上越市議会 > 2021-03-15 >
03月15日-04号

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  1. 上越市議会 2021-03-15
    03月15日-04号


    取得元: 上越市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    令和 3年  第1回(3月)定例会令和3年第1回上越市議会定例会会議録(4日目)                                  令和3年3月15日(月曜日)出 席 議 員    1番   安  田  佳  世          2番   小  山  よ う こ    3番   鈴  木  め ぐ み          4番  ストラットン 恵 美 子    5番   髙  橋  浩  輔          6番   宮  﨑  朋  子    7番   高  山  ゆ う 子          8番   中 土 井  か お る    9番   宮  越     馨         10番   宮  川  大  樹   11番   山  田  忠  晴         12番   牧  田  正  樹   13番   丸  山     章         14番   本  山  正  人   15番   橋  本  洋  一         16番   池  田  尚  江   17番   田  中     聡         18番   石  田  裕  一   19番   小  林  和  孝         20番   平 良 木  哲  也   21番   滝  沢  一  成         22番   波 多 野  一  夫   23番   大  島  洋  一         24番   渡  邉     隆   25番   栗  田  英  明         26番   杉  田  勝  典   27番   江  口  修  一         28番   武  藤  正  信   29番   上  野  公  悦         30番   こんどう  彰  治   31番   橋  爪  法  一         32番   飯  塚  義  隆説明のため出席した者 市    長  村  山  秀  幸 副  市  長  野  口  和  広       副  市  長  野  澤     朗 教  育  長  早  川  義  裕       ガス水道事業  市  川  公  男                          管  理  者 理    事  高  橋  一  之       総務管理部長  八  木  智  学 企画政策部長  池  田     浩       財 務 部 長  笹  川  正  智 防 災 危 機  笠  原  浩  史       自 治・市 民  影  山  直  志 管 理 部 長                   環 境 部 長 福 祉 部 長  市  川     均       健 康 子育て  大  山     仁                          部    長 産 業 観 光  小  田  基  史       農林水産部長  近  藤  直  樹 交 流 部 長 都市整備部長  波  塚  泰  一       教 育 部 長  柳  澤  祐  人 会 計 管理者  大  坪  浩  樹       ガス水道局長  中  澤  雅  人 総務管理課長  金  子  良  仁       秘 書 課 長  足  利  浩  二 総 務 管理課  長 谷 川  由 紀 子 参    事 職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長  金  山  幸  宏       参    事  佐 々 木  伸  男 議 事 係 長  川  瀬  ゆ か り       主    任  布  施  歩  美議 事 日 程  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 滝沢一成、杉田勝典、牧田正樹、池田尚江、こんどう彰治、橋本洋一本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 滝沢一成、杉田勝典、牧田正樹、池田尚江、こんどう彰治、橋本洋一  会議時間の延長                                                   午前10時0分 開議 ○飯塚義隆議長 これより本日の会議を開きます。                        〇 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○飯塚義隆議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において山田忠晴議員及び武藤正信議員を指名いたします。                        〇 △日程第2 一般質問 ○飯塚義隆議長 日程第2、一般質問を行います。  今期の通告者は26名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。  念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき1名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際し御注意を願います。  21番、滝沢一成議員。               〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕 ◆21番(滝沢一成議員) 会派輝の滝沢一成でございます。  このたびの豪雪は、生活道路がなかなか開かれなかった、町内が陸の孤島になってしまった、町家が潰れそうだ、登校をする歩道の除雪が進まない、一斉雪下ろしが遅過ぎた、いろんな声をお聞きしました。そうした中、多くの苦情を受け、要望の電話を受け、私も多分何十回もかけたと思いますが、様々な手配をし、説明をし、配慮をし、気を張り詰め、時に心が砕けそうになる、そんな中でずっと最前線で踏ん張ってきた市の職員に、私は拍手を送りたいと思います。よく頑張ったと思います。私も1週間自分の町内から出れませんでしたから、電話でのやり取りの中でありますが、間違いなく最前線の職員の皆さんは精いっぱいやったと私は思います。それは、市民の皆さんにもお伝えしたいと考えております。もちろんより効率的に進めることはできたかもしれません。時には手落ちもあったかもしれない。不合理なこともあったかもしれない。課題はこれからしっかり振り返りましょう。議会も、あるいは私も自らの行動を含め、一緒に振り返りたい。そのために今回質問に立たせていただきました。  利雪、克雪と私もよく口にしますけれども、今回の豪雪は現実はそんなにきれいごとではないと私たちは思い知らされたと思います。雪は、私たちのまちにとって宿痾です。避けて生きてはいけない厳しい宿命だと思います。私たちの活力を奪い、まちの予算を奪い、人の精神性をも重苦しいものにしているかもしれません。宿痾の雪を徹底的に克服しよう、雪に打ちかとう、やはりそれが我らのまち上越がやらなくてはならないことだと私は考えます。どんなに雪が降っても何も滞らない、そんなまちにできたらと思います。  質問に入ります。以下の点で課題はなかったか、またあるとすればその原因は何か、どう対処、解決していくのかお聞きしたいと思います。課題、その原因、そして対処。30項目あります。全ての項目、これは市民の皆さんから私が聞いた声です。全てです。  ア、まず最初、除排雪に関して。除排雪道路の優先順づけ、生活道路の除排雪、機械除雪の効率性あるいは限界性、歩道除雪、付随して豪雪地としての歩道の在り方、消雪パイプ、流雪溝の在り方、自助、共助を図る町内会との連携及び支援。  次の項目です。イ、除排雪等委託事業者との連携に関して。除排雪委託業者との連携系統、除排雪委託業者の人員確保、機材確保、燃料確保、その他のサポート、除排雪車稼働不可能基準。これは、私がつくった言葉ですから分かりづらいですが、どうしても入ってもらえない道があった。それはなぜなのかということを考えたいと思います。  次の項目、ウ、一斉雪下ろしに関して。一斉雪下ろしの判断と実施の時期、一斉雪下ろし時の交通規制の運用とその周知、いわゆる雁木町家における雪下ろし。  次の項目です。エ、家屋被害、人身被害の多発について。雪下ろし時のヘルメット、命綱等の着用、屋根上のアンカーの設置、いわゆるピーター運転技術の啓発、空き家、特定空家等における雪下ろし。  次へ行きます。オ、市民等への情報伝達に関して。これは9項目ある。災害対策本部からの市民への情報提供、市長に当たると思いますが、災害対策本部長からの市民へのメッセージ、防災ラジオの運用、地元のマスコミでありますけれども、FM―J、JCV等の活用、SNSの活用、いわゆる情報弱者への対応、情報伝達手段としての町内会の負担、災害時の俯瞰的な情報網構築、そして市民からの声の受付体制。  次へ行きます。カ、特別災害救助法に関して。特別災害救助法適用の範囲と市民への周知、自衛隊派遣要請及び自衛隊への要請範囲。  そして最後はキ、豪雪等自然災害と複合災害に関して。豪雪等自然災害時の消防救急体制、豪雪等自然災害時の原子力災害体制。  これら30項目の課題は何か、問題点は何か、今現在どう解決策を考えているかお聞きしたいと思います。  そして、最後に、トータルとしてこのたびの豪雪で得た教訓は何か、これを市長にお聞きしたいと思います。  以上です。              〔滝 沢 一 成 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 おはようございます。滝沢一成議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  冬ナクバ春ナキニ、冬キビシ春ヲ含ミテ、カヲルヤ梅ケ香雪ヲエニシニ、こんなことを語った民芸活動家がおりましたけれども、あのときの雪を思いながら、そしてあの雪のことを今日質問いただいたことについてお答えをさせていただきたいというふうに思います。  最初に、豪雪災害に関し、豪雪災害対策及び一斉雪下ろし対策等における課題やその原因、対処等についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、除排雪に関して、除排雪道路の優先順位づけと生活道路の除排雪についてであります。道路除雪は、冬期の道路交通確保において最も基幹的な維持管理であり、このため市では毎年、冬期道路交通確保除雪計画を策定しておりまして、議会にもお示しし、また町内会にも説明し、降雪時の対応と協力をまたお願いしているところでございます。この中において、広域的な道路ネットワークを形成する国道、県道の確保、維持を前提に、市道の除雪路線の優先順位を特1種路線の重要路線と幹線路線、1種路線、2種路線及び3種路線の5つに区分して除排雪作業を行っておるところであります。今冬の大雪対応に当たりましても、特1種路線に区分する緊急車両が頻繁に通行する重点路線や車両が集中する幹線路線の除排雪を優先して実施し、その後、幹線道路につながる1種、2種及び3種路線の生活道路の除排雪作業を行ったところでございます。効果的、効率的な除排雪作業を行うためにも、道路の位置づけ、自動車交通量、道路幅員、沿線状況などによって区分した優先順位づけは必要であり、生活道路につきましても交通量や道路幅員などにより位置づけが異なる場合があり、区分を設定して除排雪作業を行っておるところであります。  次に、機械除雪についてでございます。道路除雪の基本は機械除雪であり、これまでも市が貸与する機械と除雪事業者が所有する機械により、道路幅員等の条件に適した機種、規格の機械を使用し、効率的な除雪作業を行ってきたところでございます。今冬のような大雪においても絶大な威力を発揮する機械除雪は、豪雪地である当市にとって不可欠であり、効率性の面から見ても有効であると認識をいたしているところでございます。  次に、歩道除雪と歩道の在り方についてでございます。今冬の記録的な大雪では、車道機能の回復を優先するため、車道のかき分けた雪を一時的に歩道に置かざるを得ませんでした。また、車道幅員の確保や路肩部の排雪作業を進めた後でなければ歩道除雪を行うことが難しいため、歩道除雪が完了するまでに日数を要したところでございます。なお、豪雪地である当市におきまして、冬期間の歩行空間の確保は重要であり、新たに歩道を整備する場合には移動の円滑性や除雪作業の効率性に配慮し、段差の小さな歩道構造を採用するとともに、2.5メートル以上の幅員を確保しているところでもございます。  次に、消雪パイプと流雪溝についてであります。消雪パイプは、短時間に多量の降雪があったときに消雪能力を超え、走行不能や擦れ違いが困難な状況が生じる場合もあり、今冬でも機械による除排雪で対応せざるを得なかった箇所が見られたところであります。また、流雪溝につきましては、地域住民の共助による除雪作業が行われるなど、有効に活用され、十分な効果を発揮したと認識をいたしているところであります。今冬の大雪により、多くの生活道路が走行不能となる中、地域住民の皆さんが主体的に自助、共助による市道等の除排雪を行い、道路交通を確保くださった事例も多く見られたところであります。町内会等が行った除排雪の費用を助成する制度は現在ございませんけれども、町内会等と連携した除排雪作業の仕組みづくりや支援制度について、先進事例を学びながら、また参考にし、課題等を整理しながら調査研究を進めてまいります。  次に、除雪排雪等委託事業者との連携についての御質問にお答えをいたします。市では、12月1日から除雪対策本部を設置し、道路課雪対策室の職員が中心となり、除雪事業者と常に連携し、連絡を密に取りながら除排雪作業の指揮に当たってきたところであります。今冬の記録的な大雪では、市民から8,000件を超える多くの問合せや苦情等をいただきました。問合せ等の対応に当たりましては、除雪事業者に現場の確認等を指示するとともに、職員による現場パトロールを実施し、対応を要するものは可能な限り迅速に処理するよう除雪事業者に指示を行い、除排雪作業に努めてきたところであります。また、合併前上越市の市街地においては、除雪事業者の担当エリアを超えた連携により効率的かつ迅速に除排雪作業を進めるよう除雪事業者と調整を行ったほか、除雪機械をより効果的、効率的に使用するため、県と協議し、除雪機械の相互利用を行ったところでもございます。  次に、人員、機材及び燃料の確保、その他サポートについてでございます。さきの杉田議員の総括質疑にお答えいたしましたとおり、除雪オペレーター人材確保促進事業などの市の取組に加えて、建設産業における中長期的な担い手の育成、確保が必要であり、建設事業者の安定的な経営、賃金や労働環境の改善なども不可欠であると考えているところでございます。引き続き、事業者の皆様と連携しながら、雪対策の担い手の確保に努めてまいります。除雪機械につきましては、市が所有する除雪事業者に貸与している機械が214台、事業者が所有するものが242台、都合456台で今冬の除排雪作業を行っております。当市の道路除雪は機械除雪を基本としておりますので、除雪体制を維持、継続していくためにも除雪機械の計画的な更新を行ってまいります。除雪事業者の燃料確保の方法につきましては、ガソリンスタンドからの配達や自社タンクでの保管など、各社様々であります。今冬の記録的な大雪では、燃料元売り業者からの配送が遅延し、燃料不足が心配された事案もありましたことから、大雪が見込まれる場合などは事前の確実な燃料確保を除雪事業者へ要請してまいります。その他のサポートでは、今冬の新たな取組として、ガス、水道工事を担う上越市管工事業協同組合の事業者の皆様から狭隘路線等の除排雪作業に対して応援をいただいたところでもございます。  次に、除雪の不可能基準についてでございます。市では、冬期の道路除雪に当たりまして、支障となる路上駐車や宅地内の雪を道路に出すなどの行為を行わないよう、市ホームページに掲載するとともに、安全メールで市民の皆さんにお知らせしたところでございます。これらの行為は、道路除雪や車両の通行に支障となり、除雪作業が困難になったり、遅延が生じたりする原因にもなります。今冬も道路除雪に支障となる行為が多く見られましたので、引き続き市民の皆さんから御協力が得られるよう、周知に努めてまいります。  次に、一斉雪下ろしについての御質問にお答えをいたします。最初に、一斉雪下ろしの判断と実施の時期についてでございます。一斉雪下ろしの実施に当たりましては、あらかじめ除雪事業者と調整しながら、排雪の運搬経路や雪捨場の確保が必要であります。また、対象の町内会では、各世帯の雪下ろしの意向を確認したり、各世帯では作業員を手配するなど、雪下ろしを実施する地域においても様々な事前準備が必要となります。さらに、一斉雪下ろしの実施に伴う交通規制の状況や路線バスの運行経路の変更については、事前に広く市民の皆さんに周知する必要がありますし、影響を受ける保育園や幼稚園、小中学校では保護者の皆さんへの連絡も必要となります。今回の一斉雪下ろしの実施日の決定に当たっては、市全域で短期間に多量の降雪があり、除雪作業に困難を極める状況の中、不安に思う地域の皆さんの声に応えるため、市内の事業者を総動員し、最大限の努力をして、排雪の運搬道路と雪捨場を確保できるタイミングを見据えるとともに、地域の皆さんの準備や交通規制等の事前周知に必要な期間を考慮し、さらに作業の応援者を確保しやすい土日である1月23日からの実施を決定したものであり、今般の状況下ではこれ以上の期間短縮は難しかったものと考えています。  次に、交通規制の運用とその周知についてであります。交通規制の対象路線は、一斉雪下ろしの実施路線と排雪作業の運搬経路を考慮して設定し、規制区間内の住民と事業者の車両や徒歩での通行は可能としておるところであり、このことを確保することに努めました。なお、地域住民の方からあらかじめ駐車場を確保していただくため、規制の対象路線を落とし込んだ図面を作成し、実施日の4日前には町内会から各家庭に配布させていただいたところでもございます。また、市民の皆さんからの問合せに対応するため、直通番号でつながるコールセンターを設け、関係する部局の職員が常駐し、現場に配置した誘導員と随時情報を共有しながら、丁寧に対応してきたところでもございます。  次に、いわゆる雁木町家における雪下ろしについてでございます。建築物の除雪等を含む維持管理は基本的には所有者自らの責任において行っていただくものであり、今回の一斉雪下ろしに当たってもこの考えを前提としながら、実施地域の皆さんに対応をお願いしたところ、事業所への委託や地域での共助により、そのほとんどが対応いただけたものと承知をいたしてございます。市といたしましては、今後とも一斉雪下ろしに当たっては所有者自らの責任で対応いただくことを基本としながら、今般と同様に雪下ろし事業者の確保状況や地域での共助の取組も確認しながら、必要に応じたボランティアの募集や運営が円滑に行えるよう、関係機関とともに降雪期前からの備えを行ってまいりたいと考えています。  次に、家屋被害と人身被害に関する御質問にお答えをいたします。除雪作業中の事故防止については、降雪期前に広報上越やエフエム上越などを通じて、広く市民の皆さんに呼びかけております。具体的には、屋根雪下ろしの作業時にはヘルメットや命綱などの安全装置を着用すること、作業は2人以上で行い、やむを得ず1人で行う場合は、家族や隣近所の皆さんに声をかけることのほか、歩行型ロータリー除雪機、いわゆるピーターの使用時に、ロータリー部分に詰まった雪を取り除くときは必ずエンジンを止め、雪かき棒を使うことや、除雪機の周りに人を近づかせないことなどでございました。さらに、降雪期に入ってからも、雪がやみ、除雪作業が行われるタイミングを見計らいながら、また重傷事故などが発生した場合はその状況も含めながら、安全メールやSNSをはじめ、市ホームページや報道機関など、様々な媒体を通じて繰り返し注意喚起を行ったところでもございます。今冬は短期間での記録的な大雪となり、除雪の機会が増える中で、残念ながら除雪中の死傷事故が60件も発生しております。事故防止のためには、繰り返し注意喚起をしていくことが肝要と考えておりますので、市内で発生した事故の具体例に即した、分かりやすく、また効果的な注意喚起に努めてまいります。  次に、屋根雪下ろしの際に命綱を固定する、いわゆる命綱固定アンカーの設置については、既に当市の住宅リフォーム促進事業の補助対象としております。しかしながら、これまでに補助金を活用しての設置実績はございませんので、屋根雪下ろし作業中の安全確保のため、補助制度の活用と併せ、命綱固定アンカーの仕組みや効果についての周知に力を入れてまいります。なお、県からは命綱固定アンカーの設置に特化した補助制度の新設を予定しているというふうに聞いておりますので、制度の内容を確認し、市としての対応を検討してまいりたいと考えてございます。  次に、空き家と特定空家等における雪下ろしについてでございます。空き家等は個人の資産であるため、基本的に所有者自らの責任において管理すべきであり、市としては上越市空き家等対策計画に基づき、日頃から特定空家等の所有者等を特定し、所有者等の責任において適正な管理を実施するよう、助言・指導通知書の送付や面談の実施などの取組を進めてきておるところであります。また、緊急かつ危険と判断した場合には、状況に応じて市が緊急安全措置として雪下ろしを実施することも想定しているところでございます。今冬の記録的な大雪では、南本町と東本町で空き家の倒壊が発生いたしましたけれども、幸いにも人的被害に至らず、あらかじめ市や地元町内会が所有者等を把握しておりましたことから、関係者の協力の下、迅速な対応がなされ、比較的短期間のうちに周辺の安全確保と所有者による解体作業等が行われたところであります。今回のように迅速な対応を進めるためには、町内会からの情報提供や協力が必要不可欠でございますので、今後とも町内会との連携を強化し、危険な空き家等の減少と増加抑制に向けた取組を一層進めてまいりたいと考えております。  次に、市民等への情報伝達に関する御質問にお答えをいたします。災害時の情報については、上越市地域防災計画において、災害対策を円滑に進めるため、災害対策本部等において全部局及び関係機関の連携の下、被害状況や災害応急対応等の情報共有を図るとともに、市民等に迅速かつ的確に情報をお伝えするため、従来からのソーシャルメディアの活用まで、多様な広報手段を活用することといたしてございます。今般の大雪災害への対応に当たっては、集中的な降雪が予想された1月4日の時点で、まずは市ホームページ雪情報のコーナーに公共交通などのライフラインに関する情報を全て集約し、ワンストップで情報を得られるよう、新たな生活情報も順次追加するとともに、市民の皆さんに大雪への備えや除雪時の事故防止について呼びかけを行ってまいりました。1月7日の午後からの短期間に集中した降雪を受けて、1月9日に大雪災害対策本部を設置して以降、4回の本部会議を開催し、天候の見通しや市内各地の降雪量、市内の被災状況などを共有しながら、全庁一体となって除排雪や被災者支援に取り組んでまいりました。あわせて、市民の皆さんが求める情報をいち早く提供し、不安感を払拭するため、本部会議は公開とし、道路除雪が困難となっている状況などを市民の皆さんに直接お伝えするため、本部長である私から市民の皆さんへのメッセージを発信したところでございます。1月13日には臨時の記者会見を開催し、一刻も早く交通の障害を解消するため、不要不急の外出を控えていただくようお願いするとともに、今般の一斉屋根雪下ろしの見通しをお伝えしたところでございます。さらに、翌14日からは、担当部局による報道機関への連日の説明会を通じて、随時、道路除雪の進捗状況等の最新情報を継続してお知らせするとともに、市道の走行不能、困難路線の解消状況の路線図を市ホームページに掲載をいたしました。このことにより、少しずつ生活の先行きが見通せるようになり、市民の皆さんの不安感の解消につながったものと考えております。また、1月9日頃から数日間は、交通障害により新聞や郵便が未達、または大幅に遅れが出ている状況があったことを踏まえ、報道媒体を活用する以外にもあらゆる方法によって市民の皆さんに情報をお伝えしなければならないという危機感から、地元報道機関へ雪情報の情報発信について全面的な協力を依頼するだけではなく、市自ら発信することについても全力を尽くすよう、強く指示をいたしたところでございます。取組状況を具体的に申し上げますと、市による情報発信といたしましては、市公式SNSを活用し、道路の通行止めなど、大雪に関する情報を延べ67件配信いたしました。登録者数やフォロワー数の推移を見ますと、大雪前と比較して3,600人増の約1万800人となったことから、雪に関する情報入手の有効な手段として広く活用いただけたものと考えております。あわせて、一刻も早く除排雪作業を進め、交通障害を解消するため、エリアメールを活用することとし、2回にわたり緊急速報を各携帯端末に発信をいたしました。一方で、市民の中にはスマートフォンやパソコンでインターネットやSNSを利用されない方もおられますことから、FMラジオにおいて10分間の通常番組内で18日間、延べ5時間10分にわたり、イベントの中止やスーパーなどの買物、物資に関する情報をお伝えしたほか、4日間、延べ4時間の特別番組の放送を通じて一斉屋根雪下ろしに関する情報や除排雪の進捗などをお伝えしていただきました。エフエム上越からは、コミュニティ放送の強みを生かし、地域に密着した身近な生活情報がリスナーから支持されたと聞いているところでもございます。また、ケーブルテレビでは、特にライブカメラ映像が通勤などで自家用車を利用する方にとって、最新の状況が映像で確認できるため、大変助かったとの声をお聞きしているところであります。今後、JCVからFMラジオ放送を事業継続いただくこととしておりまして、映像とラジオの利点をうまく融合し、より分かりやすく市民の皆さんに災害情報をお届けできるものと期待をいたしているところであります。  次に、いわゆる情報弱者への対応という点では、FMラジオやテレビといった、これまで一般的になれ親しんできた方法が災害時においても最も効力を発揮すると思われますことから、報道機関を通じた情報発信が有効であったものと認識をいたしているところでございます。さらに、ごみ収集の休止や再開に関する情報を町内に周知するよう町内会に依頼したことにつきましては、町内会の皆様に多大な御負担をおかけしたことと認識しておりますが、御協力いただいた皆様にはこの場を借りて心から感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。また、市民の皆さんから市役所に非常に多くの電話による問合せや苦情が寄せられましたことから、担当者を増員し、昼夜を分かたず対応いたしました。特に一斉屋根雪下ろしは、市民の皆さんからの問合せ等を受け付ける体制として、直通番号でつながるコールセンターを立ち上げて対応したところ、交通規制に関する問合せが多く寄せられましたことから、関係する部局の職員が常駐し、現場での状況も随時共有しながら、問合せにお答えしたところでございます。なお、防災ラジオの運用についてでございますけれども、緊急放送は災害時に強制的にラジオを起動させ、最大音量で地震津波情報や避難勧告などの緊急情報を確実に伝えるためのものでございますことから、除雪の見通しやごみ収集の状況などの行政情報の発信にはなじまないと判断し、活用しなかったものでございます。今回の市民の皆さんに対する情報提供に関する対応を振り返りますと、より多くの人に情報を得ていただけるよう、大雪に関連する行政情報を積極的に発信していたものの、どのような方法で情報が入手できるかについては、市民の皆さんへ周知が必ずしも十分でなかったと考えております。例えば、大雪に関する情報をFMラジオで放送しておりますが、災害時にコミュニティラジオに周波数を合わせることによって情報が得られるという周知が行き届いていなかったことがございます。なお、災害時には市民お一人お一人に自分から情報を入手するという防災意識を高めていただくことが極めて重要でありますことから、こういった情報入手の方法があるということも広報上越などを通じて改めて周知するとともに、日頃の備えを意識していただくよう働きかけてまいりたいと考えています。時代とともに情報発信手段がいかに発達し、変化しても、どの情報をどの媒体を通じて発信するのか、受け取る側の市民の皆さんが置かれた通信環境などを踏まえ、適切な方法によって求められる情報を発信していくというその本質は変わらないものと考えています。平時における情報伝達の取組が災害時にも生かされるという認識の下、災害時にどの広報手段をどのような場面において使用するのか、ここでしっかりと整理しておく必要があると思っておりますし、このたびの経験を生かして市民に適切に情報発信できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、災害救助法についての御質問にお答えをいたします。最初に、災害救助法適用の範囲についてでございます。今般の記録的な大雪による法の適用範囲は、倒壊のおそれがある住家の雪下ろしや半壊した住宅等の応急修理が対象となり、その救助対象者は主に自らの労力や資力によって除雪等ができない要援護世帯や生活保護世帯などでございます。法適用による救助に関する市民への周知は、市ホームページや安全メール等でお知らせするとともに、要援護世帯等へは個別に電話で救助法による雪下ろし等が可能であることをお伝えし、後日、契約書や請求書など必要な関係書類をお届けいたしました。また、民生委員の皆さんからは、要援護世帯等の安否確認や除雪作業の手続等の相談対応に御協力をいただいたところでもございます。なお、住宅の応急修理に関する周知は、職員が被害住宅の現地調査を行った際にも被災された方々へ個別にお知らせしておりますが、現在のところ、法に基づく応急修理を行う世帯はございません。  次に、自衛隊派遣要請についてでございます。自衛隊の災害派遣要請は、自衛隊法に基づき、都道府県知事等が国に要請できるとされておりまして、その要請範囲は公共性、緊急性、非代替性の3つの要件を満たすこととされてございます。今般の大雪災害では、1月9日に大雪災害対策本部を設置して以降、災害救助法の適用が想定されましたことから、また不測の事態における自衛隊の派遣要請も見据えながら、直ちに要援護世帯、福祉施設、教育施設等における状況調査に着手するとともに、並行して自衛隊による支援の適否につきまして県の担当部局と協議を進めておりました。その結果、1月10日に障害者や高齢者が居住または通所する福祉施設の中で、積雪による倒壊のおそれがあり、居住者等を避難させることが困難で、施設職員や事業者等による除雪対応ができない状況が確認された9つの施設について、県から自衛隊派遣の3要件に該当するとの見解が示されましたことから、私から花角新潟県知事に対し、1月の10日でありました。1時25分、私が知事にお願いをし、知事からは1時39分に自衛隊派遣がなされるという話がございまして、自衛隊派遣を要請し、また実現したということでございます。なお、災害派遣中も引き続き調査を継続し、自衛隊からの支援が必要な案件が生じていないか確認した結果、さらに2つの福祉施設で支援の必要性が認められましたことから、最終的に都合11の福祉施設の除排雪をお願いしたものでございます。自衛隊の災害派遣は、1月10日から3日間にわたり、延べ247人の隊員による除排雪支援が行われ、12日をもって要請した作業が全て終了し、またその時点でほかに自衛隊からの支援を要すると認められる案件がなかったことから、自衛隊が県知事に対し、当市における作業の終了報告をしたことをもって、県知事から撤収要請がなされたものでございます。なお、市といたしましては、県知事による撤収要請後も大雪災害によって自衛隊の派遣が必要と判断された場合には、再度要請することも考えておりましたことから、高田駐屯地に対して支援が必要となった場合には直ちに隊員を派遣していただくようお願い、また調整を続けておったところでございます。  次に、豪雪等自然災害と複合災害についての御質問にお答えをいたします。  最初に、消防救急体制についてでございます。上越地域消防局では、大雪災害が発生するおそれがある場合には、あらかじめ各消防署の人員体制を増員するとともに、人力運搬が可能な消防ポンプや救助用スノーボートを小型自動車に搭載し、狭隘な道路でも対応できる態勢を整えております。また、一斉雪下ろしの実施期間中は、現地本部として大手町地内等に消防、救急、救助車両と資機材を配備した特設消防ステーションを設置し、延べ40人の職員体制で火災や救急への対応に備えました。御質問の1月7日から一斉雪下ろしが完了した27日までの21日間、市内では幸いに住宅火災の発生はなかったものの、救急出動は一斉雪下ろしの実施地域における12件を含む398件の事案がございました。