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1. 上越市議会 2020-12-08
   12月08日－03号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   令和　２年　　第６回（１２月）定例会令和２年第６回上越市議会定例会会議録（３日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月８日（火曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　安　　田　　佳　　世　　　　　　　　　　２番　　　小　　山　　よ う こ　　　　３番　　　鈴　　木　　め ぐ み　　　　　　　　　　４番　　　ストラットン恵 美 子　　　　５番　　　髙　　橋　　浩　　輔　　　　　　　　　　６番　　　宮　　﨑　　朋　　子　　　　７番　　　高　　山　　ゆ う 子　　　　　　　　　　８番　　　中 土 井　　か お る　　　　９番　　　宮　　越　　　　　馨　　　　　　　　　１０番　　　宮　　川　　大　　樹　　　１１番　　　山　　田　　忠　　晴　　　　　　　　　１２番　　　牧　　田　　正　　樹　　　１３番　　　丸　　山　　　　　章　　　　　　　　　１４番　　　本　　山　　正　　人　　　１５番　　　橋　　本　　洋　　一　　　　　　　　　１６番　　　池　　田　　尚　　江　　　１７番　　　田　　中　　　　　聡　　　　　　　　　１８番　　　石　　田　　裕　　一　　　１９番　　　小　　林　　和　　孝　　　　　　　　　２０番　　　平 良 木　　哲　　也　　　２１番　　　滝　　沢　　一　　成　　　　　　　　　２３番　　　大　　島　　洋　　一　　　２４番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　　　　　　　２５番　　　栗　　田　　英　　明　　　２６番　　　杉　　田　　勝　　典　　　　　　　　　２７番　　　江　　口　　修　　一　　　２８番　　　武　　藤　　正　　信　　　　　　　　　２９番　　　上　　野　　公　　悦　　　３０番　　　こんどう　　彰　　治　　　　　　　　　３１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　３２番　　　飯　　塚　　義　　隆欠　席　議　員　　　２２番　　　波 多 野　　一　　夫説明のため出席した者　市　　　　長　　村　　山　　秀　　幸　副　 市 　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　副　 市 　長　　野　　澤　　　　　朗　教　 育 　長　　早　　川　　義　　裕　　　　　　　ガス水道事業　　市　　川　　公　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　 理 　者　理　　　　事　　高　　橋　　一　　之　　　　　　　総務管理部長　　八　　木　　智　　学　企画政策部長　　池　　田　　　　　浩　　　　　　　財 務　部 長　　笹　　川　　正　　智　防 災　危 機　　笠　　原　　浩　　史　　　　　　　自 治・市 民　　影　　山　　直　　志　管 理　部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環 境　部 長　福 祉　部 長　　市　　川　　　　　均　　　　　　　健 康 子育て　　大　　山　　　　　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　長　産 業　観 光　　小　　田　　基　　史　　　　　　　農林水産部長　　近　　藤　　直　　樹　交 流　部 長　都市整備部長　　波　　塚　　泰　　一　　　　　　　教 育　部 長　　柳　　澤　　祐　　人　会 計 管理者　　大　　坪　　浩　　樹　　　　　　　ガス水道局長　　中　　澤　　雅　　人　総務管理課長　　金　　子　　良　　仁　　　　　　　秘 書　課 長　　足　　利　　浩　　二　総 務 管理課　　長 谷 川　　由 紀 子　参　　　　事職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　金　　山　　幸　　宏　　　　　　　参　　　　事　　佐 々 木　　伸　　男　主　　　　任　　布　　施　　歩　　美　　　　　　　主　　　　任　　黒　　田　　　　　彩議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　石田裕一、こんどう彰治、髙橋浩輔、小山ようこ、牧田正樹、中土井かおる本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　石田裕一、こんどう彰治、髙橋浩輔、小山ようこ、牧田正樹、中土井かおる　　会議時間の延長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○飯塚義隆議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○飯塚義隆議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長においてストラットン恵美子議員及び小林和孝議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　一般質問 ○飯塚義隆議長　日程第２、一般質問を行います。　　18番、石田裕一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔石　田　裕　一　議　員　登　壇〕 ◆１８番（石田裕一議員）　おはようございます。18番、会派みらい、石田裕一でございます。久しぶりに朝一番の登壇で、元気に挨拶させていただきました。とにかく今は元気を皆さんに届けていきたいと思います。　　2020年もあと少しで終わろうとしています。本当に今年は新型コロナウイルスに振り回された１年でした。2020年、私が一番楽しみにしていたことは、東京オリンピック・パラリンピックでした。これが中止になり、とても残念でしたが、来年は必ず開催できることを願っています。きっと新しい年、2021年もまだまだ新型コロナウイルス感染の終息の見えない中での生活が強いられていくでしょう。私もこんなに健康に注意して過ごしてきた年はありませんでした。正直、携帯電話を忘れるよりマスクを忘れることのほうが不安になるとは思ってもいませんでした。そして、不要不急の外出を控えるとともに、いろんなイベントが中止になる中で、人と会うことも自粛しながら、注意して現在も過ごしています。このように過ごす新しい生活様式、手洗い、マスク、人との距離２メーターはまだまだ続けていかなければいけないと思うとともに、もう今までのように生活することは難しいと考えています。私たちがこのように今まで普通に行ってきた行動を自粛することで、多くの飲食店など小規模事業者の皆さんは厳しい経営を強いられています。もしかしてこの厳しい経営を強いられている中で廃業を考えている方もいらっしゃるかもしれません。そうなると、そのような事業者からの納税がなくなり、また売上げが大幅に落ち込んだ企業も多く、今後税収の確保が厳しくなると考えます。これからは、この感染予防に努めながら地域経済も活性化させていくことが大きな課題となります。この２つを両立させていくことは大変難しい問題ですが、これに取り組んで地域活性化させていかなければいけません。上越市議会としても、新型コロナウイルス調査対策特別委員会を設置し、これまでこの難局を乗り切るために市長へも提言を行ってきました。そして、市長もこれまで適時市民へメッセージを発信しながら支援の拡充に努めて、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業を執行してきました。これら補正予算に対し、市議会も承認して、今年度はまだ執行中ですので、その効果の検証はまだできませんが、市として多くの財源を投入してきました。　　そこで、この予想もしなかった新型コロナウイルス感染症がこれまで取り組んできた財政健全化に今後どのように影響するか。そして、今年度の市内経済が落ち込む中で、来年度の法人税など減収が見込まれる中で財政確保に向けて今後どう取り組んでいくか、通告どおり以下の４点について質問させていただきます。　　まず１つ目の質問は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、来年度の税収の減少をどの程度見込んでいるか、現在検討していることをお聞きします。そして、その減収分の自主財源の確保と財政健全化にどのように取り組んでいくか、現在の考えをお聞きします。今回の一般質問は、多くの議員がコロナ禍の中で令和３年度予算編成を心配しています。そして、市税や交付税の減少、財源の確保について不安を投げかけています。昨日の江口議員、橋本議員、杉田議員の質問と重複するところもありますが、私も皆さんと同じ思いであることを御了承ください。　　そして、２つ目の質問は、今年度は新型コロナウイルスの影響で、温浴施設などの公共施設を運営する指定管理者に対して減収分を補填しています。さらに、営業が不振の施設では、冬期間営業を休止するなどの対策を取っていますが、今後さらに財政を圧迫していく可能性があると考えますが、このまま来年度以降も支援する考えなのかお聞きします。