろんな自治体が行っているか、ちょっと県外の事例はよく分かりませんけれども、県内ですと、市ですと1つの自治体がやっているという実績、こちらのほうでつかんでおりますけれども、大多数の自治体ではまだ紙おむつを支給というのは行っておらないという状況であります。他市はどうであれ、先ほどの市長答弁のとおり様々な支援を行ってまいりました。それで、いろんな支援についても我々も所得の状況ですとか、そういう方々、困っている世帯に対する支援というのを第一ということで、児童扶養手当をはじめ、そのほか保育料の減免、そういうことについてやはり困っている方への支援ということで、そういうことについて手厚くやってきたつもりであります。紙おむつが云々、そうなるとまたミルクはどうするんだ、すぐ大きくなってしまう服はどうなんだという話もありますけれども、そういうことよりも総じて全体の中で手当てを講じていたり、または保育料、かかる費用について減免をするような取組ということをやっぱり必要なもの、医療にかかるものですとか、そういうことを行ってきているところでありますので、この辺についてはそうした中で困っている方に対しての支援ということで、今現在支援措置を考えて、講じているということについては御理解をいただきたいというふうに思っているところであります。また、そういった中で先ほども市長答弁でありましたけれども、物品についてはそういう預けたいとか、お渡ししたいですとか、これはもう不要だからいいですよというふうな、そういうふうなマッチングみたいなものは行っているところであります。様々などういうことが困っているかということも総合的にまた検証しながら、これからも子育て支援について必要な支援についてはまた考えを講じてまいりたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) 分かりました。  子育て支援のちっちゃい子に関わるようなことというのはまだまだいろいろたくさんありそうなんですけど、ちょっと時間もなんで、次、インクルーシブ遊具について質問させていただきたいと思います。お願いします。ここ最近では、インクルーシブ公園というのがぽつぽつといろいろなところに出来上がってきました。インクルーシブ教育という言葉も皆さんよく聞くと思います。共生社会の形成に向けて障害のある人が持っている能力を伸ばし、社会に積極的に参加できることを目的とし、障害のある人とない人が共に学ぶ仕組みであり、これを構築することは学校や教育委員会の責務とまでおっしゃっていたと思います。ですが、ビジョンはあってもなかなか入っていけないというのが現実なのかなと思います。学校に入ってからではなくてもっと小さいうちから、何でも小さいうちだと思うんですけど、一緒の空間で遊んだりしていかないとなかなか難しいなと思います。お互いに違いを知るということもすごく大事です。また、助け合うことで社会性やコミュニケーションを伸ばすということもできますし、まずは遊びのところからが大事だと思いますが、教育の観点からという視点でどう思われるでしょうか。お願いいたします。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 教育の観点から、インクルーシブ教育の重要性についてどう進めていくべきかというお話でしたので、お答えさせていただきます。  教育委員会が所管する小中学校、当然ながらインクルーシブ教育については数年前から重点を置いて取り組んできております。専任の指導主事を配置しながら、全部の学校でこのインクルーシブ教育が進められるよう体制を取ってまいりました。やはり特性のある子供たち、障害のある子供たちが通常の学級の中でそれぞれの能力を発揮し、周囲の理解を得ながら共に育っていくということ、これは周りの子供たちにとっても大変重要なことでありまして、お互いの理解の中で上越の子供として一緒に学び、育っていく、そういう環境づくりを小さい頃からつくっていくということはとても大事なことだと思っています。ですから、ちょっと就学前のことについてはなかなか申し上げることは難しいかもしれませんが、そういう意識で上越の教育は進めていきたいと思っていますので、当然ながら小さなそれぞれの発達段階において必要な措置を講じながら、このインクルーシブ教育の重要性、そして共にやっぱり共生していく、共に育っていくということを大事にしながら、上越のほうも教育を進めていきたいなと思っています。ただ、一つ難しいのは、周りへの理解を得るときにやはりいろんな課題がありまして、保護者の方の中にはなかなかそういうことを周りにあまり話してほしくない、できればそっとしてほしいという考えのある方も確かです。そこをどういうふうに殻を破って、お互いの理解の中で進めていくか、教育委員会としてはそういう課題の難しさも抱えながら、やはりこのインクルーシブ教育、これからもしっかりと進めていかなければならないと、こういうふうに考えております。  私のほうは以上です。 ○飯塚義隆議長 2番、小山ようこ議員。 ◆2番(小山ようこ議員) 分かりました。  では、最後になります。今後既存の公園で、例えばですけど、安全点検に引っかかって新しい遊具に交換しなくちゃいけないなんていうときに町内会長さんとお話をして、この遊具にしますかと、今と同じものにしますかというようなお話をされると思うんですけども、そのときに例えばこんな遊具もありますよなんて検討段階のお話の中に入れて、こういうインクルーシブな遊具というのを導入してみませんかみたいなお話をしてくださると本当うれしいですし、また今後インクルーシブというような視点をできる限りこのまちで導入していくというお気持ちというのはありますでしょうか。お願いいたします。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 今後、公園整備の中でインクルーシブという考え方を持って整備していく気持ちはあるかということでございますので、当然公園というのは障害がある子もない子も全ての子供たちが共に遊んで楽しむ場だというふうに我々も考えておりますので、当然インクルーシブな遊具だけということではならないというふうにも思っていますし、また市内のニーズもどれぐらいあるのかというのもあります。だから、関係する団体があれば、そういう方々とお話をしながら、まず市としてどういう方向でいくのかというのがしっかりつくることがまず大事かなと思っていますし、と同時に、そういった公園の遊具の更新時期に合わせてインクルーシブな遊具を入れていくということも一方では可能だというふうに思っています。車の両輪のように、まず方向性の確認と公園の遊具としての必要性、また更新の必要性、そういうものを併せて考えていくというのが今私の考えているところでございますので、御理解いただきたいというふうに考えています。 ○飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。          午後0時 3分 休憩                                   午後1時 0分 再開 ○飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  6番、宮﨑朋子議員。               〔宮 﨑 朋 子 議 員 登 壇〕 ◆6番(宮﨑朋子議員) 会派創風の宮﨑朋子でございます。昨年9月の一般質問ではコロナ禍での雇用不安、そして市内事業者の皆様の悲痛な声を、12月では農業事業者の皆様の不安、そして市街地にも広がる鳥獣被害対策について質問をさせていただきました。それらがどのように市政に反映されるかということを実感することができ、今改めて議員としての責務をひしひしと感じております。  さて、このたびの質問は、今冬の大雪が大きなきっかけとなりました。この35年ぶりの大雪で、今までできていたことができなくなっている、また、難儀になった、そういった高齢社会の課題が浮き彫りになりました。そして、大雪や長引くコロナ禍は、これまでの情報や人材活用の在り方が新しい局面を迎えているということを私たちに教えてくれたと私自身は感じております。このたびは、それらの課題に対して市の考えを問うとともに、幾つかの提案をさせていただくものでございます。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  大項目1、コロナ禍での市税の徴収猶予について。(1)、徴収猶予の特例の状況と今後の対応についてお尋ねをいたします。  大項目2、大雪災害で浮き彫りになった課題と今後の方針について。まず、今冬の大雪では、私の三和区にもございますが、果樹も大きな被害を受けました。(1)、市内の農業用施設及び農作物や果樹生産事業者、特にブドウ、栗の被害状況と支援策について。  そして、情報にまつわる課題も浮き彫りになりました。(2)、災害時において市民への情報発信の手法についてどのように検討し、取り組んでいるか。  (3)、高齢者の中には情報弱者も多い。特にまずはデジタル機器を持っている方が確実に防災情報を受け取ることが必要と考えます。それに対してはどのように取り組んでおられますでしょうか。  以上、3点を問うものでございます。  続きまして、上越市の行政サービスは財政厳しき中にあっても、かなりの部分を網羅されていると考えますが、その中でも新たな振り幅や拡充が必要ではと私自身が考える2つの事業について質問をいたします。  大項目3、上越市シニアパスポートの在り方について。(1)、上越市シニアパスポート事業の取組と利用状況はどうか。  (2)、高齢者の生活スタイルの変化により新たな内容拡充を期待するが、市の方針はどうか。  大項目4、地域おこし協力隊制度について。(1)、地域おこし協力隊のこれまでの活動状況と課題について聞きたい。また、隊員同士の地域間交流及び都市と地方の橋渡しとしての活動も期待するが、市の考えを聞きたい。  そして、最後は、今冬もイノシシが出没いたしましたが、大項目5、今年度の重点施策である鳥獣被害対策について。(1)、鳥獣被害対策の抜本的な解決には山林と里山を分ける必要があると考えます。鳥獣が出没しにくい環境づくりを今後どう進めていくか。また、それに関わる私有林の管理の課題をどのように認識しているか。  以上、大項目5点につきまして質問をいたします。答弁をよろしくお願い申し上げます。              〔宮 﨑 朋 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 宮﨑議員の一般質問にお答えをいたします。  最初に、コロナ禍での市税の徴収猶予についてのお尋ねにお答えをいたします。昨年4月、コロナ禍における緊急経済対策の一環として、地方税法の改正により設けられました徴収猶予の特例につきましては、本年2月1日までに納期限が到来する市税を対象として無担保かつ延滞金なしで最大1年間、徴収を猶予する制度でございました。当市では、これまでに制度の内容確認を含めて個人、法人合わせて213人の納税者の方からの相談が寄せられ、最終的に申請のございました130人全て、合計1億914万円の徴収猶予を許可しております。税目別に見ますと、固定資産税が54人で7,523万円と最も多く、次いで法人市民税の39人、1,723万円、その他個人市民税などが60人、1,668万円となってございます。また、業種別に猶予額の多い順に申し上げますと、娯楽業が7人、2,669万円、宿泊業が10人、2,007万円、飲食サービス業が23人、1,875万円、その他製造業など11業種で90人、合わせまして4,363万円となっております。  次に、国による特例制度終了後の対応につきましては、国から既存の徴収猶予制度の柔軟な運用を求められたことも踏まえ、当市におきましては、引き続きコロナ禍の影響で厳しい経済環境に置かれた市民に寄り添うため既存の制度を活用し、国の特例制度の内容を引き継いだ市独自の徴収猶予の特例を設け、柔軟かつ丁寧に対応していくことといたしたところでございます。具体的には国の特例の基準同様に令和2年2月以降、任意の1か月の収入が令和元年度同期に比べおおむね20%以上減少している場合を対象とし、既に国の特例により猶予を受けている市税についてはさらに最大1年間の猶予、また令和4年3月末日までの間、新たに納期限が到来する市税についても無担保かつ延滞金なしで最大1年間徴収を猶予するものでございまして、既に国の特例の猶予を受けている方には個別に電話連絡の上、文書で御案内をいたしました。また、今後新たに猶予を受けようとする方に向けても広報上越、市ホームページやSNSなどで周知するとともに、令和3年度の納税通知書に猶予についてのお知らせを同封するなどで周知を図っていくことといたしており、個々の実情に合った納税が可能となるよう引き続き取り組んでまいります。  次に、大雪災害で浮き彫りになりました課題と今後の方針に関し、農業用施設等や果樹生産事業者の被害状況と支援策についてのお尋ねにお答えをいたします。今般の記録的な大雪により被災した主な農業用施設等につきましては、現時点で農業用ハウスが141件、298棟、農作業場が30件、32棟、育苗施設など共同利用施設が9棟となっているほか、被災したハウス内で栽培していたアスパラ菜やホウレンソウなどの農作物については、1.3ヘクタールの被害が確認されておるところであります。また、ブドウにつきましては、積雪により果樹棚が埋没し、雪の沈降圧によって樹体を支える柱が傾いたことによるワイヤーの断線が、栗につきましては枝の断裂が確認されておりますけれども、いまだ深い積雪によって被害の全容を把握するにはいま少し時間を要するものと考えています。このような中、被災された果樹生産事業者の皆様から取り急ぎワイヤーや支柱、融雪剤などの樹体修復用資材のほか早期営農再開に必要な園地内の除雪に要する委託や重機のレンタル、折れた枝の破砕処理作業に要する経費に対する支援の要望をお聞きいたしましたことから、市及び県が連携して申請書類の作成を支援し、既に第1弾として国に対して補助申請を行ったところでございます。なお、今後融雪が進み、ブドウや栗の樹体への被害が明らかとなった場合についても、改植の必要性など被災された果樹生産事業者の皆様の御意向をお伺いしながら、活用可能な国の補助メニューにより支援してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、果樹生産事業者のみならず全ての被災された農業者の皆様の速やかな再建が図られるよう、個別の事情や御意向に沿った制度、支援を御提案させていただくなど丁寧に対応してまいります。  次に、市民への情報発信についての御質問と情報弱者に対する取組についての御質問は関連がございますので、併せてお答えをいたします。市では、より多くの市民の皆様へ情報をお伝えするため、昨年6月から安全メールの内容をSNSのフェイスブックやツイッターでもお知らせするとともに、7月に行政情報をお伝えする市の公式SNSアカウントを開設し、SNSで情報発信することにより、さらなる情報の拡散につなげるなど情報発信手法の多様化に取り組んでまいりました。こうした取組を進める中、このたびの大雪災害時における情報発信につきましては、これまでの御質問にお答えいたしましたとおり、市民の皆さんへ正確な情報を確実にお伝えするため、防災行政無線や安全メール、市ホームページ、コミュニティFM放送、報道機関などあらゆる媒体を駆使して対応してきたところでございます。御案内のとおり安全メールやSNSは、個人に情報を伝えるプッシュ型のツールとして有効でございますが、2月末現在、安全メールの登録者数は約1万6,000人、市公式SNSでは約1万800人と、決して十分な人数とまでは言えないことから、今後もあらゆる機会を通じて安全メールの登録や市公式SNSへのフォロワー数の増加に向けて意を用いてまいります。とりわけ高齢の方のインターネットの利用率は近年高まっておりますことから、防犯、交通安全の啓発のため高齢者世帯を訪問する機会や民生委員を通じて、直接安全メールの登録を促すほか、インターネット等を利用されない方に対しましても、災害時にコミュニティFM放送で防災情報を入手できることをお知らせするなど、ふだんから情報入手手段の周知を行い、確実に防災情報をお知らせできるよう努めてまいります。  次に、上越市シニアパスポート事業に関し、利用状況等についての御質問と今後の市の方針についての御質問は、これも関連がございますので、併せてお答えをいたします。シニアパスポート事業は、70歳以上の方を対象に公共施設の利用料金等の減免を行うことにより、加齢に伴い家に閉じ籠もりがちになる高齢者に外出するきっかけを提供し、高齢者が健康を維持して、生きがいのある充実した生活を送ることができるよう支援する事業でございます。本事業は、合併前の上越市において平成10年7月に創設され、この間平成11年度に対象年齢を75歳以上から70歳以上に引き下げ、利用者の範囲を拡大したほか、対象施設については創設時の16施設から平成17年の合併を経てその数を増やし、最大62施設を対象としてまいりましたけれども、その後平成28年度に利用状況等を踏まえて観光文化施設を対象外とするなどの見直しを経て、現在は16の温浴施設と18の体育施設の合計34施設を対象といたしているところであります。また、このほかに市内23の民間事業者から協賛事業所として登録いただき、シニアパスポートの提示により買物の際の割引きやポイントの付与、配達サービスなど事業所独自のサービスを御提供いただいているところでもございます。シニアパスポートは、毎年新たに3,000人程度の方に配付し、令和3年2月末時点で4万8,046人が所有しておられます。パスポートの利用状況につきましては、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり前年度の約6割、延べ11万4,000人程度の利用にとどまる見込みでございますけれども、近年はピークとなった平成25年度の19万3,233人から緩やかな減少傾向で推移しているものの、令和元年度は延べ18万2,605人の利用があり、これに対して年間4,000万円を超える一般財源を充てておるところであります。本事業の開始から22年が経過する中、高齢者の皆さんの考え方や生活スタイルは大きく変化してきています。令和2年の厚生労働白書によりますと、身体機能が20年前より5歳以上若くなっているほか、就業率も大幅に上昇していることが示されておりまして、それぞれがお持ちの意欲や能力に応じて趣味やスポーツ、社会活動など多様な分野で自らの意思で自分らしく行動し、活躍されているものと認識をいたしてございます。一方、人口減少と少子化により生産年齢人口の急速な減少が進む中、社会が大きな変化のときを迎えており、持続可能な行財政運営の確立も急務でございます。将来世代に重い負担を転嫁することはできません。こうした視点から、シニアパスポート事業につきましては、本事業の対象施設や対象年齢などのほか、高齢者の外出のきっかけを支援する制度の在り方そのものについて、いま一度整理しながら検討してまいるときではないかなというふうに考えてございますので、そのような趣旨で検討していきたいと思ってございます。  次に、当市における地域おこし協力隊制度についてのお尋ねにお答えをいたします。当市では、中山間地域への支援を目的とした地域おこし協力隊制度を平成25年度に導入し、令和2年度までに9つの地域に延べ13人の隊員を配置して、それぞれの地域が目指す将来像の実現と定住に向け、稲作や特産品加工作業の補助、地域のイベント情報の発信などに取り組んでまいりました。現在5人の隊員がそれぞれの地域で活動しているほか、既に退任した8人のうち3人が地域との関わりを持ちながら市内に定住しておられます。また、令和元年度には上越体操場ジムリーナにおいて体操の指導を行う隊員を2人配置し、令和3年度には旧今井染物屋にバテンレースの継承と発信を担う隊員を配置する予定としているなど、地域おこし協力隊の活用が中山間地域にとどまらず広がっているところであります。一方、これまで5人の隊員が任期途中で退任しており、その中には地域が求める役割と隊員が望む活動との間に乖離が生じたことなどを理由に辞職された方もおられました。このことから、これまでの地域おこし協力隊の運用課題を整理した中で、地域の将来ビジョンや隊員の任務を明確に定めることはもとより、現地見学において隊員希望者と地域双方の思いを確認し合い、地域への定住に向けた退任後の生計基盤の確保についても提案するなど隊員の活動だけではなく、生活全般をサポートする体制を整えることが肝要であると改めて認識し、所要の対応をしているところでもございます。議員御提案の隊員同士の地域間交流につきましては、当市の各地域の隊員同士による情報交換はもとより、他市の協力隊と交流することで隊員のネットワークづくりやモチベーションの向上につながっているところでございます。また、都市と地方の橋渡しの活動につきましては、地域が望む都市との交流目的に応じて支援していくこととしており、令和3年4月に採用予定の清里区櫛池地区では、都市交流の推進を主要な任務の一つとして位置づけ、櫛池地区の食や文化の発信や新たなイベントの企画などを通じて関係人口の増加を図ってまいります。  地域おこし協力隊制度は、希望や目的を持った有為な人材と地域とが結びつくことで生まれる相乗効果が地域活性化につながることを期待しているものであり、担い手や後継者不足が顕在化している状況を踏まえる中で、例えば市内産業の技能伝承や地域課題の解決につながるビジネスの起業などを見据えた新たな分野への活用についても検討してまいりたいと考えています。  次に、鳥獣被害対策についてのお尋ねにお答えをいたします。近年、熊やイノシシなど大型野生鳥獣の住宅地周辺への出没が増加傾向にある中、今年度に入り熊、イノシシによる人身被害がそれぞれ1件ずつ発生したことを受け、被害防止に向けた対策強化の必要性を改めて認識をいたしているところでございます。市では、これまで広報上越や市ホームページなどの各種の媒体を活用し、大型野生鳥獣の餌となる農作物の収穫残渣の処分や、里山や庭になる果樹等の放置防止など住宅地周辺や農地周辺に誘引しない、出没しにくい環境づくりを広く呼びかけるとともに、地域の皆さんが取り組む侵入防止柵設置の支援や年間を通した猟友会による捕獲に加え、新たに鳥獣被害対策実施隊を組織し、農作物被害が集中する夏季における捕獲圧を強化するなど、鳥獣による被害防止対策を総合的かつ強力に推進しているところでございます。このうち里山における出没しにくい環境づくりは、鳥獣被害対策の基礎となる基本的な取組でございますが、出没が確認されている集落からは、対策の必要性は認識しているが、何をすればいいのか分からないとの声が寄せられていることから、取組を推進するため、鳥獣に関する基礎知識を学ぶための学習機会を高めるほか、特に被害の著しい集落に対しては、新たに集落環境診断を導入することといたしてございます。この集落環境診断は、外部専門家による指導を基に農地や集落周辺の草刈り、山林の下草刈りや枝打ちなど身を隠せる場所の解消と収穫残渣の処分による誘引物の除去など集落ぐるみの自発的な取組として実施することを促すものであり、今後全市的に展開してまいりたいと考えております。併せて、里山から人の生活圏への侵入を防止するため、目撃件数の多い中郷区や名立区では生息地から住宅地周辺へ移動するルートを遮断する電気柵の設置や緩衝帯を整備するなど、大型野生鳥獣を生活圏に近づけない取組も地域の皆さんの御協力をいただきながら、引き続き実施してまいります。  一方、大型野生鳥獣の出没要因の一つとも考えられる私有林の管理の課題につきましては、全国的に見ても森林所有者の高齢化や森林所在地以外に居住されていることに起因する管理意識の低下など、適切な管理がなされていない状況にあると認識しております。市といたしましては、平成31年4月に施行された森林所有者による適切な管理を行う責務を規定した森林経営管理法の下、意欲と能力のある林業経営体への経営管理の再委託も通して未整備森林の適切な管理を促進してまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) 御答弁をいただきました。それでは、分野ごとにいろいろと再質問をさせていただきたいと存じます。  まずは、市税の徴収猶予につきましてお願いいたします。先ほどお話がありましたけれども、私の中では10月31日現在の113件というのは記憶がありまして、そこから130ということですので、若干増えたかなというふうに感じています。まずは、令和3年度に向けて新しいまた独自の施策をしていただいたことに関しましては、本当に安心材料の一つだというふうに思っています。1点なんですが、コロナ対応の市税徴収猶予というのは去年初めてだと思いますが、相談されていらっしゃる法人、それから個人の皆様の中でどのような相談事といいますか、意見がありましたでしょうか。例えば1年間ちょっと難しいなというお話ですとか、これは国で決まっていることなので、減免してほしいとかというお話もあるかもしれませんが、傾向と、それからどういう課題があったかということをお尋ねします。お願いします。 ○飯塚義隆議長 笹川正智財務部長。                 〔財 務 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智財務部長 徴収猶予の関係についての御質問にお答えをいたします。  この間、今市長から答弁しましたとおり、213人の方から制度の内容も含めて御相談をいただきました。そういった中では、自分ももちろん使えるのかという相談もありましたし、また制度の内容を詳しく説明する中で、御利用をいただいたんですが、途中で経済状況が1回大きく落ち込んだ後伸びたというのもあって、やっぱりやめましょうというような御相談ももちろんございました。なかなか固定資産税やなんかは一度に、今手元に資金がないので、徴収猶予を、一旦手元に資金を残せるというのは大変助かるといったような反応もいただいているところでございます。また、今後も1年さらに市の独自の制度で延ばすという状況をつくらせていただきました。経済状況を見ながら今後のことも考えていかなきゃいけないと思っていますし、また最終的に徴収猶予をしても最後はお支払いいただくというのが原則でございますんで、そういった中で手元の資金の状況等を見ながら分割納付等、また丁寧に相談に乗りながら納入につなげていきたいというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) 御答弁いただきまして、少し安心した部分もあります。やはり今まで真面目に税金を納めてこられた方々がやむを得ずということで御相談されているということも理解ができましたので、ここは令和3年度、またもしかしたら2年越しになるかもしれませんが、そういうところも含めまして、より丁寧に対応をお願いしたいというふうに思います。  それでは、農業関連につきまして御質問をさせていただきます。先ほど今冬の大雪の件で御答弁をいただきました。それで、ごめんなさい、1点、果樹のほうは2月5日現在で3棟の果樹棚の被害があったというふうに伺ったんですが、これは変更はございませんでしょうか。