なお、降雪ピーク時の1月8日から15日までの8日間では、救急車の平均到着時間が通常9.3分のところ19.1分を要したということでございますけれども、到着に時間を要することが想定される場合には、あらかじめ救急依頼者に事情を説明し、御理解をいただくとともに、指令室から傷病者の容体確認を行いながら対応に当たっており、いずれの事案についても問題なく救護、搬送ができたところでございます。  次に、原子力災害体制についてでございます。さきの総括質疑でもお答えいたしましたとおり、今冬のような記録的な豪雪時における避難の在り方につきましては、内閣府が所管する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の作業部会において、除雪体制の確保や除雪作業員の防護措置をはじめ、積雪時における屋内退避の継続や避難方面の変更の必要性など、諸課題を改めて整理し、協議、検討していくこととされてございます。市といたしましては、今後の議論がより実態を踏まえたものとなるよう、今冬の記録的な大雪時における当市の状況を作業部会に伝えながら、国、県、関係市町村と有効な対策について協議、検討を進めてまいりたいと考えてございます。  次に、このたびの豪雪で得た教訓についての御質問でございます。我々は災害からしか学べないけれども、同じ災害は二度と来ませんし、二度と起こりません。だからこそ、その災害の経験を基に、想像力を働かせながら次の災害に備える必要がある。平成16年10月の中越地震での私自身の対応から私自身がしっかりと学んだ一つでございます。今冬は、実に35年ぶりの記録的な大雪に見舞われました。市では、寒波到来前の1月6日に大雪災害警戒本部を立ち上げ、市内3地区での積雪深が災害救助法適用基準を超えた9日には、大雪災害対策本部に移行し、全庁一丸となって対応に当たってまいりました。市としての具体的な対応については最初の御質問でお答えいたしましたとおりでございますけれども、その一つ一つが職員として、行政として次につながる貴重な経験であり、教訓であったと思っています。このことは、市民の皆さんもそれぞれ厳しい自然と対峙された中において感じられたものと考えているところでもございます。今般の記録的な大雪では、残念ながら除雪作業の際にお亡くなりになられた方、けがをされた方が多くおられました。また、絶え間なく降り積もる雪で家の倒壊を心配され、買物にも出かけられない状況が続いたことは、市民の皆さんにとって非常につらく、厳しいものであったというふうに思います。私は、そのような中にあって、誰かのために、また誰かを思う多くの皆さんが力を結集されたことにより、この大雪災害を乗り越えることができたというふうにも思っています。昼夜を分かたず、フル稼働で懸命に除雪作業に当たっていただいた事業者の皆さん、派遣要請を受けて直ちに現場に駆けつけ、危険を顧みず夜遅くまで排雪作業を行っていただいた高田駐屯地の皆様には、改めて深く感謝を申し上げたいと思います。倒木により通行止めとなった先の集落を徒歩で1軒1軒回って、住民の皆さんの安否確認をした職員がいました。除雪を心配する切れ間のない電話に対応しながら、一日も早く生活道路の通行を確保するため、路線図を囲み議論する職員の姿が見られました。自宅の玄関前を除雪する際に、お年寄りが住むお隣の家の前も除雪してくれた皆さん、雪の壁で見通しの利かない道を通学する子供たちを見守ってくださった地域の皆さん、町内会の有志で不安に思う高齢者世帯の見守りや雪下ろしをしてくださった皆さんの姿がありました。また、9年ぶりに実施した一斉雪下ろしでは、必要数を大きく上回る181人のボランティアの皆さんが快く手を挙げて駆けつけてくださいました。これらの事例は枚挙にいとまがございませんけれども、こうした市民の皆さんの中に自然と生まれた支え合いの姿は、私にいざというときの頑張りをいま一度教えてくれたというふうに思っています。そして、あの東日本大震災から10年というこの年に、改めてそのことを心に刻んだところでもございます。この市民の皆さんの姿を胸に、市民とともに、また職員とともに今後も市民生活の安全、安心の確保に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ○飯塚義隆議長 21番、滝沢一成議員。 ◆21番(滝沢一成議員) 大変長い時間かけてお答えいただきまして、ありがとうございました。私も一言忘れていました。このたびは本当に数多くの事業者の皆さんが昼夜を分かたず活躍されたこと、本当に心から感謝申し上げたいと思います。  冒頭で申し上げましたが、今回30項目を挙げましたが、これ全て住民の皆さんと話し合ったこと、あるいはSNSの中でやり取りしたことから出てきたものであります。したがって、少々細かな再質問になるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。また、私も含め12名ですか、議員から雪に関しての一般質問ありますから、私はインデックスで、これで終わりますと言ってもいいんですが、そうもいかないので、再質問を一部限ってやらせていただきたいと思います。  生活道路が、大きな計画があって国道、県道、そして上越市の中の道にも様々なランクづけと言っていいんでしょうか、それをやった上で、それぞれに合理的に対応してきたというのは、基本的に私はそうやってこられたことは正しいですし、やってきたので、言い方はあれですが、5日ぐらいあるいは1週間ぐらいで全ての道が開通したかと思いますが、ただ生活道路に関して私ちょっと一言申し上げたいことがあります。生活道路という一くくりに、一番下のランクでしょうか、されているところに、実はその町内会にとってはメインストリートというところがあるんです。例えば、具体例を挙げて恐縮ですが、西城町3丁目でいえばJCVから本町の紺太さんといいますか、大町小学校までとか、あるいは西城町4丁目でいえば武蔵野酒造の前と、それからデュオ・セレッソの裏から東本町に抜ける道とか、あるいは北城町2丁目であれば北城高校の裏の道とか、あるいは北に向かう道とか、そういった本当に狭い、平均3.9メートルとか4.2メートルしかないみたいな道であって、まさに生活道路であるけども、そこを空けないと陸の孤島になってしまう道というのがあるんです。その辺に対するもう少し細かな目配りをしていただけるとよかったかなと思います。例えば西城町3丁目の先ほど言った道なんかは、8日間空かなかった。とても信じられないようなことでありますが、その辺の目配りをもう少しやるという課題があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。細かな質問ですから、部長がお答えになるのかなと思いますが。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 議員からの生活道路にもう少し、生活道路の中でもその地域の中の幹線道路にもう少し目配りをすべきではなかったのかということの質問だと思いますけれども、今冬のようないわゆる災害級の雪が降ったわけでございます。その中で我々、先ほども申し上げましたが、優先順位をもって、議員も御理解いただいているとは思うんですけど、その中でやってきた、このことはお認めいただいているというふうに思っています。我々としても、生活道路を早く、狭隘道路も含めて、やはり早く空けないといけないということで、先ほども狭隘道路につきましては管工事組合の皆様から御協力をいただいて空けたと。ただ、今冬のような大雪になりますと、じゃあどの路線から空けていけばいいのか、そのことが地域の中でどれほど共通認識を持たれているのか、この辺は少し我々としても今後地元の方とお話をしていかなきゃいけないだろうというふうに思っています。ただ、そのエリアを、じゃあどこまで広げた中での幹線道路なのか、小さい単位の幹線道路なのか、またそれによっても対応の方法は変わってくると思います。今冬のようなところであれば、やはり大きく、血管でいうと太いところから細いところに向かっていくという流れは、これはもう必然でございますので、今ほど申し上げましたけど、そういった中の位置づけで今議員おっしゃったような路線がどういう位置づけになるのか、これはまさしく今後検討して、研究していかなきゃいけない案件だと思っております。まず、このことは御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○飯塚義隆議長 21番、滝沢一成議員。 ◆21番(滝沢一成議員) 我がまちには800余りの町内会があって、それぞれが皆さん対応されて計画を立てているという点は、前から私も確認、理解しておりますけれども、今、少し前向きなことをおっしゃったけれども、やっぱり少しでも細かく情報を得るために町内会との話合いをもう少し詰めてやっていただけたらなと、そういうふうに思います。  それから、次は歩道除雪でありますけれども、やっぱり歩道除雪は遅かったという声が特にSNSの中で飛び交いました。先ほど情報伝達の中で、市民の皆さんが自分たちの声を上げて情報共有しながらやってくという、まさにそういうことが現実的に起きました。雪情報に対するチャットというのがあって、一時期700人ぐらいまで入りましたかね、そういう方々が今どこが開通しているとか、どこがまだ駄目だとか、歩道除雪がどうだとか、そういうことを本当にリアルタイムにやり取りしていた。そういう中で、例えば国府2丁目の方々がいつまでも空かなくて困っているとか、ウエストニュータウンに除雪車が入ってきてくれないとか、いろいろそういう具体的なものを私も把握することができました。そういうことを市民の皆さんもやった中で、ああ、とても有効な手段だなと思いましたけれども、その中でやっぱり一番多いものの一つが子供たちをおもんぱかったものです。月曜日、学校休校になりましたね。それぞれ期間はありましたけれども。月曜日に子供たちが通学しているときには、やっぱり歩道除雪が終了、完了していてほしかった。それができなかった理由はよく分かります。県のほうにも私問合せしました。振興局に話を聞きました。やはりさっきおっしゃったとおり、市長がお答えになってくださったとおり、まずは道路の雪を歩道のところに上げなくちゃいけない。そこから歩道を切るというのは物すごく大変だということは私も理解はしていますけれども、しかし子供たちの命最優先でやったときは、やはりもっと早くてもよかったんじゃないかと。ちょっと主観的な言い方でありますが、そのように私は思っています。これについて、解決策とは言いませんが、改善をできる点があればお答えいただきたいと思います。あるいは、県との連携もありますね。そういうふうに思います。それから、歩道除雪しようにも、様々な条件がありますが、これは次の質問、もしかしたら次やらせていただきますが、まずその辺お答えいただけたらと思います。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 歩道除雪、確かに今回は学校側とも、教育委員会とも連絡を取り合わさせていただいて、まず必要なところはどこなのかというものを確認をさせていただいた上で、要望箇所も聞きました。それから、通学路の歩道の排雪、これもしなきゃいけないという中で、やはり時間がかかったのは間違いございません。一体それを、じゃあどうすれば改善できるのか。これは、また除雪事業者とお話をさせていただく中で、例えばですよ、これは私今私案で考えているだけですけども、車道の除雪の事業者と歩道の除雪の事業者が違うという場合もありますし、そういったものをそろえていくような工夫ができるのか、できないのか。また、除雪作業というのは非常に特殊な作業になっております。当然雪がないときの状況を確認した上でなければ安全な除雪というのは重機オペレーターにとっても非常に難しいでしょうし、沿線住家にとっても被害が及ぶような場合もありますので、そういった特殊性を加味した中で、例えばほかの関係行政団体、県ですとか国ですとかとの協力ができるのか、できないのか。例えばその中では県の事業者と市の事業者を併せて、先ほども説明させていただきましたけど、お互いにオペレーターも含めた機械のやり取りをする中で、例えば雪が降っていないときからお互いのところを、じゃあ確認しようじゃないか、相互乗り入れができるんじゃないか、そういったことも恐らくは、今までもやってまいりましたけども、より具体的なところを路線をもって検討できることもあるかなと。これは私のあくまで私案でございますけれども、こういったものを踏まえてまた国や県とも相談してまいりたいというふうに考えているところでございます。  回答になったかどうか分かりませんけど、以上でございます。 ○飯塚義隆議長 21番、滝沢一成議員。 ◆21番(滝沢一成議員) 波塚部長、もうすぐ県にお帰りになるような気配もありますが、その辺は私案であっても何でも、ちょっと私は有効かなと思いましたので、それはレガシーとして受け継いでもらえるように話を残していっていただきたいと思いますが、少なくとも子供たちが通学を、集団登校するときに車道を歩いて、列をなして身をすくめていくという図は絶対あってはいけないことだと思います。この辺はしっかり、どう連携したらいいのか、やっぱり考えていただきたい。この次の冬もそうなるか分かりませんが、しかしそうであってもできるように、今おっしゃった中でいえば歩道の形態もあると思います。どこにどういう凹凸があり、突起物がありということを把握しなければやっぱりなかなか難しい点もあると思います。機械の問題もありますから。その辺はできる限りということになってしまいますが、把握をした上で事業者の皆様にお願いしていただきたいと思っています。子供たちがそういう姿を出すのは本当にこれで終わりになったらいいなと思います。特に県道でありましたけれども、高田西小学校の子供たち、それから飯小学校、それから大手町小学校の皆さんが高田の司令部通り、まるで雪山の縦走みたいに上がったり下がったり、上がったり下がったりしながらその雪山の上を通行するという、そういう姿を見ていましたんで、できれば。それだけではない、市内の小学校、中学校、あるいは高校生、みんなそうだったと思います。その辺をしっかり重要施策として取り組んでいただきたいと思います。  さて、波塚さんと私といえば消雪パイプということになりますが、このたび先ほど市長の答弁の中にありましたけれども、消雪パイプがあるから安心だと思っているところに、それじゃ追っつかないという状況が確かにありました。私寺町のほうで、消雪パイプがあるけれども、追っつかないので除雪車が入って、消雪パイプの大事な機材が吹っ飛んでいるというのを見せてもらいました。アルミ製だったかと思いますが、もう変形して、飛んじゃっているんですよね。そういうことが多分市内で多発したと私は思います。ですから、消雪パイプは万能じゃない。ただし、その後半、大雪が降った3日間の後、後半になると力を発揮したのは間違いない。それから、次にあった2月の大雪、このときはもうきれいに消えました。やっぱり消雪パイプありなしというのは天国と地獄というのは、これは間違いないです。間違いないんですよ。そこの話だけして一般質問終わっちゃうぐらいのことではありますけれども、ただ、やっぱり私は今の消融雪施設基本計画ですか、消融雪施設計画で、加温式消雪パイプですが、新設1か所だけで止まっているんではなくて、前倒しをするといういいきっかけに今回なっているんじゃないかと私は思います。前倒ししろって言ったって、それはそうしますというふうにお答えになるわけないけれども、しかし市民のふつふつとして上がってくる、怨嗟とは言いません。だけど、すごく苦しい、何とかしてほしい、やっぱり消雪パイプが欲しいという声は物すごくたくさん私のところへ来ました。ここは何か応えてくれるような方向性を少し見いだしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
    ◎波塚泰一都市整備部長 議員も現場を御覧になられたということで、確かに消雪パイプが利かなかった現場は多数今回発生いたしました。それはそれで当然消雪パイプの設計上、どのぐらい雪が降ればもう駄目かというのは明らかであります。その後、当然あるところとないところでは効果の出方もやはり違ってきたんだろうと。ただ、圧雪があるときにどれぐらい消雪パイプが利いてくるのかというのは、非常にこれはまた交通量との関係もございます。一般論はこのくらいにさせていただいて、お問合せの消融雪施設設備計画の前倒しでございますが、基本的にはこの計画は既存の消雪パイプ、73キロ大体ありますけれども、これのまずリフレッシュ、それからそういった既存施設をどのように延命させていくのかというのがまず基本的な方針の一つでございます。これは、やっぱりしっかり今あるものは維持管理していかないといけないという思想はまず間違っていないと思いますし、お問合せの加温消雪パイプにつきましても、議員は1個じゃ足りないとおっしゃいますけども、我々としても精いっぱい頑張って今この1基をのっけたところでございます。以前にもお答えをさせていただきましたけども、計画というのはもう前々から仕込んでおくものだというのが私の計画論の基本でございます。数は少のうと思われるかもしれませんけれども、着実に1個1個ではございますけども、まず進めていくのが大事だろうと思っています。というのは、加温消雪パイプ、要望いただいている箇所多数ございますが、そこで全部が全部できるほどの揚水量だとか、そういったものがあるわけでもございませんし、限られた資源をどのようにうまく配分していくのか、ここはやはり計画論の中で積み上げていくべきものだと思います。お尋ねの数につきましては、我々としても十分それは念頭に置いて作業は進めるという気持ちでおりますので、今日の答弁はこのくらいで御勘弁いただきたいというふうに考えているところであります。 ○飯塚義隆議長 21番、滝沢一成議員。 ◆21番(滝沢一成議員) 波塚部長、一般論という言葉は鬼門です。前回それでやり合ったんだから。一般論じゃ続かない。それはいいんですけど、やっぱりどうしても欲しいものだなと思いますので、今おっしゃったようなそういう視点を持っているという市民が多数いるということはもうよく皆さん御存じだと思いますので。  それから、今現在要望されている路線、そこにはいろんなランクづけといいますか、順位づけもあるかもしれないけども、市民が望むというものはやっぱり本来、基本それは実現しなきゃいけないものだと私は思います。でも、その実現することによって、ほかの市民にとってマイナスになること、予算かもしれない。そういうことがあってはいけないけど、基本望まれたことは全てやるというところから聞いていくという考え方を私はします。それは、広報のところでもそうです。広報も、様々なものを使って広報しましたとおっしゃっているけれども、市民が到達していないと言えば到達していないんですよ。これ後でやりますけども。そういうふうに、消雪パイプについてはこれもレガシーで残していただきたいとは思います。  それから、町内会との連携、これ今回よく市長が自助、共助、あるいは互助というふうにおっしゃっていることの、本当にそういうところは実現したなというものが私はあったと思います。例えば大和のほうで、町内会でみんなで協力して、100メートルだったか150メートルか、道を切り開いたんです。除雪車が来ないから。それだけじゃない。大町5丁目でもそういうところがありました。あるいは、大町5丁目かいわいの火防道路が空かないというんで、うちのブルドーザーで空けていいかという話もありました。そういう動きがまさに生まれてきた機運が今回18年ぶり、あるいは9年ぶりの大雪の中で生まれたということは、これ生かすべきだと私思います。皆さんの意気、この雪国に暮らす我々なんだから、雪に対して我々も最前線で闘おうという意気は本当に感じました。特に大和で。そういうことを大事にしていくためには、そういったものに対する助成制度、あるいはもう一つ、彼らから私聞かれたのはやっていいのかって言われました。除雪計画がある中で、私たちがしゃしゃり出てやっていいのかということを私複数箇所に聞かれました。それで、私が確認しました。やってもいいと。彼らは彼らなりにしっかりおもんぱかってやってくれているんです。それは、これから先システム化しなければ、今回特殊な事例で終わってしまうかもしれない。そうではなくて、まさに自助、共助、互助ということを考えるのであれば、これをしっかりとしたシステム、あるいは動きにしていく必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 議員の皆さんのところにもたくさんの電話が入ったと思いますが、私のところにもたくさんの電話がありました。総じて苦情でありましたけれども、今のお話と同じような話がありました。除雪業者がいるんだけれども、除雪業者は手が回らない、我々地元で自分たちのピーターを動かして除雪したいんだけれども、除雪業者がいいと言っているけれども、我々が動かしたときに何らかの費用弁償みたいなもの、制度があるのかという電話でありました。全く同じような電話だと思います。その頃、まさに道が空かなくて皆さんが苦労しているときに、新聞の投稿欄にはトップの市長の顔が見えない、一斉雪下ろしが遅い、いろんな投稿をされました。しかし、その同じ時期に私は、21日だと思いますが、朝日新聞の日曜日の歌壇でありました。2昼夜の雪2メーター、うれしきことはショベルを持ちて訪ね来る友という短歌が出ていました。まさに苦情があれだけ投稿されている中で、同じ時期にそのような互助といいますか、お互いがという気持ちの中で歌を詠まれた。これは、ある種見れば、あの雪の中でアイロニカルで、ちょっと横を向いて歌った歌かなという気もしましたが、私はアイロニカルでなく、本当に素直に受け取りたいと思いました。そのようにして互助がこの上越の  上越の方でしたから。その朝日新聞に投稿した方は上越市と書いてありましたから上越の方でありますので、その上越の方がまさに自分が友人から受けた共助といいますか、お互いの支え合いみたいなものを、そのことを歌った歌でありましたが、まさにそのようにして我々の生活は、この雪は30年以上ぶりでこれだけの大雪でありますので、日頃の雪の議論と30年ぶりに降ったこの雪、このことに対する議論はどこか今までの雪の話と重なりますとなかなか難しい。先ほどお話ししましたように、上越市の除雪車だけでも456台ということでありますが、これに2人オペレーターが乗りますと900人であります。900人乗って3交代だとすると2,700人いるかいないかという、こういう形になるんですが、そこまではいません。こういうオペレーターそのものがそういう状況の中にあるということを含めると、県道もありますし、国道もあります。また、スーパーを含めて、薬屋さん含めて、駐車場の除雪もありますし、病院もあります。こういうことを全体からすると、今回のこれだけ、1昼夜で1メーター、2昼夜で2メーターを超える雪が降ったときに我々はどう対応するかということを、今いろんな議論されますけれども、その議論と日頃の議論との関係では少し議論が違うことになるんだろうと思っています。今ほど言った、一番除雪で頑張ってもらいたいオペレーターの皆さんが市だけでもワンクールで900人、3クールで2,700人、このことができるか、そうすると1つのクルーが2回回っている、頑張っている、夜中もやらんきゃいけんと、こういうことになるわけでございまして、今のような形の中にすると市民の皆さんが共助で、そして自分たちでやる、このことについては御質問の内容からすると、結論からすると、そういう制度を生かしていくような取組を我々はしっかりと取り組まなきゃいけない。これは、大雪でなくても、平時にあってもそういうことがあり得る、それでそれがまちを守り、地域を守り、人の心をつなぐ、こんなことにつながればというふうに思ってございますので、先ほど私は調査研究とお話ししましたけれども、このことはしっかりと検討していく必要があるというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長 21番、滝沢一成議員。 ◆21番(滝沢一成議員) もう既にいわゆるピーターの貸出しとか、購入助成とか、そういったものはずっと続けてきたところもありますが、ある方が言いましたけども、そういう自分たちで何とかしようという意のある町内会があるんならば、各町内会にそういうものを、少なくとも13馬力ぐらいなきゃいけないと思いますけども、そういうピーターを助成したらどうかと。結構な額になりますから簡単ではありませんが、そういうアイデアというか、あるいは切実な思いというのもありますので、今市長がおっしゃってくださったように、前向きに少し考えていただけたらと思っております。  それから次に、除排雪業者の皆さんとの連携系統、これについてはもう私が口出しすることじゃありません。最大限の限界点の中でそれぞれ皆さん頑張ってくださった。それは、もちろん燃料がないというようなことがあったやにも聞こえてきますし、人がいないから出れません、どうなっているんだという話も聞こえてはくるけれども、それでもやはり皆さん精いっぱいやってこられたので、これについてはこれから先、人材確保の制度もあるということでありますので、一生懸命やっていただければいいなと思います。  それで、ちょっと1点だけお話ししたいんですが、私の造語、除排雪車稼働不可能基準というところで、つまり、簡単に言えば、屋根雪を下ろしてしまった、つまり除雪車が入る前に屋根雪を下ろしてしまったところには入らないということが何か所かでありましたよね。私が知っている範囲だと、山麓線のウエストニュータウン、それから大町5丁目、国府2丁目あたりでそういうことが事例があったやに聞いておりますが、普通雪を下ろしませんよ、道路に、誰だって。市民として。だけど、下ろさざるを得なかった事情があったんじゃないか。もう雪がこれ以上降ったらうちは潰れるんじゃないか、だからやむを得ず下ろすということもある。そういう事情もあるんです。あるいは、一斉雪下ろしの際ではありますが、これは寺町のほうであった事例でありますが、家の庭に下ろした雪を外に出した、そんな雪は持っていけないということがあったやに聞いております。でも、それは連檐している本町とか、あるいは大町とか仲町、そういうところと構造が違うわけです。お寺だったり、寺町は住宅であったりするから、まず一旦屋根雪を自分の庭に下ろして、それから道路に搬出しないとできないというところもあるんです。最初から屋根の雪を一斉雪下ろしだからって道路に下ろせるような家ばかりじゃないということに少し目配りをしていただきたいと思います。それによって、持っていっていただけない、持っていってくれない、持っていってくれというような、そんなことがあってはやっぱりいけないと思います。その辺の個々の事情、もう少し目配りしていただきたいと思います。これは報告じゃなくて、そういうことがあったよということでありますが、何かあればお答えいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 お答えいたします。  それぞれの町内の事情をもう少しということでございます。先ほどの市長答弁の中にありました、今冬の状況を踏まえて、また町内会長を含めた中で実情をお聞きする機会を設けたいと思います。その中でどうだったのかというのを聞き取っていきたいと思いますので、その際にお話しいただければと思います。ただ、やはり道路上に雪を出す、または駐車されるというのは支障になります。それは間違いないです。なので、そういうことがどうやれば起きないようになるのかというのが、考えるのが大事だと思います。やめてくれだけでは解決しない問題だというふうに思っておりますので、今後町内と話合いを進めていきたいと思います。 ○飯塚義隆議長 21番、滝沢一成議員。 ◆21番(滝沢一成議員) 一斉雪下ろしに行きます。  一斉雪下ろし、所管のところを名前挙げて申し訳ないけれども、都市整備課、本当に頑張りました。私は本当に評価しています。情報も混乱する中、あるいは一斉雪下ろしという、あらゆる総合的な力を持たなければできないことに関して真摯に向かっていたと、私は電話で話をしただけだけども、思いました。そこは評価を高くしたいと思いますけれども、たださっき市長がお答えになった中で、図面を町内へ配った、住民の皆さんに配ったということでありますが、申し訳ない、あの図面は分かりづらい。特に、交通規制のことも先ほどちょっと触れられましたけれども、交通規制区間というところが通っていいんですかという問合せが複数の市民からありました。1つは、本町のイチコのほうから入ってくるところ、それからもう一つは榊神社から南本町に向かうところが交通規制区間。そこは住民であるか、あるいは用事が、本当に車使わなきゃいけない人たちであれば通すということであったけど、市民の皆さんはそういうことがよく分からないから、通っていいんですか、通っちゃいけないんですかというふうに言ってきた。そこはもう一工夫分かるように、こういう場合は通れます、ただ除排雪の作業車優先ということになるので、そこはお分かりいただきたいというようなことを書いた、そういったきめ細かさも欲しいと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 お答えいたします。  我々がやる仕事の中で、改善がない仕事はないというふうに思っておりますので、そういう方向が、お聞かせいただければ工夫をして、より分かりやすいものをつくっていくというのは私の意図するところでございますので、そこは工夫してまいりたいというふうに考えておりますし、改善すべきは改善してまいりたいと思います。また、担当のほうとも話をして、何が今のこの時代で分かりやすい情報発信の一つなのか、紙で配るのがいいのか、それとも何か違う媒体があって、拡大とか縮小とか、そういったできるほうがいいのかとか、スマートフォンで配信したほうがいいのかとか、いろんなやり方があると思いますので、そういった中でやはり通行できるできないというのは明確にしていくべきだというふうに思っていますので、工夫してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 21番、滝沢一成議員。 ◆21番(滝沢一成議員) 今の件でちょっと1つ言い忘れましたけども、もう一つ問題があって、答える方によって違っていたということです。都市整備課に聞くと、それは通れます、ところがほかのところを通して聞いたら、通れませんと言われた。その辺の統一もお願いしたいと思います。  屋根上アンカーについては、私以外に3人の議員の方がお聞きになろうとしているので、アンカーに対する補助は必要だと私は思います。それだけ申し上げて通り抜けたいと思います。  さて、時間もなくなってきましたので、情報伝達、これについて再質問したいと思います。圧倒的な批判の多さ、私の耳に入ってきた。批判と言ってはいけないか、何とかならないんだろうか、どうして情報が来ないんだろうか。でも、先ほど市長がおっしゃったとおり、市長はしっかり発信していらっしゃった。それは分かりました。ただ、ルーズベルト大統領だったですか、毎週暖炉の前でアメリカ国民に向けてラジオ放送をやったと、そこから始まっているとありますけども、できれば市長が市民に目線を向けた、こういうときには一言言っていただけたらいいなと思いますが、これはそれぞれの行動学、行動美学もありますので分かりません。しかし、私は誤解していました。やっぱり市長、しっかり情報発信していたと思います。ただ、市民が情報が届いていないと言ったら、情報は届いていないんですよ。これは課長ともお話ししましたけれども。やっぱりその中で一番言われたのは防災ラジオの件でありました。防災ラジオは、先ほど市長がおっしゃったとおり、これは人の命に関わるときに、まさにそういうときに発信することで効果を出すものだと。それは本当にそうだと思います。しかし、毎月2回ですか、防災ラジオが鳴るんですが、これは試験放送ですというふうに流れる。そればっかり聞いてきた。今まで毎月毎月聞いてきたのに、いざというときこいつ鳴らないじゃないかという声です。そういう声があるんですよね。だから、それはやっぱりおかしいと思うことだと思います。防災ラジオはボリュームが1つしかなくて、あのとんでもない爆音だっていっても、多分そんなのはシステム上変えれば2段階ぐらいにできると思います。その代わりに代替としてFM―Jの中で特別番組やっているとか、あるいは情報をどんどん流してくれたということは私も承知していますけれども、しかし市民はいざというとき防災ラジオだと思っているんですよね。この使い方、運用の仕方。前、八木総務管理部長がちょっと、これから先のことを考えたいと、総括だったかお答えになっていたけど、まさに考えなきゃいけないと思います。あの市民に配った箱、AM、FMラジオ、あれがこんなに役立つものだったのかというふうに、まさにそれを示すときだったと思うんです。これから先どういうふうに改善されていくかお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 笠原浩史防災危機管理部長。             