昨日の橋本洋一議員の一般質問で、指定管理者に対する減収補填についての答弁をいただいているので、その取組についてと、来年度の支援については今後指定管理者との聞き取りを通して支援を決定していくことも理解しています。上越市は、県内の他の自治体よりもいち早く観光施設などの公共施設を運営する指定管理者に対して多くの減収補填を計上し、支援を実施してきたことは理解しています。その一方で、公共施設の維持管理に向けた支援が地方財政を圧迫していることも現実です。先日の文教経済常任委員会でも、産業観光交流部が所管する第三セクター等の経営健全化の推進について所管事務調査を行い、その方向性の検討経過の説明がありました。その検討結果の概要では、現状維持と該当する指定管理者はなく、廃止を検討、民営化を検討、経営健全化の検討を進めるものばかりです。何らかの対策を行わなくてはいけない施設ばかりで、その必要性も含めて検討していかなければいけないことも理解しています。今後、それら施設の在り方についても注視していきたいと思います。　　そして、３つ目の質問は、新年度予算では収支のバランスが一層崩れると予想されますが、これまでも財政健全化を進めてきましたが、さらに行財政改革を加速させるのか。そして、現段階で収支均衡を図るためにどのように取り組んでいくのか、考えをお聞きします。今議会、総務常任委員会では、第４次上越市公の施設の適正配置計画案が示されました。このように、これまで取り組んできたことを粛々と進めるのか、このコロナ禍の中でさらに加速させていくのか、現在の考えをお聞きします。消費税10％引上げから１年がたちましたが、その税収も新型コロナウイルスが追い打ちをかけて、財政健全化も厳しい状況になっていると考えますが、今後どのように進めていくのか、現在の考えをお聞きします。　　そして、最後４つ目の質問は、今年度新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止が決定した事業やイベント等について、その事業費を減額補正しないのはなぜか。また、その財源の今後の取扱いをどのように考えているかお聞きします。実はあまり関係はないですけども、私が所属する浦川原音楽協会は、夏の８月に予定していた山本ぶどう園での野外コンサートをコロナ禍で開催の中止を決定しました。その際、実は地域活動支援事業から支援をもらって実行する予定でしたが、その地域活動支援事業を返却いたしました。そして、今その返却された財源を基に、浦川原区では３次募集を行い、新たな事業に活用されようとしています。今述べたものは市の事業とは違いますが、残った財源が他の事業に活用されることはよかったと感じています。市では、それら財源をどのように活用していくのかについてお聞きします。　　以上、御答弁をよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔石 田 裕 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　おはようございます。石田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、財政健全化と財源確保に向けた取組に関し、新年度の税収見込みと財源確保及び財政健全化の取組についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの杉田議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、市税に関しては個人市民税、法人市民税とも大幅な減少が見込まれますけれども、県が発表する毎月勤労統計調査や市内事業所の決算短信等を踏まえながら、今後積算の精度を高め、令和３年度の歳入予算に計上することといたしてございます。現状では、いまだコロナ禍が進行しているさなかにあって、市内経済に及ぼす影響がいかほどか、また回復にどれほどの期間を要するのか、これらを予測できる段階にはないことから、市税の減少見込みを数字としてお示しすることはかないません。今後の経済観測や市内経済の動向を注視しながら、まずはこれまでも講じてきた自主財源確保の取組をはじめ、市民の皆様の理解と協力をいただきながら、第６次行政改革推進計画に基づく取組を着実に推進することが肝要と考えております。　　次に、新型コロナウイルスの影響に伴う指定管理者に対する減収補填についての御質問にお答えをいたします。さきの総括質疑及び一般質問でもお答えいたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症に伴う指定管理者の減収に対する補填につきましては、公の施設を安定的かつ継続的に運営していくため、本年４月から当面１年間の期限を設定し、６月定例会以降、必要に応じて予算の措置を講じているところでございます。本年９月までの補填の実績は、温浴施設をはじめ、貸し館施設や体育施設など52施設の指定管理者に対し、9,890万8,000円となっており、10月から来年３月までの下半期も補填を行った後、年間を通じて精算することといたしてございます。この間、指定管理者と市との協定では、指定管理者が損失を最小限に抑制する取組を行うことを補填の条件としていることから、指定管理者におかれましては国や県の各種助成金等の活用による収入の確保、また利用動向を踏まえたサービス内容の見直しなどの経費削減の取組を進めていただいているところでございます。とりわけコロナ禍の影響が大きい温浴施設の取組として、くわどり湯ったり村や三和ネイチャーリングホテル米本陣では冬期間の平日休館を、また鵜の浜人魚館では冬期間のプール機能の休止を、さらに吉川ゆったりの郷やうみてらす名立では営業時間の短縮や平日における休館日の見直しを実施または予定しているところであります。令和３年度以降の指定管理者に対する減収補填につきましては、感染症の動向をはじめ、各指定管理施設の運営状況を考慮して指定管理者との協議を踏まえ、市としての方向性を検討してまいりたいと考えています。　　次に、行財政改革の取組についての御質問にお答えをいたします。第６次行政改革推進計画では、第６次総合計画に掲げるすこやかなまちの実現に向けて、業務執行のさらなる効率化、行政サービスの在り方や水準の見直しなどの徹底を図り、その推進に当たっては市民の皆さんに対する情報公開と説明責任を果たすとともに、地域の実情や社会経済情勢の変化にも意を用いて取り組んでいるところでございます。具体例を申し上げますと、現在策定している第４次公の施設の適正配置計画におきましては、将来予測される人口減少や市の財政状況、老朽化する施設の大規模修繕や更新を踏まえ、今後も多くの施設を現状のまま維持していくことは困難な状況にあることから、施設の利用者や地元町内会等の関係者の皆さんに対して適正配置の必要性を強く訴えるとともに、施設の利用実態などを詳細に説明し、理解を得ながら進めているところでございます。あわせて、新たな需要に対応した取組として、市の業務につきましても押印の廃止やＩＣＴが活用できる環境の拡充などに着手したところでもございます。これら行政改革の取組は、将来世代に重い負担を転嫁しないために先送りのできない取組であるとともに、教育や福祉など市民生活を支える基礎的な行政サービスを継続的に、また安定的に提供するために必要不可欠な取組であるというふうに考えておりますことから、引き続き持続可能な行財政基盤の確立に向け、市民の皆様の理解と協力を得ながら、不断に進めてまいりたいと考えています。　　次に、新型コロナウイルス感染症の影響で中止した事業費の取扱いについての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、市では感染症の拡大を防止する観点から、市が主催または共催する大規模なイベントを中心に、開催規模の縮小や中止、延期の措置を講じてまいりました。これに伴い、現計予算額に対して執行残額が生じる事業も見込まれますけれども、例えば商工費では市独自の支援として設けた事業者応援給付金や店舗等改装促進事業補助金などで、当初の見込みを大きく上回る申込みがあり、補正予算の増額で対応するいとまがなかったことから、中止したイベント等の補助金のほとんどを流用した上で、さらに制度融資預託金をも流用し、対応したところであります。これら流用により措置した対策予算は総額で約３億円に上っており、中止となったイベントや各種講座等で執行不要となった額を大きく上回ると想定されますことから、一般財源に余剰が生じている状況ではないものと認識をいたしています。さらに、主に事業者向けの新型コロナウイルス感染症対策事業は、現段階においても申込みを受け付け、関連予算を執行中でありますこと、また今後所期の目的を果たすべく、イベントや講座等から手法を変えて実施する事業や、感染状況を見ながら対策を講じて実施する事業もありますことから、現時点の見込みで予算を整理することは時期尚早と判断しており、こうした状況を踏まえ、例年決算見込みに基づき整理を加える３月定例会にて補正予算を提案する予定といたしているところであります。　　以上であります。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　今、市長から御答弁いただいて、私もこのタイミングでこの質問をしてよかったのか、ずっと悩んで今日もここに登壇させていただきました。まだまだ令和２年度の財政執行中ですので、結論は出ないかと思いますけども、本当にもう税収が減る、今回多くの財源を投入して新型コロナウイルスの感染の拡大、そしてあと事業者の支援に充ててきたということは本当に大変重要なことだと思いますし、特に否定はしておりません。