お願いします。 ○飯塚義隆議長 近藤直樹農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長 お答えいたします。  2月5日時点で3棟だったというようなことでありますが、最新の情報をお伝えしますと、果樹棚の断線等につきましては、現在6件というような状況になっています。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) 6件ということで、2月現在から倍に増えたということで、私も実は三和区でございますので、毎週自分で運転して行っているんですけども、なかなか雪が消えないということが現状としてありまして、多分どこから手をつけていいか分からないというようなお声もあると思います。それで  その前にお礼を言わなければいけないんですが、今回本当に国、県、市挙げてスピーディーに御対応いただきまして、それにつきましては感謝申し上げます。それで、今は気が張っていると思うんですが、その先、例えばブドウであれば植え替えがあるのか分かりませんが、植え替えて4年たたないと実がならないというような状況も伺っております。御高齢になっている方、それから小規模農家もいらっしゃるので、そこの辺り今のところ再建というよりは継続に向けての何か御不安なお声というのはありますでしょうか。 ○飯塚義隆議長 近藤直樹農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長 お答えいたします。  まず、議員御承知のとおり北代ぶどう園につきましては、生産者8名いらっしゃるうち、今回先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたとおり、まず第1弾として補助申請を行いました。この際、この8名のうち7名の方が申請に加わっておられます。さらに、山本ぶどう園におきましては生産者22名のうち12名がこの申請にのったというような状況であります。申請していない北代ぶどう園、山本ぶどう園のそれぞれ1名ずつおられますけれども、その方は高齢であって、後継者もいないことから、今後の営農継続については検討中であるため、今回のちょっと補助申請については見送るというような方が1名、さらにもう以前から離農を考えてこられて、この機に離農するという方がおられます。さらに、山本ぶどう園の残りの9名の方々につきましては、この補助申請の要件であります規模拡大の要件等について、補助事業にのったときにクリアしていくことが困難だということで補助申請自体を断念したものの、補助金を活用せずに自力復旧により営農継続されるというふうにお伺いしています。これも先ほどの答弁の中にありましたように、まずはいわゆる果樹棚の機材とか、そういう資材についてまず第1弾として補助申請を行いました。議員御承知のとおり、まだ雪に埋もれていて被害の全容が見えない、樹体の被害が分からないというような状況にあって、そのようないわゆるこれも先ほど御説明ありましたように改植、植え替える場合の支援につきましても今後改めて要望を取りまとめて、対応をしてまいりたいと思っております。基本的には、例えばブドウとか栗であれば、反当たり17万円の支援が受けられます。特にブドウであれば、省力化の垣根栽培に変える場合においては反当たり33万円の支援を受けられるというようなことでありますので、こういうものもしっかり活用していただきたいと思いますし、改めて先ほど、これも議員御紹介あったように、いわゆる苗で植えて、未収益期間がやはり数年続くというような状況でありますが、この未収益期間に要する経費として4年間毎年反当たり5万5,000円の計22万円は支援が受けられるという制度もしっかりと御紹介しながら、営農継続に向けて取り組んでいただきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) これも御答弁いただきまして、本当に安心しました。ほかの産業もそうですけど、コロナもそうですが、そういう下地というか、そういう素地があったところに大雪があって、スイッチを押されてしまって、断念という方もいらっしゃるかと思いますが、ただ果樹に関しては若い担い手の方も今やっていらっしゃいますので、そこも含めて寄り添っていただければというふうに存じます。  それでは、鳥獣被害のことにつきましてお願いいたします。委員会でもたくさん質問がありましたので、大体のことは分かったんですけれども、1点、里と山を分けるというのがちょっとなかなかイメージがつかなくて、恐らく今まで市でも取り組まれていて、中山間地でもやられているかと思うんですが、その場合例えば私有林が引っかかっていて何か課題になったりという事例はあるんでしょうか。お願いします。 ○飯塚義隆議長 近藤直樹農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長 お答えいたします。  山林と里山を分けるということですか。これの関係で、いわゆる私有林等の繁茂等が支障になった事例がないかというようなことでお伺いしましたけども、まずはこれ議員も御認識だということで申し上げますと、いわゆる大型鳥獣は比較的隠れるところがあれば生息圏を増やしていくといいますか、拡大していくというような状況にある中で、これまでもこの議会の中で議論になってまいりました、いわゆる中山間地域においては人も減ってきて、なかなか手が入らないというような状況もあります。それは単に農地だけじゃなくて、山林についても手が入らないというようなことがまさに山林としていわゆる鳥獣の生息域を里に下ろしてきたのではないかという指摘が一方であります。そういう中にあって、具体に山林が荒れているから単に里山に下りてきたという事例が我々も文献等でもなかなかよく分かりませんけれども、事実としてそのような一般論がある中で、やはり一定程度里山の管理というのは今後出没しにくい環境づくりには必要ではないかというふうに考えているところであります。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) すみません。私の言葉がもしかしたら足りなかったかもしれないんですが、集落環境診断などをこれからやっていくに当たり、地域の方にもちょっと質問をいただいたんですけれども、里と山の境界線というか、端境線を整備していって、ルートをなるべく見つけ出して、つくらないようにしていくというようなイメージでいるんですが、そうなった場合に、先ほど市長からも答弁いただきました、自分ちの山がある、もしくは誰かがもう都会に行って分からないような山があるということも事例としては今後出てくるのではないかというふうに今懸念をしております。そこのところは市としてはどのように把握しているかということと、対応を検討されているかということについてお聞きしたかったので、お願いします。 ○飯塚義隆議長 近藤直樹農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長 お答えいたします。  これから集落環境診断を来年度から始めるということで、先ほど答弁をさせていただきました。集落環境診断につきましては、個々の集落において鳥獣が出没しているなり被害のある状況というのはやはりちょっと異なるというような状況もあります。それはその地形の関係もありますし、先ほどのいわゆる誘引物の除去みたいな話もあります。これは柿がなっているものを取ってもらったりとかというような、個別のこともございますけれども、こういう個々の集落の状況をしっかりと診断をさせていただいて、問題点を洗い出すと。その際山林の下草刈りや枝打ちが必要であれば共同でやっていただくということになると思いますが、その山林について、ちょっと私の解釈が間違っていたら申し訳ありません、いわゆるどなたの持ち物か分からないというような状況がもしあるんだとすれば、そこは改めて市のほうに確認いただければ大体の所有者については特定できると思いますし、その辺の共同活動のバックアップはさせていただきたいと考えています。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) 理解いたしました。台帳を見れば分かると思いますし、そういう事例があれば集落でいろいろと解決していく、また市の方々も相談に乗っていただけることで理解をいたしました。  それから、1点なんですが、情報に関しまして昨日からいろいろと議論といいますか、質問が出ておりましたので、私のほうからは1点だけ質問をさせていただきたいと思います。先ほど安全メールというお話がありました。情報弱者、御高齢の方で今回の私の質問は携帯とか端末を持っているけれども、そういう情報をなかなか取るすべがないとか、していないという方々に対してどうしたらいいかというお話だったので、私としては安全メールが一番簡単で、強制ではないですけども、登録してくださいというようなお声がけというのはどういうタイミングでもできるかなと思っています。そのときに登録の画面を見ますとかなりさっぱりしておりまして、そういう機器を使い慣れていない御高齢の方々は、例えば空メール、ドメイン、QRコードなどの言葉が出たときにさっぱり分からないというようなこともありますので、その辺りの表記の仕方というのは御高齢の方々、情報弱者に対してどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
    飯塚義隆議長 笠原浩史防災危機管理部長。             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えいたします。  これまで高齢者の方に対しましては、高齢者世帯訪問というところにチラシを持っていって、場合によってはその場で操作して、登録してさしあげるということもやっております。確かに難しい言葉はありますので、これから今度民生委員の皆さんにもまた御協力いただいて、その辺の登録をまた呼びかけていただこうと思っているところです。そうしますと、今おっしゃったようにやはり見て分かるような形にしていったほうがいいと思いますので、今もチラシあるんですが、それをもう少し変えていきたいと思っています。それから、やはり情報伝達ツールというのは今回議会でもいろいろお話しさせていただいていますけれども、FM等も含めてたくさんありますので、いわゆる情報を取るツールというのはこれだけあるんですよと、災害のときにはこれだけあるのですよということも併せてお知らせしながら、その中の一つとして安全メールをお勧めしていくというような周知方法も取っていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) しっかり周知していかれるということで、お話をいただきました。御高齢の方々が今コロナで大変ですけれども、集まられる機会ですとか、私も議会報告などで回らせていただくときに、登録されていますかということでお尋ねしながら、PRをさせてはいただいているんですが、何の機会であれ、そういう方々がいらっしゃるときに丁寧に周知をしていただきたいなというふうに思っております。  それでは、15分になりましたので、シニアパスポートについてお話をちょっとお聞かせいただきたいと思っています。先ほど市長の御答弁の中にも今後いろんな社会情勢も含めてあるので、見直しというか、検討されていかれるというお話をいただいたんですが、カードが変わられたと思うんです。1度カードのデザインというか、変わられたというふうに伺っているんですけど、28年度になりますか、そのときにどういう課題というのが出ましたでしょうか。お願いします。 ○飯塚義隆議長 市川均福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎市川均福祉部長 お答えさせていただきます。  28年度に1度、先ほど市長答弁で申し上げましたけども、内容見直しをしてございます。その中では、利用頻度の低い施設としまして、観光文化施設については全体利用のパーセンテージでいきますと2%に満たないぐらいの利用にとどまっていたということもございます。それから、当時の判断といたしまして、高齢者の交流、それから健康増進に直接的につながらないということはないんでしょうけども、直接的なものではないということの判断から対象外とさせていただいたという経緯がございます。その見直しの後、その結果として現在の温浴施設が今16施設、それから体育施設18施設の計34施設を対象とするということに、現在このような形で運用させていただいているところでございます。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) 今お答えをいただきました。対象の施設を28年のときにいろいろと見直しをされたということなんですが、先ほどの在り方をこれから検討していくというときに利用者の方々のニーズ調査というのはされなかったんでしょうか。今後もしシニアパスポート、私自身はなくしてほしくはないと思っています。なぜかというと、ここが、後で御説明いたしますけれども、高齢者支援の中で一番振り幅が大きくて、70歳以上であればどなたでも無条件でパスポートが来るということになりますので、これからの高齢化社会の中では非常に市のサービスとしては重要なところになってくるというふうに考えておりますので、この在り方をこれから検討していかれる際に調査という、アンケートになりますか、利用者のほうのニーズ調査というのをやられる御予定がありますでしょうか。お願いします。 ○飯塚義隆議長 市川均福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎市川均福祉部長 制度見直しに当たってニーズ調査の考えというお尋ねでございますが、前回28年度に見直しをしてございますけども、平成27年に簡易ではありますけども、実態の調査を少しかけてございまして、やはり全体として現在の利用も全体利用の90%は温浴施設の利用になっています。そのほかの10%が体育施設という、こういうことになってございますけども、まず温浴を使われている方、シニアパスポートで使われている方に少しお尋ね、例えばくるみ家族園ですとか市民いこいの家ですとか、そういった温浴施設で利用者にどのぐらい使っておられるかという質問をさせていただいております。90人の方を対象に質問して、68%の方が週1回以上使われているということでございました。中には今回が年に数回だよという方もいらっしゃったんですけども、その90人の方を平均してみますと、あんまり使われない方から週何回も使われる方、平均すると90人の方、1人当たり50回を超えて利用されているということでございました。温浴施設利用されておられる方なんで、比較的お風呂好きといいますか、使われる方なんだと思うんですけども、それから一方、一般的な動向はどうなんだろうということで、なかなかお一人お一人調べられないので、高齢者の趣味講座でどういった利用かを尋ねさせていただいたら、やはり温浴を使われる方が多いんですけども、51人の皆さんで1人当たり平均すると10回、11回ぐらいが温浴施設を使っているよというお話もございました。こういった実態を踏まえまして、やはり少し温浴施設に集中しているなというのが我々の考えでございまして、それが使っていただいて喜んでいただくことは決して悪いことではないと思うんですけども、先ほど来議員もおっしゃっていると思うんですけども、それぞれ高齢者の皆さんの考え方とかライフスタイル多様化しておりますので、少し偏りのあるのを広げて、ほかの施設も、1回文化施設なども対象外としておりますけども、例えばまたそこを復活するとかいろんな考えがあると思います。そういったことを現在の状況、それからきっかけを支援するということが本当にどの程度必要なのかという考え方、根本的な考え方も併せて我々とすれば検討していく必要がある、そのように考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) 今部長の答弁、私が思っていること全部お話ししていただいたので、もういいかなとは思うんですけど、実はこのパスポート、先ほど部長もお話ありましたが、ヘビーユーザーの方は本当に何回も使われていて、今コロナ禍で温浴施設行けませんけれども、使っているよという方もいらっしゃいました。私の中でもいろいろと調べさせていただきましたが、やはり今日こちらにいらっしゃる方でお持ちの方もお使いでございましょうか。私の周りの御高齢の元気な皆様は、1回使ったけどもなかなか使っていないという方とか、前に郵送されてきたけど、それが何だかよく分からないというような方もいらっしゃったりして、それ以前に、宮﨑さん悪いけど行く足がないんだという話とか、行く人がいない、一緒に行ってくれる人がいないんだというような、そういう切実な話まで広がっていきました。それと、先ほど公共施設で少し整理をされたということで、それは大変いいことだとは思うんですが、先ほど来部長もお話しされていますように、今のシニアの皆様が温浴施設に、今後アフターコロナになったとしても、どれくらいの方が利用されるかということもしっかりと見ていかなければいけないというふうに思っています。民間協力者の方々、事業者の方々にもお話を伺いました。そうしましたら、やはり最初の頃はお願いしますねと市の方が来てくださったんですけど、22年経っているということで、20年以上ですか、それ以降何も言われていないので、心ある事業者さんは大きなポスターを貼って、これ持っていますかと聞くんですけど、そうじゃない方々は全くアクションを起こしていただくこともないということとか、それから公の施設は補填が当然あります。しかしながら、民間事業者の場合は本当に好意でやっていただくということなので、そこら辺の相違というのもやはり今後は考えていく必要があるかなというふうに理解をいたしました。  それで、1点、カードについている番号は何かデータを取れるものなんでしょうか。何のための番号かというのをちょっとお尋ねしたいのですけれども、お願いします。 ○飯塚義隆議長 市川均福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎市川均福祉部長 お答えいたします。  シニアパスポートについている番号の意味ということでございますが、すみません、私正確には承知しておらないんですけども、その番号によって特定の個人を識別して利用状況とかそういったものではなくて、やはり使い終えられたら返却していただく、なくされたら再交付するということでございますので、その事務上必要なものというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) 予想どおりですが、ナンバーは出すほうの側の利用のあれということなので、そういうところデータベース化はやはりマイナンバーが一番いいんでしょうけど、そこまでいかないので、何か出していくときにちゃんと確実に追い切れるような、ニーズ調査も含めて70歳以上の方々全員がもらえるということになると非常に膨大なデータが取れると思いますので、そこはしっかりお願いしたいというふうに思います。  それで、在り方についてなんですが、ボード、私の頭の中をちょっと整理をしたものを見ていただきたいと思います。皆様のお手元のタブレット、もしくは資料を御覧いただければと思います。真ん中にシニアパスポートというのがありまして、今テーマになっているものでございます。そして、左側ですか、左側のほうはどちらかというとピンポイントで、こういうもうかなり集中的な支援ということで、あれが足りない、これが足りないということで、条件も多少ありますけれども、高齢者支援というところで左書かせていただいています。それから、向かって右側のところが、先ほど市長からも答弁いただきましたが、今非常にシニアのライフスタイルというのは変わっております。それから、誰かのために何かを役に立てたいというようなお話とか、働きがい、生きがいというところも含まれてきます。私たちがこれから高齢化になったときに恐らくこの右側のほうというのはかなり重要視されてくるんだなというふうに考えています。そうなってくると元来のシニアパスポート、外に出たいけどなかなか出れない方、もしくはそういう方々を外に出ていただくための外出を促すためのものの機能としては今後どうなっていくのかというのは、大きく3つの方向性があるのかなというふうに考えています。それで、在り方を見直すときに今あるこのすばらしい振り幅のある事業というのをどうやってやっていくかということになると、かなり各課横断的な話になってくるので、まずはきちっとニーズ調査をして、その上でどういう需要があるのか、どういう課題があるのかというのを出していただいてからどういう方向性にするかということを御検討いただきたいかと思うんですけれども、その際にいろいろ課題になることがあるというふうに考えています。例えばこの向かって右側のほうの高齢者外出支援とかふれあいランチサービスとか特定のものを今のシニアパスポートに付け加えていこうとすると、やはり条件を少し明記していかなければ、70歳以上だったら誰でもいいですよということにはならないと思いますので、そこのところはもし調査をした上で、今私が聞いていますのが、昨日からちょっと出ておりますが、庭の立木とか、もう今までできたけれども、10年、20年たったらやっぱり自分はできなくなっているという、要援護じゃないですけれども、そこに引っかからない、御高齢だけれども、ちょっと健康だけれども、難儀な方々がやっぱり必要とする買物サービスも含めてですし、それからこの間聞いたのは蜂が巣をつくっちゃって、それを業者に聞いたら7万円もかかると言われて、なかなかそれはもうじゃ自分で取るかみたいなことで、御高齢になればなるほどそれに危険が伴ってくるので、そういうような細かいニーズというものをどういうふうに、割引とかではないんですけれども、住宅リフォームのようにどこかの業者に頼むとその分またバックが来るような、そういう施策にするのであれば右側のほうは有効かなというふうに思っています。  それと、左側、向かって右のほうですか、こちらのほうはこれから新しい事業ができておりまして、ボランティアの事業ができておりますので、そこのところはこれからシルバー人材センター、誰かの役に立っていいことになるというような、そこをシニアパスポートとどうやって位置づけていったらいいかというのも可能性としてはあるというふうに考えています。それから、真ん中のところが今のシニアパスポートの目的を外さないで、健康になってもらいたいとかそういうところを外さないでいくと生きがいと健康づくり推進とか、老人クラブさんがやっている事業になるんですが、私自身は健康ポイントが今ありますので、そこはもう高齢者に限らず幅広にリンクさせていくというのも必要なのかなというふうに考えております。夜も寝ずにいろいろとシニアパスポート考えたんですけど、なかなかこれ非常に振り幅が広くて、とってもこれから大事なところなので、ぜひ各課横断的に御検討いただいて、今の新しいシニアの皆様がどういうようなライフスタイルで価値観を持っていらっしゃって、何に困っていくのかということを十分に御理解をいただきたいというふうに考えますが、それについては今後の検討のことも含めまして見解をお願いいたします。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 20年以上前の施策として、老人福祉施策の一つとして柱を立てたというふうに思っています。それが20年たつことによってこれだけ老人福祉の施策の整備が進んできた。この中でプッシュ型の、市が一定の年齢になれば全ての対象者にというプッシュ型のものをしたときに、現在のきめ細かな福祉施策とは少し離れてくるといいますか、時代の変化に伴って離れてくると。それに追いつくのは、例えば先ほどお話あったように独居世帯の買物ができなくなる、バスに乗りたいけど、バスが走らなくなってきている、独りになって御飯作ることができないから、ランチサービスが出てくる。まさに福祉の施策は、重畳的に重なり合いながらいろんなことができたという中で、20年前のこのシニアパスポートと言われる発想が今の福祉施策の中にある種具体的に言えば埋没してしまった中で現在温浴と体育施設だけであります。ですから、このこと全体を福祉施策の充実の中でどういうものが必要なのか、今ある福祉施策を充実していくのか、パスポートにかかっている状況を、偏在している、利用者の偏在がある中でどうしていくのか、そのことをやっぱり考えていく必要があると思います。ですから、この偏在を考えたときに今の福祉施策の中に健康づくり、これから2025年の団塊の世代が75歳以上になるという状況から考えたときのやっぱり健康づくりだとか生きがいづくりだとかというのも、あるいは片方で重要になってくると思いますので、今ほど整理していただいたような生活のもの、健康づくり、そして生きがい、こういうものを福祉施策の中で少し俯瞰的に見ていく中で足らざるものを足していく、そのときにこのシニアパスポートというプッシュ型の70歳以上全員にということが本当に福祉の施策としていいんだろうか、利用者が偏在していることによって、それはいいんだろうか、こんなことも考えていく必要があるというのが私先ほど答弁させていただいた趣旨でございますので、生きがいとして文化施設も入れればいいというようなことだけではなくて、この施策そのものを考えていくことが必要なのかなということで答弁させてもらいました。この辺のことを検討していくということの中で老人の、お年寄りの高齢者の福祉施策の充実に努めていければなと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 6番、宮﨑朋子議員。 ◆6番(宮﨑朋子議員) 御答弁いただきました。足早にいろいろとお話ししてしまいましたので、1点忘れておりました。今回コロナ禍でございますが、このシニアパスポート、いろいろと調べさせていただく中で、公共施設の皆様にとっては非常に大切な収入源になっているということも理解ができました。今だからこそ、そこはシニアパスポートということに関して言えば、今のうちにこれからお客様が戻ってくるときにどういう、例えばポスターをきちっと貼りましょうですとか、もう少し提示に関しての徹底をしていただくとか、何か相乗効果になるようなアイデアをぜひ高齢者支援課の中でお話をしていただきたいということと、公共施設も守っていただきたいというふうに考えますが、最後いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 市川均福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎市川均福祉部長 お答えさせていただきます。  シニアパスポートにつきましては、高齢者福祉施策ということで進めております。ある制度はしっかり利用していただきたいと考えておりますので、関係施設とも協力しまして、しっかりと周知に努めてまいります。 ○飯塚義隆議長 5番、髙橋浩輔議員。               〔髙 橋 浩 輔 議 員 登 壇〕 ◆5番(髙橋浩輔議員) 5番、会派みらい、髙橋浩輔でございます。  