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えいたします。  今回、防災ラジオの緊急放送というものを使わなかった、これ私の判断でございます。やはり緊急放送というものはいわゆる寝ている人までも起こして無理やり情報を届けなきゃならないというようなものでございますから、行政情報としてしっかりと内容も含めて細かくお伝えしなきゃならないところにはそぐわないというふうに私は判断いたしました。システム上、残念ながら段階的な切替えというのは今できませんし、すぐそれをやるというのが今不可能な状況になります。ですから、市長お答えしましたし、八木部長のほうもお答えしましたけれども、ラジオというものがございますので、ラジオの中で今答弁したような細かいいろんな放送がなされているということを市民の方自身が御存じなかったというのがございます。ですから、しっかりとした、こういうときにはどういうツールを通じてどういう情報が流れるのかということをあらかじめ平時のときからしっかりとお伝えして、情報というものは、緊急情報はもう無理やりお届けしますけども、基本的には情報はしっかりと取っていただく、取っていただくときに自分の好きなものを選択して取っていただくような環境をしっかり整えていかなきゃならないというのが今回の反省でございますので、そのことをしっかりやっていきたいと思います。防災ラジオは緊急放送で使うということで、行政情報にはやはりなじまなかったんだろうというのは、今私もそう思っています。市民の皆さんからいろんなお声をいただきました。ただ、そういうことでございますので、今後は防災ラジオの中からもFM放送がしっかり流れていくということも御認識いただきながら、必要な情報を取っていただくというようなことができるような環境を整えていきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 防災ラジオの件については、笠原部長、そしてまた我々災害対策本部の中でも激論を交わしたことであります。その中の選択でありますが、まさにごみをいつ出してください、何曜日は駄目ですと、こういうものをあの中でもって対応をしたとしても、逆にそのことが市民にとって分かりにくいというまた同じことが出てくる、このことを考えるとまさに多様なんです。多様性がある中でもって我々がどういう選択をするか、そしてまた市民の皆さんにどういう正確な情報を与えられるかというこの課題を本当に議論しました。まさにかんかんがくがく、ある種私自身も大きな声を出し、担当部長も大きな声を出すという状況がありましたけれども、結果的にそれがエリアメールに替わったり、SNSに替わったりしながら、多様な情報ツールを我々は使うということになりました。このことで、私は職員にいつも言っているんですが、皆さんの中にも同じように思われる方おられると思いますけれども、私はいいものを売っている、しかし買わないお客さんが悪いんだという商売は成り立たないんだと。我々が情報を提供している、聞かない市民が悪いんだということで、それは市民の責任だというふうに転嫁できないという、それが今の御質問だと思います。まさに市民の皆さん自身が何があるのかということにも興味、関心を持ってもらう、我々はそれに応えるための多様な情報ツールを使いながら情報を届ける。この双方の努力、双方のありようが我々の地域を守っていく、安全、安心につながるんだろうというふうに思ってございますので、我々は、先ほどお話ししましたように、いいものを売っているけど、買わないお客さんが悪いんだという、そういう商売ではなくて、そういうことを考えるんではなくて、我々はこれだけ提供する、だから市民の皆さん、その中から一番皆さんが使いやすいものを使って、その情報を取ってくださいという状況を我々はつくっていく必要があるし、このことを粘り強く市民の皆さんにも訴えながら、次の安心、安全な情報の提供に努めていきたいというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長 21番、滝沢一成議員。 ◆21番(滝沢一成議員) 情報って難しいですね。伝えるのは本当に難しい。私も幾つかSNSをやっていますけれども、本当に私が書いたものを読んでくれているのは登録、例えば1,000人ぐらいいらっしゃいますけど、フェイスブック、100人、200人ではないかなと思います。私がブログをほぼやめてしまったのは、やっぱり読んでくれる方が実質50人、40人、それでも発信すべきだといえばそうかもしれない。なかなか難しいもんでありますが。それと同様に、自衛隊が任務を完了しましたので撤収しましたというのがホームページにどおんと出た。あのときに、市民の多くはもう帰っちゃったのというふうになった。でも、それは先ほど市長から御説明いただいたように、そういうものなんだと。自衛隊が任務完了と県知事に言ったら、県知事は分かった、では撤収していいという、そういうシステムになっているからしようがないんだけど、市民はそう思っていない。我々のまちの雪下ろししてくれるんじゃなかったのかというふうに思っちゃう。だから、その情報を正確に伝えることも大事だと思います。すみません、これは質問ではないです。  先ほどトータルとして得た教訓について、市長から心情あふれるお言葉をいただきました。まさに、何度か使ってあれですけども、大切なこれから先の指針になっていく言葉だと私は思いました。それを全庁お考えいただいて、市民のための災害対策ということをこれからおやりになっていくんだなということを確信いたしました。よろしくお願いしたいと思います。天災は忘れた頃にやってくるというのは、漱石の弟子の寺田寅彦が言った言葉でありますが、その天災、万全な備えをしていたのに、例えば岩手県宮古市の田老地区の万里の長城という防潮堤、これさえあれば大丈夫だって言っていたのに乗り越えて、大変な被害がありました。どんなに備えても、自然はあざ笑うように我々を凌駕していくと。このたびの雪もそうであったかもしれません。それであっても我々は備えるべきです、様々な手段で。たとえ明日世界が滅びようとも、今日私はリンゴの木を植える。マルチン・ルターが言った言葉でありますが、どこまでやっても足りるということはないです。どこまでやっても市民から苦情は来ます。その中で最善の策を打とうとする行政の皆さんにエールを送りたいと思います。次の次元に進みましょう。  以上で終わります。 ○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕 ◆26番(杉田勝典議員) 御苦労さまでございます。3月も半ばになり、少し暖かくなってきましたが、今冬は今ほどのお話のように1月7日から約1週間、かつてない寒波の襲来で当市は大豪雪に見舞われ、大変な新年の幕開けとなってしまいました。ところで、私も山間地の生まれで、お隣、糸魚川市来海沢の大規模地滑り災害も人ごととは思えず、先日7日、現場近くを訪れ、改めて地滑りの恐ろしさを実感してまいりました。当市も中山間地域も多く、あの平成24年3月7日に発生した板倉区国川の地滑り災害も思い起こされますし、砂防事業の重要性を再認識した次第であります。  さて、昨年から続くコロナ禍との悪戦苦闘、そして35年ぶりの大雪と、今冬はこうしたダブルパンチで多くの市民の皆さんが御苦労されました。今後、雪が消えてもコロナとの闘いは続きますが、コロナ禍の切り札と期待するワクチン接種もいよいよ高齢者への接種が全国的には来月12日から本格化してまいります。何とかコロナ収束への足がかりになってほしいと強く願っているところでございます。前置きが長くなってしまいましたが、吉川区出身、春日山在住の公明党の杉田でございます。  それでは、村山市長に3項目、4点にわたって一般質問させていただきます。総括質疑との絡みもありましたので、ちょっと整理させていただきましたが、それでもいつものように足で稼ぐ質問というよりも、主に国の施策と関連の質問ばかりで恐縮ですが、よろしくお願いいたします。  まず1項目めは、やはり今冬の大豪雪についての質問でございます。今ほど滝沢議員から大雪に関するとても的確な多くの質問が出され、明快な御答弁がなされましたので、また総括質疑や委員会審議でも議論されましたので、改めてお聞きすることはないように思いますが、御容赦をいただきたいと思います。この1月、記録的な大豪雪となった今冬を振り返り、現時点での大きな課題、問題点は、当然先ほどのお話、道路確保とは思いますけれども、短期、中期的な除雪対策や除雪オペレーターの確保などによる除雪体制の維持については、実際に除雪を担う建設業界などを含め、官民との連携でどのように図っていくおつもりなのかお伺いするものであります。先日、県建設業協会の役員でもある市内の建設会社の社長さんのところを訪ね、様々な意見交換をさせていただきました。30年、40年前と比べると、今は建設事業の請負額も30%程度マイナスになるなどし、従業員数も大きく減少、当然ながら除雪オペレーターも少なくなったという実態をお聞きをいたしました。従業員を抱えるには、土木などの公共事業量の計画的な確保も必要であり、そのためにも請負工事の平準化や国土強靱化による仕事確保などの話もいただきました。まさに総括質疑で御答弁いただきまして、先ほども市長からのお話ありました。この除雪オペレーターの担い手育成、確保には、建設事業者の安定的な経営も不可欠でありますことを改めて確認させていただいた次第でございます。  2項目めは、国策でもある行政デジタル化でございますが、当市としてのデジタル市役所化に向けた取組についてお伺いするものでございます。今の内閣の一丁目一番地でもある行政のデジタル化ですが、いよいよ今月9日からデジタル改革関連法案が審議入りいたしました。国も9月にデジタル庁を設置し、国民にとって使い勝手のよい行政サービスに向けて本格的な行政デジタル化にかじを切っていきますが、当市の取組に関して2点お伺いいたします。既に11日の総務常任委員会でほぼ明らかになっており、改めてお伺いすることはないのですが、一応よろしくお願いいたします。1点目は、国は行政手続のオンライン化や自治体システムの標準化、共通化を目指すとしていますが、当市における見通しをどう捉えているのかお伺いします。国は、1,500億円程度の基金を創設し、自治体システムの標準化の財政支援に充てるようですが、対象も住民基本台帳や固定資産税、国民年金、児童手当などを含む17業務に及ぶとしております。総務省の自治体システム等標準化検討会の庄司昌彦武蔵大学の教授は、この標準化は自治体の業務を効率化し、人的、財政的負担を大幅に軽減する切り札となるともコメントいたしております。  2点目は、デジタル化を促進するには、デジタル弱者ではありませんが、高齢者やデジタルが苦手な市民の皆さんへのバックアップをどうしていくかであります。コロナ禍によって、テレワークやリモート、オンラインが進む環境にある中、苦手な高齢者がデジタル化で不便にならないような、いわゆる情報格差が生まれないようにすることも大切との観点で質問させていただくものでございます。そんな中、国も高齢者を中心にスマホなどのIT機器の使い方を学べるようにするデジタル活用支援員推進事業の実証事業を始めました。この実証事業は全国11か所で始まっておりますが、新年度は全国展開を目指しているようであります。そこで、高齢者も含め、多くの市民がITの恩恵を享受できるような取組について、当市における動きについてどうなのかお聞きをいたします。あわせて、その際、そのための担い手として市以外の、行政以外の主体となる例えばIT企業やシルバー人材センター、携帯電話ショップなどとの連携も検討する考えはおありなのかお伺いするものであります。  3項目めは、コロナに伴う事業者支援策のPRについてお伺いいたします。無論、事業者支援のメニューも国や県、そしてこのたび新年度予算に盛られた市独自の補助金など数多くの支援策があることは承知をいたしております。先日11日に第8回となる経済状況情報共有会議を開催され、市内中小企業の経営状況や各機関の相談受付、支援事業の実施状況などについて情報交換や意見交換が行われたようでございます。商工会議所から景況調査の報告もあり、建設業や製造業は改善、さらに卸も小売業も若干改善しているが、改めてサービス業及び飲食、宿泊業の悪化について説明があったようでございます。そんな中ではありますが、国が第3次補正予算で創設した事業再構築補助金についてお聞きをいたします。中小企業、小規模事業者の業態転換や新分野開拓を支援するこの事業再構築補助金は、コロナによるピンチを新たな成長のチャンスとしようとする中小企業に対して、設備投資などにかかる費用を補助する制度であります。その上、今までとは違い、事前着手や概算払いもできるという使いやすい、弾力的な制度になっておりますので、大いにPRしていただきたいと強く願うものであります。しかも、対象が売上げ減少10%以上と幅広な上に、さらに補助対象業種の制限がないなど使いやすいことから、3月からの公募スタートに合わせて商工会議所や商工会と連携し、大々的にPRしていっていただければと願い、質問させていただくものでございます。そうした中で、先日、商工会議所にお邪魔させていただいた折、既に3月12日、もう終わりましたけれども、専門家を招いて、第1回となるんでしょうか。事業再構築補助金活用セミナーが開かれたとのことでございます。市内を見回したときに、極端に売上げ減少に苦しむ飲食業やサービス業、小売業、さらに一部製造業などがこの補助金に対する要望が多いのではないかと思われます。この補助金は、新分野開拓や業態転換を進める際の新たな設備投資などの支援を行うもので、国の中小企業庁の担当者も新しい分野への進出など、企業の思い切った挑戦を支えていきたいと話していることから、例えば料理店等がテークアウト用のショーケースの購入や看板製作、新たな製造業の営業許可を取得する経費などにも使えるようでもありますし、これも国も1兆1,400億円を計上し、中小企業庁では全国数万社の利用を見込んでいるとのことでございます。先ほども既に商工会議所主催によるこの補助金の活用セミナーが開催されましたことを紹介いたしましたが、今後とも関係機関と連携しながら、市内で苦しむ中小企業者または小規模事業者などに寄り添っての対応をよろしくお願いいたします。  大変全体的にちょっと焦点がぼけた中長期的な観点での質問内容となってしまいましたが、村山市長のお考えをお聞きし、その上で分からない点がありましたら再質問させていただきます。              〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 杉田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  最初に、冬期の豪雪に関し、除雪体制の維持を官民との連携でどう図るかとの御質問にお答えをいたします。今冬は、昭和61年以来35年ぶりの記録的な大雪となり、冬期道路交通の確保に向け、除雪事業者はもとより、雪対策に携わる関係機関が連携をしながら、連日にわたり総力を挙げ、市内道路の除排雪に取り組んできたところでございます。豪雪地である当市において、冬期の道路交通を確保する除排雪は、市民の暮らしを守り、産業、経済活動を支える不可欠なものであり、除雪体制の維持、継続は大変重要であると認識をいたしてございます。除雪体制の維持、継続のためには、雪対策を担う建設事業者の安定的な経営が必要であり、市では除排雪事業者へ支払う除排雪委託料の算定方法を令和元年度に見直し、除雪機械の最低稼働補償時間を海岸部100時間から120時間に、山間部140時間から180時間に引き上げるとともに、除雪機械の稼働にかかわらず発生する減価償却費や点検費などの維持管理費を固定費として前払いすることにより、事業者の安定経営と資金繰りに資する委託料の算定といたしたところでございます。また、さきの総括質疑でお答えいたしましたとおり、引き続き除雪オペレーター人材確保促進事業などに取り組み、除雪オペレーターの確保に努めてまいります。市といたしましては、建設事業者はもとより、国や県とも連携しながら、建設産業の働き方改革の推進、建設産業への理解促進を図るPR活動、地域の担い手として建設産業が社会に果たす役割、重要性などの一層の発信を通して、建設産業全体の担い手育成、確保を図り、継続的な除雪体制の構築にもつなげてまいりたいと考えてございます。  次に、行政のデジタル化に向けた取組に関し、行政手続のオンライン化等についての御質問と、多くの市民がITの恩恵を享受できるような取組についての御質問は関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。情報システムの標準化、共通化に関しまして、国において令和4年夏頃までに住民基本台帳業務や個人住民税業務など17業務において使用する情報システムに関する標準仕様を作成することとしております。市町村に対しましては、令和7年度末までにこの標準仕様に準拠したシステムに移行する、いわゆる情報システムの標準化を義務づけるとともに、全国の市町村が共通で使用することができるクラウド環境を国が整備する共通化も検討されているところでございます。これらを受けて、当市では情報システムの標準化、共通化を現行の情報システム全体の見直しや業務の合理化を図る機会とすることといたしているところでございます。具体的には、標準化の対象となります17業務と、独り親家庭への医療費の助成など、市独自の業務との間での円滑なデータ連携が必須でありますことから、このための検討に着手したところでございます。また、行政手続のオンライン化につきましては、新たに市町村においてオンライン化を重点的に進める手続として、児童手当の現況届や要介護、要支援認定の申請など、住民の暮らしに密着した27の手続が国から示されたところでもございます。御案内のとおり、当市におきましては、これまでも住民票の写しなどのコンビニ交付サービスの導入や文化、スポーツ施設等の利用予約などのオンライン化に取り組んできたところでございます。今後、さらなるオンライン化の推進に当たりましては、市民の皆さんからの申請書などの受領から、これら申請データを処理する情報システムまでをトータルで構築することが重要であると考えてございます。そのため、申請データを処理する情報システムの標準化、共通化を先行し、その上でオンライン申請のシステムを検討するなど、手戻りが生じないよう、合理的かつ効率的に進めてまいりたいと考えています。御提案の高齢者の皆さんをはじめとする多くの市民の皆さんがITの恩恵を受けられるようにするための取組につきましては、国の調査では60歳以上のインターネット利用率が近年大きく上昇し、直近の令和元年度の調査結果によりますと、60代で90.5%、70代で74.2%、80歳以上においても57.5%の方が利用している状況にあり、調査対象となります6歳以上の全体での利用率は89.8%となっております。新潟県においては、年代別の利用率は公表されておりませんけれども、全体では84.0%に上っており、国全体の利用率を5.8ポイント下回るものの、高齢者を含め、既に利用が進んでいる状況が推測できますことから、デジタル機器に不慣れな方でも容易に操作できる画面にするなど、利用者目線に立ったシステム設計に意を用いてまいりたいと考えています。  次に、コロナ禍に伴う事業者支援策のPRについてのお尋ねにお答えをいたします。御質問の事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営状況にある中小企業者等を対象に、ポストコロナ、ウィズコロナの経済社会の変化への対応に向け、新分野への進出や業態転換、事業、業種転換、事業再編等の事業再構築に対する支援として、今般の第3次補正で新設された国の補助制度でございます。この制度は、さきに先行議決いただきました補助上限額を100万円とする市独自の中小企業チャレンジ補助金と同じ趣旨の補助制度でございますが、国の補助金の補助下限額は100万円となっており、市といたしましては、事業者の取組の規模に応じて使い分けて御活用いただけるものと考えています。また、国の事業再構築補助金の申請に当たりましては、商工会議所や各区商工会などの国が認定した認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが要件となっておりまして、国、市独自のいずれの補助金につきましても、周知につきましては広報上越や市ホームページはもとより、商工会議所や各区商工会と協力し、会報等様々な媒体を通じて広く行うとともに、事業者からの問合せに対しましても商工団体と連携しながら、きめ細かくサポートしてまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。 ◆26番(杉田勝典議員) 御答弁をいただきました。それでは、若干ですけれども、再質問をさせていただきます。  この雪の問題は、今ほどもう本当に細々微々にわたってというんでしょうか、情熱あふれる滝沢議員が質問されましたので、もう尽きているわけでございますが、それでも少しだけお話しさせてください。総括質疑でも御答弁いただきましたように、建設事業者の皆さんもこの新年度の除雪支援システム実証モデル事業や資格取得経費補助事業に対しても大変期待しておられると思いますし、今ほども市長から御答弁いただきましたように、中長期的には建設業界といいますか、建設事業のやはり安定的な仕事量というものがないとなかなか安定的な経営につながらないし、また労働環境の改善もなかなかということだと思っておりますが、この辺りの公共事業の在り方や仕事量といいますと除雪から離れていきますのであれでございますが、それでも今の御答弁いただいた周辺という意味で、今後の公共事業といいますか、この建設事業者の部分での仕事量も含めて、また建設業界の人手不足の今後についてどのように見通しておられるでしょうか。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 国全体の投資に向けての考え方は、やはり大きく国の財政を含めて変わってきております。1,200兆円というような借財があるその状況からすると、どういう状況でということになりますけれども、今回3次補正の中にもありましたけれども、防災・減災、国土強靱化、この5か年計画が今回設定されたわけであります。前回の3年計画と合わせて8年ということになりますが、これからの投資というのはやはり維持補修、そしてまた災害の予防の、事前予防といいますか、事前にそのことを察知しながら補修をしていくというようなことに向かっていくんだろうと思っています。新しいものをつくりながら運営するということも一つでありますけれども、今あるものを長らえて使っていくという、そういう状況になると思いますので、建設業全体のボリュームというものは国全体でどうなるのか、私ども上越市がどうなるのか、これは少しなかなか計り知れないところありますけれども、我々の財政計画の中では、公共事業としての投資としてはおおむね100億程度を見込みながら予算をつくるという計画になってございますので、そういうものを考えますと国、県ということがありますし、また地元においては大きなプロジェクトがこれから国のプロジェクトで出てくることもありますので、そういう状況を踏まえながら建設業協会、建設業の皆さんはそれに対する体制を整えていかれるんだろうと思っています。これからはやっぱり基本的には維持補修系のものが多くなってくるというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。 ◆26番(杉田勝典議員) 先ほどもお話が出たかと思いますけど、今回除排雪では県内や長野県からのダンプ支援もあったようでございます。これは県が仲介されたのかちょっと分かりませんけれども、また関越自動車道の12月の通行止めにおきましては、県の要請を受けて上越市内からも除雪の支援に魚沼に救助に行ったという話もお聞きいたしました。今後、新潟県全体ではなかなか全部大雪のときに助け合うことは無理かと思いますけれども、やはりこうした応援体制というものについての、現在既にあるのかもしれませんが、その確立といいますか、協力体制の確立というのはどうなっているのかということをひとつお願いします。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 全県的な協力体制ということに関して言いますと、県ではそれぞれの建設業協会を通じて除雪機械の融通を今回もやりましたし、市では、先ほどもお話ししましたが、市長のほうから説明をさせていただきましたけども、高田の縁辺部、周辺部にある事業者の皆様からやはり御協力をいただいたというような体制も取っておりますので、これも平成18年の豪雪、津南の405号が1か月ほど通行止めになったような経緯も踏まえた中で御提案をいただいた案件でございます。つまり広域的な連携をして除雪業に当たるということでございますし、また協会を通じて、我々はそういったより広域的な連携、県を超えた連携の体制の構築についても国に制度設計も含めて今要望している段階でございますので、我々としてもそういった制度は必要だと認識しておりますし、拡充していくべきものだと考えておりますし、今現在実施もしておりますという状況でございます。 ○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。 ◆26番(杉田勝典議員) 先ほども滝沢議員のお話の中にも出てきたことについては、もうそれ以上お聞きすることはないと思いますけれども、本当に今冬はお互いに地域で助け合うと、また近所同士の絆が深まったというお話もたくさんいただきましたし、私自身も今回同じ班の中での絆は深まったと思っておりますが、先ほど市長からもこのシステムづくり、仕組みづくりについてもお話ありましたので、今回も本当にお話にあったように自ら地域の中で、大きなピーター持っている人が自分の、要するにボランティアとして、ざあっとやっていた方もいらっしゃいましたし、また町内というか、もっとちっちゃな単位で、30軒ぐらいの単位でピーターを持っている方がやって、それでみんな地域の人たちが応援しながら除雪しているケースもたくさん見られました。ですから、それについては先ほど仕組みづくり、システムづくりには取り組んでいくということでありますので、これについてはよろしくお願いしたいと思います。  次に、デジタル化でございますが、やはりこのデジタル化は、5年以内と見ているようですが、先ほど御説明いただきましたけども、この辺りのスピード感、スケジュール感というんですか、あまりせっかちで何にもやればいいという話ではございませんが、その辺についてどう捉えているのか。それから、あとは利便性、市民の利便性の向上については、先ほど具体的に市長からもお話ありましたけれども、まず市民の皆様が身近な行政サービスにおいて、このように利便性が高まるんだということについてもし具体なものがありましたら、ひとつお答えをいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長 八木智学総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎八木智学総務管理部長 お答えをいたします。  市長から答弁をさせていただきましたが、私ども国の要請に基づきまして、市町村に対しては令和7年度末までに標準の仕様に準拠したシステムに移行する、いわゆる標準化のシステムが義務づけられるという制度設計になっています。あわせて、御紹介した共通化についても求められているということで、なかなかその共通化、標準化、聞き慣れない言葉でございますけども、私どもとすれば新年度から総務管理課に情報政策室を設置をいたします。国の情報を取りながら、本来市としてやるべきところ、また総務常任委員会でも議論になりましたが、なかなか国のほうでも標準化、共通化の部分の詳細なところがまだつまびらかにされていないところも含めまして、私どもそれを見ながら、遅れないような形で進んでいくということにしております。ですから、そのように御理解をいただきたいと思いますし、また市民の皆さんの利便性、これはもちろんでございますが、押印の廃止も含めてデジタル申請、オンライン申請につながるという部分がその共通化のところで議論されているということでございます。マイナンバーカードの普及率も、当市においては直近では18%程度、全国的には25%程度ですから、7ポイント程度低い状況になっていると。これについても、まず市民の皆さんがマイナンバーカードを取得して、そのメリットが実感できないとなかなか取得に結びつかないというところも承知をしております。したがいまして、自治・市民環境部のほうで土日、あるいはショッピングセンター等でいろいろやっておりますけども、市民の皆さんに理解をしていただくその普及啓発という部分も大事な仕事かなというふうに考えておりますので、そこも自治と総務のほうで連携しながら対応していくということとしております。  また、御提案のデジタル活動支援事業につきましては、昨年度、国のほうで実証実験をしております。令和3年度においては、総務省の直轄事業ということで、1,000の事業所程度にその事業を行っていくということでございますが、今現在総務省がその実施団体を公募している段階で、その事業所が決まった後にそれぞれ1,000の実施団体を公募をされているというふうに承知をしておりますので、その中身を見ながら、我々にとって効果が発現できるものなのかどうかも含めて、その検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。 ◆26番(杉田勝典議員) 質問取りのときにもちょっと若干お聞きしたんですけども、先ほども市長の御答弁の中に基礎的なものをやってから、今度オンライン化にシフトしていくというお話ありましたけれども、今スマホの専用アプリを活用して来庁せずに住民票や様々な申請手続ができるサービス、先ほどもコンビニであったり、また郵便のことについても御答弁いただいているんですけれども、最近はお隣の長野県の小諸なんかでもこの定額小為替ですか、郵便局で購入して、要するにオンラインで、できるだけスマホだけで専用アプリを活用してもうそういう市民サービスができている。それは、確かに少ない自治体だと思っておりますし、あれでございますけれども、そういうことができておりますので、これは要望しちゃいけないのかも分かりませんが、先ほども市長から御答弁いただきましたけども、やはり市民の皆さんがその利便性という意味でオンラインサービス、ぜひ享受できるようにしていただく、これは御答弁いいと思います。そういう標準化、共通化を進める中で、またこれは市民にとっていいということで、このスマホ活用による取組もなされていくんだろうと期待しておりますので、いいと思います。  先ほど市長から大変お年寄りも、お年寄りって私ももう70になるんですけども、確かにそれはガラケーも含めての話なんです。実際スマホを持っている人というのは、スマホをどんどん、どんどん活用しているというのは、東京都の調べですと、モバイル端末は9割を超えているんですけど、スマホ所有の人は半分にも満たない。しかも、ガラケーからスマホに替えようともしないというんです。統計上の話ですから。ですから、先ほど支援員の話もしましたけれども、東京都ではスマホ教室や、駅や商業施設にブースを設けてスマホの出張相談会も何かやっているようでございます。そこまで必要ないかと思いますけれども、いずれにしてもお年寄りの方というのは自ら、俺はスマホのプロになるんだぐらいの熱い思いがないとやはり、いや、スマホなんておら駄目だと、これじゃ駄目なんですけども、ですからそういう意味ではあくまで市が、行政が旗を振っても駄目だと思います。やはり何よりも高齢者自身がしっかりと自分が、よし、強くなろうという、そこが原点だと思いますけれども、しかしそれについてはやはり市としてもバックアップをしていく、後押しをしていくということも重要だと思っておりますので、先ほども御答弁あったかもしれませんし、今も八木部長からも話ありましたが、この辺どうお年寄りに対する、気持ちの面での後押しというわけじゃありませんが、スマホ教室等、これは東京都の例でございますが、その辺どのようにお考えかだけ端的にお答えいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長 八木智学総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎八木智学総務管理部長 お答えをいたします。  今、議員からも紹介していただきました。私どももデータとしてお示しした中で、一定程度デジタル機器、スマホ、ガラケーも含めて保有率が非常に多いという部分は確認ができたところでございます。それをいかに使いこなせるかという部分が先ほどの災害時における情報発信とも絡んでまいります。今ほども議員の再質問にお答えをしましたが、総務省では補助メニューというものがございます。これは、地方自治体直接ではなく、事業所ですとか、そういった民間の団体が中心となって、そこに構成員として自治体が入っていてもいいということでございますけども、そういった中で高齢者に対するスマホの扱い方等々の普及啓発をしている自治体ももちろん承知をしております。