だけど、やはり今回多くの議員の皆さんが財政について心配されているということは、本当に来年度、令和３年度にしっかりとした予算が組めるのかということを一番心配されていると思います。私もその一人なんですけども。　　ホームページのほうで令和３年度の予算編成方針についても読ませていただいたので、特に、このとおりだなと思っているんですけども、せっかくなので、細かい数字は分からないということなのであれなんですけども、財務部長に対して感覚でしか御答弁がいただけないのかなと思いますけども、やはり市内企業が個人事業主も小規模事業主も含めて低迷しているということを考えると、私法人税の収入が大分減るんではないかなと考えていまして、今回法人の税率の改定でしたでしょうか、少しその税率を引き下げるということで、もう税収が少ない予算を計上しておりますけども、さらにそれについて下がる見込みでお考えなのか、もし法人税について今の段階での状況が分かりましたら少しお聞かせいただきたいと。 ○飯塚義隆議長　笹川正智財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智財務部長　石田議員からの法人税収についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。　　法人税収につきましては、まずちょっと議員の言われていたとおり、法人市民税の税率改正、これが去年行われております。当時12.1％だったものが8.4％という形で減っています。この形でありますので、当然税率変更による減はもちろん見込んでおりますし、それは財政計画の中でも見込んでいたところでございます。ただ、今回のコロナ禍による影響ということになりますと、先ほど市長も答弁させていただきましたけれども、各企業の決算短信等、こういったものを今分析をしているというところで、正確な数字というのはまだ出せないところでございます。ちなみに、昨日も少し答弁の中で触れさせていただいたんですが、リーマンショックのとき、20年のとき、このとき法人税収が、昨日もお話ししたとおり、20年の９月だったんで半年分なんですが、そこをちょっと除くために、その前の19年度とその後の21年度を比べた段階で法人税収が21億円減っているというような状況もございます。そういった状況もある中で、今分析作業を進めているといったところでございます。ただ、先日の新聞等で市内の大きな企業が新たな投資をするといった動きも出ているという中で、影響を受けていない部分もあるということで、その辺も全部勘案しながら今後精査を進めていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　分かりました。そうしますと、私が心配している以上に、大企業の方も設備投資を積極的にされているということも聞くと、そんなに令和３年度も心配したことはないというか、法人に関しては、そういうふうに考えてよろしいですか。 ○飯塚義隆議長　笹川正智財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智財務部長　再びの法人の市民税の関係についての御質問にお答えしたいと思います。　　心配していないということではないんですが、もちろんリーマンのときと同じように大幅な減収というのが多分起きるんだろうなというふうには想定はしているんですが、一部そういった好調な企業、こういった中でも実績を上げている企業もあられるということで少し御紹介をさせていただいたということでございまして、また今後動きを見ながら、きちんと見積もってまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　分かりました。今後もしっかり、今もう令和３年度に向けて準備を進めていると思いますけども、私どもも注視していきたいと思います。　　次に、２番目なんですけども、温浴施設などの指定管理者に対しての減収補填について、先ほども言いましたけども、橋本洋一議員の質問に対して説明いただいているので、内容については理解しております。そんな中で、もう少し確認させていただきたいのが、今市長からその指定管理者の中で人魚館のプールを閉鎖する、冬期間ですか、あとくわどり湯ったり村も米本陣も平日の休日をすると。うみてらす名立等もそういうふうに冬期間利用者が減る中で決断して行っていると思うんですけども、これから１年間かけて、あともう今回の補正であれですけども、その冬期間も１年間補填するということなんですけども、そういった今回営業努力で、営業を休んで対応するというところのその対応に対して、対応することによってもう取りあえず売上げが落ちるわけですよね。そんな中で、その落ちるのも見込んで、営業努力も含めて、すると売上げも落ちるわけで、それに対しても市としては、どうでしたっけ、過去３年間の平均と比べて補填をするという、そういうシステムになっていますけど、こういうふうに営業努力をした分に対しても、売上げが落ちるわけなので、それに対しても補填をするのか、それだけちょっと確認させていただきたい。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕
   ◎八木智学総務管理部長　お答えをいたします。　　この間も、指定管理者のほうで国、県の助成金を歳入として活用いただく、あるいは経費の削減をしていただくということを前提として減収補填をしてまいりました。したがいまして、今議員御指摘のように一定程度指定管理者のほうでも圧縮したり、収入増の取組をした結果のものに対して過去３年間の収支差額を補填をするということになりますので、当然営業日数、営業時間が少なくなれば経費が削減されるということになりますので、私どもの補填する額が少なくなる、あるいはまた収入確保策等を通じていただくことでの補填額が少なくなるということを私ども、あるいは原課と共に指定管理者の皆さんと協議をさせていただいているところでございます。　　御質問をいただきました。最終的には令和２年度、全体の収支を見た中での補填を決定することというふうになりますけども、我々指定管理者の皆さんに今お話ししているところとして御理解をいただきたいのは、過去３年間が例えば1,000万のプラスになりましたと、今回が1,000万のマイナスになりましたとした場合、その差額は2,000万ありますけども、ゼロに戻すための1,000万円分を補填するということにしておりますし、また過去３年間が500万円の赤字でありましたと、今回が1,000万円の赤字でありましたと、ゼロに戻すには1,000万補填なんですが、もともと過去３年間が赤字であったので、その1,000万との差額500万円を補填させていただくと、こういうようなお話を前提に進めさせていただいております。先般もお話ししたように、また１月から３月分の収支の見込みをいただいて補正をいたしますが、そのときには１年間全体の予算を見込んだ中で、出納整理期間でその精算をするということにしておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思いますし、引き続き指定管理者の皆さんからも御努力いただく中で私どもも対応するということでございます。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　今ほど詳細な補填の構成、また考え方について担当部長から説明がございました。この三セクに対する話、そして今回のコロナ禍における補填の話は、非常に時期が重なってしまったことによって悩ましいことだというふうに思っています。公の施設の再配置において温浴施設をどうするのかという議論をしてきました。この経営は潤沢ではなく、順調ではなく、赤字を抱え、債務超過をする指定管理者もいるということであります。しかし、この基本は市が設置した施設をノンアセットの会社に運営してもらうという状況をつくってきて、それを指定管理者というのに置き換えながら今回運営をしてもらっているという状況です。これは、市民が求め、市民に必要だといって25年、30年前にいろんなことでもって物をつくり、そして地域の皆さんがそれに親しんでもらったという施設を長らえるために、現在もその指定管理という制度の中で運営してきているということは間違いないわけでありますが、この時代と、そしてまた施設の老朽化、また市民の感覚が大きく価値観が変わってくることによって、この利用は随分減ってきている。人口減少も併せてそれに減ってきている。その中で、この施設をどうするか。赤字があり、累積の債務超過もしている団体もある、指定管理者があるという状況の中でどうなのかというのが今回の適正配置にもつながることであります。補填は、したことによってその経営を長らえるという意味の補填ではなく、現在ある会社の雇用も、そして会社としての経営も守る約束の中で指定管理者にお願いをしていることに対する補填を今回するという意味であります。そのことからすると、８つ、９つある温浴施設だけでも全体で１億5,000万ぐらいの指定管理料を払って、そのほかにプラスアルファで今回の補填をしていくということ。これは、民間の企業と同じように、国の制度資金をほとんど使いました。雇用調整助成金、そしてまた地方創生のこの資金を使いながら、100万、200万というものを得て民間の企業と同じ状況の中で指定管理者はこの対応をしてきている。しかし、その指定管理者が過去から経営がなかなか難しくて赤字を抱えてきているという状況の中での、今回残念ながらこのような形の中での補填をするということでありますので、この補填に対する考え方は民間の皆さんからするとどういうふうに思われるかというのもあります。