質問に入る前に、このたびの豪雪でお亡くなりになった方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、雪による事故に遭われた方々、雪による被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。私ごとで大変恐縮なんですけれども、お亡くなりになった方のお一人が私の知る人でありました。身近にこういうことが起きると、やはり雪に関する事故防止、そういったことをしっかり進めていく必要があるなと改めて感じた次第であります。また、このたびの豪雪では農業用施設等の被害が際立っていました。お見舞いを申し上げると同時に、上越市の基幹産業である農業を支えてくださっている方々が様々な支援策を活用され、一日も早く営農が再開できるよう強く願っております。そして、市民生活を守るために昼夜を分かたず除排雪作業に当たってくださった方々、警察、消防、自衛隊、公共交通、電力等の関係機関の方々、全庁を挙げて対応してくださった市職員の方々などなど、あらゆる方々がそれぞれの立場でこの豪雪を乗り越えるために力を尽くしてくださいました。そうした皆様に心よりの敬意を表し、一人の市民として御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。  さて、今冬の豪雪は降り始めの1月7日から短期間に集中して大量の降雪があったという点、そして海岸部においても大量の積雪となったという点において極めてまれなケースでありました。私もこの地にずっと住んでおりますが、今冬のような降り方は経験がありません。しかし、これからも同様の状況が起こり得ることは十分に予想されます。今冬の経験を教訓とし、次への備えとするために、通告に従い質問をさせていただきます。質問は、大きく6項目であります。  初めに、項目ア、高田地区で9年ぶりに行われた一斉雪下ろしについて伺います。降雪が落ち着いたのが11日で、実施されたのが23日、24日の両日でありました。この間、およそ2週間の間がありました。円滑で安全な実施のためには、幹線道路の除排雪、排雪路の確保、対象町内や関係機関との調整が重要であり、時間を要することは理解をしております。また、一斉雪下ろしが市民生活に及ぼす影響を最小限にとどめようとすれば、土日に下ろして、速やかに排雪することが最善手であることも理解しております。しかし、その一方では一刻も早い実施を望む市民の声もあったことは事実であります。安全の担保という絶対条件はありますが、このたびの場合は緊急事態であります。16日、17日に設定されなかった理由をお聞かせください。また、前回の一斉雪下ろしは9年前、それ以前となるとあの3年豪雪の35年前に遡ります。その間、社会の状況は大きく変化をしました。急速な人口減少や高齢者世帯が増加する一方で、雪下ろし人材、除排雪の人材が足りなくなってきています。また、車両の台数が増え、交通が止まることの影響が大きくなっています。こうした変化に応じて、ブロック分けによる実施日の分散等、一斉雪下ろしの実施方法も変化を求められていると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  続きまして、項目イ、豪雪に対する地域防災力について伺います。このたびの豪雪では、短期間に大量の積雪となったため、公の道路除雪が行き渡るまでに大変時間を要しました。その間、地域の住民の方々が地域の生活道路を力を合わせて確保したという事例を多く聞きました。また、高齢者宅や空き家の除雪作業、急病人の搬送等の事例も聞きました。まさに共助の大切さを多くの方々が改めて実感されたことと思います。豪雪に対する共助、いわゆる地域防災力を高めるために支援や働きかけをどのように行ってきたか伺います。  また、このたびの豪雪を踏まえ、町内会単位での除雪機械の購入等に対する支援を拡充するなど、今後新たに取り組むべきことがあれば伺います。除雪機械の購入支援については既に予算化されていますが、ニーズが増えることも予想されます。そうした場合の対応についてもお聞かせください。  さて、このたびの豪雪の中、市民が最も求めていたのは情報であったと思います。状況が分からない、先の見通しが持てないといったことは不安につながります。市も懸命に情報発信に取り組んでこられたと思いますが、相当数の問合せや苦情の電話は情報不足に起因するところも大きいと考えます。私今情報不足という言葉を使いましたが、もう少し考えてみると、情報は様々なツールを通して発信されていましたが、それが結果的に届いていなかったということが当てはまるのかなと考えています。豪雪の期間中、市民への雪に対する情報はどのように整理され、発信されてきたか。また、このたびの豪雪で見えてきた課題や災害時において必要な情報を必要としている人に確実に伝えるための今後の方策を伺います。  続きまして、項目のエに移ります。冒頭にも申し上げましたが、このたびの豪雪においても雪下ろしや除雪作業中の事故が多発しております。事故防止のためにこれまで取り組まれてきたことや今後新たに取組が必要なことがあればお聞きします。また、雪下ろし作業中の転落事故防止のための命綱とそれを取り付けるためのアンカーの設置が注目されつつありますが、設置費用を助成することができないか伺います。  最後の項目、オに移ります。このたびの豪雪では、自衛隊の災害派遣により福祉施設11棟の除雪作業が行われました。作業に当たってくださった自衛隊の御尽力に改めて感謝を申し上げます。この支援内容は、どのような考え方で決められ、実行されたのかを伺います。  このたびの豪雪については、既に6人の議員の方が質問をされています。重なる部分も多くあると思いますが、浮き彫りになった課題や教訓を整理し、次に備えるための糧とするために、以上5項目6つの質問に対して御答弁をお願いいたします。              〔髙 橋 浩 輔 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 髙橋議員の一般質問にお答えをいたします。  最初に、今冬の豪雪に関し、一斉雪下ろしの実施日についてのお尋ねにお答えをいたします。これまでの一般質問でお答えいたしましたとおり、一斉雪下ろしの実施に当たりましては、あらかじめ除雪事業者との調整による排雪の運搬経路や雪捨場の確保のほか、地域においても雪下ろし実施の意向確認や作業人員の手配など様々な事前準備が必要であることから、今冬の記録的な大雪の下ではこれ以上の期間短縮は難しかったものと考えております。お尋ねの1月16日、17日における一斉雪下ろしの実施は、まさにこの準備作業を進めている最中であり、実施は不可能であったものと考えているところでもございます。  次に、一斉雪下ろしの際の道路交通の確保と雪下ろし人材の確保のため、ブロック分けをして実施日を分散させてはどうかとの御質問にお答えいたします。一斉雪下ろしの実施方法につきましては、さきの牧田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、実施日の前倒しや雪下ろし事業者の確保、円滑な交通の確保の観点からブロック分けをして実施日を分散させる手法についても検討することといたしてございます。  次に、地域防災力を高めるための支援や働きかけと除雪機購入等の支援の拡充についての御質問にお答えをいたします。今冬は、市内の各所で住民が協力して高齢者世帯の見守り活動や雪下ろしを実施したり、生活道路や町内会館の除雪を行ったりするなど、雪国の生活の中で培われてきた共助の取組が多く見られたところでございます。市では、これまで大雪災害への対策を直接題材にはしておりませんが、様々な自然災害への備えとして、地震、津波、洪水、土砂災害などの災害ハザードマップの作成、配布や防災リーダーである防災士の育成、さらには上越市防災士会と連携した地域単位での防災講習会の実施や防災訓練の実施支援など地域防災力の向上に取り組んできたところでございます。今冬の大雪災害を踏まえ、今後一層それぞれの地域で自助、共助の取組を進めていただくため、市では上越市防災士会のお力もお借りしながら、大雪災害への必要な備えや参考となる対応事例について研究し、地域での活動に生かしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、町内会単位での除雪機の購入等に対する支援の拡充につきましては、今後研究することとしている町内会等と連携した除排雪作業の仕組みづくりや支援制度と併せて研究してまいりたいと考えてございます。  次に、雪に関する情報の整理と課題及び今後の方策についての御質問にお答えをいたします。市では、当市が持つ様々な広報手段の特徴を捉え、かつ生かしながら、市民の皆さんに必要な情報を適時適切にお届けできるよう努めているところでございます。今般の大雪災害に係る情報につきましては、大雪災害対策本部に置く統括調整部の情報収集・統括班及び広報・記録班が情報の収集、整理を行い、より多くの人に情報をお届けするため、市ホームページや安全メール、SNS、コミュニティFM放送などを活用して行政情報を積極的に発信しておりました。しかしながら、どのような方法で情報が発信されているかについては市民への周知が十分でなかったものと考えております。このため、災害時における情報の発信については内容や緊急の度合い、さらには情報量や対象者の状況などに応じて、インターネットを利用されない方や要配慮者へもしっかりと行政情報をお届けできるようFMラジオや紙媒体の配布を活用し、どの情報をどの媒体を通じて発信するのかについてふだんから市民へ周知し、緊急時に活用されるよう努めてまいります。  次に、除雪作業中の事故防止とアンカー設置に関する御質問にお答えをいたします。さきの滝沢議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、市では降雪期前に広報上越やエフエム上越などを通じて広く市民の皆さんに事故防止の呼びかけを行い、降雪期に入ってからも除雪作業が行われるタイミングを見計らいながら、また重傷事故などが発生した場合はその状況も含めながら、安全メールやSNSなど様々な媒体を通じて繰り返して注意喚起を行っております。今冬は短期間での記録的な大雪となり、除雪の機会が増える中で残念ながら除雪中の死傷事故が60件も発生しております。事故防止のためには繰り返し注意喚起をしていくことが肝要と考えておりますので、市内で発生した事故の具体例に即した分かりやすい効果的な注意喚起に努めてまいりたいと考えています。  次に、命綱固定アンカーの設置については、既に当市の住宅リフォーム促進事業の補助対象としております。しかしながら、これまでに補助金を活用しての設置実績はございませんので、屋根雪下ろし作業中の安全確保のため、補助制度の活用と併せ命綱固定アンカーの仕組みや効果についての周知に力を入れてまいります。なお、県からは命綱固定アンカーの設置に特化した補助制度の新設を予定していると聞いておりますので、制度の内容を確認し、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、自衛隊の災害派遣についての御質問にお答えをいたします。これまでの一般質問でお答えいたしましたとおり、今般の大雪災害では1月9日に災害対策本部を設置し、災害救助法の適用と自衛隊の派遣要請を見据え、直ちに要援護世帯、福祉施設、教育施設等における状況調査に着手をいたしました。その結果、福祉施設の中で積雪による倒壊のおそれがあり、居住者等の避難が困難で事業者等による除雪対応ができないなどの状況が確認された9つの施設について、県担当部局から自衛隊の派遣要件とされる公共性、緊急性、非代替性に該当するとの見解が示されたため、私から県知事に対し自衛隊の派遣を要請したものでございます。なお、災害派遣中も引き続き調査を継続しており、その結果、さらに2つの福祉施設で支援の必要性が認められ、最終的に都合11の福祉施設の除排雪をお願いしたものでございます。 ○飯塚義隆議長 5番、髙橋浩輔議員。 ◆5番(髙橋浩輔議員) 御答弁をいただきました。このたびの9年ぶりの一斉雪下ろし、その前は35年前なわけですけれども、その間ずっとなかったわけですが、排雪作業は予定よりも早く、そして何より事故なく終了したことはやはりよかったと思います。関係された方々が協力して事に当たられたたまものと思います。  そして、項目オ、自衛隊の支援についてです。支援対象の選定や支援内容の決定など判断が難しい部分もありますが、このたびの支援は緊急性、公共性そして非代替性に鑑み、適切に判断され、行われたことが確認できました。上越市民にとって自衛隊は身近な存在であります。主たる任務は国防であることは言うまでもありませんが、このたびのような緊急時には状況に応じ適切に力を借りることができるよう、これからも連携をしていただきたいと考えます。  それでは、幾つかの再質問をさせていただきます。今般の一斉雪下ろしが16、17日に行われなかった理由は理解をいたしました。このたびの一斉雪下ろし、私もいろいろな声をいただきました。一刻も早くやってほしい、今の時代に何日間も車が止まるのは困る、何とか一斉雪下ろしを回避できませんかなどなど、それぞれの御事情は違いますが、車社会の進展、高齢者世帯や空き家の増加、雪下ろし人材の不足など、社会状況の変化に応じた何らかの手だてが求められていることは確かです。ブロック分けも先ほど前向きな御答弁いただきましたが、私なりにイメージしてみましたけど、ブロック分けもなかなか簡単ではないなということは感じていますが、例えば週末に縛られず、平日実施であっても、それを上回るメリットがあれば、理解を得られるのではないかなとも考えています。安全性の担保のためにはしっかり時間をかけて準備することが大事ですけれども、このような今回のような緊急時の場合には柔軟かつ臨機な対応が必要となる場合もあります。改めてお考えを伺います。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 お答えいたします。  議員言われるブロック分けについても、例えば今冬のような短期間に一気に雪が降った状態になりますと、準備期間の関係ありますんで、少しブロック分けを手配している準備ですとか、じゃあどこにどれぐらい雪があるのかとか、そういったものがなかなか判断がつかないので、24年ですとかその前の22とか、そのぐらいに徐々に雪が降り積もった状態ということであれば、ある程度今後の天気予報だとかそういったものを見ながら、予測がつく中では事前準備の前倒しというのは可能だというふうに考えております。また、これも雪を実際に下ろされる地域の方との合意が前提になりますけども、平日で下ろせないかというのも、また検討課題の一つだというふうに認識しておりますし、また可能であれば、今冬でもありました土日ではなくて、除雪の雪下ろしをしてくださっている事業者の手配のことも考えるとやはり土日ではないほうがいいのではないかとか、いろんな考え方も私ども考えております。今お尋ねのブロック分け、これについても現段階でできるできないというのはなかなかお答えはできないんですけども、雪の多いエリア、雪が多くなるところは大体南本町ですとか、例えばそういうところはある程度もう確定をしているような状態もあります。また、外部との調整が少なくて済むようなところ、例えば交通量が少ないですとかバス路線でないですとかそういったところであれば、例えばブロック分けをして、先行して実施するというようなパターンが考えられます。いずれにしても、今冬のことを踏まえて、このような緊急に降るとなかなか短縮はできないんですけども、徐々に降るような場合を想定した中で工夫ができないかは今後研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 23日、24日の一斉雪下ろしを16日、17日、御理解いただいたということでありますけれども、市民の皆さんが見ておられるということも含めて、そのことについて少し私どもの内部で議論したことの実相をお話しさせていただきたいと思います。  この23日にやることだけでも災害対策本部、そしてまた私の部屋に集まった関係の部長、副市長、この中ではまさにかんかんがくがくの議論をしました。23日でやれるか、そのことさえも随分議論をした状況の中で、最終的には対応したと。しかし、3年前まで指揮を執った職員が現実に1人しかいないということもありました。その1人の意見をどうやって我々が現実として職員が動いていけるか、そのことも議論させてもらいました。というのは、実は私にとってこの一斉雪下ろしについては、非常に悔しい思いをしたことがございます。振興局長時代に、今9年前の前は35年ぶりというお話されましたけれども、その前にあったと思います。私が振興局長であったときですから16年か17年に、18年に降ったときにも一斉雪下ろしをしました。そのときに県の職員の中に20年前に一斉雪下ろしをやった職員が1人しかいませんでした。その1人の彼が指揮を執って、命令をして、指揮を執ってやってくれたんですが、稲田地区で一斉雪下ろしの日、その日の晩に、町家だったですけど、グループホームの天井が抜けて、その中でお一人が亡くなりました。この1日の違いによって、1時間の違いによって人の命が奪われたと、私にとっては本当に残念な、また悔しい思いでその施設のところへ朝訪ねました。そのことからすると、今ほどのように一日も早く、一刻も早くという思いは私自身も強かったですから、担当職員にも何とかならないかという指示を随分しましたけれども、まさに警察から事業者から、そして排雪する経路から雪捨場をつくっていかなきゃいけないと、そういうことの中で雪下ろしについては今のやり方、業者の調整を含めて、警察も含めて、学校の連絡、保育園の連絡、こういうものを含めますと14日、2週間というのはやっぱりそれを短縮できないということが分かりまして、私自身もこの1日の違いによって人の命がなくなったということも強く話しましたけれども、結果的に、都市整備部長は2日ぐらい寝ていないと思いますが、まさにその中でもってこの今回の23日、24日に行き着いたということでございますので、早くという期待が市民の皆さんの中にあったと思いますけれども、御理解をいただいて、関係する皆さんから御協力いただいて23日、24日、除雪を、一斉雪下ろしをできることができたということで御理解いただきたいと思いますし、このことの教訓としながら、先ほど都市整備部が話したように、議員がおっしゃるブロック分けみたいなものも検討していくことが必要かなというふうに思っているところでございますので、御理解いただければと思います。 ○飯塚義隆議長 5番、髙橋浩輔議員。 ◆5番(髙橋浩輔議員) 村山市長、そして波塚部長から大変丁寧な御答弁をいただきました。23、24の実施に向けて、それこそ担当の方々が不眠不休でいろんな議論が交わされて実現にこぎ着けたこと、この場を通して市民の皆さんにも伝わったと思います。  そして、ブロック分けについても選択肢の一つに入るだろうなという理解でよろしいでしょうか。今般のような異常な豪雪で得た教訓を平年並みの雪対応に生かしていくことができれば、これはまたこれで一つの大きな資産になると思います。  それで、先ほど一刻も早くという声を私も市民からたくさんいただきました。何を心配していたかというと、私も心配していたのは複合災害です。例えば火災、そういったことも起こり得ます。火災に関しては、消防の方々が大手町でしょうか、出張所をつくって、有事の際に備えていただきましたが、もう一つ怖いのは、皆さんもう御存じかと思いますが、地震であります。高田というのは実は地震の多い土地柄で、皆さん御存じのとおり江戸時代にも降雪期に地震のあった記録があります。これ寛文地震といいまして、ちょっと御紹介いたしますが、1655年、寛文5年の冬でした。今の暦でいうと1月の末、夕方に発生したと言われています。当時およそ4メートルの積雪があって、高田城にも損害が出ました。あの堅牢に造られている高田城にも建造物の損害が出たという記録があります。侍屋敷700余りが倒壊しました。町家についても推して知るべしで、大半が倒壊したと記録にあります。住民は、雪の上に小屋がけをして難をしのいだというから、相当なすさまじさだったのではないかと予想されます。そして、夕暮れ時に起きた地震であったため、夜には火災も発生しました。雪の壁で逃げられない、家に押し潰されて脱出できない。正確な資料はないようですけれども、圧死、焼死全体の犠牲者は2,000人とも言われています。そうしたまちの歴史、まちの記憶がここに住む我々の心に染みついていて、それがやはり一刻も早くというような声になったのかなと考えています。  それで、実はこのたびの大雪で一斉雪下ろしを待てなかった地域があります。私聞いたところによると、四ケ所町内、そして戸野目町内、やはり連檐性の雁木なんですけれども、古い家屋が多いということで、もうやむにやまれぬ地域事情があったんです。一斉雪下ろしを待たずに雪下ろしに踏み切りました。結果、戸野目地区では16日でしょうか。そして四ケ所地区では14日、もう皆さん重々御承知かと思いますが、道路が使用不能になりました。そういった地域事情もあり、また市全体のもう地域全体に積もったわけですから、そういったこともバランスを考えてなかなか難しい状況であったと思うんですけれども、今振り返ってみられて、一刻も早くという視点等も加味しながら、どんなことを思われますか。今思うお考えをお聞かせください。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 お答えいたします。  一刻も早く雪を下ろさなければいけないという状況が発生したときには、当然下ろしていただくことが第一だというふうには思います。ただ、その際にはどこに下ろすかという問題があります。例えば道路に下ろすのか、庭に下ろしたものをまたそこから道路に出すのか、いろんなパターンが考えられると思います。ただ、我々も道路除雪を担当している私部署におりますので、その観点から申しますと、我々の今冬の大雪の中では一刻も早く下ろしたいというお話も実はあるところからお聞きして、じゃあ下ろしますかというお話もこちらから投げかけたところもございます。そういった中で、町内のほうでいろいろ御相談された上で、今回はひとつやめておくというような御判断もいただいたところでございますので、ぜひ下ろす、そういったときになったら御相談をまずいただきたいというふうに考えております。先ほどのブロック分けのパターンではございませんけども、そういった中で一斉に下ろしていただいて対応ができるのかできないか、そういうことも踏まえながら対応は考えていきたいというふうに思います。いずれにしても、そういう状況になれば、まず下ろしていただかなきゃいけないということは十分理解しておりますので、その際にどうやって安全に下ろして、それを排雪するかというのをオペレーションしていくという必要があると思いますので、まずは御相談いただきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 5番、髙橋浩輔議員。 ◆5番(髙橋浩輔議員) それでは、冬期間の安全な通行路の確保、特に通学路の確保という観点から雁木の話をしても、議長、よろしいでしょうか。 ○飯塚義隆議長 髙橋議員、通告の範囲内で御発言をいただきます。 ◆5番(髙橋浩輔議員) もし、では答弁を求めなければ、よろしいでしょうか。 ○飯塚義隆議長 はい、どうぞ。 ◆5番(髙橋浩輔議員) 分かりました。お許しいただきありがとうございます。  それでは、雁木について少し述べさせていただきます。今冬の豪雪で雁木のありがたさを再認識しました。ただその一方で、町家に住む方々から「雁木が雁木のていをなしていないんだ」という声をいただきます。雁木は連檐していてこそ威力を発揮しますが、歯抜けになっていたり、雁木の途切れている箇所や古い空き家部分で、安全なはずの雁木が逆に通行が危険なところもあります。通行する人、特に通学の子供たちが不自由をしています。雁木はいろいろな側面を持ちますが、私はまずは雪国の大切な生活資本であると思っています。雁木はその必要性と人々の知恵と助け合いの心が形になったものであります。現代においてもその必要性は変わっていないのに、こうしている間にもどんどんそれが失われつつあります。雁木の維持は、住民が主体となって行うことではあると思います。私もそう理解しています。しかし、私有地を公の通行に提供しているという点では、公道としての側面もあります。もちろん、固定資産税の減免等優遇措置はいただいているわけですけれども、公の通りとして提供しているわけであります。そして、行政側も基本方針に基づき雁木の維持に支援をし、制度活用によって137件、およそ900メートルの整備がなされたことは昨日のこんどう議員の一般質問の中で示されました。それは一定の成果としても、やはり現実は追いついていないように感じます。今般の豪雪を踏まえて、行政側としてもこれまでよりもう一歩踏み込んだ対応を住民と共に考えていく時期、議論を始める時期に来ていると私は考えております。雁木に対する考えを述べさせていただきました。お許しをいただき、ありがとうございました。  それでは、また質問に戻ります。先ほど答弁の中で、やはり一斉雪下ろしの間が空いてしまうことによって経験者がいないという課題が1つ出されました。であるならば、それに対応するために、一斉雪下ろしの経験や記録をしっかり次へつないでいくために工夫をされていることがありましたらお聞かせください。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 お答えをいたします。  これは、いわゆる技術の伝承というところに入ってくるんだろうなと、これは我々の中の話ということで今話をさせていただいてもよろしいでしょうか。今冬の経験をどのように次世代に生かして伝承していくのかということを踏まえますと、まずはこれはシミュレーション訓練ということに尽きると思います。まず、災害を想定した机上で訓練をすることは十分普通の災害でもやっておりますので、そういった中で今冬の一斉屋根雪下ろしのシミュレーションをやるというのは可能だと思っております。それはこれからの話ということになります。今までどうしてきたかということになりますと、なかなか今回の実施に当たっても過去の経緯をひもといて、ファイルを開いて、これももう昨年の12月の段階から我々過去何をどうやってやったのかということは十分勉強を開始したところでございますので、そういったことで事が起こりそうなときに事前に勉強を始めたというのが実態ではなかったかなというふうに思っています。このことは、技術というか仕事のやり方として伝えていくには少しちょっと薄いというところもありますんで、先ほど申し上げたような訓練みたいなシミュレーションみたいなものを机上でできないかというのは今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 5番、髙橋浩輔議員。 ◆5番(髙橋浩輔議員) 御答弁いただきました。このたびの一斉雪下ろし実施について本当に苦心されたこと、しっかり理解をいたしました。