そこにこの事業を使って行うのか、あるいは市長が答弁させていただいたように、そういった方々ではスマホの画面の操作性を重視した中で今私どもはそういった形で対応をしていきたいというふうに考えておりますけども、必要に応じてそういった補助事業を活用しながら普及啓発を図るということも検討をさせていただくというふうに思っておりますが、ただそれも万全ではないという部分で、必要があって、高齢者の皆さんに限らずですが、スマホの扱いもうまくできるのかなというふうに思いますので、そのような形で、まず使う方にとってどれだけ利便性があるのかという部分かなと思います。余談でございますけれども、荷物を出しに行ったときに、うちの高校生の娘がスマホで全て取り込んで、最後料金の支払いまでスマホでというふうな形を目の当たりにして、私もしっかり対応しないといけないなというふうに感じたところでございますので、私も含めてそういった情報機器に疎い方に対して積極的な周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。 ◆26番(杉田勝典議員) 最後の事業再構築補助金についてでございます。こういう制度になりますと、何か大企業しか当てはまらんじゃないかというようなイメージがあるようでございますが、これはやはりコロナ禍で苦しむ、売上げ減少に苦しむ中小企業、小規模事業者に対するということでございます。例えば従業員5人以下で最大500万、それから6人から20人で最大1,000万ともなっております。これもやはりアフターコロナ、ポストコロナもにらんでの取組でもあろうかと思いますし、産業構造の転換ということはありませんけれども、やはりそれでもこういうコロナを一つの契機にして生まれ変わるというか、新しい転換ということでもございます。先ほども商工会議所が既に12日に専門家を招いてこの活用セミナーを開いておられますので、商工会議所としても真剣に取り組もうとしているということは分かりましたけれども、やはりこのPRにつきましてはしっかり連携を取りながらやっていただかないと、国がどんなに立派なものをつくってもそれが中小企業、小規模事業者、苦しんでいる方々に届かないということになったのでは何のための国の政策かということになりますので、この辺のPR方法というんですか、これ先ほどもお話しのように行政がPRする話ではありませんけれども、商工会議所、商工会、また金融機関などとも一緒に連携を取りながら、この地域経済の前進に向けて共同歩調を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長 事業者の皆様への支援につきまして、なかなか土木であるとか農林水産業であるとか、福祉であるとか、市が直接できる部分が国から、県から補助金が入ってきてやらせていただく部分と違いまして、国、県、市それぞれが取り組んでいるという状況にございます。事業者の皆様にとってもなかなか分かりづらい、使いにくい部分もあるのかなと思っておるんですが、今の制度上はそうなっております。その中で、国におきましても、県におきましても金融機関、商工会議所と商工会を連携しながら取り組んでいる部分もございます。私どもも先般、先行議決いただきましたコロナ対策の経済支援につきましても金融機関の皆様、商工団体の皆様と連携して事業者の皆様にお使いいただくということが大事だというふうに考えております。逆のこともしかりでございますので、私どもとしましても商工団体、商工会と連携しながら、国、県の支援につきまして事業者の皆様にぜひ周知を図っていきたいなというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。 ◆26番(杉田勝典議員) 終わります。 ○飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。          午後0時 7分 休憩                                   午後1時10分 再開 ○飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  12番、牧田正樹議員。               〔牧 田 正 樹 議 員 登 壇〕 ◆12番(牧田正樹議員) 市民クラブの牧田正樹です。東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故からちょうど10年となりました。改めて、お亡くなりになられた方に心より御冥福をお祈り申し上げます。そして、大切な方を亡くされた方にお悔やみを申し上げます。  今なお震災後は終わっていません。10年たってもふるさと福島に帰れない方々が全国で3万人、県内でも2,200人余り、そして市内にもいらっしゃいます。3月11日の新潟日報、震災特集の1面には、今月2日に撮影された双葉南小学校6年1組の教室がありました。黒板には卒業式まであと8日の文字、荷物は後で取りに来ればいいと何も持たず上履きのまま校庭へ逃げ、置き去りにされたランドセルはほこりをかぶっています。誰も取りに戻ることはありませんでした、いえ、戻れませんでした。ランドセルを背負った彼、彼女らは今22歳になりましたが、原発事故は10年間、時間を止めたままです。原発事故は、国と東電の責任によって引き起こされたことは明らかですが、その被害が最も大きく及んだ福島県民は、自力での生活を強いられた上に、このウイルス禍において二重、三重の困難な生活が強いられています。特に自主避難の方々は、新潟県の調査では10万円余り収入が減額していることが報告されていますが、これはウイルス禍が及んでいない状況下での調べです。各地の損害賠償請求訴訟における判決は、国の責任を認めていないものが多く、認められても賠償額は少なく、被災者の訴えとはかけ離れたものです。そして、この10年、原発事故をなかったことのようにする世論づくりが進んできました。現在も原子力緊急事態宣言は継続中です。私たちは、この事故を決して忘れず、被災者の皆さんに寄り添い続け、生活保障を国及び東電に求めていかなければなりません。  では、質問に入ります。1点目は、今冬1月の豪雪についてです。本当に大変な大雪でした。私からも除雪業者、市役所の職員の皆さん、自衛隊の皆さん、国、県の皆さんほか、関係者の皆さんには心から感謝を申し上げたいと思います。まず、今回の豪雪はまさに災害でした。24時間で103センチ、そして3日間で200センチ近くの大雪でした。1週間近く車が出せない世帯もありました。徒歩で通勤する人もいました。ガソリンスタンドの販売制限、コンビニエンスストアも物流が止まり、一時店舗を閉めたところも出ました。そういう中で、今冬の豪雪の総括から今後の豪雪への対応に生かしていくことが重要と考えます。既にお二人からも一般質問でされておりますので、重複する部分もあるかと思いますが、5点について市長にお尋ねをいたします。  1点目は、今般のような豪雪時の市道除雪について、担当地域を超えた支援体制や町内への委託など、通常時とは違った対応を検討すべきではないか。また、町内会や地域に市道除雪を委託する場合、除雪機の貸与や購入時の補助制度の拡充、燃料代補助制度の創設を検討するべきと考えるが、どうか。  2つ目、高田地区の一斉雪下ろしの時期が遅かったという指摘がある。エリアごとの実施や雪下ろしを優先するなど、早期に実施できる方法の検討が必要ではないか。  3点目は、市道除雪の状況などについて市民から多くの問合せがありましたが、防災行政無線、防災ラジオ、エフエム上越、有線放送、エリアメール等を積極的に活用し、除雪の進捗状況や停電の復旧見込みなど、市民への情報伝達に努めるべきではなかったかどうかお伺いします。また、防災ラジオを活用しなかった理由についてお聞かせください。  4点目は、重機のオペレーターの確保策として、半農半X(建設業)の推進など、農業部門との連携をさらに図るべきではないかと考えますが、お尋ねをいたします。  5つ目は、今回の一斉雪下ろしの際、初めて除雪ボランティアを募集し、活動に当たってもらいましたが、その総括についてお聞かせください。また、今後一斉雪下ろし時に除雪を行う(仮称)除雪ボランティア隊の創設が必要と考えますが、お伺いをいたします。  2点目は、柏崎刈羽原子力発電所についてであります。東京電力社員による他人のIDカードによる中央制御室への不正入室が発覚して、大きな問題となっています。原発の心臓部である中央制御室に不正に入るということですから、一歩間違えばとんでもないことになります。また、IDカードの不正入室事案の発覚後に、幾つもの工事未了などの不祥事も発覚しています。そこで、1つ目の質問は、東京電力社員による他人のIDカードによる中央制御室への不正入室をはじめ、多くの不祥事が発覚していますが、市としてどう受け止めているか、市長にお伺いをいたします。  2つ目は、この他人のIDカードによる中央制御室への不正入室事案は、関係自治体、つまり柏崎市、刈羽村、新潟県をはじめ、県内の全自治体への報告がなされませんでした。これは、いわゆる原子炉等規制法の特定核燃料物質の防護に関する秘密に該当することを理由にしていると思われます。現在、柏崎市、刈羽村の2立地自治体を除く県内28の自治体は、市町村による原子力安全対策に関する研究会を構成し、それぞれの自治体と東京電力が個別に締結している東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所に係る住民の安全確保に関する協定書を締結をしています。今回のような事案については、概要だけでも報告を義務づける条項を現在東電と締結している安全協定に加えるべきと考えますが、市の所見をお伺いいたします。  3つ目は、豪雪時の避難についてです。あの1月の豪雪時に事故が起きたらどうなっていたでしょう。何人かの市民の方から言われました。国道が渋滞、そして高速道路も通行止め、柿崎から直江津までの浜線もしばらくの間車が通れませんでした。原発から2キロのところに家のある方は、4日間車が出せなかったと言われておりました。原発から5キロのPAZ区域の住民は、この3路線のどれかを通って糸魚川市などに避難することになっています。また、上越市民の避難が必要となったとき、あの豪雪時だったらとても避難はできませんでした。市長は、市民の避難についてどのように考えているのかお聞きをいたします。  4つ目は、事前了解権を有する安全協定の締結についてです。昨年8月30日に柏崎刈羽原子力発電所30キロ圏内(UPZ)議員研究会という組織が設立をされました。この研究会は、東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働などをする際に事前同意を求める対象を原発から30キロ圏内自治体まで拡大することを目指し、地域住民の命と健康を守るための意思決定の在り方について研究をするために発足をいたしました。具体的には、原発より半径5キロから30キロ圏内の屋内退避による避難準備区域である、いわゆるUPZ区域に指定されている8市町自治体が事前了解権を有した新たな協定を電力事業者である東京電力と締結することを目的に、現在新協定案の研究、策定を進め、今後関係自治体への要請を行う予定です。現在、この研究会へは、上越市を含むUPZ圏内の全自治体から議員44人とUPZ圏外の自治体議員等、29人のオブザーバーを加えて73人が参加をしています。上越市議会からは、3つの会派と無所属から7人が参加をしています。研究会は、原発再稼働の是非や国のエネルギー計画についての賛否、そして議員それぞれの思想、信条の違いにかかわらず、あくまでも住民の命と健康を守るために住民、議会、そして自治体首長が意思表示できる新しい安全協定の策定に取り組んでいます。UPZは、緊急時防護措置を準備する区域の略で、原発において異常事象が発生した際、住民等の緊急防護措置、つまり避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等が迅速に行えるように準備する区域をいいます。市内のUPZ区域は、柿崎区の全域、吉川区の全域、浦川原区は小麦平、大島区は板山、田麦、竹平、藤尾、大潟区は雁子浜、内雁子の各集落で約1万5,000人の方が住み、うち避難行動要支援者約3,000人がいらっしゃいます。福島原発事故の後、避難計画の策定義務が10キロから30キロ圏内の自治体に拡大されました。UPZ圏内の自治体は、避難計画策定義務まで負った以上、原発の再稼働などについて意思表示ができるよう、事前了解権を有する安全協定の締結が必要と考えます。現段階での市の見解をお聞きいたします。  大きな3番目は、新型コロナウイルスワクチンの接種体制についてであります。今回のワクチンは、インフルエンザワクチンなどと比べて有効性も高いと言われています。新型コロナウイルス感染症は、社会経済に大きな影響を与えています。ワクチンが有効に働き、マスクを外して暮らせるようになってほしいと願っています。現在、先進諸国を中心にワクチン接種が始まり、日本でも医療従事者への先行接種が始まり、4月中旬から高齢者、その後64歳以下を対象に接種が進んでいくと言われています。既に総括質疑等で明らかになっていることもありますが、改めて当市としてどのような接種体制で臨むのか、ワクチンの種類や接種人数、接種場所、スケジュール、周知方法などについてお伺いをいたします。  2点目は、ワクチン接種に伴う人権の課題です。感染抑制の決め手として、ワクチン開発も最新の知見を結集して極めて短期間に行われました。病気が発見されてからワクチンができるまでの期間は、はしかが約10年、子宮頸がんワクチンは25年、チフスでは100年近くを要しているということです。HIVやマラリアのワクチンは、世界中で研究されているにもかかわらず、いまだに存在していません。今回の感染症と同じコロナウイルスが起こすSARSに至っては、開発自体が断念をされています。治療薬よりもワクチンの承認がより厳しいのは、病気の人に使うのか、健康な人に使うのかという違いが大きいです。治療薬なら1万人に1人重篤な副作用が出るとしても、残りの難病の人が治るのであれば認可されるかもしれませんが、ワクチンはもともと健康な人が病気にならないために投与するので、その分安全基準が厳しいわけです。私はワクチン接種自体には反対ではありませんが、スピード開発の今回のワクチンは臨床試験と並行しながらの製造となっており、安全性に不安を持つ人もおられます。このワクチンの内容や副反応などの最新情報をできる限り市民へ提供を行ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。また、接種はあくまでも本人同意が必要であり、雇用主などから強制されたり、周囲からの圧力などにより接種を断れない風潮になってはいけないと考えます。企業などへの指導や市民への周知を丁寧に行うべきと考えますが、その点についてお伺いをいたします。  以上、大項目3点になりますが、よろしくお願いいたします。              〔牧 田 正 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 牧田議員の一般質問にお答えをいたします。  最初に、今冬1月の豪雪に関し、市道除雪の担当地域を超えた支援体制と、町内や地域に除雪を委託する場合の補助制度の拡充、創設についてのお尋ねにお答えをいたします。今冬の1月7日からの猛烈な寒波により記録的な大雪に見舞われた当市では、道路交通の確保が困難を極め、とりわけ市街地の生活道路では走行不能路線が多く発生をいたしました。午前中の滝沢議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、この状況を解消するには除雪事業者の総力を挙げた対応がなければ相当の日数を要すると判断したため、市街地周辺部の除雪事業者に対して担当地域を超えた連携を促したほか、より効果的、効率的に除雪機械を使用するため、県と除雪機械の相互利用を行うなどの連携を図りながら、道路交通の確保に努めたところでございます。さらに、ガス、水道工事を担う上越市管工事業協同組合の事業者の皆様から狭隘道路等の除排雪作業を実施していただくなどの取組も講じたところでございます。また、このような状況の中、地域住民の皆様が主体的に自助、共助により市道等の除排雪を行い、道路交通を確保してくださった事例も多く見られました。市では、市道等の除雪を行う団体に対して小型除雪機購入経費の一部を補助する小型除雪機購入費補助金制度を設け、地域の共助による雪処理の促進を図っているところでございますけれども、議員お尋ねの町内会等が行った除排雪の費用を助成する制度は現在ございません。今冬の状況をしっかりと検証し、異常降雪時の除雪事業者間の支援体制を構築することと併せて、町内会等と連携した除排雪作業の仕組みづくりや支援制度などについて、先進事例を参考に課題等を整理しながら調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。  次に、一斉雪下ろしを早期に実施できる方法の検討についての御質問にお答えをいたします。これもさきの滝沢議員の御質問にお答えいたしましたとおり、一斉雪下ろしの実施に当たりましては、あらかじめ除雪事業者との調整による排雪の運搬経路や雪捨場の確保のほか、地域においても雪下ろし実施の意向確認や作業人員の手配など様々な事前準備が必要でありますことから、今冬の記録的な大雪の下ではこれ以上の期間短縮は難しい状況でありました。御質問の早期に実施できる方法でありますけれども、降雪状況によっては事前準備の短縮に向けた柔軟な対応が可能となる場合がございますので、地域の皆さんの意向も伺いながら、エリアごとの実施も含め、検討することといたしております。なお、雪下ろしを優先して実施した場合は、屋根雪が道路上に放置されることとなり、緊急車両はもとより、一般車両の通行が長期間妨げられることが懸念されますことから、真にやむを得ない非常時の対応として考えているところでございます。  次に、防災行政無線等を活用した市民への情報伝達についての質問にお答えをいたします。これもさきの滝沢議員の御質問にお答えいたしましたとおり、今回の大雪災害では市ホームページをはじめ、防災行政無線や安全メール、SNS等の様々な情報媒体を活用し、道路除雪や一斉屋根雪下ろしのほか、ごみの収集、小中学校の休校など、市民生活に必要な情報の正確かつ速やかな発信に努めたところでございます。なお、防災ラジオによる緊急放送につきましては、災害時に地震津波情報や避難勧告などの緊急情報を確実にお知らせするため、これは生命等の危険を回避するためという、こういう意味も込めまして使うこととしておりますけれども、強制的にラジオを起動させ、最大音量で放送するものでございますことから、ごみ収集などの行政情報の発信にはなじまないと判断し、活用しなかったものでございます。市民の皆様から自宅前の道路がいつ除雪されるのかといった道路除雪の進捗状況についてのお問合せも多くいただきました。短期間に集中して降雪があった1月11日以降も、路線ごとの除雪の完了見通しをお知らせすることは困難でありましたけれども、急ピッチで除排雪作業を進める中で、可能な限り速やかに報道機関や市ホームページを通じてお知らせしたところでございます。また、一部の区で発生した停電につきましても、防災行政無線放送により対象地区の世帯に停電発生と復旧の情報をお知らせしたほか、停電が長時間にわたる場合には今後の復旧見込みを放送し、必要に応じて個別に困り事の相談対応も行いました。今後は、今回の経験を踏まえ、情報の内容やタイミング、発信方法を精査し、ふだんからどの情報をどのような媒体を通じて発信するのかについて周知しながら、市民の皆さんの安全につながる的確な情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。  次に、重機オペレーターの確保策として、半農半Xの推進などによる農業部門との連携についての御質問にお答えをいたします。これまでの総括質疑と一般質問にお答えいたしましたとおり、建設産業の担い手不足は深刻化しており、令和2年5月に実施いたしました除雪事業者へのアンケート調査では、50歳以上の除雪オペレーターが全体の50%を占めており、高齢化の傾向が顕著になってきております。こうした中、現在除雪を担っていただいている事業所は、建設業者はもとよりでありますが、運送事業者や機械整備事業者など、多くの職種にわたっているところでございます。議員御提案の農業部門との連携につきましても、既に農業法人及び農業振興公社が一部路線の除雪業務を請け負っているほか、除雪事業者に除雪オペレーターあるいは補助者として農業者の方が季節雇用されている事例もあることを承知しているところであります。いずれにいたしましても、豪雪地である当市にとりまして、除雪事業者は冬期の都市機能を維持するための重要な役割を担っていただいておりますことから、市といたしましても継続的な支援に取り組み、事業者の皆さんとの連携はもとより、農業部門ともこれまでの実績とニーズを踏まえた連携を図りながら、雪対策の担い手の確保に努めてまいりたいと考えています。  次に、今回の一斉雪下ろしの際のボランティアについての総括と、(仮称)除雪ボランティア隊の創設についての御質問にお答えをいたします。災害時のボランティアにつきましては、上越市地域防災計画を踏まえ、市と上越市社会福祉協議会、上越青年会議所、くびき野NPOサポートセンターを構成員としている上越市災害ボランティア連携推進会議において対応することといたしてございます。今般の一斉雪下ろしの実施に当たりましては、1月13日に連携推進会議を開催し、除雪の人員が見つからず、町内会でも対応ができないという町内会長からの相談を踏まえ、要援護世帯や空き家を対象として、屋根雪下ろしのボランティアを募集することといたしたものでございます。その後、15日からホームページや新聞などで募集を開始し、延べ181人からボランティアの申込みをいただきましたけれども、融雪により作業をする足元の状態が悪くなりましたことから、屋根雪下ろしの経験者に限定して作業を依頼し、町内から要請のありました空き家など26軒の建物で延べ85人のボランティアから御協力いただいたところでございます。ボランティアの皆さんの活動は、地域の皆さんの不安解消に大きく寄与したところでございます。この場をお借りして心から感謝を申し上げたいと思います。なお、高齢者の一人暮らし世帯や高齢者のみの世帯などの要援護世帯の雪下ろしにつきましては、事業所等の協力により、除雪を希望する全ての世帯で作業を行うことができたところでございます。今般の高田地区一斉雪下ろしは、大雪災害として9年ぶりに実施したものであり、議員御提案の一斉雪下ろしを前提とした常設の(仮称)除雪ボランティア隊の創設は現段階において考えておらないところでございますが、災害ボランティア連携推進会議において毎年降雪期前にボランティアについての実施体制の確認を行い、災害が発生した際には必要に応じたボランティアの募集や運営が円滑に行われるよう備えてまいりたいと考えてございます。  次に、柏崎刈羽原子力発電所に関し、多くの不祥事が発覚しているが、市としてどう受け止めているかとのお尋ねにお答えを申し上げます。柏崎刈羽原子力発電所においては、この間IDカードの不正使用や安全対策工事の未完了などの事案が相次いでおります。今般の一連の問題について、現在開会中の県議会2月定例会において、花角知事は柏崎刈羽原子力発電所全体に対する信頼を失いかねない事態であるとの見解を述べておられますけれども、私も知事と全く同じ認識でございます。さらに、安全対策工事が未完了であったとの事案が複数報告されておりますが、私は設計側と施工側との連携はどうだったのか、また工事検査はどのように行われていたのか、このことを考えますと、原子力発電所を運転する東京電力におけるガバナンス、コンプライアンスがどう機能していたのかということに疑念を抱かざるを得ません。徹底した調査による原因究明と万全の対策を講じてもらうことを強く求めたいと思います。今回の事案を受け、原子力規制庁では、東京電力による原因分析や改善計画の実施結果についての報告を踏まえ、今後関係法令に基づく追加検査を実施するとしておりますので、その動向もしっかりと注視してまいりたいと考えています。  次に、IDカード不正使用のような事案の報告を義務づける条項を安全協定に加えるべきではないかとの御質問にお答えをいたします。当市の安全協定は、市町村による原子力安全対策に関する研究会において、立地自治体を除く県内28市町村が県や立地自治体と共に連携して原発の安全性の確保を東京電力や国に求めていく必要があるとの認識の下、御質問の通報連絡の条項を含め、立地自治体の安全協定と同様の効力を持つ協定として検討、作成し、平成25年1月9日、28市町村が足並みをそろえて、東京電力と同じ内容の協定を結んだものでございます。昨年9月に発生いたしましたIDカード不正使用事案につきましては、1月23日の新聞報道と東京電力からの個別の連絡によって新潟県と県内市町村が知ることとなりました。このため、市町村研究会では、1月27日に東京電力に対し、本事案が発生した経緯と併せて、安全協定に基づく自治体への通報連絡はなされなかったことについて説明するよう文書で要請をいたしました。その後、先月の3日に開催した市町村研究会実務担当者会議において、東京電力から今般の事案については、先ほど議員おっしゃったように、核物質防護に関する事案のため、原子炉等規制法で定められている秘密保持義務に該当することから公表を控えたものであり、今後原子力規制庁とも協議しながら情報公開の在り方について検討し、改めて報告したいとの説明があったところでございます。これを受け、市町村研究会では、検討を急ぐよう申し入れるとともに、今後東京電力からの検討結果が示された段階で、通報連絡の在り方について協議、検討を進めることといたしてございます。  次に、豪雪時に原子力災害が発生した際の避難についての御質問にお答えいたします。滝沢議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、今冬のような記録的な豪雪時における避難の在り方につきましては、内閣府が所管する柏崎刈羽地域原子力防災会議の作業部会において、除雪体制の確保や除雪作業員の防護措置をはじめ、積雪時における屋内退避の継続や避難方面の変更の必要性などの諸課題を改めて整理し、協議、検討していくこととされてございます。市といたしましては、今後の議論がより実態を踏まえたものとなるよう、今冬の記録的な大雪時における当市の状況を作業部会に伝えながら、国、県、関係市町村と有効な対策について協議、検討を進めてまいりたいと考えています。  次に、事前了解権を有する安全協定の締結についての御質問にお答えをいたします。今ほども申し上げましたとおり、当市の安全協定は、県内の自治体が一丸となって原発の安全性の確保を求めていくため、立地自治体の安全協定と同様の効力を持つものとして策定したものであり、事前了解権は規定しておりません。一方、実際の再稼働に当たっては、電力会社が立地自治体の同意を得て再稼働することが通例となっておりますけれども、新潟県においては、花角知事が県が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うことで役割を果たしたいと、その都度見解を述べられておりますので、立地自治体以外の市町村が意向を示す機会は確保されているものと考えています。なお、これまで申し上げてまいりましたとおり、原子力発電所の再稼働につきましては、本来であれば国の責任において国民に丁寧に説明し、理解を得ることが必要であると考えておりますし、同意を求める自治体の範囲についても国が専門的な知見に基づき、可否の判断基準も併せて示すべきものと考えてございます。  次に、新型コロナウイルスワクチンの接種に関し、どのような体制で臨むのかというお尋ねにお答えいたします。新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、さきに総括質疑でお答えいたしましたとおり、現在市が主体となり4月以降に実施を予定しているワクチン接種に向け、接種会場の手配及び物品の配置、ワクチン接種を受けるための接種券等の個別通知の発送などについて、鋭意準備を進めているところでございます。ワクチンの種類につきましては、国が唯一承認したファイザー社製のワクチンが2月17日から医療従事者の接種に使用されており、現在当市でもこのワクチンの使用を前提に準備を進めているところでございます。ワクチン接種の対象につきましては、16歳以上の全市民が対象となります。国が示す優先順位に基づき、現在医療従事者への先行、優先接種が行われており、4月以降は市が主体となり、まずは市内に約6万2,000人おられます65歳以上の高齢者及び介護保険施設等の従事者を対象に接種を行い、次いで16歳から64歳までの約11万8,000人の順に接種を行うものでございます。実際に接種を行う人数は、インフルエンザ予防接種の実績であります約7割程度の方が希望されると仮定しておりまして、現在高齢者の4万3,400人に接種を行う想定で準備を進めているところでございます。具体的には、かかりつけ医などの医療機関での個別接種は約80余りの医療機関で、対象者は約2万1,000人、公共施設等や介護保険施設等での集団接種は高田城址公園オーレンプラザなど市内8か所で約1万7,400人、介護保険施設等での集団接種は66施設で約5,000人と見込んでいるところでございます。ワクチンの接種につきましては、当市に4月第2週と第3週に975回分が配送されるとの連絡を先週県から受けたところでございます。今回提供されるワクチンは数量が限られているため、感染した際のリスクが高く、なおかつ施設内でのクラスター防止の取組が必要である介護保険施設等に入所されている高齢者の皆さん及びその施設に従事される方から開始することとし、現在事業所の皆さんと接種に向けた準備を進めているところでございます。その後の供給時期や量については、国からの通知が発出されていないため、公共施設等での集団接種や個別接種のスケジュールをお示しすることはできない状況にございます。今後、ワクチンの供給時期や量の見通しが明らかになった際には、スケジュール等の詳細を定め、必要な情報を市民の皆さんに速やかにお伝えし、計画的に接種が実施できるよう努めてまいります。ワクチン接種に関する市民の皆さんへの御案内につきましては、ワクチン接種を受けるために必要な接種券、既往歴と接種の同意等を確認する予診票に加え、個別接種及び集団接種の方法等を示した資料を個人ごとに郵送にて御案内することといたしており、65歳以上の高齢者の皆さんにはおおむね3月下旬頃に発送する予定としております。また、16歳から64歳までの市民の皆さんに対しましては、高齢者の皆さんの接種が終わる時期に合わせて御案内を個別に送付させていただく予定としてございます。  次に、ワクチンの安全性についての情報提供や接種を断れない風潮にならないよう指導等を行うべきとの御質問にお答えをいたします。新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、希望される方々に接種を行うあくまでも任意の予防接種であり、市では接種による効果や副反応に関する正しい情報について接種券等の送付に併せまして個別に通知するほか、広報上越や市ホームページ等で市民の皆さんに周知することといたしてございます。また、重い疾患にかかっていたり、ワクチン成分に対して重度の過敏症があるなどの理由でワクチン接種を受けられない人はもとより、副反応を心配されるなど個人の御判断により接種を希望されない人が不当な扱いや差別を受けることのないよう啓発に努めてまいります。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) 答弁いただきました。再質問なんですけど、最初に、原発の関係からお願いしたいと思います。  2月9日に上越文化会館の隣で、7号機の安全対策工事が終わったということで、会社の住民説明会がございました。実は工事は終わっていなかったんですけども、予定どおり開催をされました。私も参加させてもらいましたが、市のほうから野澤副市長、笠原部長をはじめ、関係部局の職員の皆さんも参加をされていました。公務で行かれたのかどうかは聞いていないんですけども、説明会に参加しての率直の感想をお願いしたいと思うんですけど。 ○飯塚義隆議長 笠原浩史防災危機管理部長。             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長 それでは、私が代表してということでお答えをさせていただきたいと思います。  2月9日、文化会館、18時から説明会ございました。私も公務といいますか、少し遅れて説明会に参加させていただきましたけども、当初は柏崎刈羽の7号機の安全対策工事が終わったという前提での説明会というふうに当初聞いておりましたけども、それが実は終わっていなかったということが発覚して、かつIDカードの不正使用というようなことの問題も発覚した後ということでの説明会ということで、どんな説明になるのかということで参加させていただきました。