指定管理料が既に全体の市の指定管理料だけでも３億を超えて指定管理をし、そして温浴施設だけでも１億5,000万を超えていると。例えば私のエリアにあります大潟の人魚館にあっては、指定管理料が１年間3,500万出ていると思います。そして、今回の補填で600万ぐらい補填していますので、4,100万円。あの温浴施設に、あの会社に4,100万円の指定管理料とプラス補填をしながら運営をしてもらっているという状況。こういうものが長らえたときにどうやって対応していくか。そのために私どもは指定管理者とお話をしながら、お客さんがいないわけですので、平日の休館、そしてまた雇用をしている皆さんに休んでいただくために、休んでいただきながら雇用調整助成金をもらってもらうということもあります。平日の休館もあります。いろんな知恵を絞りながら、当座をこの会社として指定管理、我々の施設を守ってもらうという意味での対応をしているということでありまして、この補填を来年度以降どうするか、これは施設そのもののありようとか、地域における皆さんの考え方、こういうものもしっかりと整理する中で考えていく必要があるんだろうと思います。民間の皆さんが経営することがない施設だという、3,500万もらわなければ人魚館を経営できないとすると、民間の皆さんがその3,500万を稼ぎながら利益を出すという状況がつくられなければ民間の皆さんに移管できないわけでありますので、こういう施設を我々が幾つも持っていて、そこにそういう財を投入する、これは市民の選択でありますので、市民の選択の中で我々はやってきたと。しかし、ここに来て、これだけの厳しい環境の中で、我々はもう一度、今日議員の皆さんがたくさんおられて、行政改革の話もたくさんしていただきました。ありがたいことだと思いますし、大きな変化だと思いますので、その中で市民と共に、また議会の皆さんとも議論をしていく必要があるというのが今回の、残念ながらコロナ禍ということの中で顕在化してきた問題なんだろうというふうに思っているところでもございます。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　今市長に丁寧に御説明していただいたので、これ以上質問はないんですけども、私は本当に市長が言われるとおりだなと思っていまして、今回の私の質問はこのまま来年度以降も支援するのかというそれ１点の質問だったんですけども、今年の３月に私の地元のキューピットバレイが突然、今年は本当に暖冬少雪で、２月にもコロナ禍が、影響が出てきたということで、スキー客離れも重なった中で、解散ですか、小田部長と審議しているといつも注意されるんですけども、解散されたということで、本当に私、地元としてもやはりキューピットバレイ、中学校のスキー教室でボランティアに一緒に行ったりしていますけども、地元にも重要な施設ですし、上越市にとっても、金谷山もありますけども、キューピットバレイはスキーの発祥の地としての大変重要な拠点だなというふうに考えていまして、キューピットバレイがなくなったらどうしようなんていうふうには考えたんですけども、やはり運営会社の経営が厳しくなるとそういう状況が出てくるんだなということも改めて考えましたし、今回はスマイルリゾートさんが引き受けてくれて、もう来週、雪が降ってきてオープン目指して、いい形で運営ができるといいなというふうに応援はしているんですけども、そんな中で今回総務常任委員会で公の施設の適正配置のまた見直しもやっていかなきゃいけないということで、本当に何かすごいコロナ禍とタイミングが合ってしまったなというのは実感しています。今回来年度もするんですかという質問は、早くその指定管理者に対して支援を継続するのか、それとも見直しをしていくのか、やはり早く決断をしてやらないと私はいけないなというふうに考えていまして、もっと頑張ってほしいと投げかけるのか、このまま支援をするから頑張ってほしいってやるのか、そこら辺の、これ以上は質問、来年度も支援するかという質問だけなのでできないんですけども、その今の苦しんでいる指定管理者に対して、市はその施設、重要な施設ならば必ず残していかなきゃいけないと思いますし、住民が必要だと思うなら残していかなきゃいけないと思いますけども、その指定管理者に対して来年度に向けての方向性を早く示してやる必要が私はあると思うんですけども、それに対してもし今考えがあったらお聞かせいただきたいなと。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎八木智学総務管理部長　冒頭市長から答弁させていただきましたとおり、このコロナ禍の状況がどのように推移していくかという部分が見込めない状況でもございますし、一般的に冬期間いいところと落ち込むところ、逆に言うと夏場がいいところ、悪いところ、夏場がどうだというところもあります。ですから、その部分をまさに指定管理者の皆さんと協議を進める中で、どういう形が適正なのかと。ですから、一方には、この間御議論いただいています民間の皆さんとはどうなんだと、あるいは今回指定管理が更新となる施設もありますんで、そこを具体的にどうしていくんだであるとか、これはまだまだその方向性という部分は、市長答弁させていただいたとおり、今まさに検討するということでございますので、その状況を見極めながら適正に判断をしていきたいということで御理解をいただければというふうに思いますが、いずれにしても指定管理者等々の皆さんとは意思疎通は図っていきながらも協議を進めさせていただくということでお願いをいたします。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　分かりました。これ以上は質問しません。　　それでは、最後の、今年はいろんな場面で中止した事業が多かったんですけども、やはり中止して、私はもう少しお金が残っているのかなというふうに思っていたんですけども、そんな余裕はなく、やはり本当に新型コロナウイルスの影響がこれだけすごいんだなということを最後市長からの商工費の例を挙げていただいた答弁で分かりました。私が考えている以上に理事者側の皆さんも本当に苦慮されていると思います。私は、この新型コロナウイルスの感染の影響がまだまだ続くと考えているんですけども、何とか　　もうこれ以上はちょっと聞くこともできないんですけど、今令和３年度の予算編成の最中だと思いますけども、やはり私は最後市長が話しした教育、福祉に対してもしっかり、そこはなかなか削れないところだと思いますし、本当に市として重要なところはしっかり残しながら、行財政改革も進めながら、本当に上越市、今のところ去年までの話では財政の健全化も何とか順調に取り組んでこられたと思うので、ぜひ令和３年度もすばらしい予算編成を組んでいただきたいなと思います。もし最後何か令和３年度の財政について考えがあったらお聞かせいただきたいなと思います。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　非常に令和３年度も心配していることは、議員の皆さんと同じ気持ちであります。900億台でスタートした今年度の予算が1,180億、1,200億になろうとしています。これだけ出た財が地域に予算として執行されたわけですけれども、それが投資といいますか、プラスの要素になって出たわけではなく、補填と言われる、現状を維持するために出たというふうに考えますと、この1,200億近い今現在の現計予算が地元にこれだけの大きな予算として執行されたとしても、前に進むための予算になっているか、いないかという議論がやっぱりあると思います。このことによって大きく進歩したかというと、そのことは現状を維持するためのものであったとするならば、この財を、長らえた財は来年どうでしょう、また今年の当初予算の最初と同じように900億台でスタートしたときに地域においてどういうことになるのかというようなことも大きく影響します。そのときに、先ほど財務部長が答えましたように、各種の税がどれだけ減少するか。あのリーマンショックは、我々、物をつくり、物を売り、そしてそこで稼ぎ、雇用を増やし、投資をするという実体経済、実体経済に大きな影響がなかったリーマンショックだというふうに考えれば、その影響でも前年度比較で20億を超えて税収が減収したということになりますと、今回はどうでしょう。まさに実体経済に大きく影響する状況があって、業種、業態を問わず影響してきているという。これは、国においても同じことであります。そういうことを考えると、税収の減収はどれだけになるんだろうか。まさに私どもは今心配をしながら、毎月の勤労統計だとか短観見たり、その中でどうなんだろうかということで今、分析しながら積み上げる作業をこれからするわけであります。それから、国自身が地方財政対策、地財対策を発表するときに、我々が地方の財政規模はどれだけになるかというものをきちっと発表しながら、我々はそのことも捉えながら、来年度はこんなことで、国が考えている地財対策の中で我々の位置づけはこうなんだなと、そこで交付税の積算もしたり、いろんなことをやっていくわけですが、この地財対策もまだ出ない。