これからの教訓につなげていただきたいと思います。  それで、経験をつなげるという点で、例えばその部署におられたOBの方々とか、もしくは外部の方でも経験豊かな方とか、そういった方々とまたつながりを保っていっていただくのも一つの方法かなという気はいたします。ノウハウとかそういったものを伝えていただけるということで、そのようなことはお考えになりますか。お聞かせください。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 外部にそういった情報を持っている方がいらっしゃるということが分かれば、我々としてはそういった情報は常に取りに行く必要があるというふうに考えておりますし、今回の場合も都市整備部を離れた方からも急遽こちらに来ていただいて、過去にどういうふうに排雪作業を進めたのかというものをお聞きしながら進めてきたという経緯もありますので、そういった外部に有能な知識を、経験を持っている方がいらっしゃるということであれば、そういったものも常にリスト化しながら、あらゆる災害もそうですけど、市長もよくおっしゃいますけど、二度と同じ災害はないんですけども、似たような災害を経験された方のやはりリストは作っておいて、そういったものを有効に知識を我々の次世代につなげていくような取組をお願いしたいというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 5番、髙橋浩輔議員。 ◆5番(髙橋浩輔議員) それでは、話を共助というところに移したいと思います。まず、今般の豪雪に関して私の知り合い、中門前の方からお手紙を頂きました。そのお手紙をちょっと御紹介したいと思います。内容を抜粋してあります。「除雪車を待っていられないので、職場への道の確保、急病人対応のため住民自ら自家用小型除雪機とスノーダンプによる人力で幹線道路への、擦れ違いはできないが、車1台やっと通れるだけの道を除雪した。除雪車が来る2日前。降り始めより10日たって、やっと除雪車が来てくれました。地域住民の努力で開通した道で、高熱を出した孫を近くの小児科へ運ぶことができ、御近所の皆さんの協力に感謝をしました。老齢世帯などの除雪困難な家の除雪を協力するなど、地域住民の協力が何より大切であることを痛感しました。行政に過大な期待をするのではなく、自らの身は自ら守るという姿勢が必要です」といった内容のお手紙でした。まさに共助の一番根底をなすものだと思うんですけれども、それに関連して、昨日の橋本議員の一般質問でも議論になりましたが、豪雪対応において各町内の自主防災組織はその核になり得ると思います。自主防災組織、非常に組織率が高いですので、それは核になっていくんじゃないかと考えます。各町内の自主防災組織に豪雪時の対応についても考えていただく、先行事例を紹介したり、話合いをして準備をしていただいたり、今回各町内で緊急に対応した助け合いのこういった事例などを、そういった実際自分たちが行ったことを形にしていただいて、自主防災組織に落とし込んでいただく、それで常に次に備えていただく、そういったことの働きかけをする必要があるかと思いますが、お考えを伺います。 ○飯塚義隆議長 笠原浩史防災危機管理部長。             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長 笠原がお答えいたします。  御案内のとおり当市、自主防災組織の結成率が非常に県内でも高いということでありまして、結成しない町内会には個別に当たって、自ら何できるかということの働きかけもしているところであります。昨日橋本議員にもお答えいたしましたけれども、今回の様々な地域で、これ自主防災組織としてされたのか、それとも御自身の町内会の取組なのか、また経験から出てくることなのか、それはいろいろありますけれども、様々な取組が行われました。先ほど御紹介いただいたのも、その一つだと思います。このような取組をいろいろ表面化させて、しっかりと集約して、または他市の事例等も研究しながら、今自主防災組織に対する働きかけといたしましては、防災士会の皆さんともう既に話を始めていまして、何かこういうものをしっかりと皆さんに広げていくことが必要ではないかと。それが自主防災組織でやられるのかということもありますけども、ただ我々は自主防災組織ありますので、そこのところに対して冬期間の共助の取組、身を守るための自助の取組、その辺のことをまとめて早い段階でお知らせするような取組をしてまいりたいと考えています。ですので、研究もしてまいりますが、まずは今回の取組をまとめて皆さんにお出しするようなのを急ぎ取り組んでまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 5番、髙橋浩輔議員。 ◆5番(髙橋浩輔議員) 時間もなくなってまいりましたので、今度は情報のほうに話を少し持っていきたいと思います。昨日までのお話の中で8,000件に及ぶ電話の70%が除雪はいつ来るのかという問合せであったということは理解しております。実は市のホームページには除雪車それぞれに積んだGPSに基づいた非常にレベルの高いリアルタイムの情報が示されています。その情報が、ではその電話の問合せの際にどれだけ生かされていたのかなということを感じます。例えば、全市において除雪状況が逼迫している中でいつ来るのかという質問には答えられなくても、今この辺りにいますよという現在の情報は、せっかくある情報を活用すればお伝えできるはず。あとは受け取った方が、今それぐらいならということで一定の御理解はいただけるんじゃないかという、そんなことを考えましたが、それで、その電話においてまた市のホームページでもこういうリアルタイムに情報出ていますので、そちらも御覧くださいというふうに誘導もできるんではないかと思います。そういったことで、この除雪車のGPS情報の活用についてお聞かせください。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 今除雪車にGPSを平成24年からつけて、位置情報を市民の方に公開をしておるという状況でございます。450台ぐらいの除雪車の位置情報出るんでございますが、今冬の多分お問合せに当たっては、その除雪車の位置、今の位置が市民の皆様にお伝えしている情報になっておりまして、当方のほうではそれとはまた公開版とは違う除雪車の移動の経歴が分かるようなもので、電話では何時頃ここを通ったはずですというのはお伝えをできます。通常の状態では、そういうふうにしてお問合せがあった場合に、今我々は雪対策本部の中でその画面を見ながら、今ここと、例えば何時間前に通りましたんで、あとどれくらいで通る予定ですというのはお伝えできます。ただ今冬の場合は、なかなかもう除雪自体ができないというような状況が発生いたしましたので、恐らく市民の皆様、画面を見ていても、さっぱり除雪車がいないじゃないかというところで今回お問合せをいただいたものだというふうに理解をしております。あと除雪の公開しているサーバーがなかなか外部のサーバーということもありまして、つながりにくかったというようなことも聞いております。これはシステム上の問題でもありますので、今後アクセス集中した場合にどうなのかというところも一つ我々は課題なのかなというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 ○飯塚義隆議長 5番、髙橋浩輔議員。 ◆5番(髙橋浩輔議員) せっかく整えてある設備ですので、これからまた修正すべきは修正して、活用していただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。事故防止についてなんですけれども、雪による事故防止のため、市民への啓発や情報提供に努めてこられたことは理解をいたしました。ただ、雪による事故の可能性を自分事として捉えるには、やはり、先ほど答弁の中にもあったんですけれども、具体的な事故事例の共有も大切であると考えます。できる限り具体的な事故事例の紹介によって啓発を行っていく、そのことの大切さは私自身も痛感しているところであります。ただ、ここでまたちょっと視点を変えますと、事故が減らない要因の一つには、私を含む雪国に住む人の雪下ろしに対する意識も実は深く関わっているのかなという感じがします。私自身も子供の頃から屋根に上がって、ある意味慣れてしまっているんです。事故の危険性を分かっていても、自分は大丈夫と思ってしまう。恥ずかしながら、私自身もヘルメットを着けるようになったのは今年の冬からです。それまではヘルメットは着用していませんでした。それと、命綱もまだつけたことはありません。そういった意識変革をしていかなければ、事故は減らない。逆にそこを変えていければ、今よりも事故を減らしていける。さらなる啓発が必要ですし、いろんな工夫も必要かと思います。非常に難しいところだと思いますが、いま一度お考えをお聞かせください。 ○飯塚義隆議長 笠原浩史防災危機管理部長。             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えいたします。  そうですね、意識という意味では、こういう事故が起きましたよという事例だけではなくて、事例と原因と対策という、その3つをしっかりと出していく必要があるんだと思っています。今まで私たちは原因といいますか、こういう事故が起きました、事例は幾つか出して啓発しておりましたけれども、何でそれが起きたんだろうか、じゃどういうふうに対策したらいいんだろうか、それはヘルメットをかぶること、命綱を着けることもそうですし、疲れているときにはやらない、それから何かあったときのために携帯は常に持つとか、いろんなまた対応策も出てありますので、そのことも含め合わせまして事例と原因と対策、そしてさらなる予防策なり対応策ということをあわせて皆さんに丁寧に分かりやすく周知していくことが大事かなと思っておりますので、来期に向けてはしっかりとその辺平時から取り組んでまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 5番、髙橋浩輔議員。 ◆5番(髙橋浩輔議員) では、事故防止に関連して命綱を取り付けるためのアンカーについて少し伺います。  高所作業には命綱が付き物です。雪下ろしも立派な高所作業なのですが、命綱ということがクローズアップされてきたのは実は最近のことではないかなという認識は私にはあります。先ほども申し上げましたが、私自身も使ったことはありません。しかし、高齢化がこれだけ進んで、高齢者も屋根に上がらざるを得ない状況がこれから増えてくると考えます。現実既に雪下ろし中の事故は高齢者が多いです。アンカーを設置するしないは最終的にはお一人お一人の御判断ですが、事故を減らすためには設置を進めるための環境整備が必要かと思います。これまではそうでなかった物事がこれからの当たり前になるということは、世の中にはたくさんあります。御存じのとおり十日町市と魚沼市では、アンカー設置に特化した助成制度があります。長岡市にも同様の制度ができました。上越市においてもリフォーム事業について対応が可能ということですけれども、これを広く周知する、もしくは特化した助成制度を創設する等お考えがあれば、お聞かせをください。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 先ほど笠原部長から話ありましたこと、また都市整備部長からこれから答弁があると思いますが、今ほどのことで私自身がこの今冬自分で非常に深く感じたことは、初めて、9馬力の除雪機でしたけれども、自分で使ってみました。若いと思って使うんですが、いざ雪に挟まったときの止めることもしないで挟まったところを探してしまう、まさにこれは言い方は失礼かもしれませんけど、加齢とともに、そのことが起きたときのとっさの対応というのはなかなかできなくなっているということを含めると、先ほど広報、周知という一般的な言葉で言いますけれども、実際にそのことでパニックにならない、熟練している人がやるのかやらないか分かりませんけれども、エンジンがかかっていて、そして止まったとしても、そこに手を入れちゃ駄目だという、このことがもう周知の事実であるにもかかわらずそこに手を入れてしまう、足を入れてしまうということがあります。屋根のところでは本当に支えながら命綱をつけて、つけられないところをじゃどうするかという議論ですが、その辺のことを含めて我々は形で周知するとか形で啓発していくとかというんでなくて、実際に自分で使ってみて、私自身が使ってみて、経験がないから慌てるのかなと思いながらも、経験がある人についてはある程度これをまた違う思いで使っているんだろうとか、具体の例でこういう事故がありましてはなくて、こういうことがあるから事故が起きるんだとか、そういう啓発をしていくことでないと、本当になかなか事故が減らないということになるんだろうと思います。  今回消防局長が表彰した件に、柿崎の地区だったと思いますけれども、屋根の雪が一斉に落ちてきて、そしてお母さんと子供さんが下敷きになったと。何か声がしているなということで、お2人助けたということなんですが、屋根の雪が落ちてくるという、その下にいて埋まってしまうというようなことも含めると、まさに我々の近くには危険がたくさんあると、小さな危険でもそれは危険だということを、そういう事例の中でもって、またそのことに遭った皆さんから語ってもらうという、そういう何か我々が本当にそうなんだという実感を持つような啓発をしないとなかなか難しいかなと思っています。残念ながら、高齢者の皆さんが事故に遭う確率が非常に高いということからしても、そのことに対する啓発ということはしていく必要があるのかなというふうに思っていまして、これだけ長い間お話をさせてもらっているんだけれども、そのことがなくならない。今回は60件という件でございますので、決して少なくないわけでありますが、その辺のことをしっかりと啓発していく必要があると、啓発というのはそういう思いを持った啓発、自分のこととしての啓発を何か具体的にうまくできればなというふうに思っていまして、その辺のことは大事かなというふうに思っているところでございますので、具体的には担当の波塚部長から答弁させていただきます。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 私のほうからは、アンカーの設置費用の補助ということについてお答えをさせていただきます。  先ほどの市長答弁にもお答えをいたしましたが、今県のほうでは新たな要綱を設定して、固定式アンカーの設置に向けた動きをしております。当市においては、先ほども対応を検討してまいりたいというふうに回答させていただいたところなんですけども、今ある住宅リフォームでは既存住宅でしか対応できないという点もあります。新築の対応ができていない、これは大問題だというふうに我々も思っていますし、また県の要綱の中でも対象世帯が要介護世帯なのか、その辺の実は県の中での要綱をまだしっかり確認をする必要もあって、我々としては新築世帯の中で制限なく設置していただきたいという思いもありますので、新年度になって改めて県の内容を見させていただいて、年度途中であっても、当然降雪期前までに相当期間、半年以上ありますので、その中で対応できるものについては対応できるように制度化を検討してまいりたいという今思いでおります。設置費用については、これは既製品があるわけでもありませんし、それぞれの屋根の形に応じて単管パイプで設置するのかロープで設置するのか、いろんな設置の仕方があるというふうにお聞きしておりますので、そういったところの情報も含めて新しい制度をつくった中で、建築住宅課のほうでいろいろ皆さんに周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 5番、髙橋浩輔議員。 ◆5番(髙橋浩輔議員) 御答弁をいただきました。  それでは、時間もなくなってまいりましたので、最後に入りたいと思います。ある町内会長さんがおっしゃっていました「この豪雪で、今まであると分かっていながら見ないようにしていた問題が一気に見えてきちゃったね」、ある除雪オペレーターの方がおっしゃっていました「除排雪に関する課題の解決には、特効薬はないと感じています。昔からの課題が積み重なっている。単に除排雪だけの問題ではない。小手先での解決は難しいですね」、やはり現場で闘っている方々の重たい言葉だなと思います。豪雪は災害です。事故により命を落とされる方やけがをされる方が後を絶ちません。農業に携わる方にも大きな打撃がありました。市民生活にも大きく影響し、たくさんの方々が大変な思いをされました。しかし、反面、私が申し上げるまでもなく、雪は大きな恵みでもあります。私たちはこれまでも、そしてこれからも雪と共に暮らしていかなければなりません。雪の問題をどうするかということは、このまちを、この地域をどうするかということにつながってきます。このたびの豪雪により得られた教訓を整理し、次に備えること、社会状況の変化に合わせ、雪による害の部分を少しでも減らしていくことがこの地域がさらに住みやすく、さらに魅力的になっていくことにつながっていくと考えますが、最後に御所見を伺います。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 全く髙橋議員のおっしゃるとおりで、私自身も一般質問で何回かお答えしていますとおり、そのとおりだと思います。我々はこの地域に住むためには恵みである雪、そしてまた忌まわしい雪を自分たちの生活の中に取り込みながら、そことやっぱりうまく折り合いながら生活していくと、そしてそのことを我々の地域の発展のために、我々の生活の幸せのためにしっかりと乗り越える、そしてまたそれと共に生きる、そういう思いを市民それぞれが持っていく。そして、また雪は人と人を引きつけてくれる、つなげてくれる。それが共助であったり自助であったり、地域まちづくりの基本にこの雪そのものが我々に大きな力を与えてくれるというふうに思うと、雪そのものも我々にとっては大事な、大事なまちづくりにとっての大きなつながりのもたらされるものかなというふうに思ってございますので、雪国に生まれたことを、雪と一緒に生活することを自分の生活の中に余裕を持ちながら、気持ちの中に余裕を持ちながら、そのことがもたらしてくれるものを我々の生活の中に生かしていく、そんな思いの中でまちづくりをしていくことが大事なんだろうと思いますし、この経験をやっぱり我々は学びとして生かしながら取り組んでいく必要があるというふうに思っています。雪がつくってくれたこの共助の気持ちをまちづくりにつなげていければなと、今回改めて思ったところでございます。 ○飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩をいたします。          午後3時10分 休憩                                   午後3時30分 再開 ○飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  8番、中土井かおる議員。             〔中 土 井 か お る 議 員 登 壇〕 ◆8番(中土井かおる議員) 会派みらい、中土井かおるでございます。  今冬の豪雪で御尽力いただきました皆様方にお礼を申し上げます。また、生活道路が除雪されていない中、在宅介護をされているお宅へ様々な工夫をされ、訪問をしていただいたヘルパーさんや訪問看護などの皆様にも心より感謝申し上げます。  では、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。  1点目は、健康増進についてでございます。2020年6月、日本医師会からスポーツ庁に運動・健康スポーツ施策に関する提言書が提出されました。その内容は、人生100年時代を迎えるに当たり、生涯を通じて健康に過ごすためには、運動、スポーツを通じて健康増進、健康寿命の延伸を実現することが必要不可欠です。しかし、現在、個人の運動実践状況や自治体における取組には差が見られます。健康スポーツ医、かかりつけ医などの医療の専門家が関わり、効果的かつ安心、安全な運動、スポーツの習慣化を国民に広げるための提言をいたしますというもので、提言書の中にはかかりつけ医と運動施設、運動指導者などとの連携体制、運動連携パスを整備し、人々の運動実施を促進するという項目があります。また、厚生労働省が提唱する健康増進普及月間の統一標語は、1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後に薬というものです。このように厚生労働省は、1に運動を掲げています。また、日本生活習慣病予防協会においても次のように述べています。運動は魔法の薬と呼ばれ、高血圧や糖尿病、脂質異常症など、生活習慣病の予防、改善のために欠かせない。一般的に運動が制限されていた慢性腎臓病の患者さんにも、適度な運動は腎臓への負担を軽減することが近年分かったと発表しています。国でも既にスポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会議を設置しており、スポーツと健康を一体のものと考え、対策を進めています。  それでは、大項目1の(1)の質問をいたします。当市は、健康増進計画改訂版において、生活習慣病の発生予防と重症化予防の徹底を重点対策に掲げ、積極的な取組によって成果を上げていますが、健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向けたさらなる推進のために個々の健康状態や健康診査の結果に基づいた個別運動プログラムの提供と実施が必要と考えますが、いかがでしょうか。  大項目1の(2)の質問をいたします。国民の約3割が杉花粉症に罹患し、社会的、経済的に大きな影響が出ていると言われています。2008年、科学技術庁が発表した調査結果では、日本における花粉症による経済的損失は2,860億円にも上ると考えられています。これは2008年の調査結果ですが、花粉を大量に飛散するようになる樹齢30年以上の杉の数が一気に増えた1970年以降、日本での花粉症患者数は右肩上がりとなっています。そのため現在の花粉症による経済的損失は、3億円を超えるのではないかと言われています。労働効率の低下や花粉症治療による医療費が社会にどれだけ影響を与えているかが分かります。当市においても、市民の憩いの場である高田城址公園に多くの杉が植栽されており、噴水広場から極楽橋へ向かう道路沿いに高田城を囲むように杉の木が並んでいます。近隣住民の方から、オレンジ色の花粉をたっぷりと蓄えた杉の木を見ると2月を迎えるのが怖い、杉の木をどうにかしてほしいとの訴えがありました。3月に入り、健康づくりのために公園周辺のウオーキングロードを歩きたいと楽しみにしている地域の方や、うららかな春の日、高田城址公園のわんぱく広場で遊ぶ子供たちにアレルギーが発症しないように安心して屋外活動ができることを望みます。花粉症や気管支ぜんそくなどアレルギー疾患の発症や重症化を予防するため、高田城址公園の杉の管理を考える必要があると思いますが、今後の杉の管理について具体的にどのようにお考えかお聞かせください。  次に、大きな項目の2つ目、フリースクール利用者への支援についてお聞きします。小項目(1)についてお伺いします。文部科学省によりますと、令和元年の不登校の児童生徒の数は18万1,272人と7年連続で増加しており、そのうち約56%の不登校児童生徒が90日以上欠席しており、憂慮すべき事実であると発表しております。不登校とは病気や経済的な理由を除き、欠席日数が年間30日以上の人を不登校と定義しています。文部科学省による統計データ、平成30年度調査では不登校になったきっかけのトップは家庭生活に起因するもので、小学生55.5%、中学生30.9%でした。長期欠席に至った原因としては無気力、不安が39.9%と一番多く、もともとの不登校のきっかけとなる問題が解決できないまま長期化したことで無気力となり、不安感が増大したといった新たな課題に変わってきたのではないでしょうか。平成30年度日本財団統計データを見ますと、中学生の不登校生徒の学校に行きたくない理由のトップは、朝、起きられないで59.5%、疲れるが58.2%、学校に行こうとすると、体調が悪くなるが52.9%、授業がよく分からない、ついていけないが49.9%でした。このような状況の中、文部科学省は令和元年、不登校児童生徒への支援の在り方について通知を行いました。この通知による不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとしており、自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席扱いが可能となりました。これを受けて、当市における現状と対応についてお聞きします。  小項目2つ目の質問をいたします。当市には上越市フリースクール等利用支援補助金制度があります。利用条件として、児童生徒の保護者及び同一世帯に属する人の市町村民税の所得割の課税額の合計が8万9,000円未満である世帯という条件があります。補助対象外の保護者はかなり多いのではないかと思いますが、費用負担が大きいのではないかと考えます。利用額は、利用者が多い中学生で見ますと、入学金が10万円、学習費が月2万2,000円、食費が2万円となっています。そのほかに籍を置いている中学校の費用が約1万円弱、不登校生は体調に波がある生徒が多いため、ICTの塾やICTフリースクールの併用をされている生徒も増えてきているようです。その費用が月1万5,000円から2万円程度、合計で少なくとも毎月4万円から5万円くらいの費用がかかってくると予想されます。ほかに御兄弟がいれば塾の費用や兄弟が大学生であれば大学の授業料など、教育費を考えると、不登校生がフリースクールに通いたいと希望しても通わせられないという保護者の経済的な悩みも大きいのではないでしょうか。また、近年の状況を見ますと、不登校生の御兄弟も不登校であるという御家庭が増えているように実感いたします。2人分のフリースクールの通学費用の負担はかなり大きいと思います。さらに、不登校生は小学生であったり、その子供の心身の状態によっては保護者が仕事を辞めなければならないという御家庭も多いようです。復学を希望する不登校生が復学を目指しやすい環境整備が必要と考えますが、支援補助金制度を拡充していただくお考えはありませんか。  大項目の3点目は、先ほど髙橋議員からも質問がありました屋根雪下ろし中の転落事故防止策についてお聞きしたいと思います。今冬の豪雪で屋根の雪下ろし中の転落事故が相次ぎました。事故防止のための命綱の必要性が一層高まったと思います。命綱を固定する場所がなく、つけたくともつけられないお宅が多かったことは御承知のとおりです。命綱を固定するためのアンカー設置を助成するお考えはありませんか。  以上、御答弁をお願いいたします。            〔中 土 井 か お る 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 中土井議員の一般質問にお答えをいたします。  