率直に言って、何のための説明会だったかよく分からなかったというのが私の感想であります。不正事案が出たにもかかわらず原因究明も行われていない、それから再発防止策もまだ検討されていないという中での説明会でもありましたし、それから当然豪雪時の避難対策というようなことも含めてのいろんなことが、市民の皆さんからのいろんな反応があるんだろうということも容易に想定できる中での説明会だったと思いますけども、なかなかそこのところにしっかりと応え得るだけのものを持って臨んでおられなかったというところが少し残念にやっぱり思いましたし、もう少しそういうところを準備されたほうがよかったのかなというのが率直な感じでした。ですんで、何のためにこの説明会を開いたのか、ちょっと私としてはよく理解できなかったなというような説明会でありました。それが率直な感想でございます。 ○飯塚義隆議長 野澤朗副市長。                  〔副 市 長 登 壇〕 ◎野澤朗副市長 実名が出ていますので、私のほうからも。  私は、どちらかというと、今わざわざ牧田議員がおっしゃっていただいたように個人的な参加でありました。率直に申し上げます。我々も仕事上いろいろなことを市民の方に御説明をしなければいけない場面があります。そのときのそのものの説明の仕方でありますとか、言葉の使い方でありますとか、思いの伝え方でありますとか、様々なことを頭に描きながら、あの会社の、しかも新潟を代表される立場でどのようなお話をどのような言葉をお使いになってされるのかというのが私の第一の興味であったところであります。内容として、個人的ですので、見解は深く述べませんけれども、私とすれば魂というか、思いがそこに感じられれば、その正しい正しくないの前に、ああ、そうか、この人はもしくはこの会社はこういうことを思ってこの会をやりたいんだなというのは多分伝わってきたと思うのです。これはよしあしの以前の話です。ちょっとその点において既に少し残念だったなという、私は少なくとも何か心に響くものがちょっとなかったのかな、自分の身に振り返って、自分がやるときは少なくとも何を伝えたいかというところは分かっていただけるような話し方をしたいものだと思ったのが私の総括であります。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) 副市長からは思いが感じられなかったということでしたし、部長のほうからは何のための説明会だったんだという率直な感想をいただきました。私は、一言で言うとむなしい説明会だったなというふうに思いまして、これまでもずっとデータ改ざんですとか不祥事がいろいろありましたけど、ああ、この会社だからそうなんだなというか、そういうふうに感じました。役員の方と直接、遠くでしたけど、そういった説明会とか出たことなかったんで、初めてそういう気持ちが分かったというか、こういう会社だからずっとそうなんだなというふうに思いました。今感想もいただいたところですが、それで今日お手元のほうに緊急報告ということで資料が行っているかと思います。先ほど最初に話しさせてもらいましたUPZの研究会のメンバーで、新潟市会議員の中山議員が結構ずっとこの原発問題に詳しく関わられていて、先日頂いた資料です。不正入室の問題については、経過については2ページから4ページのほうにあるんですけど、私最初この不正入室については警備員の方、委託警備員もいましたし、それから社員の警備担当の方も、そこもくぐり抜けて入ったわけですけど、顔見知りだから顔パスで今日、違う人のIDカードを持っていたということですけど、入れてくれたのかなというふうに思ったんですけど、後で聞いたらそういうことではなくて、知らない人だったというか、社員が1,100人もいて、下請、協力社員が5,000人もいる会社ですので、やっぱり顔を、知っている人もいるでしょうけども、ほとんど分からないというか、そういう中で入っていった。だから、IDカードまで書き換えなければ入れなかったということだと思うんですけども、警備員の服を着て、社員の服を着て入っていけばテロリストでも入っていけるということだというふうに思いまして、本当に大変なことが起きていたんだなというふうに思ったんですけど、あと工事が終わっていなかったという問題も市長のほうから完了検査がどうなっていたかという話もありましたけど、そのとおりだと思うんですけど、変な例えかもしれませんけども、家を私が大工さんに頼んで、できましたといって、使おうと思ったらトイレが下水道につながっていなかったということですよね。そんな例えもできるかと思うんですけども、幾ら施設が大きいといってもそこはやっぱりきちんとすべきであって、本当に考えられないような不祥事が幾つも続いているということであります。市長のほうからの答弁で、知事が信頼を失いかねない事態だということで、同じ思いだということでありますが、本当にそういうことかなというふうに思います。  それで、まず安全協定についてなんですけども、市長のほうからは28の自治体のほうで今後の在り方について協議、検討をしていきたいということで話がありました。そういうことだというふうに思うんですけども、実はこれについてはほかの議会でも質問しておりまして、例えば新潟市ではその核防護に関することも、どういう表現になるかは別にしても、協定を盛り込む方向で幹事、幹事というのは新潟と上越と長岡市の3市が幹事自治体になっていますけども、そことまず協議したいというふうに市長は答えているんですが、市長のほうからは在り方について協議、検討していきたいということなんですけども、細かい話は別にしても、それはこういった事案についても何らかの報告をしてもらうというような方向で検討していくということでよろしいでしょうか。 ○飯塚義隆議長 笠原浩史防災危機管理部長。             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えいたします。  当市の結んでおります安全協定の中の通報連絡というのは、立地自治体と同様に情報がもらえるような形になってございます。このような中で、今般守秘義務ということのある事案でありますけども、このことが今後東電のほうでどういうふうな形で規制庁も話ししながら開示できるのかというようなことがこれから出てくるかと思います。基本的には、出していただける情報はしっかりと通報いただけるというようなことを前提に、相互連絡協定の中に盛るのか、それとも現状の条文の中に読み込めるのか、そこも含めて説明を聞きながら、いただけるものはいただくというようなことの前提で話をしてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) ぜひお願いしたいと思います。  それで、避難についてはこれから協議、検討ということで答弁をいただいているところですけども、市長は9日に地元紙のインタビューなどに答えて、「仮に大地震が発生し、柏崎刈羽原発で同じようなことがあれば、上越市では幹線道路の寸断、大雪時なら相当な交通障害が予想され、避難も困難になる」ということで答えられています。そういう状況だから、これから協議、検討していくということだと思うんですけども、私は1週間外に出れないような状況で、即時避難の地域ではありませんけど、もし風向き等で避難になったら、避難どうやってやるのかなというふうに思います。現実的には非常に難しいんだろうというふうに思います。それで、それについて、避難のことについてはこれから協議、検討してもらえばいいと思うんですけども、まだそこが現段階ではやっぱりなかなか計画が煮詰まっていないというか、そういう段階において、私も入っているUPZの議員研究会、やっと先日の土曜日にその協定案について完成をして、記者会見も行ったところなんですけども、そこには事前了解権というのは入っていないんですけども、今避難計画が義務づけられているUPZの圏内にある、上越市も入っているわけですけど、そこできちんとした避難計画ができていない段階で、稼働はもうちょっと待ってくれとか、そういう権利はやっぱり当然あるんだろうというふうに思います。市長の答弁では、知事がそこを意見を取りまとめてやってくれるということで今、知事はそういう言い方をしているわけですけど、別に知事を信頼していないわけではありませんが、やはり上越市の責任者として、いや、ちょっと心配だからもうちょっと待ってくれとか、今の段階では了解することができないなと言う権利をやはり持つべきではないかと思うんですけども、再度お願いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 この協定を28市町村で結ぶという話が出たときに、この話を出したのは私でありました。当時の長岡市長がそれを受けてくれて、28をまとめようということで、新潟と私と、そして長岡の市長が役員になって28市町村をまとめました。このときのスタートは、今も変わっておらないんですが、先ほども答弁しましたけれども、立地自治体、柏崎、刈羽、そしてまた新潟県においても、この安全協定の中で通例この再稼働の権限を持っているということではない。当然中にはそのことまでうたってはいないわけであります。ですから、事前了解権と言われるものそのものがこの協定の中にあるわけではありませんので、我々はその中で、通例そういう形になっていますけれども、そういう形になっていないということであります。その中で、私はこの議会でもずっとお話しさせてもらっているんですが、我々が科学的知見、そしてまた技術的知見、そのことに基づいて本当にこの再稼働に対する判断を反対、賛成、マルかバツかという議論でするのかどうかということになると、新潟県が今3つの委員会を持ち、そして総合的な委員会を持って専門家がこの個別の事案にしっかりと向き合って議論をしているということの中から出てくる結論をもって、これは新潟県知事が各30の市町村に対してこの内容について開示して、そしてそれが技術的、また科学的に安全だと、委員会の中で安全だと言われたものを含めて我々に提示をしながら、それぞれの自治体にその話を聞いていく。我々は、今全くその知見を持たない中で安全か、安全じゃないか、そのときの対象の会社が設計はあって工事はすると、検査はどうしたのか分からないと、私さっき強く言いましたけれども、そういう状態の中にあるものを我々が検査もできなければ、どんな設計になっているか、そのことも内容は分からないわけであります。東日本大震災の中で、ベントをしたけれども、ベントをしたときの配管が戻ってきて水素爆発したと言われるまでの検証が今回行われているようでありますけれども、そういうことを含めれば我々は原子力発電所の構造そのものに対して私自身は全く無知であります。そのことの中で、しっかりとした知見の中で整理されたものを我々がどう考えるか、市民がどう考えるか、そのことをしっかり受け止めながら、県民がどう考えるかを受け止めながら知事が判断する、そのときには30の市町村にそれぞれの話を聞いてみる、このときの情報を開示して聞いてみるということになってございますので、私はこの議会でもずっとお話ししたように、マルかバツかで議論するかどうかというものは別にしても、少なくとも科学的、技術的知見の中で一つの判断の要素があるだろうと。そのことをもって、かつまたプラスアルファで市民の不安だとか、安全性に対する疑念だとか、そういうものを含めてその判断を仰ぎながら、我々はその事前了解というものが、通例ですけれども、そのことが新潟県知事から聞き取りがあるという前提の中で答えを出していきたいというふうに思っていることであります。ただ、マルかバツかという話にはならないんだろうというふうに思ってまして、新潟県もそのような形の中で今検討が進められているんだろうというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) この研究会は、原発の再稼働賛成とか反対ではなくて、ただ単に事前了解権はやっぱり持つべきではないか、そういう協定をつくっていこうという研究会であります。それで、市長言われたように、科学的知見に基づいてというのは、新潟県の技術委員会とか検証委員会とかもあると思うんで、それはそうだと思います。確かに、じゃあ上越市の中にそういった部署を持つとか、それは現実的ではないというか、難しいと思うんで、それは分かるんですけど、先ほど最初に話ありましたように、工事の検査も行われていないような状況とか、あるいは避難でいえばやっぱりそこがまだできていない段階で、専門的な知見になっちゃうのかもしれないんですけど、でもそういう避難計画ができていないという、そういう段階で市長が判断するというのは私は可能だというふうに思います。そこも含めて県が判断するんだということで言われれば、それはそうなのかもしれないんですけど、私としてはやっぱりそこは上越市の責任者として市長から判断をしていただきたいなということであります。確かに立地自治体の協定でも慣例といいますか、事前了解権というのを明記されていないわけで、多分そこも今柏崎の市長もこの間の報道も含めて何らか検討しなきゃいけないようなことも多分言われていたと思いますので、この研究会も私たちももっと大きくして、住民の声を聞いてやっぱりやっているわけなんで、私あえて現時点でというふうに聞いたんで、また変わっていただくことを期待して、今日はこのぐらいにしていきたいと思うんですけども、ぜひまた市長のほうからもそういったことで今後も考えていただきたいなというふうに思います。付け加えると、村山市長が最初にその28の自治体の研究会をつくろうということで言われたのは私知らなかったんで、本当にすばらしいと思いますし、当時の森長岡市長も一生懸命やられてきたというのも知っていますので、ぜひこの会はやっぱり発展的に進めていっていただきたいなということでお願いしたいと思います。  時間がなくなってきたんですけども、じゃあちょっと順番変わるんですけど、コロナウイルスワクチンの関係です。答弁いただきました。それで、違うワクチンですけど、ヨーロッパのほうではアストラゼネカ製でしょうか、血栓ができやすいというような疑いがあって、オーストリアですとかデンマーク、イタリアなどでは一時停止をしているというようなこともあります。日本では海外よりアナフィラキシーの関係が多いんではないかとかという報道とかもありますけど、私も詳しいことは分かりません。それで、市のほうからもきちんと任意なんだよということ等について個別に通知も入っているし、広報もしていただけるということなんですけど、やっぱり一番心配しているのは事業者といいますか、会社のほうから強く言われたりする場合が、下手をするとそこの会社にいらんなくなるみたいな、そういうことがないようにしていただきたいんですけど、そういった事業者に対する周知というのはしていただけるんでしょうか、お伺いします。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  今ほど答弁でも市長のほうが説明させていただきましたし、総括質疑でも、これについては新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針でそういうあくまで個人の判断で接種されるということが決められているものであります。接種の効果と安全性を総合的に勘案し、接種が判断できる情報を提供していくというところで、あくまで個人が判断するということは、これは基本になってまいります。やはりそうした広報等についてはいろんな形で企業への働きかけといいますか、どういうことができるのかということについてはまた検討してまいりますが、いろんな人に正しい情報が届くようなこと、このことについては確実にやってまいりたいというふうには思っております。今現在も医療従事者への先行接種、また優先接種というのが行われている状況ですけれども、これについても全員が接種をされているわけではないという状況になっています。でも、その中でもそこでそこの病院にいづらくなったという話も聞いておりませんし、そうした事例も含めてあくまで任意の接種であるということ、当然接種を我々やっていく以上はその事業については一生懸命推進してまいりますけれども、強制ではないということについて、このことについていじめや偏見、こういうことが起こらないような配慮というのはまた別の観点で一生懸命周知のほうは努めてまいりたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) 周知していただけるということなんですけど、ちょっともう一回。事業者に対しては具体的にはされるのか。広報等を通じてになるのか。そこら辺できたら事業者にしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 具体的にはこれから検討したいと思っておりますけれども、事業者についてもそういう状況が届くような形での広報、ちょっとやり方は考えますけれども、事業者のみならずいろんな方々が正しい情報を得られる、そういう周知については行っていくということにつきましてはこの場で約束をさせていただいて、そのような形でこちらのほうも準備に入りたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) じゃ最後、豪雪の関係です。時間がないので。  これまでのやり取りで大分分かった部分もあるんですけど、その周知、報道の関係といいますか、1つは停電も停電しましたと復旧しましたではなくて、例えば復旧の見込みはいつ頃ですというのが分かれば一番いいと思うんですけども、分からなければまだ分かりませんとか、そういった放送といいますか、それから除雪も除雪車いつ来るんだねというのが7割でしたっけ、6,000件近くということでした、八千何件のうち。そこも、何やってもいろいろ来るんだという話もあるんですけど、やっぱり除雪、当面ちょっとなかなか行けませんというような放送も含めてできなかったものか。そこら辺ちょっと、大ざっぱですみませんが、そういった放送をすれば少しは市民の、不安は解消しないかもしれないんですけど、状況が分かるという点でいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 笠原浩史防災危機管理部長。             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長 私からは、停電の関係についてお話しさせていただきます。  今冬一番最初、12月の15日からの寒波のときに、随分倒木による停電が発生しました。これほど大規模な停電になるとは当初想定しておりませんでしたけども、停電になった際にはまず皆様方に停電が発生しているという状況と、それから復旧の見込みということで話をさせていただいています。それから、復旧した場合には、復旧したというお知らせと、まだ復旧していないところがあれば連絡いただきたいというお話、途中で時間がかかるようであれば、例えば1時間経過後にもう一度今まだ停電していますと、何戸ぐらいですと、それから復旧見込みはいつ頃をめど、見込みですということで丁寧に、当初はなかなかまいりませんでしたけども、すぐにその原稿を作って、ルールをつくって、しっかりと皆さんに周知する形でやってございますし、それからそれぞれの町内会さんのところにも連絡を差し上げて、状況どうだろうかということ、それから場合によっては職員が出向いていって訪問したりとかということもやってございますので、一定きめの細かい対応がなされてきたかなというふうに思っております。放送については、そのような形で、議員が御提案ありました復旧の見込みについても丁寧に放送してきたという状況でございます。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 私のほうからは、除雪の見込みを市民にお知らせすべきではないかということの再質問にお答えをさせていただきます。  今冬の状況におきましては、もう短期間で大量に降ったということで、市内至るところで、狭隘道路も含めてこのような状況が発生いたしました。まずは、我々はこの今の状況がどういう状況なのかをまず正確に把握して、そこから除雪を進めていくにはどこから手をつければいいのかというところからまず入って、この状況に対処したところでございます。まず現状把握、これが一番大事でございました。それから、除雪事業者と調整をしながら、除雪事業者の手配を含めて排雪計画をつくりました。その後、我々としても走行困難路線ですとか走行不能路線の解消状況について、なるべく市民の皆様に正確に分かりやすく情報をお伝えしたいということで、路線数の解消率ということと、先ほど市長答弁の中にもありましたが、路線図を用いて解消状況を見える化いたしました。解消していないところと解消したところの色分けをした路線図を提供したところでございます。そうした中で、今、ではその先のいつ頃このエリアが解消できるのかという情報につきまして、我々もそういう情報がやはり一番市民の皆様には安心、安全な情報の一つとしてあるんだろうということは我々も考えないわけではございませんでした。ただ、非常にこれをこのエリアの中で、いわゆる面的に除雪を捉えないといけない状況が発生いたしておるのが市道の状況でございました。その中で、市民の皆様からは、今除雪がどうなっているのかというお問合せは、いわゆる点で情報をいただけないかということだと思います。そうすると、なかなか今、面での作業の効率性を追求している中で、点で、ではそのエリアはいつ頃というのはなかなか私どもも発表し切れない、捉え切れないというところがあって、それが少し我々としての情報の在り方、情報の出し方、正確な情報の伝え方の今回は一つ教訓になったのかなというところで、これをどうやって安全情報として正確にいつ頃皆様のエリアには除雪機参りますと言えるようになるのか、少し研究してまいらないとなかなかすぐにはできないのかなというところが素直な私の思いでございますし、この点は御理解いただきたいなというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 ◆12番(牧田正樹議員) 部長が言われていることは分かります。私の言い方も悪かったんですが。今主要道路をやっているんで生活道路はもうちょっと待ってくれというような放送をアナウンスをすることも一つではないかなと。ちょっと言い方が大ざっぱですけど、そういったできないという状況もやっぱりするべきではないかなということで言わせていただきます。  それから最後、除雪ボランティアの件です。県にはスコップですか、そういったボランティアもあるんですけど、やっぱり今回もそうですが、私も一応申込みさせてもらって、連れ合いもしたんですけど、除雪の経験がある私だけということでありました。やっぱり常設といいますか、そういうことでやらないと社協さんのほうも大変かと思うんで、その点検討いただけないでしょうか。再度。 ○飯塚義隆議長 影山直志自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎影山直志自治・市民環境部長 御質問にお答えいたします。  除雪ボランティアを常設でという御提案ですけれども、そこは今回、常設でやる場合なんですけれども、そちらのほうはそれが起こることというか、そういうのが毎回ある場合は常設というのが効果的であると考えているところですが、臨時的に起こるもの、突発的に起こるものについてはその都度募集をかけて、状況に応じて募集をするというのが効果的だと考えておりますので、常設という観点では今のところ考えておらないところでございます。 ○飯塚義隆議長 16番、池田尚江議員。               〔池 田 尚 江 議 員 登 壇〕 ◆16番(池田尚江議員) 会派創風の池田尚江でございます。私からも今冬の大雪について少しお話をさせていただきます。  冒頭でございますけども、質問に入る前に、私も豪雪地で生まれ育った者として今冬の雪、やや驚きを感じたものでございます。この大雪で特に農業施設などで被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、連日除雪作業に従事された除雪業者の皆さん、また行政の皆さんと共に一斉雪下ろしに従事された皆さんにこの場をお借りし、御慰労申し上げたいと思っております。大変お疲れさまでございました。また、市当局におかれましては、この大雪から数多くの課題も見えてきたことから、そのことを貴重な経験と捉え、今後の対策に生かされるようお願いいたします。  それでは、通告に基づき2項目、3点にわたり一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。まず、1項目め、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。今回の新型コロナ関連の質問に当たり、新型コロナウイルスの封じ込み、つまりコロナと闘うにはまず敵を知ることが大事と私なりに感染症に関し調べてみましたので、少しその内容をお話しさせていただきます。この調べの中で分かったことは、私たち人類は有史以来、感染症との闘いの中、多くの犠牲を出しながら今日に至っているということです。ただ感染症と申しましても、大きく2種類の病原体から成っています。その一つは、結核や赤痢、腸チフスなどの細菌であります。細菌は自ら増殖し、感染を広めていきますが、もう一方のウイルスはコロナで見るように人の細胞を介し増殖し、飛沫及び接触で感染を広めるものであります。このウイルスは、大きさが細菌の10分の1であり、非常に小さく、拡散しやすいということです。感染症をもう少し見ていきますと、過去に根絶した天然痘をはじめ、炭疽病、ポリオ、これ小児麻痺です。また、日本の北里柴三郎が病原菌を発見したペスト、これは黒死病です。このほか、コレラ、チフス、インフルエンザなど、皆さん御存じの感染症が数多く発生しております。特に天然痘の感染は、何と1万年前からと言われ、かのローマ帝国の衰退の原因の一つとも言われています。また、インカ帝国も人口の60~94%が感染したことから、滅亡へ向かった歴史が残されています。後の19世紀に入り、この天然痘のワクチンがイギリスのエドワード医師により開発され、それ以来、天然痘が根絶されています。この天然痘ワクチンが今のワクチンの始まりと言われております。皆さん、御存じでしょうか。仙台の伊達政宗、独眼竜政宗の右目の失明の原因も天然痘だと言われております。一方で、猛威を振るったペストにおいては、14世紀から17世紀にかけ、ヨーロッパの人口の3分の1から3分の2が死亡し、中でもイギリスやフランスでは人口の過半数が死亡したと記録されています。このような感染症も疫病、つまりはやり病と呼ばれ、疾病の原因や対策が分からなかった時代から、現代はWHOなどにより早々に原因の究明がなされるようになってきました。近代に入り、新興感染症、つまり新しく出現した感染症としてエボラ出血熱、後天性免疫不全症候群、いわゆるエイズです。ほかにC型肝炎、そして記憶に新しく2002年に発生した重症急性呼吸器症候群、つまりSARSコロナウイルスなど新たな病原体の出現であります。このSARSは、WHOによりますと、2003年11月に封じ込めに成功したと言われていますが、その後も散発的な発生も見られているということでございます。そして、このたびの新型コロナウイルス感染症であります。SARSコロナ、新型コロナ、いずれも発症例は中国から始まったと言われています。世界の研究者によりますと、エボラ出血熱をはじめとした新興感染症は、熱帯雨林の開発などにより、人類が新しい病原体との遭遇が多くなったことからではないか、また地球温暖化も含め、我々人類の環境破壊に対する病原体の逆襲ではないかとまで指摘されています。感染症の話はこのぐらいにして、質問に入らさせていただきます。  まず最初の質問は、新型コロナウイルス感染症に対する誹謗中傷などについてであります。感染者に対する誹謗中傷が全国的に散見され、加えて医療の最前線で頑張っておられる医療従事者並びにその家族にも及び、いわれのない不適切な行為が行われているものであります。この誹謗中傷については、古くは感染症の知識がなかった17世紀、ペストが大流行したヨーロッパでは、いわれのない迫害や差別が横行し、あの忌まわしい魔女狩りやユダヤ人への迫害は、感染期の混乱の中でペストの蔓延が一因として行われています。ここ日本においても、感染症で社会が、経済がうまくいかなくなると、その矛先を何かに向ける現象、これは昔も今も変わらなく、医学も進歩し、社会も文化も成熟した現代においても、感染症を正しく理解されていないことから人類の進化から置いていかれたように誹謗中傷が行われています。当市でも今回の新型コロナウイルス感染者に対しSNSなどによる誹謗中傷が確認されたことから、いち早く村山市長自ら防止に向けた強いメッセージを発していただいた結果、市民の理解が進んだものと思いますが、ワクチン接種の効果が確かなものとなり、感染症の抑え込みが現実のものとなるまで1年から2年の時間が必要と言われています。今後も感染者などに対し、ネットを中心とした不適切な発信が心配されています。そこで、質問であります。新型コロナウイルス感染症患者への差別や偏見、誹謗中傷への抑止対策をより強化すべきと考えるが、市長の考えをお聞きするものであります。  次に、2点目として、新型コロナウイルスのワクチン接種についてであります。新型コロナウイルスの感染抑え込みに向け、ワクチン接種に大きな期待を寄せているものであり、またワクチン接種はウイルスによる発症予防並びに重症化予防に効果が認められており、市民一人一人にとってもこの効果に期待するものであります。一方で、私はむしろ個人のワクチン効果というより、ワクチンの集団的接種から得られる集団免疫に期待を置くものであり、その効果について市民に十分理解してもらう必要があると考えています。市では、速やかなワクチン接種に向け、新型コロナウイルスワクチン接種事務室を開設されたところでありますが、既に接種が進む各国から接種効果とともに副反応の情報も数々伝わってきており、また我が国における医療従事者への先行接種の実証例は、これから本格的にワクチン接種を進める当市にあって貴重な情報でもあります。この実証例から受けた知見として、ワクチン接種前のスクリーニングと副反応への対策、これは欠かせないものであります。中でも、接種会場での急変が心配される、いわゆる薬物ショック、アナフィラキシーであります。このアナフィラキシーは、副反応の中でもまれな症状とされ、接種データからは確率が低いとされていますが、対応を忘れてはならないものであります。こうした副反応については、いろいろなメディアから多くの情報が伝わっているところでありますが、市民において過度な不安や心配につながらないよう、正しい情報を的確に伝え、誰でもが集団免疫に向け迷うことなくワクチン接種に参加できる、そんな環境整備が必要ではないでしょうか。そこで、お伺いします。新型コロナウイルスワクチン接種に伴う副反応について、市民への情報提供と接種会場での急変時の対応をどのように進めていくかであります。既に準備が進んでいるものと思いますが、改めてお聞きするものであります。  次に、大きな2項目めの山林における地籍調査であります。このたびの質問に当たりましては、過去に何人かの議員が一般質問されておられますが、今回はこれまでの市域を対象とした地籍調査と異なり、山林に限定した地籍の整備についての質問であります。まず、上越市の特性としては、中山間地域が全面積の約7割、そのうち民有林が4万8,500ヘクタールと、広大な面積を占めています。昔から漁師は山に木を植えると申します。海の豊かな幸は、栄養豊かな山からの水によって育まれ、山の環境が持続可能な社会の源でもあります。また、山林の有する公益的機能や地球温暖化防止、そして国土の保全や水源涵養など、山林の果たす役割は大きいものであります。近年、山村部においては土地所有者の高齢化が進んでおり、また山林所有者が地元に居住しておらない事例が増えてきています。この現象は、上越市の将来予測人口からも減少傾向にあることは残念ながら現実であります。このような山村部の実情から、山林の所有者境界が不明とならないうちに、また地域で境界の詳しい人が残存するうちに早急に境界に関する情報を保全することが大きな課題であります。残された時間は少ないと言っても過言ではないと考えています。国も山村部の高齢化、人口減少の進展と森林の荒廃を危惧し、国土交通省では令和元年度まで山村境界基本調査として施行してきたこの調査を令和2年度から現在の効率的手法導入推進基本調査に変更し、国が直接行う事業として地元負担なしで実施しているものであります。この調査の成果は、後に3年以内に市町村などが行う地籍調査が効率的に進められるよう、事前調査の役割を持っているものであります。私もかつて全市的な地籍調査についてはやや消極的に捉えていましたが、今後人口が減少する中にあって山村部の持続可能と山林の荒廃を防ぐことから、今ほども述べましたが、境界の詳しい人のいるうちにこの境界に関する情報整備を行い、後世につないでいくことが現代の私たちの役割ではないかと考えております。私もこの地籍調査は既に山林も含め、一部区域で実施されていることも承知しておるところでありますが、今回は多く残る未調査の山林について質問させていただくものであります。  