国全体が当初予算と３次補正でどれだけのものを組むかというふうなことを今現在、昨日、今日議論されているわけでありますので、そういうことを含めると国も我々もその収入についてはまだなかなか見つけられないというのが状況でございますので、これからそんなに時間はありませんけれども、我々独自に分析しながら、国の地財対策を踏まえながら収入については、歳入についてはしっかりと見積もり、歳出についても先ほどお話ししたような大きく膨らんだ私どもの予算でありますけれども、その予算がどんなふうにして今の市民の皆さんに届いて、そのことが地域の経済、そしてまた生活に影響したのか、このことも考えながら、教育、福祉、医療、介護、こういうものについてもしっかり基礎的サービスは、子育てを含めて当然でありますが、しっかりと組める令和３年度予算にしていきたいというふうに考えているところであります。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　本当に今市長が言われたということを私ども、今度３月議会で新しい令和３年度の予算が上がってくると思いますし、それをしっかりまた今後も注視して審議させていただきたいなと思います。それでなくても今、私も冒頭の挨拶で、上越市は、収入と支出のバランスが崩れていて、財政調整基金を取り崩しながら今行っている状況も理解しておりますので、今後また財政についてもしっかり注視して取り組んでいきたいと思います。　　以上で一般質問を終わります。 ○飯塚義隆議長　30番、こんどう彰治議員。　　　　　　　　　　　　　〔こ　ん　ど　う　彰　治　議　員　登　壇〕 ◆３０番（こんどう彰治議員）　改めまして、おはようございます。市民クラブのこんどうです。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　　今年はコロナで始まりまして、まだ終息はしておりませんが、コロナで終わろうとしておる大変厳しい１年でございました。早く終息することを皆さんと共に祈ろうではありませんか。また、私も昨日からちょっと風邪ぎみっぽいというか、コロナじゃありませんから心配御無用です。体温も、測っても36.5度ですから、平熱です。そういうことで、日課であるランニングも昨日と今朝、大事を取ってお休みしました。これも一般質問の原稿書きしているせいか、知恵熱が出たんです。と私は理解いたしております。市長、胆石のほうはどうですか。私も平成25年12月27日、胆石で胆のう摘出手術をいたしました。今の医学は進んでおりまして、腹腔鏡手術、もうあっという間です。退院も３日か４日だったかな。そういうことですから、胆石の先輩として市長、何か困り事あったら私に聞いてください。　　それでは、質問に入ります。今定例会におきましては、大きな項目３点について質問いたします。まずは、大きな項目１点目、都市計画道路を含む道路の整備計画についてであります。市内においては多くの都市計画道路が計画されており、古くは昭和の初め頃からの計画道路もあり、それらの計画道路全て推進していたら何年かかるか分からないというのが実態であります。多くの都市計画道路も見直しが図られており、不要不急の道路以外は進展しないというのも事実であり、計画そのものも廃止という道路もあります。その中において、以前再三にわたって質問してきた都市計画道路飯寺町線について、現状などを踏まえてお聞きしたいと思います。　　１点目、質問内容としては、アとして、現在寺町３丁目地内から寺町２丁目地内までの間は、市道裏寺線として利用されておりますが、寺町２丁目地内から儀明川を渡って寺町１丁目地内までの間が整備されておりません。この計画道路は通学道路としても活用できるため、以前から地元要望が強い路線でありました。自身としても、地元要望を受け、幾度となく子供たちの安全、安心を確保するため、地元の皆さんと共に要望し、議会の場においてもこのように質問させていただいた経緯がございます。この路線は、今ほども申し上げましたが、儀明川を渡るため橋を架けなくてはならず、事業費も相当膨らむことが予想され、市として財政事情から手をつけられないというのが本音ではないでしょうか。実際当時の答弁ではそのように答えられておりました。直近の質問は平成26年12月定例会であり、あれから６年が経過いたしております。現段階での整備の計画について、どのようにお考えになっているのかお聞きいたします。　　イとして、前段アの質問で、この都市計画道路が完成、供用を開始しない間においての現行通学路において、冬期間の除雪体制についてお聞きいたします。現在通学路として使用されている市道表寺町線の寺町１丁目地内は歩道の幅員が狭く、特に冬期間における通学路の確保が困難な状況であり、これまでも子供たちの安全、安心を確保するため、万全な除雪対応を要望してきた経緯があり、その要望に応えて除雪、排雪をやっていただきました。しかしながら、ここ一、二年少雪で、この問題については不問でありました。今年の降雪状況はどのようになるかは分かりません。　　そこで質問でありますが、今年の冬も例年に引き続き安全な通学路の確保ができるのか、改めてお考えをお聞きするところであります。　　小項目２点目、市道西小学校東通線において、小学校グラウンドなどと併設する道路西側の側溝に蓋がかかっておらず、危険極まりない状況であり、登下校する児童の安全確保がなされていないというのが現状であります。これは、市内でも多くの小中学校であるんじゃないかと思っております。登下校する児童の安全確保のためにも、蓋つきの側溝に改善してほしいという地元からの要望もあります。このことを踏まえて、市としてはどのように考えられているのかをお聞きいたします。　　小項目３点目、一般県道後谷黒田上越妙高停車場線の一部区間は、都市計画道路黒田脇野田線として計画決定されていますが、現時点での整備予定はどのようになっているのかお聞きいたします。地元からは、この道路は数十年前から計画されており、依然として進展していないことを踏まえ、考えをお聞きするものであります。この路線においては、北陸新幹線上越妙高駅も開業し、観光バスなどの往来も激しくなってきており、以前と比較して交通量も増大いたしております。なお、この事業主体は県でありますが、いかがでしょうか。　　続いて、大きな項目２点目、儀明川改修を含む安全対策についてであります。この質問においても、儀明川ダム建設に関連して何回か質問いたしております。儀明川ダムが完成し、供用を開始すればこのような問題も解決できるのでありますが、いまだもってダムの本体工事が着手されておりません。台風や大雨によってこの儀明川沿川の地域が溢水し、床下浸水などの被害が度々起こっているのが現状であります。この質問の直近は令和２年６月定例会でも行っており、答弁として市長も溢水に関しては承知をしており、再度の質問で部長は、今回新たに川の交付金がしっかり入るようになるということになれば、工事のほうも促進が可能になるというような状況でございまして、少し県の対応も遅いように非常に感じますけれど、県としてもしっかり対応はされているんだろうなというふうに考えているところでございますと答弁されております。これは、平成29年10月の台風21号と昨年10月の台風19号の影響で、沿川の一部で溢水し、浸水被害が発生したことを受けてのかさ上げ工事などを行うというものであります。それにしても対応が遅過ぎるのではと思い、質問するものであります。　　小項目１点目として、仲町１、２丁目、本町１、２丁目地内を流れる儀明川において、今ほども申し上げましたが、台風時などによって越水が幾度となく見受けられます。越水を防ぐためにもかさ上げ工事をするということでありますが、依然として改修されていません。県の事業ではありますが、市民の生命と財産を守る観点からも、県との協議は後を待てません。県との協議はどのように行われているのかお聞きいたします。　　最後の質問、大きな項目３点目、金谷山公園についてお聞きいたします。昨日も渡邉議員が日本スキー発祥の地、金谷山について質問いたしました。多少重複する点があろうかと思いますが、御容赦のほどよろしくお願いいたします。この金谷山は日本スキー発祥の地として知られ、明治44年、1911年、当時のオーストリア・ハンガリー帝国の軍人テオドール・フォン・レルヒ少佐によって日本で初めてスキー術が伝えられたスキー場として知られております。私も金谷山の麓に住居を構えている関係から、毎日この金谷山を眺めている次第であります。今回質問する金谷山には、当時東洋一と称されたジャンプ台が建っており　　皆さんのところも、これ行っていると思うんですが、議員の皆さんのタブレットに入っています。国体や全国大会が開催され、子供の頃、勇壮なジャンパーの雄姿を一目見ようと会場へ足を運んだものであり、今にして思えば懐かしさが込み上がってくるものであります。しかしながら、現在その面影すら見当たらないというのが現状であります。皆さんにお配りしてある写真、当時のものであり、スケールの大きさが分かろうかと思います。私も久しぶりに見たんですが、すごいですね、これ。現在このシャンツェの跡地には丸形の給水塔が建っており、この給水塔は、私は認識不足で、旅館のものかと思ったら、スキー資料館とロッジレルヒの水がめだそうであります。丸形の給水塔が建っており、トラロープが張られ、立入禁止の看板がある程度で、何とも殺風景な感が否めません。　　そこで質問をさせていただきます。１点目、日本スキー発祥の地として金谷山シャンツェがありましたが、現在は老朽化や少雪により取り壊されており、跡地は木々で鬱蒼としております。国体や全日本級のジャンプ大会も幾度となく開催され、日本のトップジャンパーが育った経緯があります。この跡地に記憶に残るモニュメントなどを残せないかお尋ねするものであります。　　また、この金谷山公園には日本屈指のＢＭＸ会場があります。ネットで検索しますと、上越市ＢＭＸ場は元世界チャンピオン監修による世界屈指のコースで、国際大会も開催可能ですと、毎年全日本クラスの大会が開催され、多くの来場者を魅了しておりますと紹介されております。