最初に、健康増進に関し、個別運動プログラムの提供と実施についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、平成30年3月に改定いたしました上越市健康増進計画に基づき、生活習慣病の発症予防及び重症化予防に重点を置いた取組を進めております。健診結果に合わせた個別保健指導等を行う中で医療費の伸びの鈍化や予防可能な脳血管疾患等の患者割合の減少に一定の効果を上げているほか、本取組を推進するための基本要素の一つである身体活動、運動の取組として市民の皆さんの意識向上と定着化を図るため、健診結果に合わせた身体活動や有酸素運動の提案及び個別の運動プログラムの提供も進めているところでございます。具体的には、健診結果により糖尿病等の生活習慣病になりやすいと判断された方に対して実施している生活習慣病予防講座において、保健師等による健診結果を踏まえた望ましい生活習慣や食習慣の指導に加え、平成30年度からは市の生涯スポーツ指導員と連携して参加者一人一人の体格や筋肉量に応じた、いつでも、どこでもできる個別の運動プログラムを提供しているところでございます。参加者からは、自分の健康状態に合った無理のない運動内容と目標が定まり、日常生活の中で継続的に取り組めるようになったなど好評を得ているところでもございます。  さらに、教育委員会では昨年10月から上越体操場ジムリーナにおいて体組成や運動機能を測定し、それを踏まえた、より細やかな個別の運動プログラムにより指導を行う教室が始まったことから、生活習慣病予防講座の参加者にも参加を促しているところでございます。今後も健診結果や体重、血圧など一人一人の健康状態に合わせた保健指導を行う中で、日常生活における運動習慣の意識向上と定着化を図り、生活習慣病の発症及び重症化予防、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。  次に、高田城址公園における杉の管理についての御質問にお答えをいたします。高田城址公園には約2,200本もの桜をはじめ松やケヤキ、イチョウなど多種多様な樹木があり、お尋ねの杉につきましては約180本ございます。このうち本丸跡を取り囲む土塁部分にある約130本は、上越教育大学が所有しているものでございます。杉花粉症の対策として樹木を伐採する方法もあろうかとは思いますけれども、当市を代表する風格ある公園としてのたたずまいをどう保全していくか、また公園内に限られた伐採で花粉症の発症や重症化の防止にどの程度効果があるのかなど、解決すべき課題や疑問が残されておりますので、現時点では少なくとも伐採することには慎重にならざるを得ないと考えているところでございます。  次に、屋根雪下ろし中の転落事故防止策についてのお尋ねにお答えをいたします。これまでの一般質問にお答えいたしましたとおり、屋根雪下ろしの際に命綱を固定する、いわゆる命綱固定アンカーの設置については、既に当市の住宅リフォーム促進事業の補助対象といたしているところでございます。しかしながら、これまでに補助金を活用しての設置実績はありませんので、屋根雪下ろし作業中の安全確保のため補助制度の活用と併せ命綱固定アンカーの仕組みや効果についての周知に力を入れてまいります。  なお、県からは先ほども質問の中で答えましたように、命綱固定アンカーの設置に特化した補助制度の新設を予定しているとお聞きしておりますので、制度の内容を確認し、市としての対応を検討してまいりたいと考えてございます。  私からは以上であります。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私からは、フリースクール利用者への支援に関し、自宅でのICT等を活用した学習活動の出席扱いの現状等についてのお尋ねにお答えいたします。  令和元年10月に国から通知された不登校児童生徒への支援の在り方には、改めて学校に登校することの結果のみを不登校解消の目標にするのではなく、学校関係者や家庭、関係機関が情報を共有し、社会的自立に向け進路の選択肢を広げるなど、きめ細かな支援策を講じることや不登校児童生徒の一人一人の状況に応じて教育支援センターやICT技術を活用した学習支援、フリースクールなどの民間施設での受入れなど様々な関係機関等を活用するよう示されております。当市の現状につきましては、まず市が設置する南北適応指導教室への通室やフリースクールであるやすづか学園への通園、民間の塾への通塾、民間教育機関のICTを活用した学習支援の受講において、国が定めている学校の出席扱いと認めるための一定の要件が確認できれば、学校長の判断により出席扱いとしているところでございます。要件の主なものは次の4点です。1点目、保護者と学校との間に十分な連携、協力が保たれていること。2点目、利用している民間施設等が不登校児童生徒に対する指導に関し理解と知識または経験を持っていること。3点目は、指導内容や指導方法の体制が整えられていること。そして4点目は、学校が家庭訪問等を通して児童生徒の生活や学習の状況を適切に把握することができることであります。現在これらの要件を満たして、フリースクールや民間の教育機関の利用を出席扱いにしているのは市立の小学校4校で4人の児童、中学校9校で14人の生徒がおります。なお、4点目の場合の学習評価につきましては、本人が行っている学習の内容や取組状況、習熟の程度などを関係機関と学校とが情報共有し、学習した成果物等を確認した上で行うものとしております。教育委員会といたしましては、引き続き不登校児童生徒の居場所づくりや学校復帰への取組の効果を高めるとともに、不登校児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することができるよう支援の充実を図ってまいります。  次に、当市のフリースクール等利用支援補助金の制度の拡充についての御質問にお答えいたします。学校に通うことができない児童生徒にとってフリースクールは、その心の居場所として、また学校復帰や社会的な自立を支える場として大変重要な役割を担っており、教育委員会では利用しやすい環境づくりの一つとして、平成28年度にフリースクール等利用支援補助金を制度化いたしました。この補助制度は、市内の児童生徒が家庭の経済状況にかかわらずフリースクールを利用することができるよう、その利用料金の一部を補助するものであり、対象は一定の所得以下の世帯に限っておりますが、その所得基準は、同じく子育て世帯を対象とした放課後児童クラブの減免や就学援助の各制度と同等であり、また補助制度の開始からの利用実績は本年度利用の2人を含めてこれまで計5人で、皆さんが市内のやすづか学園を利用されております。なお、やすづか学園においても利用促進を図るため、市内利用者を対象に特別に低料金で、かつ送迎つきで利用できる日帰りコースを平成30年に開設し、利用者の実質的な負担は従来の2分の1程度に引き下げられております。具体的には、日帰りコースでの1か月当たりの利用料金は送迎と昼食つきで約4万円、市の補助制度の対象者は約2万円の負担となり、これにより市内の利用者は日帰りコースと補助制度を開始する前の平成27年度の1人から、今年度は18人まで増加し、保護者からは利用しやすくなったとの声をいただいていると学園から伺っております。このように教育委員会とやすづか学園による負担軽減の取組等が相まって、利用者も増加しているところであり、併せて教育委員会では学校以外の不登校支援の場として、学習指導や体験活動を本人の負担なく行う適応指導教室を市内2か所に開設するなど一定の環境を整えていることから、フリースクールの利用に係る補助制度は今後も現状のまま運用してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○飯塚義隆議長 8番、中土井かおる議員。 ◆8番(中土井かおる議員) では、大項目3のアンカー助成について簡単にお伺いしたいと思います。当市において豪雪災害が次はいつ起きるか分かりませんが、当市の独居高齢者世帯が確実に増加することは分かります。市の発表では、今冬の屋根雪下ろし中の事故の人数は、私が把握している限りなんですが、13人。そのうち60歳以上は11人、その中で重傷者は10人でした。屋根雪下ろし中の高齢者の事故、重傷リスクが高いことが分かります。東日本大震災の際、宮城県災害医療コーディネーターとして指揮を執られていた東北大学病院の石井正先生は、備えあれどもなお憂いありと言われています。近年の地球環境の大きな変化により、何が起きるか分からない時代になりました。起こり得る可能性が高いことは予防しておく必要がある、それでも足りないということです。屋根からの転落リスクが高い高齢者がアンカーを設置したくても、設置費用が高いために断念するのではないかと懸念します。住宅リフォーム制度にアンカー設置も含まれているということですが、自己負担が大きいと考えます。現在ある高齢者リフォーム制度と同じ補助率で、新たに65歳以上の高齢者対象のアンカー設置助成制度を御検討いただけないでしょうか。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 アンカー設置につきましては、先ほども答弁させていただきました。今県のほうで検討はしているという状況があります。それと、他市で、例えば十日町市ですとか魚沼市ではそれぞれ要援護世帯に10万円を支給しているという情報は我々もつかんでおります。また、県のほうでも要援護世帯で5万円程度かなというお話も聞いております。そういったものをほかの市町村のやっているものも踏まえながら、当市もそれに大体同じような要援護世帯10万円、一般5万円ぐらいを今我々としては想定をして、ただこれも予算化をしているわけではございませんので、先ほども説明いたしましたが、県のほうの要綱を見ながら、果たしてそうなってくるかどうかも含めて新年度に早急に状況を見て検討してまいりたい。また、ちょうど先ほどの答弁もさせていただきましたけども、予算化も当然していかなきゃいけないということもありますので、これについてはしっかり取り組んで落雪の事故防止につながるように、また先ほども申しましたけど、いろんなつけ方があるようでございますので、大体1棟10万円から20万円ぐらいというようなワンオフでつけるというところも聞いておりますので、そういった御相談にも丁寧に対応しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 8番、中土井かおる議員。 ◆8番(中土井かおる議員) 御答弁いただきました。  また、先ほど周知という髙橋議員からのお話もありましたけれども、また高齢者の方への周知については、すこやかなくらし包括さん等でしっかりと周知していただければというふうに考えております。  では、戻りまして、大項目1つ目、(1)について再度お伺いいたします。先ほど市長のほうからの御答弁の中でジムリーナで行われている教育委員会からの新しい取組について詳しくお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人教育部長 ジムリーナを所管します教育委員会から御答弁させていただきます。  名前を上越のJでJ―Wellnessというふうに名づけたプログラムとしております。これは、市民の皆さんの健康増進に向けたジムリーナの設置の目的の一つであります市民の健康増進、これに沿った取組の一つでございます。内容としましては、スポーツ推進課に所属しております生涯スポーツ指導員が自分の経験と知見によって自らプログラムをつくって、そのプログラムをつくる過程において健康づくり推進課と協議をして、さらに上越教育大学の先生からも入っていただいて、独自のものをつくり上げたものであります。内容は、体組成と言われるいわゆる人間の体の脂肪や筋肉や骨や水分、そういった基礎データ、そして運動の機能、それぞれ取り組む運動の中でスピード、パワー、バランス、こういったものを数値化して記録をすることによって継続的に計測をして、個人ごとの運動プログラムを作成して、ひいては継続することによって健康づくりを進めていくというような考えの中で一つつくったものであります。効果としましては、当然ながら生活習慣の見直し、この運動の成果によって生活習慣の見直しにもつながり、そして様々な健康の数値のデータの改善につながり、そしてそれが上越市として組織として共有されて、行く行くは全ての市民の方が知り得た中でこういったものを自らやっていただくことができる、今それの取っかかりとしてジムリーナにある様々な機器も活用しながら、生涯スポーツ指導員のほうでこういったものを今始めております。ジムリーナがオープンして1年ちょっとですけれども、このプログラムもまだ始まったばかりでございます。今後様々なデータを蓄積していって、効果を検証していきたいと思っておりますけれども、我々としては今説明いたしましたとおり様々な機関との協調を得ながら、市民の方に取り組んでいただいている今始まった第一歩でございますので、今後も効果をどんどん発現させていきたいというふうに考えています。 ○飯塚義隆議長 8番、中土井かおる議員。 ◆8番(中土井かおる議員) 今お聞きしました2月からジムリーナで行われているJ―Wellness、これは担当課の枠を超え、大学と連携も行われている予防医療フィットネス事業というふうに考えていいような、大変注目すべき事業だと考えます。疾患によっても運動の仕方が異なりますし、運動が嫌いな方や運動習慣のない方に対し、やる気と継続が可能となるための関わりや仕組みが必要だと考えます。J―Wellnessのように、健診の情報を基に運動の専門家がお一人お一人に個別の運動プログラムを作成し、指導するということは生活習慣病の重症化予防に意義のある取組だと考えます。今後J―Wellnessのような予防医療の必要な方に自分自身の健康運動プランを継続してもらうために、どのような取組をお考えでしょうか。また、今ほどお話もありましたが、全市で行っていくためにはどのような方法を御検討されていますか。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 健康の観点から私のほうからお答えさせていただきたいと思っております。  こうした個別の、今教育委員会のほうからお話ありましたけれども、それ以前からといいますか、30年の健康増進計画の改定に併せる中で、個別運動プログラムという取組というのもまた市長答弁でもありましたけれども、そうした取組を行っていって、さらにJ―Wellness、こういう取組の広がりをつくってきているところであります。こうしたことの普及拡大ということですけれども、これまた当然啓発なども行いながらやってきているところでありますし、そのほかの取組の中でも上越市では健康づくりポイント事業などふだんから健康づくりを行うと温浴券をお渡しできるだとか、そういう事業をやっていますので、そういう取組を併せて周知啓発を行っていくということもあります。また、運動推進員とか、そういう方々が地域の人の研修等も行って、地域で活動してもらうための研修も行っていますので、そういう方々にもこうした情報を共有する中で、当然こうした取組、個別運動プログラムですとかジムリーナのJ―Wellnessの取組も継続する中で、そうした取組を広げていけるような周知啓発を行う中で、市民の健康増進を図っていければというふうにも思っているところであります。 ○飯塚義隆議長 8番、中土井かおる議員。 ◆8番(中土井かおる議員) 生活習慣病の予防には行動変容へのアプローチが重要だと言われています。働き盛りの世代の方が生活に運動を取り入れるというのは大変なことだと思います。そのためには伴走型の継続的なモニタリングを行う仕組みが必要だと考えます。例えばオンラインでのカウンセリングでフォローを行うことでモチベーションの維持を図るなどの関わりも必要になってきているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  オンラインということについてはちょっとこれからも検討してまいりたいと思っていますけれども、例えば今ほど私のほうでお答えいたしました健康づくりポイント事業とかについても、モバイル端末でその成果を報告できるというふうな、そういう取組についても始めたところであります。当然データ収集等については、いろんなIT機器を使いましてそうしたデータ分析は行っておりますけれども、今後どういう形でそういう方々との情報共有が図れるかということについては考えてまいりたいと思っておりますけれども、先ほどの答弁とはちょっと種類が違いますけれども、なかなかオンラインで共有できるもの、また個別のことをそれぞれスポーツ推進委員が話をする中で個別に当たっていくもの、そういうものとはちょっと整理をしながらやっていかなければいけないかなと思っています。いずれにしても、少しどういうことができるのかということについては研究をしてまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 野澤朗副市長。                  〔副 市 長 登 壇〕 ◎野澤朗副市長 J―Wellness、教育委員会と健康部門で私が教育長のときに計画して始めたものでありますし、実は私は、あまり知っている人はいないんですが、学生時代の専門が運動生理学でございまして、もともと役所に入りましたときの役職が健康と運動を結びつける仕事をしておりました。今議員のお話をお伺いしていて、今部長もしっかりお答えさせていただきましたけども、運動の療法のときに普遍性と個別性というのがあります。ですから、議員がおっしゃっている個別のプログラムについてかなり細かくなっていったときに、行政としてどこまでできるかという問題は常について回ると思いますので、できれば今の我々のやり方として一定の普遍性を持つ運動をやりながら、個別に、特別な部分になるとやっぱり医学的な知見も必要になってきますので、そこに手を出すというのはなかなか厳しいかなとは思っています。ただ、どちらかというと今運動領域からのアプローチになっていますので、健康づくり推進協議会などの場で医学的なこういうアプローチがしていただけるのか、これはまた健康部門とまた相談してみたいと思っていますが、一定のことをやってきて、最終的には運動というところはもう承知していますので、上越市の取組として運動領域まで来たなという、それは確かな場面だと思いますので、今後しっかり向かっていきたいと思います。  以上です。 ○飯塚義隆議長 8番、中土井かおる議員。 ◆8番(中土井かおる議員) 今しっかりとお話お聞きしましたので、これからの取組ということで、ちょっと次の質問については、一応こういう先駆的な取組があるという御紹介だけにとどめさせていただきます。生活習慣病の方や予備群の方が自身に必要な個人の運動プランを手に入れ、行動変容へ導いていくためには、市が持っている健診の情報を御本人が自身の大切な健康情報として関心を持っていただいて、自分事として活用できる環境が必要ではないかと考えます。スポーツ庁の2019年度スポーツ習慣化促進事業では、大阪の門真市でモデル事業を行いました。なかなか連携が難しいと言われていますが、市医師会と大学が連携して医療機関の通院患者さんの運動教室を開催しました。この事業では、協力医療機関であるかかりつけ医と大学、連携運動施設の認定トレーナーの3者が医療連携アプリのチャット機能を使って最新の情報を共有しました。医療連携アプリでの健康情報の共有により、運動指導者は安全で効果的な運動指導を行うことができます。画像によるリアルタイムな情報の記録は、御本人にとって自身の体の現状を知ることができ、モチベーションの維持につながるのではないでしょうか。また、このような取組が可能になれば、生活習慣病の方の今後の健康についても維持できますし、医療費増大に対する予防にもなっていくのかなというふうに考えております。  では、次に大項目1の(2)について再度質問をいたします。御存じの方も多いと思いますが、杉花粉について少しお話をさせていただきます。杉の花粉は、排気ガスと異なり重さがあるので、空気中に放出されても通常は地面に落下してしまいます。高さ25メートルの杉から放出された場合、30分ぐらいで地面に落下します。仮に毎秒3メートルの風が吹いていたとすると、放出地点から約5キロメートルの地点で地面に落下します。杉が近くにあればあるほど花粉のたまる量が多くなるということです。雨の日は、雨と一緒に地面に落下します。翌日晴れると、通常よりも多い花粉量が舞い上がります。前日の10倍の花粉が舞い上がるとも言われていますので、雨の翌日に天気がよい日の外出は気をつけてください。また、山間部は多量の花粉が飛びますが、花粉は結構重いため、山や畑の水分を含んだ土に着地すると再び飛び立つことは少なく、逆に都市部の乾いたアスファルトでは吸収されることなく常に残留しています。その花粉が人や車に踏みつけられ、粉砕されて気管支に入り、ぜんそくなどのアレルギー反応を起こすことがあります。近年、子供たちにアレルギー疾患が増加していますが、子供への花粉症の影響も心配されるところであります。アレルギー疾患予防の基本は、アレルゲンに近づかないことです。市民の憩いの拠点である高田城址公園に足を運べない、遊べないと考えている市民が増えていることは寂しい限りです。高田城址公園は、上越市内最大規模の総合公園です。樹木の整備の目的も社会情勢や市民ニーズとともに変化してくると考えます。以前、ソフトボール場の整備のために杉を伐採したと伺っていますが、近隣住民や公園利用者の健康を守るために杉の伐採を御検討いただけないでしょうか。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 高田城址公園の杉を伐採できないかというところの再質問でございますけども、先ほど市長のほうから答弁させていただきましたとおり、高田城址公園の特に今杉が多く生えているところは、いわゆる本丸の部分に130本ぐらいあります。全体で180本、およそ7割が本丸周辺に今集中しているという状況の中にあって、あの本丸周辺はいわゆる高田城址公園の基本計画の中の緑化の方針としては、可能な限り現在の樹林を生かして保護、保存に努めると、そういうエリア、風格のある空間を演出したいと、そういうエリアでございます。また、当然昨年も城のつく町内会の皆様ですとか上越教育大学の皆様ですとか、あとは緑化の事業者の皆様と協力、ボランティア活動でその部分の土塁の環境整備ということで、具体的には木の伐採ですとかそういったものもやりながら、環境を整えているところでございますので、あと先ほど申し上げましたが、今議員おっしゃられたことは十分我々としても杉花粉の重量ですとか、そういったものから飛散する範囲なんかも科学的には言えるかと思いますけども、議員おっしゃることは大変理解できるんですけども、まずは今ある歴史的な空間を確保するために杉を直ちに伐採するというような考えは持ち合わせていないところでございます。 ○飯塚義隆議長 8番、中土井かおる議員。
    ◆8番(中土井かおる議員) また整備計画を作成の際には少し頭の隅に置いていただいて、できれば近くの住民の方たちの健康についても少し御配慮をいただけたらというふうに思っております。  では、大項目2、フリースクール利用者支援について、(1)の再質問をお願いいたします。昨年は新型コロナウイルス拡大の影響もありまして、ICTを活用した学習活動としてICTフリースクールも全国的に増加しておりまして、利用者が急増しているようです。ICTフリースクールを利用しているお子さんの声ですが、オンラインでも普通の楽しさと一緒、いつもならあまり関わらない子とも話せるから楽しい、なかなか声をかけられないけれども、オンラインだと話しやすい、みんなが自分の話を聞いてくれてうれしい、みんなの顔が見えてうれしい、リアルのときより気が楽などの声があります。ICTフリースクールは、不登校が長期化している子供のみならず、普通に学校に通っているように思われる子供や様々な目的を持った子供など、ふだんの生活では出会うことができない子供たちと出会うことができます。孤立しがちな子供の居場所の役割を果たしているICTフリースクールも増えてきているようです。安心できる環境で多様な考えの人たちと学習できることは不登校の子供にとって前向きな刺激になり、自己肯定感を高める一助となるのではないかと思います。2018年度、出席扱いになった不登校の小中学生は約2万3,000人にとどまっています。指導要録上の出席扱い制度を知らない保護者が多いのではないかというふうに思います。市においては、不登校の児童生徒や保護者の方々への細やかな相談対応を行っていただいているとは存じますが、必要な人に必要な情報が届くよう、より一層の周知を図っていただきたいと思いますが、現状と今後の対応についてお聞きいたします。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人教育部長 ICTなどを活用した学習活動、これがフリースクールとともに学校の代替の機能として現在様々なところで運用されているということでございます。子供たちにとっては、議員御指摘のように多様な手法、多様なステージが与えられることになり、そこで学校にはちょっと行けないけれども、自己肯定感を高めて、自分の存在感を高めて、そしてまた次のステージへ進んでいくような、そういった一つの自分の居場所としての重要な役割ということは昨今非常に存在感を増してきておりまして、令和元年10月の文部科学省の不登校児童生徒への支援の在り方についてもしっかりとその旨が記載されているところであります。御質問の出席の取扱いにできるということについては、教育長のほうで様々な幾つかの主な理由を御答弁させていただきました。それについて情報がきちんと周知されているのか、保護者の方が存じ上げているのかということでございます。私どもとしましては、学校あるいは安塚区にございますやすづか学園、そして南北の適応指導教室、そちらを通じましてそういった仕組みがあるということは周知徹底させていただいているつもりでございますけれども、まだその情報が私は知らなかったとか、不十分な伝達であるということであれば、いま一度その辺の国の考え方と私どもの上越市の考え方、そして何よりも所属する、在籍する学校の校長がそれぞれの組織、機関とともに協議をして、出席扱い、あるいは学習評価に取り入れるということを決定するという仕組み、決まりになっておりますので、そこも含めて改めて周知徹底の上、学校へ行くことがちょっとできない子供たちの居場所についての環境を改善してまいりたいというふうに考えています。 ○飯塚義隆議長 8番、中土井かおる議員。 ◆8番(中土井かおる議員) 今周知をしっかりまた図っていただいて、より多くの方にこの制度を知っていただくというようなお話いただきましたので、お願いしたいと思います。  では、このICT等の活用による出席扱いに結びつかない理由には、今ほどもお話しがありましたけれども、認定基準のハードルが高いというようなところもあるのかなと思います。