改めて質問させていただきます。令和6年度から始まる森林環境税と令和元年度に先駆けて交付が始まった森林環境譲与税の制度を機に、森林整備とともに自然林を含めた山林における地籍調査に向け、国の効率的手法導入推進基本調査を当市に導入する考えはないか、市長の考えをお聞かせください。  以上、よろしくお願いいたします。              〔池 田 尚 江 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 池田議員の一般質問にお答えをいたします。  最初に、新型コロナウイルス感染症に関し、感染症患者への差別や偏見、誹謗中傷への抑止対策の強化についてのお尋ねにお答えをいたします。昨年4月に、当市において初めて新型コロナウイルス感染症患者が確認されてから間もなく1年がたとうとしております。市といたしましては、この間感染予防対策に全力で取り組むとともに、記者会見の開催や広報紙及びホームページの活用、電車の車内広告や路線バスの車体広告による啓発など、様々な機会や手法を用いながら、市民の皆様に対し、新型コロナウイルス感染症に起因する差別や偏見の防止、人権への配慮を啓発してまいりました。しかしながら、インターネットやSNS上においては、感染症患者やその御家族等への誹謗中傷がいまだに散見されており、遺憾に堪えない思いであります。感染症に対する不安や恐怖が背景にあるとはいえ、コロナ禍にあってはなおのこと、他者への想像力を働かせ、思いをはせながら、互いを尊重する寛容な社会であってほしいと強く願う一人であります。新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見、誹謗中傷などの人権侵害事象が全国的に発生していることを背景に、国におきましては本年2月に新型コロナウイルス対策の特別措置法の一部を改正し、新たに感染症患者等に対する差別的取扱いの防止を規定するとともに、国及び地方公共団体に対し、相談支援体制の整備や差別防止に向けた啓発を義務づけたところであります。市といたしましても、引き続き国や県、各種人権団体との連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見の解消に向けて市民の皆様に対する必要な啓発に取り組むことで、差別のないまちづくりを進めてまいりたいと考えています。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種の副反応についての御質問にお答えをいたします。ワクチン接種後の副反応につきましては、現在国で保有している副反応に関する情報は海外での症例であり、国内での症例につきましては、国が2月17日から開始をいたしました4万人を超える医療従事者を対象とした先行接種において、接種後2週間程度の健康観察を行い、データ収集を行っているところであるというふうに承知をいたしております。市では、4月以降に接種を開始する市民に対し、個別通知を送付する際に、これらのデータに基づき、示される副反応の情報も併せてお知らせすることといたしてございます。一方、ワクチンの接種後に副反応が起きた際の対応につきましては、集団接種会場に容体の急変時に対応するための医療器具等の物品を備えることとし、万が一容体が急変した際には、執務している医師や看護師から対応していただくことといたしてございます。また、場合によっては医療機関への救急搬送も想定されますので、事前にワクチン接種の日時や場所などの情報を上越地域消防局や救急指定病院に提供し、速やかに対応できるよう連携を図ってまいります。また、帰宅後、体調に異変が生じた際には、県が設置する医療的な相談に対応するコールセンターに相談していただくことや、接種した医療機関またはかかりつけ医等を受診していただくよう案内を行うほか、必要に応じて専門的な医療機関で円滑に受診できるよう連携体制を確保してまいります。いずれにいたしましても、不明な点や見通しが立たない事項もあり、市民の皆さんも心配や不安な点があることとは存じますけれども、ワクチン接種を希望される人が安心して確実に接種を受けることができるよう、国から提供される情報や決定した事項を随時市民の皆さんにお伝えするよう努めてまいります。  次に、山林における地籍調査についてのお尋ねにお答えをいたします。国では、山林において土地所有者の高齢化などにより、土地境界情報等の調査や測量自体が困難な状況下において、土地境界を確定するために多くの手間やコストがかかるなどの課題があるとして、令和2年度から地籍調査の前段の基本調査を先進的、効率的手法を用いて国が行う効率的手法導入推進基本調査を導入したところでございます。議員御提案の効率的手法導入推進基本調査の概要につきましては、空中写真測量や航空レーザー測量等を活用したリモートセンシングデータを用いて机上で測量作業を行うことで、これまで地籍調査が進まない要因となっていた現地測量コストや境界の現地立会いを削減できることにより、地籍調査のより一層の推進が期待できるものとされてございます。なお、当該調査の採択要件といたしましては、3年以内に地籍調査を実施すること、空中写真測量や航空レーザー測量を行う前に関係する土地所有者の同意を得ることとされてございます。一方、当該調査を導入した自治体にお聞きしたところ、境界の目印となる立木や石などの地形地物が確認できない、データだけでは土地所有者の同意が得られないなど、境界の確定に相当の時間を要したとのことであり、国が実施する調査を行ったとしても、必ずしも以降の地籍調査がスムーズに進まないなどの課題が浮き彫りになってきているというふうなことをお聞きしているところでもございます。いずれにいたしましても、当市におきましては必要性や緊急性が高いエリアについて地籍調査を実施することとしているところでございまして、地籍調査を実施していない山林においては、森林簿や森林計画図などにより所有者が特定でき、森林整備を円滑に実施できておりますことからも、当市において森林整備に併せて地籍調査を行う考えは持ち合わせておらず、その周辺の自然林に関しましても必ずしも必要性と緊急性が高いエリアではないことから、地籍調査の実施を前提とする効率的手法導入推進基本調査を導入する考えは持ち合わせておらないところでございます。 ○飯塚義隆議長 16番、池田尚江議員。 ◆16番(池田尚江議員) 今、御答弁いただきました。質問の順番に足早に、時間もないんで、再質問させていただきます。  まず最初に、新型コロナウイルス感染症に伴う誹謗中傷についてでございます。この誹謗中傷などは、今回のコロナウイルス感染症に限らず、社会が何か大きく異変とか、地震とか、先般ありました原子力災害とか、そういった異変が起きると人権に関わる事象が表面化してきます。まさしく人の心は常に私にすればうつろであるなと思っております。もちろんそれは一部の人ではありますが、私も含め、社会全体の問題として改めて人権への取組が必要と考えております。そこで、この問題はいつ、どこでも起こり得るものである、年代を問わず、学校教育の現場を含め、普遍的な啓発活動の取組が必要と考えております。そこで、学校教育の中で、もう既に人権に対する教育も行っておられると思いますけども、今回私がこのように質問させていただいた内容を踏まえて、教育委員会のほうから人権教育をどのように進めているかお聞かせ願いたいと思っています。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私のほうから学校における人権教育の推進ということについてお答えをさせていただきます。  去年のコロナウイルスの問題以来、学校は学びの保障と、そして感染対策の中で、一たび感染が発生したときに、子供たちあるいは関係者の人権をどういうふうに守るかということで、随分このことについては慎重に取り組んできたところでございます。そもそも学校は一人一人が大切にされて、安心して生活できる学校づくり、これを目指してきておりますので、その中で人権意識を高め、そして差別や偏見を許さないという意識や態度を育てるために、同和教育を中核とした人権教育を上越市では取り組んできております。その取組の中心になるのが、いわゆる同和教育の研究指定地区制度、これ実は合併前の上越市から既に今年で19年目、来年20年目になります。市内の中学校区でグループ分けをして、7年で一巡する、これが3巡目に入っていますが、その取組の中で具体的には人権の強調週間を設定したり、授業研究をしたり、あるいは研修会、意識調査、学校だけではなくて保護者や地域も一緒にやっぱり巻き込んで、お互いにその意識を高めようという取組を進めてきております。最近では、様々な人権課題があるわけですが、女性、子供、高齢者、例えば外国人、そういった様々な人権課題の中で、やはり新たな課題として、先ほど議員さんがおっしゃられましたインターネットによる誹謗中傷、そしてここへ来てやっぱり感染症被害者、新型コロナウイルス感染症に関わる問題、これが大きくやはりクローズアップされていますので、既に各学校ではこういった取組を進めております。具体例を申し上げますと、日本赤十字社が資料を出しているんですが、今回のコロナウイルスの関係では3つの感染、つまり病気、そこから不安、そしてそこから発生する差別、この負のスパイラルをしっかり取り上げて、そのことに巻き込まれないように、あるいはそういうことにどういう対応をしたらいいかということを各学校では演劇を通したり、それから講演会を通したりをしながら、もう既にいろんな学校で取組を始めています。教育委員会としては、これは古くて新しい課題ではありますので、特に感染症対策、弱者に対する、やっぱり人権をいかに守るかと、これを今後も引き続きしっかりと続けて、各学校に働きかけを行ってまいりたいと。そして、学校はとにかく安心して子供たちにとって生活できる、そういう場であるようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○飯塚義隆議長 16番、池田尚江議員。 ◆16番(池田尚江議員) 学校での取組、しっかりやっていただいているということを確認させていただきました。子供たちがそういった教育の内容を家庭に持ち帰り、親と語り合う、そんなことから社会が変わっていくのかなと、そんな姿に期待しておりますので、今後もひとつしっかりお願いいたします。  次に、ワクチン接種に伴う副反応について。市の取組、細かく御説明いただきました。分かりました。今回このワクチンの副反応の対応についての質問、私するに当たりいろいろ準備をしていく中で、私自身が少し勘違いしていたのかなという点もございました。それは、このワクチン接種が自分をウイルスから守るため、自分ファーストに偏って物を考えていたのではないかなということであります。世の中には副反応の心配から接種を受ける受けない、また医学的理由で接種が受けることができない方など、それぞれなようでございますけども、予防接種法からも接種を強制できないということも私は十分よく承知しております。でありますが、このワクチン接種は、自分を守るのはもちろんですが、それよりも私は集団免疫による効果を高めるほうが重要ではないかなというふうに考えております。このことは、医学的な数理的モデルからも明らかになっています。つまり一定以上の接種率がなければ集団免疫は得られないということも分かってきております。今回開かれている県議会において、ワクチンに関する質問の中でも、県では7割程度が接種することで集団免疫の効果が高まると話をされておられました。この接種率は高ければ高い免疫効果が得られるものとされています。今大事なことは、今ほど話ししましたような、訳あって接種できない未接種者への保護も含め、この社会からウイルスをすっぱりと根絶させるための集団的接種、つまり一定の期間に可能な市民が最大限接種に参加することだと考えています。  そこで、市民に対する副反応への説明とともに、この集団的接種と集団免疫の意味を市民に伝えることも大事じゃないかなと考えております。改めてお考えお聞かせ願いたいと思います。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。  副反応とともに、集団接種の効果と意味を市民に伝えることが大事ではというような御質問であったと思っております。まず、ワクチンの目的については、あくまで新型コロナウイルス感染症による、亡くなられる方とか重症化される方について、できる限り減らしていくということがワクチンの目的であります。これは、先ほど議員の自分ファーストというふうなことになるかと思うんですけども、でもそれが積み重ねることによって、結果としてコロナウイルス感染症の蔓延の防止につながっていくという効果があるというふうに思っておりますので、こうしたことについて副反応とともに周知のほうを行っていくということはこの間も申し上げてきたところでございます。ただし、コロナウイルスのワクチンについてですけれども、今議員のほうから一定以上の免疫の獲得、7割とかということであれば集団免疫というお話ありましたけれども、これについても実は定かではないというふうな状況であります。集団免疫、その6割とか、国のほうでは6割という言い方もしていますし、実際のところまだワクチンというのは、これは新しいものですので、日本においてどういう状況になるかということもあります。なので、何を言いたいかと申しますと、体質、体調面でも問題なく接種を受けられる状況にある方、また接種に抵抗がないという方においても、自分が接種受けなくても周りの人が接種を受ければ集団免疫獲得できるんで、俺受けないでいいわみたいな、そんな雰囲気みたいなことは、これは避けなければならないというふうに思っているところであります。このように受け取られることのないよう、目的、効果、副反応、正しい情報の周知に努めてまいりたいと思っております。ワクチンの接種が広まりまして集団免疫というのが実現できれば、経済活動というのも本格的な再開ということも待っているところでございますので、今ワクチン接種事務室においては接種を円滑に行えるよう準備に取り組んでいるところであります。情報を提供するとともに、必要な人が接種を確実に受けられるよう、事業を一生懸命推進してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 16番、池田尚江議員。 ◆16番(池田尚江議員) 今お答えいただきました。この集団免疫の考え方については、大体私と近い考えを持っておられるということ。ただ、訳あって、事情あって打てない市民に対しても、集団的接種でワクチンの接種された方が多ければ多いほど、そういう人たちも守ってやれるという効果もございますから、なるべく多くの皆さんから接種に参加していただくよう、また皆さんのほうからも市民に対して情報を提供していただきたいと思っております。  最後に、山林の地籍調査についてでございます。先ほども私も申し上げましたけれども、私もこれまで市の担当職員の精神的負担の面からも、地籍調査には私自身もちょっと消極的なところがありましたけども、今回は平場と違って、山林はどっちかというと合意形成のプロセスが平場よりも簡便であるというようなことから、取り組みやすい事業ではないかなというふうにも理解はしていたんですけども、今の段階では考えておらないということでございますけども、総括質疑で同じ会派の武藤議員も質問されておりました。市の来年度に、森林空間を活用した中山間地域の魅力再発見事業に取り組むとしておりますけども、この取組により、まさしく山村部がまた今までよりもより見直される機会として、その成果が大きく出ることを私も期待しておるところなんです。そういった新しい事業を皆さんが取り組むということも、この私が申しました山林の地籍調査に向けて条件整備の一環として前向きに、これを機にまた前向きな検討がいま一度、今結論が確かに考えておられないというのはお聞きしました。でも、研究していくことは必要ではないかなと思います。そこまでは何とかまた継続的に他の実施例も含みながら、また市内の山林の荒廃の実情を見ながら、また今後判断をしていってもらいたいということで、今答弁いただいたその結果のみじゃなくて、今後研究していくというその姿勢もお伺いしたいと思うんですけど、お願いします。 ○飯塚義隆議長 近藤直樹農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長 お答えいたします。  御紹介いただきました、まさに山林の施業の関係と、あとは今般の新しい事業も含めて森林空間なり、森林資源を活用した今後の取組に際してこのような取組が必要ではないかということであろうと思います。これ議員も御承知のとおり、山林においては、まず県で整備している森林計画図がございます。これについては、境界の目印となる地形地物、これがはっきりと表れているというような状況でありますし、林班界とか施業界、この施業界というのは林班をその所有者別に分けたようなものであります。いわゆるおおむねその境界が明確に記載をされているというような状況があります。さらには、森林簿も整備をされていまして、これは所在地なり面積、森林所有者、こういった詳細情報が台帳化をされているということでありまして、そもそも今の例えば林業の施業だけで見れば、これはこの情報とともに法務局の更正図、こういったもので境界の確認を行って、実際森林所有者との調整、契約を円滑に森林組合においては実施をされているということで、施業に対しては特段の支障はないと。これは、議員も御承知のとおりだと思います。さらに、森林計画図なり森林簿、こういったものを活用いただくことで、必ずしもこの地籍調査はなくとも、今後の森林空間なり森林資源を活用した地域の活動に支障があるということは考えておりません。
    飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。          午後3時 3分 休憩                                   午後3時30分 再開 ○飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  30番、こんどう彰治議員。             〔こ ん ど う 彰 治 議 員 登 壇〕 ◆30番(こんどう彰治議員) 市民クラブのこんどうです。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回は、既に多くの同僚議員が質問いたしております今冬の豪雪に対して及び地域課題に関しての質問となります。今冬の豪雪に関しては、喉元過ぎれば何とやら、南のほうからは桜の開花便りもちらほら聞こえる時期となってまいりました。しかしながら、35年ぶりの豪雪といえども、やはり検証せずにはいられないような状況であり、質問するものであります。自身は、今冬の豪雪に限らず、毎年この時期になりますと降雪の検証を含めて質問をさせていただいております。  それでは、順を追って質問をさせていただきます。まずは、大きな項目1点目、今冬の豪雪についてであります。小項目1点目として、除雪体制の検証結果について、以下のことについてお聞きしたいと思います。  ア、苦情がかなりあったと聞いていますが、件数はどれくらいだったのか。また、それに対しての対処はどのように行われたのかをお聞きいたします。2月4日の新聞報道では、情報不足苦情8,000件、防災ラジオ使用せず、市、発信に課題残すと報じられています。既に報道から1か月以上が経過しており、その後の件数も増えてはいると思います。新たな件数と苦情の内容に対する対処方法についてお答えください。  イ、通学路についてお聞きいたします。通学路の除雪は、万全を期して除雪に当たられたとは思いますが、現状はどうだったのか。以下のことについてお聞きいたします。委員会でも質問させていただきましたが、改めてお聞きいたします。  (ア)、通学路で歩道整備がされていない路線の除雪状況はどうだったのか。通常、車道の外側線の外を通学路としている子供たちは、そこまで除雪がされていなくて、車との接触を避けるように通学しているさまを多々目にしておりましたが、除雪の現状はどうだったのかをお聞きいたします。  (イ)、歩道除雪の出動基準は、市は10センチから15センチとなっています。しかし、県は20センチであります。この規定では不都合が生じており、県道の歩道では小さな子供たちは雪に埋もれながらの登下校を余儀なくされておりました。子供たちの安全、安心の観点からも市の基準に統一するべきと思います。県に対し、市と同様な基準にすべく要請する考えについてお聞きいたします。  ウ、今冬の豪雪は、いろいろなところにおいて不祥事が生じておりました。狭隘道路や生活道路などの除雪は後回しで、幹線道路が優先しており、何日も孤立していた箇所がたくさん山積しておりました。自助、共助の精神でお互い自費で除排雪を行っていた地域も数多く見受けられましたが、これに関わる除雪費の支援の要望も多々寄せられておりました。このようなことを受け、今後支援策も考えなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。この質問に関しては、また同僚議員も質問して前向きな姿勢の答弁されておりますが、いかがでしょうか。  エ、災害救助法の適用を受け自衛隊が出動し、11の福祉施設の除雪作業を行っていただきましたが、どのようにして対象施設を選出したのかをお聞きします。報道によると、災害派遣施設の要件として、緊急性や公共性を要する福祉施設の中でも、支援体制は木造に限られたものとされていました。いかがでしょう。  オ、雪捨場の開設時間を含めた状況をお聞きしたいと思います。当初は上越大橋付近と船見公園駐車場を雪捨場とされておりましたが、その後の降雪状況により雪捨場箇所を増やすとされており、1月15日の朝刊には上越市雪捨場候補地11か所調整中と掲載されておりました。また、開設時間は午前9時から午後4時半までとしてはおりましたが、その後の状況はどうだったのでしょうか。  カ、1月8日から11日まで降り続いた降雪のため、除雪が間に合わず、車の往来もできない状況で、ごみの収集もできない状態となり、町内会長宛てにごみ収集の一時休止の連絡のファクスが入り、町内住民にその旨の周知をしてほしいとのことでありましたが、大雪の状況下の中、至急全世帯への連絡は困難でありました。今回は災害でもあり、防災ラジオにて周知の活用はできなかったのかとの問合せがあり、以下の質問となります。豪雪時のごみ収集の一時休止などの市民への連絡方法について、防災ラジオの活用はできなかったのか。機能的に防災ラジオが駄目ならば、市民周知について何か検討する考えはないのかをお聞きいたします。この件についても同僚議員が質問いたしております。  キ、豪雪時に原子力災害が発生した場合の避難について、市の考えについてお聞きいたします。上越市内において、UPZ圏には柿崎区から吉川区、浦川原区、大潟区、大島区の一部が該当しており、原子力災害時には放射性物質の放出前の段階において住民の屋内退避を実施となっており、放射性物質の放出後、原子力災害対策本部が緊急時モニタリングの結果に基づき、空間放射線量率が一定以上となる区域を特定し、同本部長、総理大臣となるそうであります。の指示を受け、一時移転などを実施となっており、移転時に豪雪の場合を想定しての避難状況はいかなるものかをお聞きいたします。  小項目2点目、消雪パイプなどの地下水利用による地盤沈下状況はどうだったのかをお聞きいたします。今冬は、豪雪により、今までとは違った量の地下水をくみ上げていたのではないでしょうか。報道では、県は地下水位の低下が発令基準に達したため、令和2年12月18日には地盤沈下注意報を発令し、令和3年1月2日正午には地盤沈下警報に切り替えて発令したと。また、県と市では、地盤沈下防止のため、上越地域地盤沈下緊急対策として、12月1日から3月31日までの4か月間、毎日地下水位や地層の収縮率を監視しており、数値が発令基準に達したときには、県は注意報や警報を発令しますと記されております。この豪雪だった今冬を受け、地盤沈下状況はどうだったのかお聞きするものであります。ちなみに、上越地域の地盤沈下の現状はというと、高田市街地を中心に、平野部の広い範囲では地盤沈下が進行している。平成30年9月の1年間で最も沈下したのは、柿崎区の馬正面で0.52センチ沈下、最近5年間で最も沈下した地点では4.73センチ沈下、昭和43年の観測開始から最も沈下した地点では40センチ以上沈下したとしていますと県のホームページに記されておりました。なお、地盤沈下の公表は毎年9月となっており、この時期までですと元に戻った可能性も大だと思われますが、いかがでしょうか。  小項目3点目、高田地区の雁木についてお聞きいたします。質問の前に、雁木について若干説明いたします。高田の雁木は、主に冬期の通路を確保するために家屋の一部やひさしなどを延長したもので、豪雪地の生活の知恵と言えるものであり、各家の所有者が家の前の私有地に私費で造るという地域の人々の思いやりの心と優しさがあふれた公共の通路が雁木通りです。雁木は、雪国の厳しい冬期間の暮らしを助け合って生きていこうとする相互扶助の精神のシンボルでもあり、高田のまちの誇りの一つなのです。高田の現存する雁木の総延長は16キロメートルに及び、日本一となっています。自身の実家も高田の南の一番外れの雁木であり、雁木の屋根をくり抜いて大きな柳が植わっており、名物柳と雁木でありました。現在は更地となっておりますが。雁木においては固定資産税は免除されており、2004年4月から雁木整備事業補助金制度が確立されており、ガイドラインも定められております。雁木を造る場合には、現在5割を補助、限度額も50万円となっており、バリアフリーの観点からも段差のある雁木通りに対しても補助が出ると。ほかにも補助制度が確立されてはおりますが、今冬のような豪雪を踏まえて以下の質問をさせていただきます。  今冬の豪雪により倒壊した雁木も見受けられましたが、復旧支援はできないのか。また、降雪期の歩道の確保や景観の観点から、現行の支援制度における地域指定の制限をなくし、全地域の雁木を整備できるように見直すべきではないか。さらに、雁木が連檐していない箇所への雁木の設置などに対して何らかの支援をする考えについてお聞きいたします。  続いて、大きな項目2点目について質問いたします。金谷地区公民館整備についてであります。これまでにも機会あるごとにお聞きしてはいますが、今までの答弁では令和2年度中に方向性を示したいと述べられております。令和2年度も残すところは1か月を切りました。具体的な方向性は出たのでしょうか。令和3年度予算においての公民館事業については、調査費用も掲載されてはいません。少なくとも調査費用くらいは予算化されているものと期待していたところでありますが、残念であります。方向性については、私見ではありますが、質問の中で述べさせていただきます。1点目、幾度となく金谷地区公民館整備についてお聞きしておりますが、令和2年度中に方向性を出したいと答弁されています。現在までに検討された方向性と今後のスケジュールについてお聞きいたします。また、私見ではありますが、施設の位置として寺町駐車場の活用や、建設規模として南三世代交流プラザのような施設は考えられないかをお聞きするものであります。寺町駐車場に関しては市の所有物であり、金谷地区のほぼ真ん中に位置しており、利便性が一番だと思い提案をさせていただきました。また、建設規模としては、金谷地区の所帯数及び人口規模からして、将来に禍根を残さないために南三世代交流プラザに匹敵するような建物が望ましいと思い提案させていただきました。この11日に行われた金谷地区振興協議会総会において、上越市へ要望の重点事項の中でも1番目に挙げられており、期待が膨らんでいるところであります。その点も考慮に入れて御答弁よろしくお願いいたします。  最後の質問となります。大きな項目3点目、南葉高原キャンプ場についてであります。この質問についても何回か質問させていただいております。2018年12月19日夜、落雷が原因と見られる火災で全焼したものであり、山荘のあった場所は日本海や市街地を一望できる展望で人気のスポットだったことから、市としては自動車で乗り入れられるオートキャンプ場を整備するとしていましたが、指定管理者としては南葉山荘の復旧再建を希望しており、いまだもって話合いは解決しておらず、頓挫している状況を踏まえて以下の質問に至ったものであります。1点目、南葉山荘が落雷により焼失してから2年余り、将来的に見ても同様な施設が必要と思うが、市の考えをお聞かせください。この質問においても、金谷地区振興協議会の8項目ある重点要望事項の一つであります。どうかこの点も御配慮の上、御示唆くださいますようよろしくお願いいたします。            〔こ ん ど う 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 こんどう議員の一般質問にお答えします。  最初に、今冬の豪雪に関し、苦情の件数とその対処についてのお尋ねにお答えをいたします。今冬は、異常降雪により、平野部、山間部を問わず、短期間で積雪が急増し、道路交通の確保が困難を極めたため、市民生活に大きな支障を来したところでございます。このようなことから、1月末現在でございますけれども、市民の皆さんから寄せられた問合せや苦情は8,192件に上り、直近の大雪でありました平成29年度合計の1,978件と比較いたしまして約4倍、6,214件の増となってございます。今回の記録的な大雪では、広域的な道路ネットワークを形成する国道、県道の確保、維持を前提とし、まずは救急指定病院や消防署周辺などの緊急車両が頻繁に通行する重点路線や車両が集中する幹線道路、その後に幹線道路につながる枝線などの生活道路の確保へと、優先順位をもって作業をせざるを得なかったことから、除雪車が来ない、いつ除雪車が来るのかなどの問合せや苦情等が全体の約7割に上りました。また、除雪のやり方が悪いなど、現地の確認が必要な問合せや苦情等では、除雪事業者に現場の確認等を指示するとともに、職員による現場パトロールを実施し、対応を要するものは可能な限り迅速に処理するよう指示を行い、適切な除排雪作業に努めたところでございます。このほか、幹線道路の通行困難路線、生活道路の走行不能路線等について、除排雪作業の進捗状況を市ホームページに掲載するなど、市民への情報提供を行ってまいりました。3月末日までがまず降雪シーズンでございますので、今後も気を緩めることなく、除雪事業者と連携しながら、問合せ等には丁寧に対応するとともに、気象予報等の情報を的確に捉え、安全、安心な冬期道路交通の確保に努めてまいります。  次に、歩道の整備がなされていない通学路の除雪状況の御質問と歩道除雪の出動基準の御質問は関連がありますので、併せてお答えをいたします。まず、歩道の整備がなされていない通学路につきましては、車道の路肩部分を広げる拡幅除雪を行い、必要に応じて排雪作業を行うことにより、安全な歩行空間の確保に努めてきたところでございます。しかしながら、今冬の記録的な大雪では、道路交通の確保が困難を極め、路肩部分の拡幅除雪もままならない路線が多く発生いたしました。このような状況の中、地域の皆様からは、登下校時の付添いや見守りによる安全確保にお力添えをいただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。豪雪地である当市におきまして、冬期の児童生徒の登下校時の安全確保は重要であると認識しておりますことから、引き続き路肩部分の拡幅除雪や排雪作業による通学路の安全確保に意を用いてまいります。  次に、歩道除雪の出動基準につきましては、市では積雪10センチから15センチに達したときに除雪を行うこととしております。また、県では、国道及び市道管理者や地元関係者と連携を図りながら、地域の実情に合った除雪水準により、20センチを目安に除雪作業を開始すると定めております。出動基準はそれぞれ異なっておりますけれども、地域の実情や現場状況に応じた適切な歩道除雪を行っているところであり、引き続き国や県と連携しながら、通学路の安全確保に努めてまいります。  次に、狭隘道路や生活道路などに係る除雪費の支援についての御質問にお答えをいたします。これまでの一般質問でお答えいたしましたとおり、今冬の記録的な大雪により、多くの生活道路が走行不能となる中、地域住民の皆様が主体的に自助、共助による除排雪を行い、道路交通を確保していただいた事例も多く見られたところでございます。現在、町内会等が行った除排雪の費用を助成する制度はありませんけれども、町内会等と連携した除排雪作業の仕組みづくりや支援制度等について、先進事例を参考に課題等を整理しながら、調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。  次に、自衛隊による除雪作業の対象施設についての御質問にお答えをいたします。さきに滝沢議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、自衛隊の災害派遣要請に当たっては公共性、緊急性、非代替性の3つの要件を満たすことが必要とされております。