ＢＭＸ競技場の開設は、たしか平成８年か９年頃で、当時の市長、宮越馨さんですね、肝煎りで開設されたものと認識いたしております。この会場を練習場として育った上越市出身で、幼い頃から練習に励んで、来年の東京オリンピックの候補選手にまでなっている２人のライダーもおります。昨日も市長答弁されておりましたが、固有名詞は出しておりませんでした。私は、固有名詞を出させていただきます。以前にも紹介したことありますが、1993年生まれの池田大暉君と2000年生まれの中井飛馬君であり、来年のオリンピック出場を目指して日々練習に励んでいるとのことであります。市民の皆さん、皆さんも応援してやってください。　　前置きはこれぐらいにして、質問させていただきます。２点目、コロナ禍における上越市ＢＭＸ場の本年度の利用率などについてお聞きいたします。この会場は私の家の前ですので、大会が開催されればおのずと分かる近さであり、コロナ禍の影響で今期はそんなに大会は開催されてはいなかったように思いますが、いかがでしょうか。また、このＢＭＸ施設の利用促進も含め、将来的にどのように活用していくのかもお聞きいたします。以前はパンパシフィック大会も開催された経緯もあります。どうでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔こ ん ど う 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　こんどう議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、都市計画道路を含む道路の整備計画に関し、都市計画道路飯寺町線の整備計画についてのお尋ねにお答えをいたします。飯寺町線は、都市計画道路飯門田新田と大貫今池線を南北に結ぶ延長2,510メートル、幅員16メートルの都市計画上道路であり、両側に歩道が計画されていることから、通学路としての機能も期待されております。本路線は、中間部の1,660メーターが市道裏寺線として供用されており、北側410メーター、南側410メーターが現道、道のない未供用区間となってございます。議員お尋ねの寺町２丁目地内から寺町１丁目地内までの南側未供用区間の整備につきましては、平成26年12月定例会において議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、事業着手には慎重にならざるを得ず、現在においても早期の事業化は極めて厳しいもの、難しいものと考えてございます。このため市では、現在の通学路であります市道表寺線の儀明川に架かる境橋の歩道拡幅や歩車道を分離するチェーンポストの設置など、歩行者の安全対策に注力してまいりました。未供用区間の整備につきましては、全市的な道路整備における課題、道路の老朽化対策や生活道路における様々なニーズを勘案しながら検討を継続するとともに、通学路の安全対策にも意を用いてまいりたいと考えています。　　次に、寺町１丁目地内の冬期間における通学路の確保についての御質問にお答えをいたします。当市の歩道除雪につきましては、公共施設などで歩行者の多い歩道や児童が多い通学路を中心に、小形除雪車による除雪を行っておりますが、市道表寺線の寺町１丁目地内は歩道の幅員が非常に狭く、小形除雪車による除雪ができないため、車道の路肩部分を広げる除雪と必要に応じて排雪作業を行うことで、安全な歩行者空間の確保を図ってきたところでございます。今冬につきましても、引き続き地域の実情に応じた歩道除雪作業を行い、通学路の安全確保に努めてまいります。　　次に、市道西小学校東通線における側溝整備についての御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、当該市道の西側側溝には蓋がないため、登下校する児童の安全確保の観点から、本年10月に地元町内会より側溝蓋の設置についての要望をいただいたところでございます。しかしながら、構造上、蓋の設置には側溝本体を入れ替える必要がありますことから、速やかな実施が可能で効果の高い対策を検討した結果、蓋が整備されている東側の外側線を車道側へ30センチ程度移設して、約1.5メートルの歩行空間を確保し、登下校とも東側を利用していただくことで町内会から了解をいただいているところでございます。実施に当たっては、来年度の上越市通学路安全対策プログラムの取組の中で、学校関係者や警察などと通学路合同点検や検討会議を実施しながら進めてまいりたいと考えてございます。　　次に、都市計画道路黒田脇野田線の整備予定についての御質問にお答えをいたします。黒田脇野田線は、新幹線へのアクセス道路として、一般県道後谷黒田上越妙高停車場線の山麓線黒田交差点から上越大通り今泉交差点までの間、延長1,400メーター、幅員20メートルの都市計画道路であり、平成16年３月に計画決定を行っております。このうち上越大通りから約660メーター区間は、新幹線新駅地区土地区画整理事業により整備が完了しておりますが、残る約740メートル区間につきましては、片側に歩道が整備されているものの、路肩が狭いため、大型観光バスなど、新幹線開業後に増加した交通量に対して安全で円滑な通行に支障を来している状況でございます。このことから、未整備区間の早期事業化について新幹線開業前の平成26年７月に金谷地区振興協議会長、沿線町内会長と共に私が直接新潟県知事へ要望書をお渡ししており、その後も山麓線促進期成同盟会や市が継続して要望活動を行っているところでございます。事業主体となります県からは、事業化に向けた検討は継続して行っていると聞いておりまして、市といたしましても今後は早期の事業化に向け、地元関係者の皆さんと協力しながら要望活動に取り組んでまいりたいと考えています。　　次に、儀明川改修を含む安全対策についてのお尋ねにお答えをいたします。儀明川は、ダムの整備を前提に改修が進められてきたことから、現況河川の治水安全度は低く、平成29年10月の台風21号がもたらした豪雨では一部区間で溢水し、沿川の市街地で浸水被害が発生いたしました。また、近年全国的に多発する集中豪雨では、計画降雨を超える状況もあり、一日も早い整備が必要でございます。儀明川の治水安全度を向上させるためにはダムの整備が不可欠であるとともに、ダム下流での流下能力の向上も必要となりますことから、県では別院大門橋上流区間において河川改修事業に着手したところでございます。現在、具体的な改修計画としては、法線が蛇行していることに加え、現況の石積み護岸が老朽化し、単純に堤防を積み増しすることが困難でありますことから、法線是正を行いながら護岸を新たに造り直すことを視野に入れた実施設計を進めており、一刻も早く工事に着手できるよう鋭意取り組んでいるとのことでございます。また、法線是正により用地買収の対象となる地権者の方々と協議も行われているところでございまして、市といたしましても地元調整等に積極的に関わりながら、今後とも事業の進捗に協力してまいりたいと考えています。　　いずれにいたしましても、儀明川の抜本的な治水安全度の向上にはダム建設が不可欠でありますことから、引き続き国、県に対し儀明川ダムの早期本体着工を要望していくとともに、河川改修事業についても早期に事業の進捗が図られるよう、県に強く要請してまいりたいと考えています。　　私からは以上であります。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私からは、金谷山公園に関し、ジャンプ台の跡地にモニュメントなどを設置する考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。　　旧金谷山ジャンプ台は、昭和25年に設置され、地元選手たちの日々の練習はもとより、昭和39年に開催されました第19回国民体育大会のスキージャンプ競技の会場になるなど、国内有数の施設として運用しておりましたが、競技人口の減少や施設の老朽化が進み、ジャンプ台としての役割を終え、平成24年に解体したところでございます。教育委員会では、このジャンプ台が設置されていた在りし日の風景や出来事などを現在日本スキー発祥記念館で様々な資料とともに紹介してきており、モニュメントなどを跡地に設置する考えはございませんが、日本スキー発祥の地においてスキージャンプというスポーツが行われてきたことは大切な歴史の一つでありますことから、様々な機会を通じてその価値を後世に伝えてまいりたいと考えております。　　次に、ＢＭＸ場の本年度の利用状況と今後の活用についての御質問にお答えいたします。　　上越市ＢＭＸ場の利用状況でありますが、本年度は、新型コロナウイルスの影響から施設の開場日を例年より延期したことや多くの大会が自粛されたことから、今年度の来場者は延べ1,405人となり、前年と比べて4,687人、76.9％の減少となっております。この施設は、初心者から上級者まで幅広く御利用いただける国内有数のコースを持ち、上越高田インターチェンジにほど近い交通アクセスのよさや自然に恵まれた良好な立地条件により、関係団体や利用者からは高い評価をいただいており、新潟県ＢＭＸ協会や上越バイシクル協会等の主体的な活動によって国内トップクラスの大会が毎年開催されているほか、平成13年度と19年度には国際大会である環太平洋ＢＭＸ選手権大会が開催されております。　　なお、今年度は県内初となる全日本選手権大会の開催が決定し、市では大会に向けてコース整備などの支援を行ってまいりましたが、残念ながら新型コロナウイルスの影響により開催には至らなかったところでございます。