4つの要件というのを不登校生の御家族がしっかりと理解して、御自分が民間事業所と学校の間に入って、先生と連絡を取ったり情報の共有を図ったり、それ以外の様々な例えば民間事業所さんから送られてくる書類をしっかり整えて学校に提出するとか、いろいろなハードルがあるかと思いますが、保護者の方の負担が少し大きいのかなというふうに、お話を伺う中で負担が大きいのかなというふうに感じるところもありますが、その辺り学校として保護者のサポートをしていただくような、そういった体制等については何かお考えありますでしょうか。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 子供たちがフリースクール等へ通ったときの出席扱いについてのお尋ねですが、基本的に学校はそういった子供たちに不利益が絶対に生じないようにということを原則に、登校している、通園している子供たちの状況については家庭任せにするのではなくて、学校が主体的に子供のフリースクールや適応指導教室への通級の状況は責任を持って各学校が情報収集し、あるいは組織と連携をしながら、子供の状況を把握するということを徹底しておりますので、そういう御心配はないと思っています。ただ、難しいのは、やっぱり学校は当然ながら学校に全ての子供たちが戻ってきて、大勢の同世代の仲間と生活してもらいたい、これを願うのは誰もが持ち得る願いだと思うんですが、なかなかいろんな悩みを抱えながら、そういうことができない子供たちが、やっぱりその居場所として学校外に今自信をつけ、そして社会復帰できる力をつける、そういう子供たちの姿をやはり学校はきちっと把握をして、評価をして、背中を押して、自立をさせるということが原則ですので、全てそういうことについては出席扱いにして今原則学校は評価をしているところでございます。  以上です。 ○飯塚義隆議長 8番、中土井かおる議員。 ◆8番(中土井かおる議員) 今のお話をお伺いして、非常にうれしく思っておりますし、安心いたしました。  では、最後、(2)の質問をお願いいたします。ICTフリースクールを利用した不登校生の意見で、リアルより気が楽というものがありました。ICTフリースクールが第2の居場所とすると、やすづか学園のようなリアルなフリースクールは第3の居場所でしょうか。少し気を遣わなければいけないリアルな世界から遠ざかっていく傾向の子供たちに、リアルな世界も楽しいよと言える第3の居場所が必要だと思います。不登校の子供にいろいろなことをさせて、かえって疲れるのではないかという声があるかもしれませんが、不登校生には依存する場所が多いほうがよいのではないかと思います。今日は休養する、今日はオンラインで学習する、今日はフリースクールに行くなどと自分の体調に合わせ、子供自身が自己選択できるようになることも社会的自立への一歩だと考えます。経済的な理由でフリースクールを利用できない不登校生が一人でも多く利用できるように補助金制度の拡充を御検討いただけないでしょうか。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人教育部長 補助金の御質問でございます。  上越市フリースクール等利用支援補助金ということで、フリースクールに在籍している御家庭に対して、これは所得について一定の額に満たない御家庭ということで条件がございますが、市の補助として主な経費の半分、半額を補助させていただいている補助金がございます。あわせて、それぞれのお子様は在籍校がございますので、その在籍校の学習活動、学校活動におきましても就学援助ということで、フリースクール利用支援補助金と就学援助の補助金につきましては、この所得要件がほぼほぼ同じにそろえてございます。したがって、一定の所得に満たない御家庭におきましては、在籍校におきましては就学援助の補助、そしてフリースクールにおきましてはフリースクール等の利用支援の補助ということで、必要な御家庭には必要な補助ということで支援をさせていただいているというふうに考えております。さらに、費用負担のない南北の適応指導教室なども活用いただけることになっております。教育長の答弁のとおりこの補助金につきましては、現在、現状のまま運用させていただきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  4番、ストラットン恵美子議員。          〔ス ト ラ ッ ト ン 恵 美 子 議 員 登 壇〕 ◆4番(ストラットン恵美子議員) 会派みらい、ストラットン恵美子です。一般質問に入る前に、ここ上越市では1月に大変な大雪に見舞われ、1週間も家から動けない状態で、生活に支障を来す方々も多くいらっしゃいました。陸の孤島となった地区もあり、また農家など甚大な被害を受けた方も多く、まさに豪雪災害となりました。例年の少雪ですっかり雪国であることを忘れかけていた私たちの生活にとって、35年前の豪雪時とは明らかに大きく違う社会状況で解決すべき大きな課題が顕在化したのではないかと思います。今定例会でも大変多くの議員が一般質問をされております。取り上げられた課題がしっかり議論され、上越市として今後に生かしていただければと思います。今除排雪作業時にお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、おけがをされた方々、甚大な被害を受けた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、第一線で作業に当たっていただいた業者の皆様、市の職員の方々をはじめ、それぞれの地区で除排雪に御尽力いただいた全ての皆様に御礼申し上げます。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。質問は大項目4件で、お尋ねする項目が合わせて6点になります。  まず、大項目の1件目、外国人市民への支援についてです。3つの観点からお聞きいたします。少子高齢化に伴う人材不足や国際化などを背景に、日本では外国人労働者の受入れが年々増加しております。2016年に初めて100万人を突破した外国人労働者数は2019年には約165万人となり、今後さらに増えていくと予想されています。上越市は、令和3年1月1日現在で人口18万8,282人のうち外国人市民は1,747人と僅か0.9%ではあります。もしかしたら、身近に外国人市民が多いなと感じるにはまだまだかもしれませんが、人口減少により交流人口、関係人口をつくっていこうという流れから考えれば、この上越市に住みたいと思ってもらえるような、誰にでも優しいまちづくりの一環としても外国人市民への支援は大切なのではないでしょうか。コロナ禍でも上越市では、私たち日本人の外国人に対する意識を変えていく取組も多くされていらっしゃいました。やさしい日本語講演、交流会として聖心女子大学日本語日本文学科グローバル共生研究所准教授である岩田一成氏をお迎えして、分かりやすい易しい日本語を学ばせていただきました。言葉の壁を取り払い、コミュニケーションを図っていくことでお互いの意思疎通をより容易にしていくヒントをたくさん学ばせていただきました。そして、頸城在住の外国人市民の方たちとゲームなどを通して、実際に易しい日本語を使い、体験しながら交流ができました。私たちの中にある外国人イコール英語を話さなければいけないという、知らないうちに培われている先入観を取り払い、外国人市民に、より日本での生活を身近に感じてもらえる環境づくりは、受入れ側の私たちの意識も大きなポイントであることが理解できました。それでも、外国人の皆様が日本で生活する上で様々な課題や問題も日々起こり得ます。上越市民として変わらず生活できるような体制づくりはますます必要になると考えます。  そこで、1点目です。言語、会話はもちろん、生活に関わる全てのことにおいて、上越市ではJOIN、公益社団法人上越国際交流協会との連携をもって外国人への支援を行っていると認識しております。コロナが落ち着いた段階で、また交流人口の延長において外国から移住される方も増えてくると考えられます。今後を見据え、その支援体制にはさらなる拡充が必要であると思いますが、市の見解をお聞きしたいと思います。なお、本件については、こんどう議員が9月定例会で外国人労働者について一般質問されております。重複する点もあるかもしれませんが、令和3年度の上越市の取組なども踏まえ、お聞かせいただければと思います。  2点目です。冒頭でお話ししたとおり、今冬の豪雪では私たち市民も情報がうまく得られずに大変な思いをしました。そんな中、言葉の壁もある外国人市民の皆様はもっと不安な思いをされたことと存じます。また、コロナ禍では世界中で様々な情報が錯綜しました。上越市にお住まいの外国人市民の皆様は、それぞれの国からの情報と、ここ上越市ではどうなのかという情報も取りづらく、私も不安な声を多々お聞きし、市へ確認してお伝えすることもありました。そこで、こういったいわゆる防災や危機管理上で、情報伝達を含め避難訓練や指導など適切な避難行動に結びつく支援が必要であると考えますが、見解をお聞きしたいと思います。  3点目です。これからは地球規模で未来を担う子供たちの健やかな育成、教育は守られるべきだと思います。言語の壁があっても、この上越市で教育を受ける上でしっかりと守ってあげることは、将来どこかへ離れることがあっても、幼少期に上越市で楽しく学び過ごした思い出があれば、また訪れたり、移住してくれる可能性もあります。お尋ねは、市内在住の外国人、帰国児童生徒の子供たちに対する教育について、どのような支援が行われているのかお聞かせください。  大項目2件目は、不登校支援の充実についてお伺いします。文部科学省から令和元年10月25日、不登校児童生徒への支援の在り方についての指針が出され、学校に行かない子供たち、いわゆる不登校に対するイメージ、また支援の在り方も一昔前とは随分と変わってきていると感じております。上越市における不登校支援は、条件つきではありますが、フリースクール等利用支援補助金といった財政支援、いじめや不登校など教育に関する問題の相談支援、適応指導教室、やすづか学園をはじめとするフリースクールなど、学校に行けない子供たちの居場所も増え、不登校児童生徒に対する理解と、その支援の充実が数年前よりもはるかに図られていると認識しております。文教経済常任委員会で所管するGIGAスクール構想もあり、近年オンライン教育にも期待が置かれるところではありますが、学校に行けない、行かない児童生徒に対してもこのオンライン教育に、より新たな可能性も考えられると期待するところではあります。例えば心身に傷を負って極端に家から出られない子供たちの中には、学校には行けないけれど、勉強はしたいという意欲を持つお子さんもいます。本来学校に行けば得られる出席の日数だけでなく、本人の成績についてもしっかりと勉強できる環境があれば、不登校児童生徒への支援の在り方を参照する上で可能ではないかと思うのです。アカデミックな教育の点だけを考えれば、民間の塾などで行われているオンライン教育も十分に有効ではないかと考えます。もちろん各学校と本人、御本人の保護者の方、また民間の塾との確実な連携によると思いますが、この場合、学校として出席扱いや成績評価として取り扱っていただけるのかお聞かせいただきたいと思います。こちらは今ほど中土井議員がされた質問と重複する点もあり、前向きな見解をお聞きできたところでありますので、再度お聞かせいただければありがたいです。  大項目3件目、コロナ禍における結婚披露宴への支援についてお伺いします。長期化するコロナ禍で本来家族をつくろうと人生の節目である大切な日を迎えたいカップルがウエディングの延期や中止を余儀なくされております。日本ブライダル文化振興協会によりますと、昨年感染症拡大により延期や中止を余儀なくされた結婚式は24万組に上り、1年間に式を挙げるカップルのおよそ80%に影響があったと報告しています。現に昨年早い頃、私の周囲でも2組ほどこのコロナ禍でいつ結婚式を挙げればよいのかなかなか日程を決めかね、ついには新しい年、2021年を迎えてしまいました。コロナ収束がなかなか見えない中、ブライダル業界でも新しい生活様式を用いながら、あの手この手で工夫を凝らし、人生の晴れの日に主役の2人を盛り上げようと努力されています。しかし、どうしてもコロナ感染の不安は拭い切れず、せっかくの幸せなイベントそのものに暗い影を落としているのも事実です。暗いニュースも多い中、家族をつくり、社会の一員として若いカップルたちが新しいスタートを切れるように、上越市が少しでも彼らの晴れの門出を祝い、市内で行う結婚披露宴等に対してその費用を補助するGoToウエディング施策として後押しをしてはどうかと考えます。結果、ブライダル関連事業の需要回復にもつながり、上越市内での明るい笑顔も増えると考えますが、市の見解をお聞きしたいと思います。  最後、大項目4件目、上越市立水族博物館うみがたりについてです。新たな水族館の取組について提案したいと思います。先般、文教経済常任委員会において、鯨類飼育環境の検証について所管事務調査が行われ、検証結果が報告されたところであります。イルカの水槽に関して、日よけ設置工事や防風壁工事も令和3年度の予算に組み込まれています。まずは今いる2頭のイルカをしっかりと飼育していくことが優先であることは言うまでもありません。委員会では、もちろん今すぐではありませんが、今後可能であればイルカを増やしていくといった方向性も言及されたと記憶しております。私自身、両親に連れられ水族館へ行った際、すぐ目の前でイルカが素早く動き、大きなジャンプで輪っかを通ったり、ボールに触れたりするさまに大きな歓声を上げ、野生動物が見せる優雅なパフォーマンスに興奮し、感動した一人であることは間違いありません。しかし、世界的に見てもイルカのみならずシャチなどのパフォーマンスに関して是非が問われ、縮小傾向にあります。ここで少しイルカのパフォーマンスありきの昔ながらの水族館の在り方をいま一度考え、改めて水族博物館の新たな展開を検討すべきではないかと思うのです。兵庫県の城崎マリンワールド、ここの水族館の敷地内にある日和山海岸ミュージアムには、地域として命を考える取組が紹介されており、子供たちに少しでも海の生物を身近に感じてもらえるよう、従来の水族館のバリューも大切にしつつ、イルカやアザラシなど海洋哺乳類の繁殖、子育てについて、あえて人の手を加えずに自然の本能に任せる取組で野生動物を自然に近い環境でお世話することを追求されているそうです。コロナ禍でなかなか難しいところではありますが、うみがたりでも餌やり体験や海の生き物に触れるといった取組、バックヤードツアーやナイトツアーなどわくわくするイベントも行われております。水族博物館うみがたりをますます盛り上げるために、海洋生物について学ぶ博物館としての機能だけではなく、海全般について学べ、体験できる新しい水族館の取組なども検討されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  以上、お答えよろしくお願いいたします。          〔ス ト ラ ッ ト ン 恵 美 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 ストラットン議員の一般質問にお答えをいたします。  最初に、外国人市民への支援に関し、生活全般に対する支援体制のさらなる充実の必要性についてのお尋ねにお答えをいたします。市内に在住する外国人市民は近年増加の一途をたどり、本年3月1日現在、1,791人と、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として出入国が規制された中にあっても、前年比で104人増加しておるところでございます。市では、市民プラザ2階に上越市国際交流センターを開設し、上越国際交流協会と連携して、外国人市民が暮らしやすい環境づくりに取り組んでまいりました。具体的にはセンター内に外国人相談窓口を開設し、外国人市民が抱える様々な相談に対応するとともに、医療機関を受診する際の通訳ボランティアの派遣や日常生活に必要な日本語を学ぶ生活日本語教室の開催、翻訳アプリを搭載したタブレット端末等の窓口への配置など、生活面で支障を来すことがないように取り組んできたほか、外国人市民が活躍できる環境づくりとして通訳の基礎知識を学ぶ講座、国際感覚の醸成を促す小中学生異文化交流キャンプにも取り組んでいるところでございます。こうした取組をさらに進めるため、本年度外国人相談窓口において開設時間の拡充や72言語に対応できる専用の自動翻訳機の配置、オンライン相談に対応できる環境の整備、外国人市民の受入れが進んでいる頸城区において、先ほど御紹介がございましたが、簡単な日本語を用いて外国人市民とコミュニケーションを促進するためのやさしい日本語講座の開催、広報上越や家庭ごみの分け方出し方ポスターなどの市政情報の多言語配信にも取り組んできたところでございます。また、新型コロナウイルス感染症対応において、健康相談コールセンターを開設した際は、外国人相談窓口もコールセンターの開設日時に合わせて拡充し、対応したほか、今冬の記録的な大雪に際しても外国人相談窓口において、雪処理の方法についての問合せなどに対応してきたところでございます。市といたしましては、引き続き国が示す地域における多文化共生推進プランや他市の取組事例なども参考としながら、市役所内の関係課が綿密に協力し、上越国際交流協会や地域、企業、医療機関、学校など様々な関係団体と連携を強めながら、外国人市民の生活全般に対する支援の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、外国人市民への適切な避難行動に結びつく支援についての御質問にお答えをいたします。近年、全国的な訪日外国人や外国人市民の増加に伴い、災害発生時に被災する外国人の数も増加しており、外国人に対する平常時からの防災情報の周知や気象に関する情報、さらには災害発生時における避難や被災者の生活支援に関する情報提供等の重要性が増してきているところでございます。一方、言葉の壁や日本の災害に対する知識不足といった外国人特有の課題から、いざというときに外国人市民の皆さんから適切な避難行動を取っていただく環境を整えることはなかなか難しいと言われてございます。このような中、市ではこれらの課題に対応するため、防災の心得などを掲載している外国人のための生活ガイドを6言語で作成しているほか、多言語対応情報発信ツールを活用し、ハザードマップを英語、中国語、ベトナム語で発信する準備を進めているところでございます。さらに、外国人市民を対象に開催しております生活日本語教室の一連の講座の中で災害について学ぶ場面も設けているほか、通訳について学ぶ基礎講座においても町内会活動や災害対応についての知識の習得を図ってきたところでございます。このほかにも外国人市民とのコミュニケーションを促進するため、本年度頸城区においてやさしい日本語講座を開催し、その実践的な取組として頸城区上吉町内会において上越教育大学や上越国際交流協会と連携して、外国人市民と町内住民の交流会を開催し、互いの理解を深めたところでございます。こうした取組に合わせ上吉町内会では、地域に住む外国人市民と町内住民が一緒に易しい日本語を活用しての防災訓練を実施しており、来年度は実際に避難所まで避難する訓練を検討していると聞いているところでございます。このように外国人市民の皆さんがいざというときに適切な避難行動を取るためには、日頃から地域の皆さんとの交流を深めていただくことが大切でございます。市といたしましても、先ほど申し上げましたとおり上越国際交流協会や関係団体と連携して外国人市民の生活支援の充実に取り組むとともに、頸城区の事例を参考に外国人市民の皆さんが地域の防災訓練等に参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えています。  次に、コロナ禍における結婚披露宴に対する支援についてのお尋ねにお答えをいたします。御質問のブライダル業界に限らず葬祭業、飲食を伴うコンベンションなどのサービス業は、国のGoToイートの対象外とされていることもあり、感染症の拡大により深刻な影響を受けていることは承知をいたしているところではございます。市といたしましては、現在特定の業界に限った支援を行うことは難しいものと考えており、御提案のGoToウエディングのような施策について実施する考えは現在持ち合わせておらないところでございます。一方で、コロナ禍により深刻な影響を受けている事業者の皆様には、本定例会で先行議決いただきました事業者経営支援金をはじめプレミアム付商品券の発行支援や中小企業者チャレンジ応援事業補助金、また国の事業再構築補助金を工夫して活用いただきながら、社会環境とニーズの変化を捉えた事業展開を図っていただきたいと考えているところであります。  私からは以上でございます。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私からは、外国人市民への支援に関し、外国人、帰国児童生徒に対する教育支援についてのお尋ねにお答えいたします。  現在市内に在住する外国籍の児童生徒は49人であり、全員が市内の小中学校に就学しております。そのうち日本語でコミュニケーションを取ることができないなど支援を必要とする児童生徒は25人おり、このほかに日本国籍ではありますが、同様の支援が必要な児童生徒の3人と合わせて要支援の児童生徒は28人となっており、ここ数年増加の傾向にあります。このような状況の中、日本語教育の推進に関する法律が令和元年度に公布、施行されたことも併せ、当市におきましても令和2年度から児童生徒に対する日本語支援事業を拡充したところでございます。具体的な支援策につきましては、教育委員会に日本語支援担当指導主事を配置し、各校における日本語支援の状況を把握し、学校や上越国際交流協会との連携を強化するとともに、支援が必要な児童生徒への在籍校へ上越国際交流協会の日本語支援講師を派遣し、放課後や授業の時間に個別に日本語指導をしております。また、日本語支援が必要な児童生徒が在籍する全ての学校に対して翻訳、日本語文字学習アプリなどをインストールしたタブレット端末を配備し、対象児童生徒の学習支援やコミュニケーションツールとして活用しております。さらに、令和2年度からは上越教育大学等の協力を得て、市のモデル事業として特に日本語支援が必要な児童が増加している学校において、日本語支援体制の構築や日本語支援研修プログラムの開発に取り組んでおります。具体的には日本語指導に加え、保護者との連携や教科学習の支援ができるよう日本語支援員を常駐させて、県が配置する日本語支援加配教員と連携して児童の日本語支援を行ったり、編入時の初期指導として簡単な日本語によるコミュニケーションの取り方や日本の学校生活、文化について研修する、いわゆるスタートプログラムの開発に取り組んでいるところでございます。今後その成果を検証し、支援が必要な学校へプログラムの普及を図ってまいります。教育委員会といたしましては、今後も市関係部局、上越国際交流協会、上越教育大学、さらには保護者の雇用先の企業とも連携しながら、学力保証のための日本語支援と教科指導のサポート体制を構築し、基礎的、基本的な知識を習得することによって、安心して充実した学校生活が送ることができるよう支援してまいります。  次に、不登校支援の充実についてのお尋ねにお答えいたします。先ほどの中土井議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、当市におきましては不登校状態にある児童生徒が民間の塾への通塾、民間教育機関のICTを活用した学習支援の受講において、国が定める学校の出席扱いと認めるための一定の要件が確認できれば、学校長の判断によって出席扱いとしているところであり、併せて本人が行っている学習の内容や取組状況、習熟の程度などを関係機関と学校とが情報共有し、学習した成果物等を確認した上で学校の学習評価に取り入れております。教育委員会といたしましては、引き続き各学校において民間の塾等、関係機関と連携を図るとともに、不登校児童生徒が学業の遅れや自らの進路選択において不利益が生じることのないよう、きめ細かな配慮を行うよう指導してまいります。  次に、上越市立水族博物館うみがたりについてのお尋ねにお答えいたします。水族博物館は、オープンから3年弱が経過する中、初年度は約73万人、昨年度は約51万人のお客様から御来館いただいておりますが、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、この2月末時点での来館者数は約18万人となっており、指定管理者への減収補填を行わざるを得ないなど、極めて厳しい運営状況となっております。加えて鯨類の死亡事案が発生しておりますことから、教育委員会といたしましてはこの状況に危機感を持ち、様々な対応を指定管理者とともに実施していく所存でございます。これまで水族博物館では、施設の本旨である水生生物の飼育展示を通し、五感で学ぶ日本海を実現する生物多様性など環境教育に寄与する水族博物館、楽しみながら学ぶことのできる水族博物館、そしてにぎわいづくりの拠点として施設の魅力を高めるとともに、来館される方々の多様なニーズに応えられるよう、オープン以来趣向を凝らした展示、季節や年中行事などをテーマとした企画展などを実施してまいりました。あわせて、情報誌や新聞への広告掲載、動画サイトでのコマーシャル配信、公式ホームページやSNSでの情報発信によるPR、各種イベントへの出展、学校や企業への働きかけなど多様な手法による施設のプロモーションにも努めてきたところでございます。しかしながら、冒頭に申し上げましたコロナ禍における来館者の著しい減少及び鯨類の死亡という事態を受け、今後につきましては、まずは鯨類の安定的な飼育展示を行うとともに水族博物館に求められる役割を最大限に果たすことができるよう、新たな視点や手法による一層の取組を展開してまいります。その具体策を申し上げますと、月単位で展示替えを行うマンスリー水槽の設置、館内に設置したモニターを通してふだん目にすることのできない展示水槽の裏側などの様子を紹介するリモート形式のバックヤードツアーの実施、水生生物や生物を取り巻く環境をテーマとしたワークショップ、海岸での環境学習会の開催など、施設の内外において水生生物のみならず、自然環境あるいは環境問題について学習できる取組も計画しているところでございます。これらの取組と併せて、これまで以上のきめ細やかな情報発信、旅行会社を通した誘客などのプロモーションを積極的に実施することで、施設の魅力を市内外に広く発信してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○飯塚義隆議長 4番、ストラットン恵美子議員。 ◆4番(ストラットン恵美子議員) 御答弁いただきました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。  大項目1件目から再質問させていただきます。上越市でも令和3年度、大変多くの取組を予定されていて、私自身楽しみでもあります。外国人市民への支援については、上越市が住みやすいというふうに感じることができれば、彼らの家族やお友達へぜひ紹介したくなるといった観光としての相乗効果も大いにあると思いますので、さらなる拡充をお願いしたいところであります。もしかしたら外国人市民という限定的な観点だけでなくて、関係人口ですとか交流人口、誰にでも優しいまちづくりの一環であるとも思います。