今般の大雪災害では、1月9日に大雪災害対策本部を設置して以降、災害救助法の適用が想定されたこと、また不測の事態における自衛隊の派遣要請も見据えて、直ちに要援護世帯、福祉施設、教育施設等における状況調査に着手をいたしたところでございます。その結果、1月10日に障害者や高齢者が居住または通所する福祉施設の中で、積雪による倒壊のおそれがあり、居住者等の避難が困難で、施設職員や事業者等による除雪対応ができないなどの状況が確認された9つの施設について、県担当部局から自衛隊の派遣要件に該当するとの見解が示されたため、私から知事に対し自衛隊の派遣を要請したものでございます。なお、災害派遣中も引き続き調査を継続し、自衛隊からの支援が必要な案件が生じていないか確認した結果、さらに2つの福祉施設で支援の必要性が認められましたことから、最終的には都合11の福祉施設の除排雪をお願いしたものでございます。  次に、市民等が利用できる雪捨場についての御質問にお答えをいたします。市内に開設いたしました市民や民間事業者が利用可能な雪捨場につきましては、1月5日には上越大橋付近に、1月7日には船見公園駐車場に開設し、その後積雪量の増加に合わせ、1月29日にはやぶの川辺公園に、2月19日には謙信公大橋付近に追加開設し、合計4か所の雪捨場を設けたところでございます。また、開設時間につきましては、例年午前9時から午後4時半までを基本としておりますが、今冬においては除排雪作業の進捗に合わせ、上越大橋付近の雪捨場の開設時間を1月22日から1月31日までの間、午後8時まで延長するなど、柔軟に対応してきたところでございます。なお、それぞれの雪捨場は、受入れ可能な容量に達したことや市内の排雪作業状況を勘案し、やぶの川辺公園を2月14日に、上越大橋付近を2月19日に、謙信公大橋付近を2月28日に、船見公園駐車場を3月7日に閉鎖したところでございます。今冬の運用実績を踏まえ、来期以降も適切な雪捨場の運用に努めてまいります。  次に、防災ラジオ等を活用した市民周知についての御質問にお答えいたします。これもさきの一般質問でお答えいたしましたとおり、今回の大雪災害では市ホームページをはじめ、防災行政無線や安全メール、SNS等の様々な情報媒体を活用し、ごみの収集、小中学校の休校など、市民生活に必要な情報の正確かつ速やかな発信に努めたところでございます。なお、防災ラジオによる緊急放送につきましては、災害時に地震津波情報や避難勧告などの緊急情報を確実にお知らせするため、強制的にラジオを起動させ、最大音量で放送するものでございますことから、ごみ収集などの行政情報の発信にはなじまないと判断し、活用しなかったものであります。今後、市民周知については、今回の経験を踏まえ、情報の内容やタイミング、発信方法を精査し、ふだんからどの情報をどのような媒体を通じて発信するのかについて周知しながら、市民の皆さんの安心につながる的確な情報発信に努めてまいります。  次に、豪雪時に原子力災害が発生した際の避難についての御質問にお答えいたします。これもこれまでの一般質問でお答えいたしましたとおり、豪雪時における避難の在り方につきましては、内閣府が所管する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の作業部会において、除雪体制の確保や除雪作業員の防護措置をはじめ、積雪時における屋内退避の継続や避難方面の変更の必要性などの諸課題を改めて整理し、協議、検討していくこととされてございます。市といたしましては、今冬の記録的な大雪時における当市の状況を作業部会に伝えながら、国、県、関係市町村と有効な対策について協議、検討を進めてまいりたいと考えてございます。  次に、今冬における地盤沈下の状況についての御質問にお答えをいたします。今冬は、12月中旬の降り始めからまとまった降雪となり、市内2か所にある地下水位と地層の収縮量を観測する井戸の地下水位が短期間で大きく低下したことから、県は12月18日に地盤沈下注意報を発令し、その後も年末から年始にかけてまとまった降雪があったことから、1月2日には地盤沈下警報を発令いたしました。さらに、1月8日からの記録的な大雪に加え、2月17日、18日の降雪による地下水位の低下に併せ、地層の収縮量も2月19日には過去5年間で最大の5.71センチメートルに達したことが確認されてございます。しかしながら、一般的に冬季の地下水位低下によって発生した地層収縮は、春から秋にかけての地下水位の上昇により一定程度回復する傾向がある上、この地層収縮の影響が直ちに地盤沈下の現象として現れるものではございません。市内における今冬の地盤沈下の状況につきましては、例年と同様に9月1日を基準日として国、県と共同で実施する水準測量により確認することといたしてございます。  次に、雁木の整備に対する支援についての御質問にお答えをいたします。市では、雁木が有する様々な価値を継承し、まちづくりに生かしていくことに向け、平成15年度に雁木の保存と活用に関する基本方針を策定するとともに、翌16年度に雁木整備に対する補助制度を創設し、この間運用してまいりました。当該制度は、雁木の保存、活用などに関する取組について合意された地域を補助対象地域に指定した上で、屋根や、はり、支柱などの修繕、隣接地との段差解消、雁木が連檐しない箇所への新たな設置などに要する経費を補助するものであり、制度の創設以来、本年2月末まで合計137件、約900メートルの雁木整備を支援してきたところでございます。こうした支援に際し、地域指定を条件とした目的は、当市固有の地域資源であります雁木が連檐する町並みを引き続き地域として守りながら、雁木を生かしたまちづくりを進めていこうというものであり、その単位として街区内の皆様による合意を求めているものでございます。個人資産でもある雁木の整備に対する現行の補助制度は、こうした考えの下で取り組んでいるものでございまして、指定した地域以外における補助は考えておらないところでございます。一方で、こうした取組を進めていく上では、地域が抱える高齢化や空き家の増加といった課題への対応も必要になるものと考えており、今後とも良好な住環境や必要な都市機能の誘導等を通じて、まちの魅力を高めるなど、住民の皆さんとともに街なか居住の取組についても鋭意進めてまいりたいと考えています。なお、今冬の記録的な大雪に伴う雁木の復旧支援につきましては、指定地域の皆様に対し、本定例会の議決後、速やかに令和3年度分の補助申請を御案内することとしておりまして、申請額が当初予算を大きく上回る状況となった場合には、対応を検討してまいりたいと考えているところであります。  次に、南葉高原キャンプ場についてのお尋ねにお答えをいたします。令和元年9月の市議会定例会において議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、南葉山荘については建設費や今後の維持管理費の負担も考慮の上、建物の再建は行わないとした方針に変更はございません。残念ながら南葉山荘は焼失いたしましたけれども、南葉山荘焼失直後の令和元年度においては、前年度と比較してキャンプ場全体の利用者数が872人上回ったことのみならず、学習・休憩棟、バンガローの利用者数は195人上回りましたことから、これまで御説明してきたとおり、南葉山荘が担ってきた機能につきましては既存の学習・休憩棟やバンガローが代替機能を果たしているものと考えています。なお、指定管理者との跡地利用に係る協議においては、当初新たな客層が見込めるオートキャンプサイトの整備計画を提案いたしましたけれども、指定管理者から利用者の管理が困難となるおそれがあるとの懸念が示されましたことから、当該計画は白紙の状態となったところでございます。  私からは以上であります。 ○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私からは、金谷地区公民館整備についてのお尋ねにお答えいたします。  金谷地区公民館の整備につきましては、さきの市議会9月定例会で議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、このたびの公の施設の適正配置計画の策定に合わせてその方向性をお示しするよう、この間取り組んできたところでございます。その結果、教育委員会といたしましては、現在高田区に位置する金谷地区公民館を金谷区内に移転新築することとし、令和3年度から適地の選定に着手するとともに、新たな施設の機能や規模は、現行の金谷地区公民館を基準としながらも、地域の皆さんからの御意見をいただき、決定していきたいとの方向性を持ったところでございます。今後は、建設地の地質調査や設計、建設に必要な経費の算定及び財源の確保などが必要となってくるため、地域や関係する皆さんとの協議を継続しながら施設整備を進めてまいります。なお、この方向性につきましては、本年2月に金谷地区振興協議会会長や金谷地区町内会長会の会長にも直接お伝えし、令和3年度からの継続的な協議をお願いし、御了解をいただいたところでございます。また、議員から施設の位置や建設規模について御提案をいただいたところですが、今後の地域の皆さんとの建設に向けた協議の中でまた十分検討させていただきたいと考えております。  私のほうからは以上です。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 恐縮ですが、大きな項目3点目のほうから再度質問させていただきます。  まずは、南葉高原キャンプ場であります。今市長の答弁では、新たに南葉山荘の再建は考えていないということでございます。令和元年の9月質問して、近藤部長のほうからも答弁いただいておりますが、南葉山荘のいわゆる維持管理、これはその当時年間40万以上かかっていたような状況であります。焼失により、実際には共済からのいわゆる建物が燃えた共済金が入るというような見込みもございます。建設費いかんによらず、以降の将来的な市としての持ち出しの財源的な問題、それを後年度に負担をさせないという、そういう計画の中でどのような整備が適切かということであります。現在、市長も答弁されましたが、指定管理者とは平行線でありますが、先ほど申し上げましたが、指定管理者の皆さん方、また地域の金谷地区の皆さん方も再建を望んでおります。問題は、維持管理費と、私は建設費だと思います。焼失した共済金は幾ら市のほうに入ったのか。これによっては再建できるんじゃないかと、こういう考えの方もいらっしゃいます。共済金が入れば、国に頼らなくても、補助金を頼らなくても建設費は賄えるのではないでしょうか。いかがですか。 ○飯塚義隆議長 近藤直樹農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長 お答えいたします。  まず、共済金のお話がございました。これにつきましては、今後のいわゆる跡地利用、それが確定し、それが建設されるタイミングで申請をしていくものですので、現段階において市に納入されたという実績はございません。その上で申し上げますが、あくまでもその建設費なり維持管理、これだけで再建をしないと申し上げているわけではないということを改めて申し上げさせていただきます。つまりは今般の、市長の答弁にもございました南葉山荘の機能、これ15人が収容できた状況でありますが、直近で比較的新しい学習・休憩棟というのがございます。これが42名収容できるというような状況でありますが、それから南葉山荘ができて以降にこれもまた建設されたバンガローが7棟ございます。これ8名収容のが7棟ございます。これが代替機能を果たすということで御説明をさせていただきました。実際もう少し細かく見ると、いわゆる学習・休憩棟の稼働率、これについては前年のいわゆる焼失年に、平成30年については17%だったということです。これが焼失後、いわゆる代替機能を果たして21%に上がったということですし、バンガローについては36%だったところが37%に上昇したということであります。これを見ていただくとおり、まだまだいわゆるバンガローなり学習・休憩棟の機能はまだキャパシティーがあると、6割から8割ほどの余裕があるというような状況でありまして、さらに申し上げると指定管理者からは、令和元年で見れば学習・休憩棟とバンガロー、これが全て埋まったがために客を受け入れられなかったという日はないということでありますので、まさに今の段階でこのような建物を再建する必要がないというふうに考えています。これもこれまで御説明させていただきましたとおり、オートキャンプサイトについては、維持管理も含めて恐らくその建物建設よりもかなり安いというところもありますし、新たな集客が見込めるというようなことで御提案をさせていただいたと。ただ、それについては、今指定管理者である運営協議会が懸念があるということで、これを無理に推し進めるということは、我々としては今のところ考えていないということであります。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) オートキャンプ場ですと国からの補助を受けられると、そのような近藤部長の、以前ね、令和元年度の9月議会ですか、答弁されたかと思います。しかしながら、今受けている指定管理者の皆さん方は、南葉山荘を再建していただきたいと。指定管理者の皆さん方は、オートキャンプ場、当時は五、六台でしょう。それで採算が合うのか。ただ、そこのメーターか何かにお金を入れれば済むことですから、維持管理費、そんなには私も考えられないと思っておりますが、ただどうなんでしょうか、今までの南葉山荘、焼失する前近藤部長行かれたことあるのかどうか分かりませんけど、あそこはやはり景観が南葉高原キャンプ場の中ですばらしい場所なんです。日本海も見えて、上越妙高駅も見えると。ロッジからは上越妙高駅がやぶが邪魔して見えないんです。そういうことで、やはり南葉山荘を再建していただきたいんですけど、今まで共済金、これも跡地利用がはっきりしないと駄目だということなんですが、頭を切り替えて、じゃあ南葉山荘を再建するんだという方向でいけば共済金下りてくるんじゃないですか。その点いかがですか。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 共済金をもらう、もらわないの話ではなくて、本質的に、不幸にして焼失してしまった南葉山荘、そして今ある学習棟、それからバンガロー、この需要がまだ3割ちょっと。これだけ余裕がある中に、残念ながらその施設も稼働率が非常に低かったと。こういうものを、指定管理者のサイドからのお話と施設を整備するのは市でありまして、施設を整備した市が指定管理者にお願いするという内容であります。ですから、指定管理者が持つ施設ではありませんので、その指定管理者の指定管理していただくときにそのことによってどうかということになりますと、焼失する前の稼働率も今現在の施設のバンガローも学習棟の稼働率もこういう状況にある中で、これを再建することによってもっとそこには稼働率の低い施設を造ってしまうことになるということだというふうに私は思います。そのことの施設のしつらえの中で指定管理者に指定管理をお願いするという内容でありますので、今賠償金が出るから物事をつくれという話とは全然本質的に違うということですから、その辺を頭を切り替えていただければなというふうに私は思います。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 頭を切り替えろと言われても、分からんでもないんですよ、市長。指定管理者は、これ市の所有物ですから、あなた方の言い分はある程度聞くけど、あなた方は100%できるもんではないんだと。ただ、昨年、コロナの影響で流しそうめんはやめました。また、今年度、経費がかかり過ぎるということで食堂と売店、これも休止となります。もうあそこの魅力って言えば、やっぱり本来に戻ったキャンプかなと。先ほどの近藤部長の答弁の中でも、まだバンガローのキャパシティーがあると、充足率がまだ若干残っているんだと、こういうことなんですが、やはり何回も言いますけど、あそこのロケーション、これを活用しないわけにはいかないんですよ。オートキャンプ場、先ほども言いましたが、五、六台しか止めらんないんですよ。それほど狭い場所なんですよね。そういうところで、市民の憩いの場所である南葉高原キャンプ場、やはり私どもは南葉山荘を再建していただきたい、かように思っております。また、振興協議会のほうで要望書を出しますけど、恐らく同じ回答になるのかな。そういうのも含めて、村山市長も11月退任ということで、近藤部長ももう4月からは国のほうに戻られると。私、新たな市長さん、どなたになるか分かりませんけど、また質問していきたいと思います。  次に移ります。金谷地区公民館でございます。今、教育長も答弁されました。方向性については、金谷区に、それは今まで質問して、当然といえば当然です。28区ある中で区にないのが唯一金谷地区だけでありましたから。それは、私は方向性について検討した結果だとは思っておりません。また、今後のスケジュール、どうなんですか。先ほど申し上げましたが、調査費も一銭もついておりません。この1年間またかけて町内会長会の会長とか、振興協議会の会長とか、あと主立った人たちに1年かけてまた聞いていくのか。もうこれ何年もやっているでしょう。そんなあれですか、行政というのは。どうなんでしょうか、その点。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。  金谷地区公民館についてでございます。地元の方々からは、この間ずっと要望をいただいておりました。その要望の中身としましては、高田区にあるものを金谷区ということはもちろんのこと、施設の内容、規模といたしまして、例えば集会施設の機能が欲しい、あるいは農産物の物産の販売センターのようなコーナーが欲しい、そのような中身でございました。さらに、今、次の財政計画が令和5年度からになりますけれども、そのようなタイミングというのもあって、この間ずっと地元の方々と協議をさせていただいてきた中で、このたび公民館活動を行う場として金谷区に建設していきたいということで方向性を持ちました。令和3年度、この3年度に地域の皆さんと規模や建設の位置などを協議したいと思っています。同時に、それが決まらないとその実施設計、いわゆる構想が決まらないと実施設計ができませんし、建設費の検討もできません。それを進めていきたい、教育委員会として。さらに、財源の確保の検討も必要となってきます。現在、高田区にある金谷地区公民館の取扱いも絡んでくるというふうに考えておりますけれども、財源の確保の検討も重要だと考えております。令和5年度から次の財政計画がスタートするというスケジュールになっておりますが、その前にそれまでにできることと、一方でこの計画に計上しながら行っていくこと、これらをそれぞれしっかりと検討していきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 今スケジュールについてお聞きしたんですが、令和5年度の財政計画に基づいて本年度、令和3年度、建設規模とか建設位置について決めていきたいと。建設位置については、やっぱり市の所有のところでしょうね。わざわざ民間の土地を借り上げてまでとか、買ってまでという方法じゃないでしょうね。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人教育部長 建設場所につきまして、例えば民間の土地を購入するとか、あるいはその民間の土地をお借りするとかいうことになれば、当然ながら建設コストや維持管理経費に跳ね返ってまいります。経費的な面も考えると、やはり最初の選択肢はどこか市が所有している土地になるということは最優先だというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) そうすると、私が提案させていただいた寺町駐車場、あの広大の土地、隅っこでよろしいんですけど、あれは金谷地区のど真ん中ですよ、ど真ん中。利便性もいいし、すばらしいところだと思います。市の持ち物の土地というのはもう限られております。今までですと、古い建物や何かを皆さん方当たられたというお話も聞いていますが、該当の建物はなかったということで、新たに市の所有の土地に今、方向性としてね、建設するんだという方向でよろしいんですね。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人教育部長 今後の地域の皆さんとの建設に向けた協議の中で、建設場所を十分検討させていただきたいと、このように考えております。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 令和3年度中にいろんな方からお話を聞いて、令和4年度の予算には調査費ぐらいつけるように頑張っていただきたいと思います。  それでは、今冬の豪雪について再度質問させていただきます。確認ですが、歩道除雪の出動基準を市に合わせるように県にこれは要請していただくということで理解してよろしいんですか。今、市は10センチから15センチ、県はおおむね20センチ、時と場合によっては早めに出動すると。これはやっぱり県に言わないと駄目です。私いつも朝立哨していて、くまなく見ております。やっぱり全然やっておりません。そういうことで、県にがちっと言ってほしいんですよ。もう基準を変えろと、もう上越市に合わせてくれと言うことできないんですか。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 県の除雪出動基準、しっかり物申せというお話だと思いますけども、県につきましては、県下全般を見て、いろんな地域ございますので、その地域の中で20センチという基準を設けているというふうにお聞きしております。また、市長答弁にもありましたとおり、地域の実情に見合った降雪水準によって20センチを目安に除雪作業を開始するというふうに県のほうからは聞いておりますので、今後ともそれぞれ歩道があります国と県、それから市、連携しながらやっていきたいということに変わりはございません。改めて県に出動基準を当市に合わせてくれというのはなかなか申し上げにくいということもございますので、我々としては地域の実情に合った除雪水準を設けると申しておりますんで、そういうところを県とお話をしていきたいというふうに考えているところで、水準について物を申すというところまでは考えておらないところでございます。御理解いただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 波塚部長、そういう曖昧なあれでは駄目ですよ。ニーズに見合ったとか、やっぱり基準ぴしっと決めない限り、これは駄目ですよ。私いつも朝見て、小さい1、2年生の子供が、20センチまでしか出動していないんですよ。そういうの何回も見て、県のほうに電話しているんですよ。だから、あなたも県に帰りますから、がっちり言ってください。いや、本当。笑い事じゃないんだよ、これ。あなた方も朝見てごらんなさいよ。私は怒りますよ、これ。本当に。どうですか。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 お答えをいたします。  県に戻るからどうか、そういうことではなくて、県の水準を市の水準に合わせるということは、県下全般で市の水準にしろということとイコールになりますので、県下どこでも今20センチという出動基準で県は運用しています。出動基準を上越市だけ変えろというお話なんでしょうか。そこが少し私は理解できないところもあるんですけども、もしそういうことであれば、そういう上越市分だけ変えられないかというお話はできるとは思いますけども。できるとは思います。ただ、お話しするだけに終わってしまう可能性のほうが高いというふうに今感じているところでございます。  以上でございます。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 県の基準が全県で20センチになっていて、我々も10センチから15センチを条件にしています。しかし、県の中で、先ほど私答弁しましたけれども、目安として20センチということですので、この上越地域において毎日毎日子供たちの立哨をしていただいてありがたいと思いますが、そこで15センチ、20センチ、10センチという話を何回電話していただいてもなかなか動かないと思います。しかし、我々が今上越のこの雪の状況の中でこういう取組をしている、地域の子供たちにこんなことをしてもらいたいんだという話は、都市整備部と波塚部長もやっているわけでありまして、市道が10センチ、12センチ、15センチで、県のほうが出てくるのは遅かったけども、出てきたらそれが20センチが終わってしまうと、こういう事態もあると思いますので、今ほどお話ししたのは地域において雪の多い、少ない、そしてまた地域の実情の中でどういう取組が地域の子供たちにされているか、そういうものを見た中で我々は今調整をしていると。こんどう議員が毎朝、まだ20センチで除雪していないから怒るということはありますけれども、我々はそういう中で調整をして連携をしているということは先ほど波塚部長が申したことでありまして、絶えずそのことをやっているんです。我々はやっていないわけでない。上越の基準からして、これは我々はこの地域雪多い、その地域まで行くとき歩道がこうなっている、狭い、そういうときの中でお願いするという話の中で、事務的には除雪の業者が出るか出ないかはありますけれども、我々としてはそのことを整理をしている。しかし、県の中で全県で20センチという基準があるということをお話ししたことでありまして、我々が何もしていない、私は怒りますということとは少し話が違うというふうに思いますし、子供のために我々が持っている基準と県の基準を数字を合わせるというのは、今波塚部長がお話しするように、県も県の意思がありますから、それは難しいと思いますけれども、現場におけるいろんな状況の中で話をしている。そして、私どもは上越についてどうするかという議論をしたときに、県は多分今までのお話の中では、県下全体で見ているんで、地域の実情に合って、地域の協議の中で運用するということになっていますので、そのことも我々が日々歩道の除雪については話をさせてもらっていると。これは、業者間の話の中にもそうなっているということでありますが、今毎日毎日、朝20センチで埋まって子供たちが歩くと、そのことと我々の協議していることというのが現場において、こんどう議員の地域とまた違う地域もございますので、そのことの中での対応があるのかなという感じがしたところでありますが、そんなにお怒りにならないで、我々がやっていることについても御理解いただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 ◆30番(こんどう彰治議員) 上越市の歩道に関する出動体制、これはすごいです。10センチから15センチで、10センチになりゃ出るんですよ。だから、県はもう今冬、こんな豪雪あんまりないですけど、ただ私もう25年間、冬立っていますから、よく目にしているんですよ。したがって、最低でも通学路はやはり上越市の基準に合わせて県のほうもやっていただきたいと、このように思います。答弁は結構です。もう時間ありません。また来年の今頃質問するかもしれません。よろしく。  終わります。 ○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。               〔橋 本 洋 一 議 員 登 壇〕 ◆15番(橋本洋一議員) 会派輝の橋本洋一です。少し時間をいただいて、報告と御礼を申し上げます。  今週の金曜日、3月19日に板倉区の3つの小学校が卒業式を迎えて、148年の歴史に幕を下ろします。コロナ禍と豪雪の中、児童はよく頑張りました。村山市長をはじめ、教育委員会や板倉区総合事務所の職員、学校教職員、保護者、地域の方々、皆さんの思いが一つになって新しい板倉小学校が4月に誕生いたします。閉校する小学校の卒業生として、地域の住民として、議員として、関係者の御尽力に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。  さて、今冬の豪雪、私自身、三八豪雪をはじめとしまして、59、60、61の3年続きの豪雪、それから平成18年豪雪など、多くの豪雪を経験してまいりまして、雪には慣れているはずの私自身も大変な思いをいたしました。特に平成18年豪雪では、当時私は十日町市に暮らしておりまして、12月だけで4回の雪下ろしをいたしました。そうするとどうなるかというと、二階建ての官舎の1階が全部雪に埋まります。排雪が間に合わないので、雪の中で暮らす。まさしく安塚にあるユキノハコ、雪室の中での生活になるのと一緒です。野菜は雪室の中で熟成しておいしくなりますけど、人間が雪室の中に暮らしますと心にカビが生えます。具体的な例を1つ申し上げますと、トイレットペーパーがウエットティッシュになるんです。湿気が上がってどうしようもない。そういうところで、1階が全部雪に埋まると、外、雪が降っているのか晴れているのか全く分かりません。だから、昼間でも電気をつける。まるで窓のない世界にいるような、そんな生活になります。それが豪雪だというふうに思って、私もそれを克服してきたという自信があったんですけど、今回ばかりはなかなか、先ほど市長も災害に同じものはないとおっしゃいましたけど、確かにそれを実感いたしました。この豪雪災害、様々な課題が浮き彫りになりました。今議会でも多くの議員がこの問題を取り上げていますので、それだけ市民生活に大きな影響を与えたということであろうかと思います。今後一つ一つ確実に検証して、次に備える対策を検討しておかなければならないというふうに考えております。今、雪解けが進むにつれて新たな問題も生じております。大雪による立木被害で折れた枝や倒木の処分、これでクリーンセンターに持ち込んでも周辺道路の大渋滞、長蛇の列で、軽トラック1台の枝木を処分するのに半日かかってしまうという効率の悪さ、これが今現実であります。従来の剪定枝の処分ではなくて災害ごみの処理という考え方で、農業用施設の被害と同じように臨時の集積場の開設など、臨機応変、柔軟な対応が必要と考えます。雪消えが進んで市民生活に少し落ち着きが見られていますけど、一方では豪雪災害の後遺症がまだ続いているということだと思います。地域住民の悲痛な声として担当課に申入れをしてありますので、善処をお願いするものであります。  さて、豪雪災害は苦労ばかりではありません。連日の大雪との格闘で、私自身腰が痛い、膝が、肩が悲鳴を上げていると愚痴をこぼしているときに、心がほっとするいい話を聞きました。新聞の窓欄に、日本文理高校野球部員が除雪をして市民に感謝されているという記事が載りました。野球部員たちは、連係プレーで手際よく除雪した後、自分たちはこれが練習なのでと爽やかに言ったそうです。神対応ありがとうございましたと書かれていました。しかし、新潟市だけではありません。上越市、この地元でも同じような高校生がいました。上越高校のサッカー部員が豪雪のさなか、ある地域の除雪をしてくれたそうです。道路除雪が進まない中、狭い道路でも車の出し入れができたと、地域の人は大変喜んで話をしてくれました。部活は教育の一環、勝敗だけが目的ではない、よく言われますが、その言葉どおり、彼らはクラブ活動を通じてすばらしい経験を積んだと思います。将来この経験はきっと役に立つと信じております。  それでは、質問に入ります。4点について質問いたします。1点目、過疎集落と限界集落について。ある新聞に、総務省が実施した過疎地域における集落の状況に関する現状把握調査という記事が載っておりました。内容は、限界集落という言葉が生まれて30年、総務省の調査によると、この4年間で140の過疎集落が消滅をした。住民の自発的な転居などによる消滅が多いんですが、災害や集団移転などの消滅も見られる。一方で、消滅を予測されながら、転入で人口が増え、活性化した集落もあるというふうに書かれておりました。当市、上越市における過疎集落と限界集落の現状はどうでしょうか。集落の維持、活性化に向けた対策と今後の見通しについてお聞きします。  2点目、自主防災組織の活動について。豪雪災害では、町内会の役割が大きくクローズアップされました。各地域において、町内会長はじめ、町内会の役員はそれこそ必死になって一生懸命動いていただきました。そのおかげで何とか乗り切れたんではないかと思っております。町内会はイコール自主防災の中心でもありますので、自主防災のこれからの活動について少し考えてみました。自主防災に期待されるのは、地震、火災、雨風等による災害に対する初動活動や被害者支援、当局への通報などというふうに言われておりますが、なぜか豪雪災害が含まれていません。雪は災害ではないと思っている方も多いのかもしれませんけど、災害救助法が適用されるほどの豪雪もあります。今回の豪雪災害を教訓にして、自主防災に期待することを体系的に整備すべきと考えますが、どうでしょうか。  3点目、北陸新幹線沿線各市との交流促進について。一昨年、石川県立加賀聖城高校の生徒が取り組んだ参勤交代うぉーく、これに対する上越市民の支援を契機として始まった市民交流がいまだに続いていて、心の交流に発展しています。北陸新幹線の敦賀延伸、これが少し遅れるという残念な要素はあるものの、この機をチャンスと捉えて沿線各市との交流を一層促進すべきと考えますが、どうでしょうか。新幹線沿線各市との交流促進については、昨年3月議会でも質問いたしました。また同じ質問をするのかと思われるかもしれませんが、市長をはじめ、市民の皆さんに心の交流はずっと続いていますよ、新型コロナウイルス感染症の影響があってもこの市民交流は途切れませんよということを理解していただきたくてここに立っております。昨年は4月4日、今年は4月10日に加賀市の訪問団が当市、上越市を訪れる予定でしたが、残念ながら計画は延期になっております。一昨年の参勤交代うぉーくでは、加賀市の高校生が13泊14日で東京日本橋から石川県加賀市まで約540キロをリレーしながら歩きました。この道のり、行程は、かつて加賀大聖寺藩が参勤交代で通った北国街道、北陸道を歩くものでありまして、北陸新幹線のルートとも重なります。その中間点である上越市民の支援、サポートと歓迎ぶりが加賀市民の心に響いて、交流が始まったものであります。本町で行われた歓迎会には300人を超える市民が集まり、花角英世知事も参加して、激励をしていただきました。私は、参勤交代うぉーくをもう一度やりましょうと言っているわけではありません。今つながっている交流、心の交流をさらに発展させて地域間、都市間、県間交流につなげていってほしいと願っているものであります。北陸新幹線の沿線地域は歴史的なつながりが深く、新幹線の延伸によって一層身近な地域になることは間違いありません。北陸、関西圏への観光PRと交流促進をしていくことが本当に大切になってまいります。ぜひ当市の重点施策、柱として推進していただきたいと思うのであります。  4点目、児童虐待の対応について。福岡県篠栗町で、5歳男児を餓死させたとして母親とその知人の女性が逮捕された事件、これは胸が締めつけられる思いであります。周囲の人は異変に気づいて情報を寄せていたにもかかわらず、事件を防げなかった。関係機関の責任は重いと言わざるを得ません。児童相談所は、行政は何をしていたのか。命を助ける手段はなかったのか。当市における児童虐待の実態と関係機関との連携はどうでしょうか。また、関係機関に配布した児童虐待防止ハンドブックの活用状況はどうでしょうか、お聞きいたします。児童虐待については、上越市要保護児童対策地域協議会、ここでその実態が報告されて、対策が協議されているのは承知しておりますし、議会でも何度か議論されています。これらの経緯を踏まえた上で、あえてお聞きするものであります。              〔橋 本 洋 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 橋本議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  最初に、過疎集落及び高齢化が進んでいる集落についてのお尋ねにお答えをいたします。議員お尋ねの過疎集落につきましては、国の過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査の調査対象である過疎地域や特別豪雪地帯等に指定された地域の集落と捉えておりまして、当市では大潟区と頸城区を除く地域で、令和元年度では726集落が該当となっております。このうち65歳以上の高齢者が人口の50%以上を占める高齢化の進行が顕著な集落は160あり、全体の約2割となっておるところでございます。こうした集落の中には、住民が共同で行う草刈りや側溝清掃などの作業、祭りなどの行事が盛んな集落がある一方で、これらの活動に参加される方が限定され、特に高齢化の進行と世帯数の減少が著しい中山間地域では、住民が相互に支え合う体制を維持すること自体が難しい集落もございます。さらには、単独では活動が困難な集落にあっても近隣と合同で行事を行ったり、集落出身者が共同作業に協力したりするなど、集落の枠を超えた支え合いが進められているところもあり、その実態は一様ではございません。市では、こうした実態を踏まえた上で、集落の状況に応じた支援を行うことが重要と考え、集落づくり推進員が集落を日常的に巡回しながら、お住まいの皆さんの不安や悩みをお聞きし、実情把握に努めているところでもございます。集落の皆さんが様々な課題の解決に向けて共に話し合う場づくりにも力を入れており、例えば今年度、牧区宇津俣集落において、県の関係人口創出事業を活用し、農業後継者の確保に向けた農業体験の受入れについて話合いを実施いたしました。また、担い手が不足している集落には、2月末までに18集落へ延べ191人の中山間地域支え隊を派遣し、イノシシ対策用の電気柵設置や草刈りなどの活動を集落外の人たちから手助けいただきました。このほか、集落の将来ビジョンを実現するため、市外の人材である地域おこし協力隊を活用するなど、それぞれの集落の実情に応じた支援に取り組んでいるところでもございます。集落が直面している人口減少や高齢化に起因する様々な課題は、一朝一夕に解決が図られるものではございませんけれども、令和3年度には集落づくり推進員を1人増員するとともに、新たに地域おこし協力隊を導入する地域も計画しているところでございます。今後も引き続き地域の声をしっかりとお聞きし、それぞれが思いを寄せる地域で暮らし続けたいと願う気持ちを酌み取りながら、地域に寄り添った支援を進めてまいりたいと考えています。  次に、自主防災組織の活動についてのお尋ねにお答えをいたします。今冬は35年ぶりの記録的な大雪となる中で、市内の各所で高齢者世帯の除雪を近所の方が手伝う姿や、通学する子供たちの安全確保のために登下校の時間帯に保護者や地域の皆さんが見守り活動を行う光景が見られました。また、上越市防災士会によりますと、複数の町内会で高齢者世帯の見守りや生活用品の買物を支援した事例をはじめ、住民が共同で生活道路の除雪を行ったり、いざというときに備え、町内会館の雪下ろしや除雪を行ったりした事例があったとお聞きしているところでございます。近年、自然災害が大規模化、激甚化する傾向にある中で、今冬のような大雪災害の発生が今後も想定されますので、こうした雪国の生活の中で培われてきた支え合いの行動は、まさに大雪災害に対する共助の取組としてますます大切になってくるものと思ってございます。このため、自主防災組織の皆さんがそれぞれの地域で大雪災害への対策に取り組んでいただくことは、私も期待しておりますし、ぜひお願いしたいと思っております。市といたしましても、上越市防災士会のお力もお借りしながら、大雪災害への必要な備えや参考となる対応事例について研究し、自主防災活動に生かしていただけるよう取組を進めてまいりたいと考えてございます。  次に、北陸新幹線沿線各市との交流促進についてのお尋ねにお答えをいたします。一昨年、令和元年の夏に実施されました加州大聖寺参勤交代うぉーくでは、多くの上越市民がその取組に共感し、高校生をはじめ、参加された加賀市の皆さんに対して心の籠もったおもてなしが行われ、それを縁に新たな市民交流が生まれました。その後、交流がさらに広がっていくものと期待しておりましたけれども、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、昨年4月から本年4月に延期されていた加賀市の皆さんによる当市への返礼のための訪問が再度延期されたとお聞きし、大変残念に思っているところでございます。今後、コロナ禍が収束した後には、このイベントに関わった両市の皆さんの交流が再開され、様々な機会を通じて交流が深められ、さらなる友好関係を築かれることを願っているところでございます。市といたしましては、このような市民の皆さんによる取組に対する協力はもとより、産業界や行政が歴史的な結びつきの深さや北陸新幹線敦賀延伸によるメリットを共有しながら、商工会議所と連携した商談会の開催のほか、加賀市をはじめ、13の沿線都市から成る北陸新幹線停車駅都市観光推進会議による一体的な観光情報の発信に引き続き取り組むなど、様々な分野で連携し、交流を深め、活力ある地域づくりを進めてまいりたいと考えています。  次に、児童虐待の対応についてのお尋ねにお答えをいたします。児童虐待は、保護者が子供の心身を傷つけることで健やかな成長や人格形成などに深刻な影響を及ぼすものであり、その防止は社会全体で取り組むべき重要な課題であります。児童虐待について国や県の現状を見ますと、令和元年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待件数の速報値は、前年度比21.2%増の19万3,780件、新潟県内では前年度比24.9%増の3,489件となっており、いずれも過去最多を更新しております。当市の状況につきましては、市が関係機関からの情報も含め把握した件数で、令和元年度が前年度に比べまして15.2%増の265件となり、令和2年度も令和2年4月から令和3年2月までの11か月間で、既に昨年度1年間の実績を上回る277件となるなど、増加傾向にございます。当市では、児童の安全や支援に関わりのある児童相談所や教育機関、警察署などの関係機関等により構成します上越市要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協を設置し、緊密な情報交換や支援に関する協議を重ねながら、虐待の早期発見や子育てに不安や負担感を抱える保護者への支援、虐待防止のための市民啓発などに取り組んできており、こうした関係機関の連携による取組により、保育園や学校等の職員はもとより、地域社会全体の児童虐待への意識が高まり、近年の対応件数の増加に作用しているものと私どもは捉えているところであります。議員お尋ねの上越市子どもの虐待防止ハンドブックは、関係機関が児童虐待の予防、早期発見、早期支援に取り組む際の意識を合わせ、一体的かつ機能的に取組を進めることを目的とし、児童虐待の定義や関係法令、虐待の発見から支援までの流れのほか、虐待を受けている子供が発するサインの具体例、保護者や子供との面談方法等をまとめた冊子でありまして、市内の保育園や幼稚園、小中学校、高等学校、医療機関などへ配布して活用を図っておるところであります。さらに、令和2年度には保育園、小中学校等の現場において、関係する職員一人一人が虐待について注視するポイントや発見後の対応事項等を手元に置いて確認することができる虐待防止ハンドブックのダイジェスト版を新たに作成し、市内全ての保育園、幼稚園、小中学校等の職員に配布するとともに、これを用いた虐待の発見から通告に至る対応の研修を行ったところでございます。また、令和3年度には、市内の高等学校の職員を対象に同様の研修を行うことといたしてございます。なお、繰り返しになりますけれども、児童虐待の防止はこうした関係機関の連携による取組はもとより、社会全体として取り組むことが重要であると考えています。親だけではなく、社会全体で子供たちを育む意識を共有し、子育てを温かく見守り、子供たちの健やかな育ちを喜び合うことのできる地域としてこのまちが歩んでいくことができるよう、市では関係機関との連携の下、市民の皆様への啓発をしっかりと行い、また必要とする方には適切な支援を講じながら、児童虐待の防止に取り組んでまいりたいと考えています。 ○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一委員。 ◆15番(橋本洋一議員) それでは、若干再質問をさせていただきます。  まず、過疎集落と限界集落の関係ですけど、人口減少と高齢化の中で集落の維持といいますか、地域コミュニティーをどう図っていくんだというのは難しい問題かと思います。当市でもいろいろな施策を打っておられると思うんですけど、若干効果的な事例が載っておった新聞がありましたので、御紹介します。当市の施策と相通ずるもの、参考になるものがもしあるようであれば、御感想と併せてお聞きしたいと思います。今回の総務省の調査を、2019年4月1日時点の結果でありますけど、前回の調査は4年前の2016年、前回の調査で10年以内に消滅すると予測された508集落、このうち90%近い89.4%の454集落が残っていると、現存しているということなんだそうです。限界集落が消滅しないで存続する鍵の一つが集落支援員、地域おこし協力隊、こういったサポート制度の活用だというふうに言われております。当市でも集落づくり推進員、配置されておりますけど。もう一つ、ある大学教授の意見として、インフラさえあれば山奥でも暮らせる、限界集落問題は高齢者の生活でなくて、次の世代が地域や国土をどう継承していくかという問題である、若い人が地域に戻っていろいろなことをやりたいと思える環境を整えるべきだという考えが紹介されていました。私もなるほどと思いました。サポート制度の充実とインフラ整備、この2つの意見、考え方を聞いてどう思われますでしょうか。当市の施策と通ずるものがありますでしょうか、お聞かせください。 ○飯塚義隆議長 影山直志自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎影山直志自治・市民環境部長 質問にお答えいたします。  今の感想と通ずるものということでの御質問ですが、まず集落支援員、推進員という形で上越市、入れております。先ほども市長からの答弁でも紹介ありましたが、回っていただいております。また、インフラについてですが、これにつきましては、インフラって幅広いので、何を指しているかがちょっと不明なので一概に言えませんが、そこは、そこに住みたいと思う気持ち、それについて寄り添いながら地域で暮らし続けたいと思う気持ちを酌み取りながらやっていくということが、そのインフラという部分に通ずるのではないかと思っております。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 私が市長に就任させていただいたのは、2009年の11月の9日であります。その2年後に集落づくり推進員を入れました。その前の年にも入りましたし、その次の年も入りましたから、22年、23年と集落づくり推進員が入りました。その皆さんが現在でも仕事をしてもらっているわけであります。その後、集落づくり推進員も増えてきましたので、随分増えました。地域おこし協力隊もその後入ったわけであります。上越市の合併した後のまちを見たときに、中山間地域の皆さんが合併したことによって自らがどんなふうな立ち位置になるのか、この集落はどうなるのか、そのことに悩みがあるということを感じ取ったところでありますので、その皆さんの実態を区の事務所につなげながら、その地域でもって何か政策を起こすことができるか、市民のために寄り添いながら、何か市民の皆さんと一緒に政策を打ちながら実行していくことができるかというようなことの思いでスタートしたわけであります。それが今議員おっしゃるように、全国において地域おこし協力隊、集落づくり推進員、こういうものを入れながら、活力が落ちつつある地域においてそのことを取り組みながら対応していると。その中には、テレワークみたいなものも含めて地域に受けてくれるとか、若い人たちがここに住んで子供を育てるとかというその状況も随分ございます。その全国の事例がこの上越市の中山間地域に全て当てはまるかといいますか、マッチするか、マッチングするかというのは、これはなかなか難しいことでございまして、生活の基盤も違う、そして考え方も違う若者が入ってきても地域の皆さんがどうやって受けてくれるのか、地域の皆さんとどんなふうにして気持ちが一緒になるかならないかというのがあります。この中で私自身が今見ている中で、やっぱり農業というようなものを介在としながら入ってくる地域おこし協力隊というのは、農業技術というものに一つ特化しながらつなげていくということができますので、そういう面では対応が非常に可能性があるなというふうに思っていますし、この地域は農業を介してお互いがお互いを理解しようという中で作業をしていくというようなこともあると、その辺のことの地域づくり推進員というのは地元になじみながら、地元の皆さんに愛されながら、また指導を受けながら活躍できるんですが、そうでない皆さんというのはなかなかそこの、その気持ちの間に乖離があって、そのことを埋めていくのが非常に難しいということであります。受け手もそうですし、そしてまた入ってくる皆さんもその気持ちをどうやってそこでつなげていくか、その地域をどんな思いで選んでくれたのか、その地域でもって何をしたいと思ってこられるのか、そんなことが中山間地における地域おこし協力隊の皆さんとの関係性では少しまだ課題もある地域もあるなというふうに思っているところでありまして、その辺を埋めていくには少し時間がかかるということだと思いますし、またお互いがそのことを理解し合える時間も必要なのかなというふうに思っていますが、やっぱり地域の中で、よく言いますけれども、農業があるから集落があるのか、集落があるから農業であるのかというようなことを議論されますけれども、中山間地においても圃場整備をしながら農業に頑張っていこうという70代の皆さんもたくさんおられる、そういう元気を若い人たちが引き継いでくれるような地域づくり、まちづくり、そしてそこに住むことの発信力、こういうものが必要かなというふうに思っています。一番私が最後に会った、最後というか、今月に会った地域おこし協力隊は柿崎に入ってくる女性です。千葉からおいでになったということでございますけれども、開口一番、今回の雪にどうでしたと言ったら、こんな雪は見たことないんで非常に新鮮だけれども、頑張りたいという話ししていましたが、車の運転も気をつけてねというようなことから話をしましたけれども、いずれにしてもこの地域を選んだことの思いがしっかりとしていて、地域の人たちとどうやって対応していくのか、また地域の人たちもその人を受け入れながら、地域でどんなその人たちの力をもらって地域そのものを活力をつけていくのか、こんなことが上越市にとって課題だと思いますが、それぞれの取組はそんなにスピードは速くありませんけれども、しっかりと集落づくり推進員も、そしてまた地域おこし協力隊も地域の活力保持のためにそれぞれ活躍していただいていると思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。 ◆15番(橋本洋一議員) 集落の維持の問題を行政にばかり任せるつもりはありません。私自身もできる範囲で一生懸命取り組みたいと思っています。周辺部が元気にならなければ中心部も元気は出ないというのは私の考えでありますので、何とかいろんな事例を勉強しながら、効果的な事例を参考にしながら地域の活性化に取り組んでいきたいというふうに私自身は思っています。  それでは次、自主防災組織について少し議論をさせてください。素朴な疑問があります。この豪雪で各家々で除雪をしていますが、自主防災組織として何か活動したという事例はありますでしょうか。私の知っている防災士は、ボランティアとして高齢者宅の除雪をしたそうですけど、これは御自分で個人として動いて、向こう三軒両隣といいますか、地域の組、地域の班、ここで困っているんだなということで自ら下ろしてあげますよといって屋根に上ったそうです。高田地区の一斉雪下ろしでボランティアの募集はありましたけど、先ほども話出ました。だけど、これについては別に、そのときにボランティアとして募集しただけで、一番人手が欲しかったときってありますでしょう。一晩に1メートル、二晩で2メートル近く積もったとき。あのときに自分ちの雪を下ろしてから次どこかへやろうと思っても窓口なかったんです。自分で探すしかない。目の見えるところ。そういったのがあったんで、これ先ほど市長答弁で少しありましたけど、自主防災組織として何か動いたというような事例は、あったら教えてください。 ○飯塚義隆議長 笠原浩史防災危機管理部長。             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えいたします。  雪のときの対応ということで、我々防災士会の方ともいろいろ連絡取らせていただいております。そのような中で、町内会イコール自主防災組織ですので、自主防災組織としての意識があったかどうかというところまで確認しておりませんが、町内会としてチームを組んで高齢者の見守りとか、あとお買物の支援とか、あと除雪、雪下ろしなり、家の前をどかすとか、あと町内会館をみんなで開けておいて、いざというときに避難できるようにしようとかという取組は行われた事例は、組織としてといいますか、町内会としておやりになったということであります。自主防災組織はイコールですので、それが自主防災組織といえばそうなのかもしれませんが、そこを意識して自主防災組織としてというふうなことはお聞きしていませんが、防災士の方によりますとそういう取組が複数の町内会で行われた事例はあるということでございました。 ○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。 ◆15番(橋本洋一議員) 当市、上越市の自主防災組織の初動対応マニュアルの中に雪害対応というのはちょっと言葉が見当たらなかったんですけど、私の見方が悪いのかしれませんけど、これ何か理由があるんでしょうか。除雪が間に合わずに1週間も車が出せない、それからバスや電車も動かない、病院や買物にも行けない、雪の中にまちがすっぽりと埋まってしまったような状態というのは孤立そのものだと思うんですけど、水害で道路が水没して、床上、床下浸水で身動きが取れない状況と同じじゃないかなと思うんですけど、どうですか。マニュアルの中に雪害でこう動きませんかというものを入れるべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 笠原浩史防災危機管理部長。             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えいたします。  今、当市における自主防災組織が持っているマニュアルといいますか、パンフレットとか、ああいうところに雪害というものはございません。全て例えば地震とか風水害ということで、今ほど御紹介ありました水害のときの、事前に状況を見ながら、避難指示が出る、避難情報が出るといったときにどういうふうに動くかとか、地震のときは直ちに動かなきゃいけませんから、そのときにどうするかという、いわゆる災害が突発的に起こるもしくは予期せぬ災害が見えたときにそこからどういうタイムスケジュールで動くかというようなことも含めてパンフレットなり、その活動のそういう書いたものというのはございますけども、残念ながら雪というのはございません。これは、全国に聞きますと、全国でもやっぱりないそうです。なかなかないんだそうです。今、じゃどういうものをつくるのかというのは非常に難しいんですけども、例えば事象として今外に出られないとか、いろんなことがあると思います。これは自助の部分になってきまして、通常災害に備えて3日間は食料品とか身の回りのものをちゃんと確保してください、これは言いますけど、そこに雪の場合というのはなかなかないんです。でも、今回のように、こういうことであれば雪のときにもそういう日用買い回り品をあらかじめ準備していただくとか、自分のうちの出入口のところはとにかくまめにかいておきましょうというその避難できるところから始まって、そういう閉ざされたときに皆さんで声がけをするとか、除雪をするとか、先ほど言いました町内会館をあらかじめ開けておくとか、そういうなことが今回のようなことがあって初めて自主防なり、自分たちが自助、共助でできることとして大きな問題として着目されてきたのかなと思います。ですので、先ほど市長答弁させていただきましたけども、今防災士会とも一緒になって、じゃどういうものが準備できるんだろうと、どういうものをしたんだろう、それは自助の部分、共助の部分を含めてタイムラインというのも意識しながら、また状況がどういうふうになるかというのを意識しながら、対策、対応というものが今回の事例も含めて研究して、そういうものをつくって皆さんに活用できるようなものにしていこうかということをこれからやってまいろうかなと思っているところであります。 ○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。 ◆15番(橋本洋一議員) 別に面倒なことをお願いしているわけじゃないんです。今回この雪で町内会、町内会長さん、町内の役員さん、物すごくもう一生懸命動いてくれましたよね。その動きを整理すれば、雪害に対する町内会イコール自主防の活動というのが整理できるんじゃないかなというふうに思うんです。先ほど午前中、市長答弁で、市民の皆さんの中に自然と生まれた支え合い、これがいざというときの頑張りというのをいま一度教えてもらったというたしか答弁をされたと思うんですけど、この町内会の皆さんの頑張り、どんな動きをして、どんなものが必要だった、それを整理すれば今後の自主防災組織イコール町内会の雪害時における活動の指針なり、マニュアル的なものがそう苦労しなくてもできるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 今ほど笠原部長が答弁したことの中で、多分この上越市において道路が雪で通行できないということになると、この雪対策の中で道路除雪をする、排雪をするということはありますけれども、今回のような雪、私のところでさえも2メーター、胸までつかるような雪があったときに、個人の領域の中で、個人のおうちの中でそれだけあったときに、これを行政としてある種の災害として見るか、またそのことをどうやって対応するかということのすべがないわけですので、やっぱり初動的には買物に行けない、またお医者さんに行かなきゃいけない日にちだけども薬がないとか、いろんなことの情報を地域の皆さん、民生委員を中心とし、町内会長を中心としながら近所の皆さんが支え合っていくというものがないと、道路は道路というようなこと、消火栓は消火栓と、こういう話になってしまっていて、先ほど議員おっしゃったとおり、私も笠原部長と、それこそ本部の皆さんと話ししたんですが、雪は災害だと、雪は災害だとして捉えないと我々は市民と向き合えないという話、私本当に12月の14日から降り始めた雪のときにも話ししました。このときには相当停電しました。柿崎区における停電も随分ありました。この停電があるときに、災害だと思うか思わないかという、この認識も我々中でもって随分議論したわけでありますが、今おっしゃったとおり、私たちはどれまでを雪の災害として見るかは別にして、道路だとか消火栓だとか、いろんなことの話の中で雪は大変だというように見るのはありますけれども、家の中から出れないような状況、屋根雪がいっぱいあって心配するような状況、自分が家を建てた大工さんに雪を下ろしてくれと言っても大工さんはすぐ行けませんと、お年寄りの方が不安で不安で仕方ない、こういうものをどうやって地域がこのことをしっかりとつかみながら、行政がそこで何かできるものがあるか、安心、安全を伝えることだけでも安心されると思いますので、そういうことのきめ細かな対応が今回の雪には必要だなと。道路に木が倒れてきた、電線がある、電話線がある、これはNTTだとか東北電力だとかということの中で、我々が道路に倒れている、このこともそこは解決しなければ危ないからというようなことで、なかなか停電している地域に行けなかったけれども、それを市の職員がのこぎりを持っていって木を切って、その下をくぐりながら停電しているところに行きながら安心を与えたという事例も今回の事例の中にありますので、議員おっしゃっていただいたように、雪をどの時点で災害と見るかまた決めなきゃいけないかもしれませんけれども、そういう市民の不安が今回の豪雪には随分あったろうと思いますし、そのことをしっかりと捉まえながら、地域の皆さんと対応していく必要があるんだなというふうに改めて思いましたので、その辺のことは今回のことを一つの経験としながら、学びとしながら考えていく必要があると。そのときに町内会、防災組織、どうやって協力いただけるかということも整理をできればなというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。 ◆15番(橋本洋一議員) 市長から力強いお言葉をいただきましたので、これ以上申しません。  最後に、児童虐待。先ほど実態について少し答弁していただきましたけど、ちょっと気になるんですけど、子供に対する直接的な虐待、あるいは心理的な虐待というのが数字として把握されていると思うんですけど、もう一つ別なようで別でないんですけど、ドメスティックバイオレンスというのがあるんですけど、これとの関係について当市でも少し直接的な虐待、それから心理的虐待の統計って数字とは別に、そのドメスティックバイオレンスとの関連についても少し研究するといいますか、実態を把握する必要があるんじゃないかなと思うんです。それで、なぜこういうことを言うかというと、もう十分御存じだと思うんですけど、DVが起きている家庭では子供への暴力が同時に行われている場合があります。その可能性も大いにある。それから、子供に何にもしなくても、子供の前でDVをするというのは心理的虐待とか間接的虐待に当たる場合もある。それから、DV被害を受けている人、直接の被害者がその加害者に対する恐怖心ってありますよね。加害者に対する恐怖心から、これを自分のはけ口を子供への暴力に転化する。子供に対して何か言葉なり、直接行動なりするのを自分で抑えられなくなることがあるというのがある程度傾向として、研究結果として出されております。これも含めた実態把握というのが必要なんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 市川均福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎市川均福祉部長 お答えさせていただきます。  児童虐待に関して、DVの捉え方の御質問でございます。DVというのは家庭内暴力ということで、直接には児童虐待ということにはならないというようなイメージもあるんですけども、例えば心理的虐待、児童への心理的虐待という意味では、親が、両親がですね、両親の間で暴力的な行為が子供の面前で行われているというような場合には心理的虐待に含まれるということでございまして、もちろん関連がございます。それから、議員御指摘のとおり、そういった例えば御夫婦とか親子での暴力、そのストレスがまた子供に及んでしまうということもあろうかと思います。そういったことに関しましては、私どもも先ほど市長答弁でもございました要対協ということで、関係機関、教育機関、それから児童機関、密接に連携しておりまして、それを取りまとめる立場といたしまして、私ども市のすこやかなくらし包括支援センターが調整機関として中心となって対応しているところでございます。そういったDVの情報もしっかりと児童虐待に及ぶという意識の下、連携して取組を進めているところでございます。 ○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。 ◆15番(橋本洋一議員) 児童虐待もDVも件数が増えた、減ったというようなのがよく報道されるんですけど、私自身はこれは限りなく、目標は減らすんじゃなくてゼロ。ゼロに近い、表に出てこないで地下に潜ってしまうと困るんですけど、目的はゼロ。交通事故もそうですよね。減ったとか増えたとかじゃなくて、目標は限りなくゼロに近い、これが目標であってしかるべき。ちょっと極端過ぎますか。この考え方はいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 市川均福祉部長。                 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎市川均福祉部長 本来幸せであるべき家庭、その保護者が子供を虐待してしまうということで、それはその子供たちの幸せも奪いますし、その虐待をしている保護者の方の自身の幸せも奪ってしまうということでございます。もちろんこういったことが社会で起こるというのはゼロにしなければならないという思いは私どもも同じで、関係機関とともに取組を進めているところでございます。先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、上越市子どもの虐待防止ハンドブックということで、今年度は保育園、幼稚園、それから小中学校、全職員を対象として、ちょっとこれもっとハードなものなんですけども、分かりやすいダイジェスト版を職員お一人お一人に届くようにお届けしまして、まず相談、通告は支援の始まりですということで分かりやすい言葉、そこから虐待対応の流れをお聞きしたり、気づく、子供の様子とか保護者の様子までポイントを絞って目を配っていただきたいということで、そういった取組も進めているところでございます。こうした取組を通じまして、そのような悲しいことがなくなるように我々は目指して取組を進めているということでございます。 ○飯塚義隆議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。  本日はこれにて散会いたします。                                      午後5時26分 散会...