外国人市民ということに限って言いますと、本当に既に上越市では必要なことはしっかりとサポートできている、体制づくりできているというふうに先ほどの答弁でも感じましたが、もし不足があるとすればどのようなことがあると思われておりますでしょうか。また、それらについて今後どういった形で取り組もうというふうに課題があって検討されているのか、もしあればお聞かせいただければと思います。 ○飯塚義隆議長 影山直志自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎影山直志自治・市民環境部長 御質問にお答えいたします。  不足があればということですけれども、基本的にここ数年で外国人市民に対するケアというか、そういう部分については令和元年度でしたっけ、在留資格の関係で変わったときにかなり支援を拡充させていただきました。また、市長も答弁で申しておりましたが、避難とか災害が起きたときの外国人への対応というのがやはり全国的にも問題となっていて、国のプランのほうでもそこを改定したとか、そこを目標にしている部分がございますので、もしあるとするならばもう少し災害時の対応、こういう部分についてどうしていけばいいか、そこは考えなければいけないところだと考えております。それにつきましては、先ほど市長の答弁の中でも頸城区での取組とかいろいろあります。それをちょっと広げていったり、また避難訓練とかそういうものに対して外国人の皆さんにも積極的に参加していただきたいとも考えておりますので、そういうことを促していきたい、こう考えております。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 今ほど部長がお話ししたとおりだというふうに思いますが、そのことは時間をかけて、そしてまた我々上越市民と同じような対応をきちっときめ細かくやっていけば解決することだと思います。しかし、今1,700人ほどというお話でありますが、この外国人の皆さんがこの上越で将来的にどういう生活をしていくのか、どういうふうな暮らし、営みを考えておられるのか、そのことも我々はもうそろそろ将来的なことを聞き出しながらまちの用意といいますか、我々が上越市民と同じような形で取り組んでいったときに出てくる問題も多くあるんだろうと思っています。この間もこの答弁のときに教育長と議論したんですけれども、実際に今小学校、中学校へ上がっている子供たちに日本語を教える、これは大丈夫だと思います。3年、5年たてば、日本の子供たちと同じように日本語を話せると思いますが、結果的にこれだけ多くの皆さんが母国に対する関係をどうなっていくのか、そして母国語をどういうふうに考えるのか、自分たちの将来的にどういう生活をしていくのか、そのこともこれだけおられるわけですから、我々の上越市民の高齢化や子育て支援と同じように、将来的な外国人がこの上越でどういう生き方をしていきたいのかというようなこともやっぱり同じように把握しながら、そこに対応することがあるとすれば、新しいものがそういうときにまた出てくるんだろうと思っています。この会社を辞めればすぐ母国へ帰るということにもならないということもあったり、そういう地域の中でどういう生きざまをするか、その辺のことはまだまだ聞き出してありませんので、これだけ多くの皆さん、例えば1企業に300人もの皆さんがおられて、多分5年という期間でなくて、ずっとここにおられるということになると、そのときにおいて御主人と奥さんが別々の会社に勤めて、上越に生活する人もたくさんおられますから、そういう皆さんの生活の実態みたいなものを、将来的なものを少し考えていくことが必要なのかなと。子供さんが大きくなって10年たてば、生まれた子供さんたちがもう小学校から中学校へ行く、その後の高校へ行く、就職する、その2代目、次の世代まで考えていくことがもう前に迫っている家族もおられるということですので、その辺のことも我々は目配りをしながら考えていく必要があるかなと、現在あるものはきちっとやっていく、上越市民と同じことをやっていくことによって深度は深まっていきますから、それは解決すると思いますが、その辺のこともやっぱりこの地域で一緒に住むとすると我々が何ができるかということも考えていく必要があるかなというふうに思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長 4番、ストラットン恵美子議員。 ◆4番(ストラットン恵美子議員) 今影山部長のほうからお話しいただいた災害時の件については次の小項目でお聞きしたいと思いますが、今村山市長のほうから御答弁いただいた件をすごく感慨深く聞いておりました。なぜかといいますと私は国際結婚をして、それこそ夫が毎年のように、もうアメリカに帰る、アメリカに帰ると言いながら最初の頃暮らしておりましたが、そんな夫がやっぱりこの上越市をすごく愛して、ここに住むというふうな流れができたときに、確かにここに住民として住んでいる間どうするのか、もしかしたら出ていくかもしれないという可能性もある中で、ただここにいる間に上越市民として温かい周囲の方のお力添えがあると、人間って残っていたいな、ここに住んでいたいなというふうな思いにもつながると思います。本当にそういう意味で上越市は今一生懸命いろんな取組をされていて、その中で本当に何人の方がここにずっと根を生やしてくれるんだろうというふうに考えますと、なかなか難しい課題ではありますけれども、関係人口、交流人口という言葉もあるとおり、市民らしく、人間らしく、上越市民として迎え入れる体制づくりというのも非常に大切ではないかなというふうに考えます。  外国人支援については、国際交流センターまたは上越国際交流協会、実施されていると思います。外国人市民の支援という視点では、もちろん各イベントごとに事業をきちんと予算組みをされて行われていると理解します。非常に説明が難しいところなんですが、日常の中にも、先ほども答弁の中でもあったんですが、相談支援というのもあるかと思います。私自身がよくこれ英語で何ていうの、これ日本語でどういう意味というふうに聞かれることもあります。もちろん簡単に自分で理解できることであれば、日常会話の中でお話しして済むことなんですけれども、例えば上越市で行われている活動についての説明となると、それなりに調べてお伝えすることが必要だったり、私自身も分からず、関連機関に行って確認する場合もあります。それらも重要な支援の一つというふうに考えられるかと思いますが、その辺の予算的なこと、人員的なこと、もちろん国際交流センター、上越国際交流協会という中でそこに携わる人たちがしっかりといなければ外国人支援という形にもならないわけですし、要は市として今現在の機関、財政的な面、人員的なところでどのようにお考えでいらっしゃるのか、ぜひ見解をお聞かせください。 ○飯塚義隆議長 影山直志自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎影山直志自治・市民環境部長 御質問にお答えいたします。  国際交流協会、JOINの体制とか、そういうのをどう考えているかというところですけれども、この間、ここ数年ですけれども、市からお願い、委託する業務が増えていることは確かです。そこは私も実感しておりまして、言葉は悪いですけど、この先どこまで委託が耐えられるのかというところは心配なところがございます。そこにつきましては共生まちづくり課が担当ですけれども、そこの職員がJOINと一緒に話しながら今後については検討していくという形を今取っておりますので、引き続きコミュニケーションを取りながらやっていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 4番、ストラットン恵美子議員。 ◆4番(ストラットン恵美子議員) ぜひサポートのほうをよろしくお願いしたいと思っております。やはり自分自身がしっかりと立っていないと誰かの支援もできないと思いますので、ぜひお願いしたいところです。  それでは、小項目2番について再質問させていただきます。いろいろと上越市が防災、先ほど影山部長のほうも、これからの災害時の対応については検討課題だということもお話しされてはおったんですが、上越市がいろいろな取組、防災や危機管理上での取組をされる中で、また実際にやっていく中での課題もたくさん見えてくると思いますので、ぜひ進めていただいて、お願いしたいところであります。今冬の豪雪被害という観点からお話しさせていただきますと、非常に外国人市民の方からは二極化する意見をいただきました。一方はなかなか雪を見ることがない国から来た外国人の方たち、この大雪に大変大興奮されていまして、インスタグラムなどでアップされて、本当に楽しそうにこの豪雪被害、災害でありますのに、楽しそうに載せていらっしゃった様子も見て、私も思わず自分の除雪のちょっといらいらした疲れをふっと和ませてもらうような写真を見たりしました。ただ、もう一方では一体どうなっているんだというような不安な、本当にやまないので不安を覚えて、御近所に避難して、必死に仕事場に行こうというふうにもがいていらっしゃったお話もお聞きしております。特に大きな被害という形で受けた例は私のところには来ていないんですが、やっぱりふだんからの地域との連携、何かあった際の情報伝達というのは非常に重要だろうなというふうに感じました。また、今お話しいただいた上越市の取組についても私自身アナウンスしてまいりたいと思います。  1点だけ、新型コロナウイルス感染症に対する市の動向について、財政的な支援がたくさんあったと思うんですけれども、経営者である外国人市民の方から上越市の取組が分からないということで御連絡をいただきまして、私が調べてお伝えするときにてっきりもう英訳したものがあると思って、英訳したもの下さいというようなお話をしたところ、それはないというふうなお話をいただいたことがありました。英訳だけではなくて、先ほどハザードマップも6か国語というふうなお話もあったんですが、準備をしていく必要があるかと思いますが、非常に小さな質問かと思うんですけども、この辺についてお聞かせいただければと思います。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長 お答えさせていただきます。  なかなかレアなケースだなというふうに今聞いておりました。私も以前も産業にいたんですが、外国人の方からの問合せ、今回ですと仲町の飲食店の方の問合せとかありました。そんな方たちについても日本語で説明をして、資料を見せながら、片言の日本語で説明をさせていただきながら書類を確認させていただくような形を取った経緯がございます。ただ、今後外国人の方、経営者の方も恐らく上越に定住される方も多くおられるかと思いますので、そこら辺もちょっと準備をしていきたいなというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 4番、ストラットン恵美子議員。 ◆4番(ストラットン恵美子議員) 特に災害時は、情報が本当に日々変わり得ることがあると思いますし、内容によっては本当に命を落とすこともあり得ますので、ぜひ適時適切な対応をお願いしたいところであります。  続きまして、小項目3点目についてですけれども、こちらも非常に上越市としても取組を充実されている様子がうかがえております。ぜひ今後の動向の中で課題等見つかったときにはまたお話ししていただければと思うんですが、こちらの質問は私の子供たちのクラスでも外国人生徒という、見かけたことがあります。私もどうしても気になって様子を見ていますと、やっぱり言葉の違いによってコミュニケーション不足で切ない思いをしているかなというような様子が見受けられたことがありました。もちろん現場の先生方、保護者の方、皆様の連携で子供たちに携わる周囲の一生懸命な御様子、理解できます。どちらにしても人と人が携わることですので、その個人の個性によってもいろいろな意味で対応は変わってくると思いますけれども、ぜひ支援体制のほうを今後も充実を図っていただければありがたいと思います。  大項目2件目の不登校支援についてですが、こちらもさきに中土井議員のほうが質問されていて、かなり深く聞いておられました。この質問の背景ですけれども、実は長岡市にある次世代型個別塾Teams(チームズ)へ視察してまいった経緯があります。学校の勉強を補うための個別塾であるんですけれども、通塾とオンライン塾の2本柱で設立された塾でございます。これは非常に各地域の使われている教材に基づいて、個別塾ですので、細かく指導されている様子、またこの塾長さんの深い思いがありまして、スクールカウンセラーの方も常駐されていて、児童生徒の心のケアというのを非常に大切にされていました。もちろん最初から不登校の支援に対しての思いもあったようなんですけれども、塾長さんの中ではもう子供たちという大きなカテゴリーの中で、受け止めてもらえる居場所という形でこちらの塾を開設されていました。またこういった民間の塾が1つでもあって、学校に行けない、行かれない子供たち、児童生徒が自分のペースで頑張れる方法、支援、自己肯定感、達成感などを育んでいく、そのバックアップとしてあればうれしいなというふうに思いまして、非常に前向きな回答いただきまして、ありがたく思っております。  ちょっと時間がなくなってきまして焦っておりますが、大項目3件目、GoToウエディングについて質問させてください。昨今コロナ前、地味婚という言葉もあって、結婚披露宴にお金をかけるんだったら新婚旅行、新生活を充実させようというふうなカップルもおられました。結婚式、披露宴をすることで家族、親戚、友人だけでなく会社関連の皆様の前で愛を誓うということは、自分たちだけで生きているわけではなくて、多くの人たちのお世話になっていることを感じて、その後多少困難なことがあっても2人で共に頑張っていこうというふうに思えると思います。もちろんいろんな愛の形がありますので、結婚式をしなくてもそういった決意をされるカップルもいらっしゃると思いますが、これが例えば5万円、10万円といったGoToウエディングの支援をしたからといって、じゃ結婚しようというふうな流れになるんではないと正直思います。この質問の背景にある思いとして、飲食業、ホテルなど観光業については、昨年から大打撃を受けている中で、本当に上越市でも経済のますますの冷え込みを感じております。ウエディングというのは大勢が一堂に会して披露宴ですとか飲んで食事をすることがメインなので、難しいところだと思うんですけども、貸衣装屋さん、美容関係者、食材の仕入れ、酒屋、写真屋、レンタカー、ホテルや施設会場など本当に多くの様々な業態がこのバックに関わっていると思います。緊急事態宣言が継続する中で市としてもちろん感染を拡大させるようなことというのは言えないと思いますし、自粛するように促すのは承知しているんですが、少しでも暗いニュースばかりの世の中で結婚して、新しく家族をつくろうというカップルに温かい歓迎ムード、背中をそっと押していただきたいと思うんですが、市長、ぜひひとつ上越市で結婚を考えられているカップルに温かい支援のお言葉をいただけたらと思うんですが、お願いします。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 結婚する方が年々少なくなってきている中で、2人で幸せになろうという、そのスタートを切ろうとする若い人たちがたくさんおられることも大事だと思いますし、そのことが将来的にこのまちを支えてくれることになるんだろうと思ってございますので、そのスタートをことほぐといいますか、お祝いする気持ちは私も同じであります。実は先日その話をしながら、今回の質問の話は横にして、師団長官舎でフランス料理のお店がオープンすると、20日からオープンだったかと思いますが、今はコーヒーか何かお茶が出ているんだと思いますが、あそこで、結婚する方が写真撮りをするというようなこともあったというふうに聞いていますし、これからもそんなことがあるというふうに聞いています。また、結果的にどうだったか分かりませんけど、うみがたりでそのような写真だけを撮りたいという話もあったというのも聞いています。2人のスタートは多くの皆さん、友達、また親戚の皆さんから祝っていただくだけではなく、2人だけで思い出のあるところでスタートすることもあると思います。そんなことにして考えたときに、上越には文化とか歴史とか、そして趣のある、そういうものがありますので、そういうところでスタートを切っていただく、このことを開放して、ぜひおいでいただくことをしながら上越でスタートをそんな形で残していただければありがたいなと思ってございますので、その方に対する、個人個人に対する一定の補助というのは持ち合わせておりませんけれども、市にある思い出に残るような施設を使っていただきながら、スタートを切ってもらえればなというふうに思っているところでございます。答えになったかどうか分かりませんが、そんなふうな思いをしているところでございます。 ○飯塚義隆議長 4番、ストラットン恵美子議員。 ◆4番(ストラットン恵美子議員) 市長からの温かいお言葉、去年から延期になっている私の友人に聞かせたいと思います。  それでは、最後、うみがたりについてです。これは指定管理者がいらっしゃるところで、私のような素人から水族博物館とはといった提案をするまでもないのかもしれません。訪れるお客様だけでなくて、うみがたりに息づく海の生物そのものが幸せであってほしいなと心から願うものであります。だからこそ、今までの水族博物館という概念を崩して、例えばシロイルカがいた水槽でスキューバダイビングができれば、新たな客層も見込めるんじゃないかなという突拍子な提案を所管担当者の方にお話しして、あきれさせてしまうこともありましたけれども、いろいろ賛否はありますが、私自身はうみがたりという施設が大好きですし、たくさんの皆様に訪れてほしいというふうに思っております。もちろん海の生物というのは、私たちが知る以上に深くて広くて宇宙にも似て、子供のときはどきどきわくわくしておりました。ちょうど私の子供の頃は「ジョーズ」という映画がはやっていて、トイレやお風呂など少しでも水のあるところは1人で行くのが怖くなるぐらいの衝撃でした。でも、やっぱり水族館に行くとついサメのところを見てみたくなったり、何か展示があれば触りたくなったりというふうに足を止めていたの覚えております。そういった子供目線で触れたり感じたり考えたりするようなコーナーがうみがたりはちょっとスタイリッシュ過ぎて、正直少ないのかなというふうに感じるところがあるんですが、子供たちが海全体を楽しく学び、体験するという視点から弱いように感じているんですけども、御見解をお聞かせください。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人教育部長 今議員のほうからうみがたりの今後について、例えばいろんなアイデアで概念を崩すというようなお言葉が出ましたけれども、その概念を崩すということ自体が私のような頭の固い人間からするとイコール新しいアイデアということで、それは一概に全然悪いことではないというふうに思っております。ただ、その中でうみがたりは設計して建設したコンセプトというものを持っておりまして、海洋生物から学ぶということを大きな柱として、そして基本のコンセプトで、先ほども申し上げましたが、五感で学ぶ、生物の多様性、楽しみながら学ぶ、にぎわいの拠点、様々なコンセプトを打ち出しております。このコンセプトの中で当然指定管理者と共にこれから取り入れていくものを考えていくということでありますし、御指摘の海洋生物を学ぶということに加えて海全般を学ぶ、体験する、非常に重要な示唆だというふうに思っておりますし、当然ながらプロであります指定管理者はそういったこともオープンの1年目、2年目、3年目を迎えるに当たって様々な軌道修正といいますか、上方修正のためのアイデアというのは持ち得ているというふうに思っております。今後も指定管理者の情報発信やプロモーションが様々なタイミングで、あるいは様々な手法で出てくるというふうに考えておりますし、それを発表するときの驚きとか期待感とかを持ちながら、私どものほうからは詳細の発表はまだ差し控えさせていただきながら、今後の彼らのプロとしての運営をまた見守っていくとともに、私どものほうも協議を重ねながらよりよい館を造っていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 4番、ストラットン恵美子議員。 ◆4番(ストラットン恵美子議員) 教育という観点のほかに、もちろん観光としても重要だと考えます。県外の方だけでなく、海外からの方にもぜひ楽しめるものであってほしいと思います。そう考えても、世界の視点で見る水族館の在り方なども含めて、ぜひまた見直しの検討をお願いしたいと思っております。直江津に関しましては無印良品が入り、近辺の屋台会館の利用の仕方も含めて非常にかいわいで盛り上がろうとしております。一つ一つが魅力的であって、そしてかいわいとの相乗効果においてうみがたりが観光としても栄えてほしいと思っています。もう今部長のほうの答弁いただいたんですが、ぜひ最後に多くの皆様からうみがたりに足を運んでいただけるような上越市としてのPR、アピールお願いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 うみがたりに対して、本当に様々な激励の言葉をいただきましてありがとうございます。本当にうみがたり開設以来2年半たつわけですが、なかなかこれまでいろんな経過をたどって、十分な成果を上げられなかったことについては私も責任を感じております。ただ、今後できるだけここを中核に明るいニュースが発信できるように、子供たちの学びの場であり、そして憩いの場であり市民が交流する場、その拠点となるべくうみがたりを市内外、広くはまた海外にまでもということで、今の御意見を参考にさせていただいて、できることをしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。大事な命を預かっている館です。やっぱり簡単なことではないと思うので、そういうところに全力をかけながら、命の尊重、命の尊厳を大切にしながらも、このうみがたり、全国に発信できる、そういう館づくりを目指していきたいなと思っております。よろしくお願いします。 ○飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。          午後5時30分 休憩                                   午後5時50分 再開 ○飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  13番、丸山章議員。                〔丸 山 章 議 員 登 壇〕 ◆13番(丸山章議員) 丸山章でございます。本日7人目、最後になりました。同僚議員の皆様方、そしてまた理事者の皆様方、大変お疲れかと思いますけども、もうしばらくお付き合いいただきたいなと、そんなふうに思います。まずもって今冬の豪雪に対応していただきました関係者の皆様方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。  早速本題に入ります。昨年12月定例会で立地適正化計画の誘導重点区域、中心市街地である高田区、直江津区における新たな都市(まち)づくりについて一般質問し、議論を深めさせていただきました。その際、私は3点の提案をしたいと思い、たしか副市長さんだったと思いますが、3月議会で提案しますというふうに申し上げさせていただきました。このたび改めて立地適正化計画の誘導重点区域、中心市街地が元気を取り戻す有効な政策、施策について、提案を含め一般質問をしたいと思います。  これまでどおり市長が言われる「すこやかなまち~人と地域が輝く上越~」を目指して、当市全体を美しく変化させていくまちづくりを推進するための必要な政策、施策を実行していくことは言うまでもありません。私は、当市の喫緊の大きな課題であります人口減少の克服に向けて、今まで4つの具体的な策を提案してまいりました。私が心がけていることは常に中山間地域を意識しながら、上越市全体の将来のまちづくりに向けて優先順位をつけながら、今どのような課題解決に向けた政策、施策が必要なのか、そういう観点から質問、提案をしてまいりました。このたびなぜ中心市街地を重要視した部分的なテーマを取り上げたと申しますと、取りも直さず当市にとって市外、県外等からの認知度が高い上、歴史的、文化的、伝統的価値を有するとともに人口も多い高田区、直江津区の中心市街地が元気になってもらわなくちゃならない。いや、どうしても元気を取り戻してもらわなければならない。なぜなら、中心市街地を再生へと導くことで、当市全体に及ぼす影響力はもとより、上越圏域へ及ぼす相乗、波及効果も大きい、そう考えているからです。立地適正化計画の誘導重点区域、中心市街地の復活に向けてのキーワードは町家、雁木、もう一つは子育て環境の整備、この2項目を中心にした政策、施策を推進することで一石二鳥以上、三鳥、四鳥の効果が見込め、特に行政の強い意志と行動力が伴えば効果的に再生へと導いていけると私は確信しています。  それでは、通告に従いまして、立地適正化計画の誘導重点区域、中心市街地への若年層等の定住、回帰策について1つの質問と3つの提案をしてまいります。  まず、質問です。誘導重点区域、中心市街地のにぎわい等の創出のため、今日まで様々な政策、施策を実施してきましたが改善されませんでした。車社会の進展に伴う影響はあったものの、大きな要因として、誘導重点区域、中心市街地の生活環境の構築に向けたまちの行き先を示す羅針盤がなかったことが、市民の夢、期待、希望をそぎ、若年層は新たな生活環境の場を郊外に求めていきました。その結果、人口減少は顕著になり、活力の低下、人の往来やにぎわいの喪失へとつながっていきました。今までの政策、施策は適切であったのか、現状分析を踏まえ、抱える問題点から課題を明確にし、誘導重点区域、中心市街地へと定住、回帰を創出する策が重要であります。市民との話合いを通じながら行政としてどのような手段の構築を考えておられるのかお聞きしたいと思います。  次に、私からの提案を申し上げます。誘導重点区域、中心市街地の再生には若年層等の定住、回帰が必要不可欠であることから、次のとおり定住、回帰策を提案します。  まず、町家を保全、活用に関してです。提案の前に今までの経緯等を少し申し上げます。14市町村の大合併以前の平成13年度、平成15年度の上越市で町家の居住、使用を促進するための調査を東京大学大学院工学系研究科建築学専攻建築史研究室に依頼し、町家の再生へ向けた提案を受けています。さらに、上越市創造行政研究所が平成15年度に「歴史的な建造物とまちづくり」というテーマの研究論文を発表しています。既に東京大学の提案、論文発表から実に17年余りも経過してしまいました。ようやく平成30年度、2018年から定住人口の増加に向けて、まちなか居住推進事業の取組が始まりました。しかし、モデル地区を決定し、具体的な事業が行われるのが令和4年度からとのことです。事業実施までの準備期間に実に丸4年も要してしまいました。市長の任期4年間で何も事業が行われなかったことになります。しかも内容は市民との話合いを通じて行うことはとても大切なことですが、行政から町家を生かしたまちづくり、中心市街地のまちづくりに対する理念が示されていません。17年間の空白の期間で大きな財産、宝である町家がなくなっていきました。実にもったいないことです。しかし、まだ間に合います。そこで、これから具体的な提案を申し上げます。  まずは、提案趣旨を申し上げます。誘導重点区域、中心市街地を元気にする大きな要素として、若年層等の増加策はとても重要であります。費用対効果を最大限得られることを意識しながら、町家を生かしたまちづくりや新たな子育て支援策を設計し、誘導重点区域、中心市街地への若年層等の定住、回帰策を促すこととします。  続いて、物事が成り立つための大切なこれは条件になります前提についてです。2点申し上げます。  1点目、観光資源としての魅力と歴史的、文化的価値を有する大きな財産、宝であります町家の特徴を守る。これが1点目です。  2点目。まちの将来の姿に対する市民の合意形成を図る。市民の合意は特に重要になります。将来、仮にトップリーダーが、市長が交代されたり市長の考え方が違ったとしても、しっかりとした市民合意がなされ、引き継がれていけば、将来にわたるまちづくり計画は保たれていきます。  次に、狙う事業効果です。まず、1点目です。人口減少の抑制、まちのにぎわい創出、イメージの一新、インバウンドの増加、経済波及効果、市民の自信と誇りの醸成等です。これが1点目です。  2点目。市民と歴史文化を大切にした個性あるまちづくり、魅力に富んだ誘導重点区域、中心市街地に仕立てつつ、当市が抱える課題、施策への相乗、波及効果もにらんでいく、そういう考え方です。  それでは、これからまず提案1を申し上げます。仮称、町家・雁木保全条例を制定し、新たに町家のリノベーション等に対する補助制度を創設する。この条例は理念条例ではなく、まちづくりを進展させる実効性のある条例にすることが大切です。条例制定をする考えはないでしょうか。  次に、提案2です。歴史的、文化的価値を有する町家を活用して、特徴ある新たな町並みを形成していく。区域の姿のキャッチコピーは2つです。「ほっと一息つける・心が和むまち」と、もう一つは、「ふと振り向いてしまう・心地よい生活空間」とします。このような町並みにする考えはないでしょうか。  次に、提案1及び提案2の共通事項を申し上げます。  1点目です。町家のリノベーション等については、外観と屋内の主要構造を維持する。ただし、居住環境を整えるため家屋、商店、宿泊、活動施設等に対応できるよう面的改修も推進する。  2つ目です。鉄筋、鉄骨コンクリート造りの建物外観を風情ある町家づくりに衣替えし、他地域では味わえない個性ある町並みに整えていく。  3つ目です。空き町家の所有者が有効活用しない場合、行政が不在所有者と調整を図りながら、民間企業、団体とタイアップし、ほっと一息つける、心が和むまち、ふと振り向いてしまう、心地よい生活空間づくりへ導いていく。  それで、ほっと一息つける、心が和むまちづくりとはどういうものかと申しますと、町家の住環境の質を高めることを基本に、これは快適な生活環境を整えることを指すわけでありますが、そこで町家カフェ等のお店で食事やお茶、買物、よもやま話など、安らぎと暮らしやすさ、歴史文化の味わいを肌で感じられる環境へ導いていく。  次に、ふと振り向いてしまう、心地よい空間づくりとはどういうものなのか。絵画、音楽、陶芸等の芸術家の卵、大学生等が居住、活動、飛躍できる環境を整える。そして、訪れる人たちが本物の魅力、奏でる音楽や芸術文化等に親しめるとともに気楽に立ち寄れるスポットへ導いていく。  次に、子育て環境の整備であります。現在、合併前上越市に就学前までの支援としてファミリーサポートセンター、これはオーレンプラザ内にあります。それとファミリーヘルプ保育園、これは土橋にあります。それぞれ1か所ずつあります。あわせて、妊娠、出産や子育てに悩んでいる方の相談場所としての子育て世代包括支援センターが福祉交流プラザ内にあります。それと、健康づくり推進課にもあります。13区にも包括支援センターが1か所ずつあるわけであります。就学前までの子育てに関して、特に共働き、独り親世帯にとっては負担が重くのしかかっています。市域が大きい上、施設が点在、利便性がとてもよいとは言えない状況です。その時々の時代の様々な課題に対して、最も政策的に重要度が大きい施策について、幅広い知見を深めながら、課題解決に結びつける具体的な動きが求められます。令和3年度当初予算案の概要で示された予算の要点の2番目に、人口減少傾向の緩和と持続可能なまちの形成に向け、着実に推進していきたいとしています。今日の重要課題です。であるならば、より効果的に幅広い費用対効果が見込める施策を実行していくことが重要になってまいります。  そこで、提案3を申し上げます。仮称です。ママ・パパ子育て応援ハウスを設立する。  内容です。1点目、高田区、直江津区の誘導重点区域、中心市街地、またはその付近に1か所ずつ設置をする。  2点目です。既存のファミリーサポートセンター、これは運営事務局を指しますけれども、それとファミリーヘルプ保育園、妊娠、出産や子育てに悩んでいる方の相談に対応している合併前上越市の子育て世代包括支援センターを一体にし、共働き世帯等の負担軽減を図る観点から、時間の融通を可能にすることや利用時間の拡大、親の要望、希望を極力かなえる等利便性を向上させる施設とします。  3点目です。生後8週間から就学前までの乳幼児を保護者が通勤時に応援ハウスに預けた際、以後の保育や各保育園の送迎は全て応援ハウスで対応する。  4点目、応援ハウスは、空き町家をリノベーションして活用していく。子育てに関してワンストップサービスを可能にする施設とします。  以上、4点の応援ハウスの考え方を説明しましたが、設立する考えはないでしょうか。  子育て環境を改善することにより高田区、直江津区以外の子育て世代も利用しやすくなる上、子供の情操教育、まちづくりへの寄与等も期待されます。今最も必要なのが若年層への手厚い支援です。応援ハウスに行けば、ワンストップで妊娠から出産、子育てに関する要望や悩み等にスピード感を持って対応できる施設をつくることが肝要です。このことにより格段に利便性が高まり、若年層等の世代に喜ばれる施設になります。はっきり言えることは、結婚から子育て環境の充実へと導くことと、若年層等の定住、回帰策なくして上越市の成長はあり得ません。今ほど3つの提案をしてきましたが、何といっても前提で申し上げましたまちの将来の姿に対する市民の合意形成がなかったら前に進むことはできません。モデルチェンジする新たなまちづくりの姿、まちづくりの理念を一刻も早く市民の皆様にお示しし、市民の御協力の下、生活環境を整えた生まれ変わる町並みづくりを進めていくことが極めて重要です。  さあ、ここで重要になってくるのが財源です。これから財源を申し上げます。提案1から提案3までの財源です。まず、市の補助、これを有効に活用する。活用していく、補助で。2点目、市民、企業からの寄附、国、県、市の資金拠出によるファンドの立ち上げ、運用資金で賄う。3点目、地方創生推進交付金、続いて社会資本整備総合交付金、この中に街なみ環境整備事業、空き家再生等推進事業、ほかもあります。等の財源を活用する。さらに、ふるさと納税、企業版ふるさと納税を積極的にやはりこれは活用すべき。そして、財源を確保していく。そして町並みを整えていく。  以上で一般質問、提案を終わります。               〔丸 山 章 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 丸山議員の一般質問、提案についてお答えをいたします。  最初に、立地適正化計画の誘導重点区域への若年層等の定住、回帰策に関し、どのような手段の構築を考えているのかとのお尋ねにお答えをいたします。さきの市議会12月定例会において議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、当市では上越市立地適正化計画の誘導重点区域を対象にまちなか居住推進事業を進めております。本事業の特徴の一つであります協働のまちづくりについて、改めて御説明をさせていただきます。これまでのまちづくりは、行政が主体となって街なかににぎわいをもたらすために都市基盤整備や集客性のある施設の誘致など、あらゆる事業を展開してまいりましたが、今後は街なかの人には住み続けたい、街なか以外の人には住んでみたいと思うまちにするためには身近な生活の部分に目を向けて、住民と話し合いながら課題を解決していくことが重要だと認識したところであり、住民と行政に加えて民間事業者等が共に知恵を出し合い、力を合わせて取組を進めていくことといたしてございます。市といたしましては、この取組方針の下に今年度はモデル候補地区の5つの町内においてワークショップを開催し、問題点や課題、まちの将来像や具体策などについて、まちづくりアドバイザーを交えながら議論してきたところでございます。今後は、ワークショップの結果を高田区の25町内の会長へ報告するとともに、ワークショップの結果を踏まえた実現可能なモデル事業の具体的な検討を住民との話合いを重ねながら進めてまいります。なお、直江津区の誘導重点区域におきましても同様の取組を進めることとし、令和3年度から地域との話合いに着手してまいります。いずれにいたしましても、全国的に先進事例の少ないまちづくりの取組であり、また地域住民の皆さんなどとの議論の積み重ねが大切でありますことから、時間はかかりますが、一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えています。  次に、町家、雁木の保全に係る条例及び町家のリノベーションに対する補助制度についての御質問と、町家を活用した町並み形成についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。誘導重点区域であります中心市街地の町並み形成につきましては、平成27年度に策定いたしました上越市都市計画マスタープランにおいて高田駅及び直江津駅周辺を都市拠点と位置づけた上で都市機能の集積や歴史的町並みの保存、活用を促進するなどの方針を定めているほか、雁木の町並みなど地域に根差した雪国特有の景観の形成、保全に努めるといった方針を取りまとめたところでございます。これらの方針に基づき、市ではこの間景観に関する意識を啓発し、住民主体の景観づくりを促進するため南本町3丁目をモデル地区としてワークショップを開催し、景観色彩ガイドライン作成の支援などに取り組んできたほか、町並みを形成する町家に住み続けていただくとともに、街なかへの居住の誘導の一助とすべく町家特有の課題解決に資する改修例を掲載した町家改修ガイドブックを作成したところであり、広く市民に紹介する取組を進めることといたしてございます。併せて、こうした動きを具体的に促すため、雁木の整備や町家の改修に対する支援として雁木整備事業補助金を継続するとともに、新年度に制度を拡充します住宅リフォーム促進事業補助金を紹介していくほか、先ほどお答えいたしましたとおり街なか居住の推進に向けたモデル事業の検討を進めてまいりたいと考えております。このほか高田駅周辺において地域再生計画に基づく一連の取組も相まって、近年、民間主導によって空き町家をリノベーションしてカフェやレストラン、IT企業のサテライトオフィス、民泊用施設などで活用する事例が生まれてきており、市としてもこうした動きを様々な形で後押ししてまいりたいと考えているところであります。今後とも地域住民の皆さんとの協働のまちづくりを進めることにより誘導重点区域への定住等を図っていきたいと考えているところであり、議員御提案のような個人資産である町家の町並みを保全するため、市が主体となって景観規制の強化や整備等に要する経費を補助すること、またその根拠となる条例を制定することは考えておらないところでございます。  次に、子育てを総合的に支援する施設の設置についての御質問にお答えをいたします。市では、子育て中の保護者が仕事と育児を両立し、安心して働くことのできる環境を整えるため、子育てニーズを的確に捉え、様々な子育て支援施策に鋭意取り組んでいるところでございます。議員から高田地区及び直江津地区へ移転してはどうかとの提案がありましたファミリーサポートセンター、ファミリーヘルプ保育園及び子育て世代包括支援センターにつきましては、アクセスや駐車場など利用者の利便性の面からも、現下においてそれぞれの施設、機能について十分に役割を果たしているものと考えております。具体的に申し上げますと、ファミリーヘルプ保育園は全市域の就学前児童のいる御家庭から利用いただいている中、市域のどこからもアクセスが容易な高田地区と直江津地区の中間の上越大通り沿線に位置し、利用者の利便性が高い地点に設置されているものと認識いたしてございます。また、健康づくり推進課及びすこやかなくらし包括支援センター内に開設している合併前上越市の子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠や出産、子育てに関する悩みや困り事等の同様の相談窓口機能がオーレンプラザや市民プラザのこどもセンターや子育てひろば等においても開設しておりますことから、身近な場所で子育て中の保護者と子供がいつでも気軽に立ち寄り、相談できる環境は広く整っている状況にございます。なお、ファミリーサポートセンターにつきましては、育児を応援してほしい依頼会員と応援したい提供会員との連絡調整を行うものであり、連絡調整後に依頼会員と提供会員が直接連絡を取り合う仕組みでありますことから、立地場所により影響を生ずることはなく、現状のオーレンプラザこどもセンター内から変更する必要はないものと考えてございます。いずれにいたしましても、それぞれの利用者から現在の設置場所からの移転を求める声はいただいておらず、また利用に関しましても、ファミリーヘルプ保育園は保護者の就労形態や子育てニーズに対応するため24時間365日開設しているほか、オーレンプラザと市民プラザのこどもセンターにおいては、子育て全般に関する相談を土日、祝日も受けており、利用者から大変喜ばれておりますことから、これらの状況を踏まえ、議員御提案の施設の設置は考えておらないところでございます。 ○飯塚義隆議長 13番、丸山章議員。 ◆13番(丸山章議員) 今、市長の答弁を聞いていまして、私天を仰ぎました。いや、これでは中心市街地ますます人口減少進んでいっちゃうなと、今改めて感じました。それともう一つ、話を聞いていて私感じました。時間もなくなってきましたから、ゆっくりしゃべられないんだけど、上杉謙信公の流れをくむ米沢藩主の上杉鷹山の名言の言葉、皆さんも御存じ、私も好きな言葉ですけども、「なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけり」。何事もやろうとすればできる、できないのはやろうとしないだけなんだと、そんな言葉でしたよね、たしか。何一つ変化しない今までの市政、施策の中で全然進歩がなかったから、私今回この提案をいたしました。提案したけども、何一つ考えるとか、その言葉すらなかった。これだけの多くの財産、宝がありながら、まちづくりに生かそうとしないでいいんですか。市長以下、理事者の皆さん方の後ろ向きの考え方よく分かりましたけど、自分で今悲しくなっています。何一つ今回の令和3年度の予算で中心市街地のまちが活性化するような、私もよく見ました。ある意味充実の部分ありました。だけど、根本的に変えるようなものはないです。私今日一つ高田を例に取りますけども、以前もちょっと言いましたか、3丁目、5丁目、過去においていろいろとにぎわいをつくるために道路も整備したり建物も建てたり無電柱化もしたりしたけども、やはり戻ってこないわけです。町家そのものを住む環境にしなかったら、若者の皆さんがまた出ていっちゃいます。だって、町家だってちゃんと活用しているところあるわけです。お金を、補助出して。それはもう当然皆さんだって知っているはずですよ。なぜもう一歩を踏み出せないんですか。市長、答えていただけますか。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 間口2間の町家が連檐するこの上越市において、それを歴史的価値、文化的価値として、そしてとどめていこうという思いは私もお聞きする中で分かります。しかし、今お話あったように、この町家になぜ若者が住まないのか。高齢者のみ世帯、高齢者だけの世帯、そしてまた独居の世帯が多く、空き家も多くなってきている。今の質問は、なぜここに住まないのかという時代の大きな変化の中に出てきている。行政がまちづくりをしないから住まないのではなくて、それぞれの若者が自分たちの自己実現、そしてまた社会に住むことの状況の中で職業もありましょう、車社会もありましょう、そういう中で出ていくという必然が片方にあると。この中で今お話しのように私有財産を借り上げるのか買うのか分かりませんけれども、そこに財を投入してまちをつくり、コンクリートであるものはそこを化粧をして、古いまちを、偽物のまちをつくるという話でございます。まさに我々が本物のまちをつくっていくときに住まなくなったまちをどうするか、そのことの中で市民と住民と、そして理解あるアドバイザーの了解をもらいながら民間の業者とどんなまちをつくっていくかという議論であります。まさにこの私有財産制の中で上越のまちの町家を全部買い上げて、行政が運営するなんていうことはあり得ないわけでありまして、そのことの中での本質的にこの町家から離れていった若者がどうしたら戻ってくるのか、その議論がなくて、ただ町家にいろんなことをすれば町家に戻ってくる。本当でしょうか。このことを考えたときに、我々は地域にある人たちはその建物を含めてどういう町家を造っていくかという議論になってくる。その議論の緒に就けながら、地域を、モデル地区を定めながらそこで取り組んでいくということであります。町家を見れば、考えてみればまさに耐震がない、防火の設備もない、湿気がある、また遮音がない、隣のうちの音が聞こえてくる、こういうことがあるでしょう。このことを、じゃどうやってリノベーションするときに整理していくか、10戸、20戸ある町家をどうやって守っていくか、このことも一つ大事だと思います。また、電気を含めて配管の設備も、これも全部改修しなきゃいけない。まさにリノベーション、一言で言えばそうですけれども、持っている人たちが、若者が自分のお父さん、お母さん、自分が育った町家に生活するときに多くの負担が出てくる。新しいものを、それならばということもあるでしょう。そういうものを結果としたときに、回帰するためにそうすればどうかという議論になってくるわけです。私たちが今取り組んでいる内容は、個別に帰ってくるとしたらどんなことがあるか、まさに改修のガイドブックをつくって、皆さんがお見えになったかどうか分かりませんけれども、若い夫婦と子供たちの住まい、どんなモデルケースがあるか。また、大家とシェアする、そんな建物はどんなものがあるか。車椅子で活動できるその町家をどうしたらいいか。このことを建築、そしてまた現実に取り組んでいる人たちと議論しながら、そこに住めるんだというふうな取組を今現在始めているわけでありますので、今お話しのように大きく風呂敷を広げた、一気にそのことがいって全てが解決する、これはなかなか難しいと思いますし、その発想の中での、私は否定することはありませんけれども、そういうものを一つ一つ先ほどお話ししたように一歩一歩このまちに回帰すること、これは多分家を出ていった子供さんが戻ってくることはないかもしれません。しかし、外から見た人がこのまちの町家に興味を持って、リノベーションをする体力をもってそこに持ってきてくれた人たちの、その取組みたいなものを広げていく。そのためにはどんなことができるかという、どんなことがあるんだというものを提示しながら取り組んでいるということでございますので、今ほどお話のような大きく風呂敷を広げて、町家全部を景観でもって、そして買い上げるか補助金出すかということにはならない。なったとしても、それが本当に人口減少を抑えることができるかどうかというのは疑問ですし、そこまでいくには長い長い地元の住民の皆さんの議論が必要だというふうに思ってございますので、その辺の理解をいただければありがたいなと思ってございます。 ○飯塚義隆議長 13番、丸山章議員。 ◆13番(丸山章議員) 市長、先ほど最初に私説明したと思うんですが、これはやっぱり長い時間がかかるんです。大風呂敷を広げるんじゃなくて、こつこつとやっていくんです。1年に例えば10戸、民間の皆さんが、どういう形であれ制度をつくってやらんと駄目ですけども、仮に5戸でもいいです。10年たてば、50戸になっていくんです。確実に町並みはやっぱり変わってきます。私は、行政でみんな必ずリノベーションするという考え方じゃ当然ないわけですから、だから我々は一般住宅の場合であれば国の補助を使えないから、市の補助とかファンドのところから充てる、少しずつ整備をしていく、そういうことを申し上げているんです。一気になんてできっこないわけで、いかにそういう一つの将来のまちの姿をどうするかということをしっかりと市が示してやらなかったらいつも右往左往です。私から見ればそうです。そんな状態だからあまりいい素材のものもなくなってきちゃっているわけです。町家というこの財産、こんな考え方でいったら、もうなくなっていくだけです。これでいいんですか。ここはやっぱり行政として住むだけじゃなくて、観光資源としても大変なものです。もう1個の個人資産だけじゃ、プラス大きな行政財産という考え方に立って補助をしてあげる、そのぐらいの判断するのが政治家じゃないですか。いかがですか。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 歴史的資産価値として町家を見る。町家はどこのまちにもあります。上越市においても、これだけ町家があります。町家と言われるものをどう捉えているのか。そして、それが所有者においてどういう考え方を持つのか。歴史的財産とおっしゃりますけれども、町家の価値を本当にそういう価値があるかどうか、そのことについての議論は本当は必要だと思います。昭和40年代に新潟県において報告された報告書の中に、新潟県において町家として保存すべきものは2つあるという書類があります。それは上越市における今井染物屋、それから川西町にある、星名だったかな、民家。これが学者を中心とする文化財として必要だというふうな記録がございます。そのことからすると、じゃ今井染物屋はどういう価値があるのかと。2間の間口であったものが6間間口だというふうなこと、そして造り込みの雁木があるということ、そのことを含めて40年代、今からもう既に50年ぐらい前に出た中には新潟県の中で町家として保存する、この保存する価値あるものは2つしかないと、こういうものが出ているわけであります。だから、高田にある町家は、町家はどこのまちにもあることはあります。ですから、この町家を財産として捉えるときのその議論もあり、そして、またその中においてどういう生活ができるか、夏は暑く冬は寒いのか、それは逆かもしれません。そういう中で残すものは残していくでしょう。それは所有者の皆さんがいろんな利用があるでしょう。そして、その魅力を持ったものとして価値を持って、若い人たちはそこで新しい仕事をすることもあるでしょう。しかし、文化財とか何かという中でもってやるときには、まちの景観づくりするには、一つ連檐しなきゃならない。これは先ほどモデル事業で言った南本町の雁木を一つの景観として捉えるというモデル地区、このことの作業がずっと続いてきましたけれども、どうでしょう。この中でもって個人の投資をしながら、そこにどうするかという議論のまだそのことが乾かない。あそこ私自身が今覚えていますけども、最初ですから12年近く前になりますが、南本町を景観地区に指定しようとした。そのときに南本町の皆さんは、指定されることによっていろんな規制が出てくると、このことについてはなかなか難しいということで、景観を指定することはできなく、今現在南本町の皆さんとこの雁木をどうするか、そして色をどうするか、色彩をどうするか、そんなことを今進めているということでございますので、町家そのもの、丸山議員のように大きな価値があるというふうに認めるかどうかという議論はやっぱり1軒1軒の町家についての議論は本当は必要だと思いますし、そこになぜ若者が、子供たちが住まないか、その議論も本当は必要だと思います。その議論を捨象して今のような議論をすると、まち全体をつくるということになるということになれば、それは若者が戻ってくるかこないか、そういうことにもなると思いますので、本来そういう議論から今の議論を始めていければいいんではないかなと私どもは思っていますし、そのためにはモデル地区で、町内会の中で議論し、そして民間の力も入れながらという作業を始めたいということでお答えしたところでございます。 ○飯塚義隆議長 13番、丸山章議員。 ◆13番(丸山章議員) 私も今日はあんまり  市長が退任されると、次回は出られないという話だったんで、今日は穏便にお話ししようかなと思ったんですけども、ただあまりにも回答が私の想像以下だったもんで、ちょっと熱が入ってしまいました。ちょっと強いことを言ったのは申し訳なかったと思いますけれども、ただ私は町家に関しては、それは確かに外見とか直している部分もあったりします。だけども、中身はやっぱり従来の形になっている部分って結構まだ残っているわけであって、それを今度リノベーションして昔の風情に持っていく、これは幾らでも可能で、そういう形になっていけるわけですから、私今日もうこれ以上時間がなくなってきましたので、市長にこれ以上のことをあんまり申し上げるのはちょっと控えたほうがいいかなと今自分に言い聞かせておるんですが、私は何といっても中心地がやっぱり元気がなかったら、これはみんないろんな意味で影響します。私あえてだから今回は前回からの質問をしたわけでありますけども、いずれの機会にまたこの問題を取り上げさせていただいて、今市長がおっしゃったような細かな部分も、30分の時間だとそんな細かいところまで議論なんてできません。できないので、ちょっと歯がゆいところあるんですけども、いずれにしましても、やはり上越市にとってのこの町家もあり、寺院群も60、70ぐらいあるわけですけども、このせっかくの宝というものも市政の上でしっかりとやっぱり中心に置いて市政を行っていく。これはやっぱり大事です。これがなかったら本来の我々このまちづくりに関して、歴史的な部分というのはやっぱり一番大切にしなきゃならんと私は思っておりますので、今日これ以上質問しませんけども、ちょっと議論がかみ合わなくて、何か今日はどうもストレスがたまっちゃった感じになりましたけども、今日はこの辺で終わりたいと思います。  以上です。 ○飯塚義隆議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。  本日はこれにて散会いたします。                                      午後6時37分 散会...