このように大会の開催に関しては、まずは他の競技スポーツと同様に、関係団体による普及促進や主体的な誘致活動、大会主催者による企画及び運営を基本に進めていくことが肝要と考えており、その上でＢＭＸ場の活用に向け、大会のＰＲやコースの整備、上越観光コンベンション協会との連携支援などに取り組んでまいりたいと考えております。　　私からは以上です。 ○飯塚義隆議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　再度、再質問をさせていただきます。　　まず、飯寺町線、通称裏寺線、市長からも今御答弁ありました。平成26年の12月、私質問しまして、答弁は大まかに同じような答弁でございました。飯寺町線は、都市計画道路飯門田新田線と都市計画道路大貫今池線を南北に結ぶ延長2,510メートルの都市計画道路であり、平成12年度及び平成13年度に寺町１丁目から２丁目までの区間約460メートル、一部において橋梁設計や用地測量、用地調査などを実施いたしております。これは、寺町１丁目を通過する市道表寺線の歩道が狭いことから、通学路として代替機能を持たせた路線として着手したものでございますが、当時の施策全般の見直しにより、平成14年度から事業が一時休止となって現在に至っております。これまでに高田西小学校の通学路である市道表寺線につきましては、儀明川に架かる境橋の歩道拡幅工事や歩車道を分離するチェーンポストの設置などの安全対策に努めてきたところであり、今後の市の財政需要を踏まえますと本路線の事業の再開には慎重にならざるを得ず、現状では早期の再開は極めて困難である。今ほどの市長の答弁の中では、検討を継続するということでございます。この当時、皆さん方用地測量や設計、用地調査などを行っております。大体の事業費も、当時延長460メーターで幅員が16メーター、事業規模も８億円と述べております。どうなんでしょうかね。８億円と子供たちの安全。この２番目に出てくる表寺線の歩道排雪やなんかもしっかりやっていただいているんですが、実現に向けて測量、設計までしていますから、その点どうなんでしょうか。やはり子供たちの安全、安心を確保するために地元からもこのように多くの要望を寄せられております。ちなみに、この通学路、今現在表寺線、中通の子供たちが57人、寺町１丁目の子供たちが29人の86名です。その点いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　波塚泰一都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長　議員からの質問にお答えいたします。　　当然通学される子供たちの安全確保というのは第一に考えていかなければいけないことだと思っておりますし、それにつきましては、先ほどの市長の答弁にもありましたが、学校区単位で通学路の安全点検を毎年やって、その中で早急に整備する箇所または長期的な視点でもって整備する箇所等を点検の中で挙げながら、着手できるものについては着手していくということをまず第一にやっております。その中で、今議員お尋ねの都市計画道路につきましては、都市計画道路の機能の一つとして歩道を設置しておる。その歩道を利用して通学路の用に供するというような使い方が１つあります。それから、都市計画道路としては、当然当市の骨格をつくる道路の位置づけもございますので、当然そういう面からは交通量ですとか、あとは事故の発生状況ですとか、あとは周辺のネットワークの状況、この都市計画道路を計画したのが昭和18年でございますので、そのときからはもう既に七十数年たっております。当然周辺の交通ネットワークも山麓線をはじめ、飯門田新田線、それから上越高田インター線など、当市の道路の骨格フレームがラダーになっておりますので、そういった南北を強化する路線と東西を強化する路線ができております。その中で、今当該道路については当然域内の人たちのいわゆる生活道路というような位置づけになろうかなというふうに思っておりますので、都市計画道路全般として見るとなかなか早期に着手は難しいというふうに考えているところでございますが、ただ児童生徒の安全確保という面では、今議員もおっしゃいましたが、表寺線の現道部分の確保をしっかりするという対策を取りながらも、いろいろ考えてまいりたいというふうに今対応しているところでございますので、我々としては安全対策と都市計画道路は少し切り離してやはり考えるべきかなというふうに今考えているところでございますので、安全対策は安全対策、都市計画道路として必要な路線は市として粛々と整理、または事業者に要望していくというスタンスは変わらないところでございますので、よろしく御理解願いたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　しからば、この都市計画道路、利用度としてもそんなに高くないということならば、先ほども申し上げましたが、この表寺線、それも、我々議員もそうですけど、皆さん方も承知して、儀明川の境橋、これ拡幅工事していただきました。また、寺町１丁目地内の歩道、これマウンドアップで凹凸しているんですよね。だから、それも含めて安全対策のためにチェーンポスト、これも取り付けていただきましたが、今機能していないですよね、チェーンポスト。　　それで、質問しますが、この段差解消、何回も質問していますが、皆さん方の一般家屋の乗り入れ、これ結構高低あるんですよね。何かうまい方法ないか。そこを御検討なさっておりますか。ただ段差があるから駄目というのじゃなくて、もう少し考えがないのか。私も土木屋ですからある程度分かりますけど、その点いかがですか。 ○飯塚義隆議長　波塚泰一都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長　マウンドアップの歩道、歩道形態につきましては過去の道路構造令から古いものについてはマウンドアップ、最近のものではセミフラットまたはフラットというふうに歩道の使われ方に、バリアフリーという考え方、そういったものを踏まえて今現在ではマウンドアップ歩道というのはほとんどないというふうに認識をしております。当然過去に整備した路線については、歩道があるところはほぼマウンドアップというようなことでございますし、それについては当然乗り入れが宅地側にはあるところには必要になってきます。そこで不陸が生じて、やはり使い勝手が悪いというようなところもございます。これをどのように解消するかという問題が１つ議員から今提案されたんだと思いますけども、当然、宅地側の地盤高と道路面との段差が15センチから20センチほどありますので、これをいかに解消していくのかというのが、車道の使い勝手と歩道の使い勝手と宅地への乗り入れの、この３点を両立しなければなかなか計画どおりに、思うようにはいかないと。私の経験から申しますと、車道を上げるというのも１つ方法としてはあります。当然そうなります。ただ、これはできないかといえば、できる方法は１つありますが、非常に事業費が高額になります。あとは、宅地側の御協力を得ながら歩道を切り下げていくという方法になろうかなと。これもなかなか沿線の方の御理解を得た上でないと事業化には非常に難しいというような条件もございますが、ただ我々としてはそういった道路の使い勝手については様々な御要望、側溝改良も含めた要望をいただいているところでございますし、先ほども市長から答弁していただきましたけども、全市的ないろんな道路に対する要求、課題の中で検討は当然していくべきだろうし、ただ、今ほど言いましたが、事業費の面もございますので、なかなか歩道の切下げ、あとは車道の上げというのはちょっと難しいかなというふうに考えているところではございます。ただ、我々としてもそれ全くお話聞かないということではございませんので、そういうお話があれば我々のところにぜひ御相談なり要求なり、声を上げていただければというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　なかなか難しい問題でありますが、できる範囲内でお願いしたいと思っております。また、今冬どれだけ雪が降るか分かりません。私も近所ですから、毎年パトロールしながら見ております。子供たちが歩けないような状態にならないように、車道除雪で雪がかき上げられたらすぐに排雪する。これは、今ガス水道局の管理者である市川さんと約束事でありました、当時ね。都市整備部長。そのとおりやっていただいているんです。ただ、ここ一、二年雪降っていないんだ。だから、今年はどうなるか分かりません。どうかその点よろしくお願いします。　　それでは、小項目２点目、市道西小学校東通線。これは、先ほど市長の答弁で、道路の東側、ちょっと白線を車道側へ寄って、そちらのほうで登下校している。そうですか。私は何回も見ていますけど、そんなことはありませんよ。ちゃんと右側通行で皆さん歩いていますよ。まず、その点どうなんですか。あんまり、これ残りますからね。駄目ですよ。 ○飯塚義隆議長　波塚泰一都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長　市長の答弁につきましては、車道側に外側線をずらした後に東側を通学路として利用していただくように地元と町内会の皆様とお話が整いましたということで、これについては来年度の通学路の合同点検の中で危険箇所として挙げていただいて点検をするとともに、じゃあどういうふうに、いつ工事しようかというふうなこれからの、来年度に向けた作業のお話をさせていただきましたので、今現在は議員おっしゃるような通学形態だというふうなことだろうと思っておりますので、お話はずらした後、外側線を内側にずらして現況の蓋つき歩道部分を含めた1.5メートルの、要は路側を造り出したところで通学していただくようにお話を進めておりますということでございます。 ○飯塚義隆議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　私の聞き間違えと思っておりますが、それ来年４月１日からですよね、今度はね。４月１日から工事へかかるのか。どうなの。検討するというだけで、要するに外側線を広く取るわけでしょう。それいつやるんですか。 ○飯塚義隆議長　波塚泰一都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長　いつやるかということなんですが、毎年通学路の安全対策プログラムにつきましては教育委員会を中心として関係警察、それから学校関係者、道路管理者が一堂に会して現場を点検して、その後合同会議を開くというような段取りで進めておりますので、その点検の時期、それから合同会議の時期、その後利用者というか、関係者で合意された部分を工事をするということになりますので、来年度の４月１日ということではなくて、順次その校区ごとによって開催される会議の後に着手する。ただ、我々としては、もうそのように動きたいということで考えておりますので、状況によってそういうものを待つのか、待たないのかということもありますけども、当然学校を含めて、地域も含めた中でそういった会議を開いている。児童の安全を確保している点からは、そういった対策をするというのを周知する意味も込めてやっぱり通学路の安全対策プログラムの中でやはりお話を差し上げて、やるのがいいかなというふうに考えているところでございます。時期については、その後ということになります。 ○飯塚義隆議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　私もこの質問をする前に写真撮ったり、測量してきました。側溝の深さが550ミリです。55センチから87センチ。延長が200メートル弱あるんです。ここを高田西小学校の子供たち348人、みんな通学するわけですよね。そこで、先生にも聞きました。今までに何か事故あったのと。ないそうです。ありがたいことです。それは、今西小学校、飯小学校も、他校もそうだと思いますが、見守り隊、登下校で見守り隊のおじいちゃん、おばあちゃん、父兄の皆さん、一緒に歩いてくれるんで助かっていますと、こういうお話をお聞きいたしました。先ほどの答弁では、かさ上げは無理だと。かさ上げの高さも20センチから34センチ、この200メートル間ね。これは私できると思うんです。今の現況のコンクリート、これ現場打ちですから、二次製品の側溝じゃありません。穴をもんで、鉄筋を差し込んで。そんなのしょっちゅうやっていましたよ、私も。そこの上に、鉄板だと重いですから、これ歩道ですから、荷重も２トン荷重くらいでいいんじゃないかと思うんですが、そういう点も皆さん方は考えられているのか。どうなんでしょうかね。いかがですか。 ○飯塚義隆議長　波塚泰一都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長　側溝の蓋がけの工事の話だというふうに考えておりますので、回答をさせていただきますけども、我々としても地元から蓋をかけてくれないかというお話をお聞きしておりましたので、その中で今の場所打ちの、議員今おっしゃいました場所打ちなんです、あれね。あとは、荷重をどれぐらいかけられるのかという点があって、ただ、今２トンぐらいだろうという、歩道ですからということなんですけど、あれ車道と一体で考えないと、車が乗りますので、当然20トン荷重ぐらいを見ておかないと駄目だというふうな判断をさせていただいております。当然学校側のほうの裏、側溝の縦壁の裏側の土がないので、そちらも構造的には弱い部分になってまいりますので、私もこういった今の側溝改善の中では、蓋がかりのないところでも蓋がかりがあるように新しく打ち直してコンクリートの蓋をかけるという工事は私も何回もやってまいりましたし、見てまいりましたので、そういうものができないかというようなこともお話ししたんですけれども、やはりやるならば側溝を全部入れ替えたほうが、輪荷重も乗りますし、そのほうが工事としては正解だろうというふうな検討はしておりますので、全く何も検討をしていないということではございません。 ○飯塚義隆議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　現況の側溝も増し打ちやなんかしてかさ上げしていると。その上はまたかさ上げ。コンクリートのかぶり。土のところもあるし、コンクリートのところもあるんですよね。そこのところは補強なんかしてできないものか。また、鉄パイプで補強もしています。これ200メーター全線ではありません。半分ぐらいかな。そういうことで、そういう補強工事もやっていけば大丈夫じゃないかなとは私の考え。ただ、歩車道がはっきりしないと。だったら、グリーンベルトで色を塗ればいいじゃないですか、ぴしっと。そうすれば車は入ってこないと私は思うんですが、どうでしょうかね。 ○飯塚義隆議長　波塚泰一都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長　技術論みたいな話になってきているんですけども、当然道路構造を考えれば一体的な車道の一部、路側ということになりますし、グリーンラインを引いても例えば重車両が上がらないということはないというふうに考えるべきだというふうに思いますので、そこはやはり輪荷重しっかり考えた上での側溝、いわゆる道路側溝で考えておかないといけない部分だろうと思っております。なので、なかなか今の側溝をどういうふうに評価するかというところには一点あると思いますけども、それの上に単純に蓋をかけて、グリーンラインを引いて歩道ですというふうにはなかなかいかないのかなというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　だったら、寺町１丁目みたいに鉄柱のパイプつけりゃいいじゃないですか。いろんな方法あります。こうやって部長と議論していても平行線になりますからいいです。　　それでは、大きな項目の２点目の儀明川改修を含む安全対策。先ほど市長の答弁ではいろいろ、ちょうど仲町１丁目、２丁目、本町１丁目、２丁目、儀明川は蛇行しています。これを直線にするというのはちょっと難しいんですけど、それも検討課題の中にあると。あと、用地買収、それから今の護岸、構造的に結構貧弱だということでなっているんですが、ただ私も何回も質問していますけど、こうやって越水で浸水被害が出ているのにもかかわらず、土俵ぐらい積んだらどうなんですかね。何にもしない。また大雨が降ればなりますよ、これ。どうですかね。私もう何回もやっていますよ。平成29年の10月の台風21号、昨年の10月の台風19号、これでみんな越水して浸水しているんだから、県のほうに言わなくちゃ駄目ですよ、これ。地元大変困っていますよ、また同じことやるのかと。私もこの場で結構言っていますよ。どうですかね。 ○飯塚義隆議長　波塚泰一都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長　私どもとしても、当然県の事業でございますので、県には一日も早い改修を要望させていただいております。その中で、やはり対策が少し遅れるようであれば、今議員おっしゃったように、何かしらの仮設的なものでも準備をしておいてくれという話も今後はさせていただきたいというふうに思っていますし、我々も最近の雨の降り方を見て、溢水がやはり頻発している状況もありますので、その辺はしっかり県に考えを伝えていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　だから、結構かかるでしょう、これ。直すにも改修するにも。かさ上げするにしても、また全部取り壊していい護岸にしなくちゃいけんということもあるから、もう本当にこんなの何年かかるか分かりませんよ、これ。だから、もう早急に県のほうに土俵ぐらい積んでおけと。今、降雨の季節終わりましたけど、今度は雪解けです。雪解けになったらどうなるんですか。伝えていただきたいと思っております。　　それでは、３番目の大きな項目３点目、金谷山公園、ジャンプ台。シャンツェです。早川教育長、検討していただけるんですかね。スキー資料館に資料結構あります。私も見てきました。ただ、現地に何にもないじゃないですか。先ほども言いましたように、立入禁止という看板２つ、これあるだけ。木が鬱蒼としている。もう私いつもうちの自宅の窓から毎日見ているんです。レルヒさんに朝おはようって言いながら。その横にシャンツェ、すごいシャンツェあった。どうですか。何とか検討してください。いかがですか。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　金谷山ジャンプ台でございます。答弁させていただきましたが、現在金谷山ジャンプ台につきましては、その歴史と価値を伝えるべく、スキー発祥記念館の中において当時の写真とか、行われた大会の様子、あるいは新聞記事や建物の設計図などを展示、周知、紹介をさせていただいております。今現在、建物は解体撤去して現地にはございませんが、その資料とともに、建築物はないけれども、歴史、価値というものはレガシーということで考えております。そのモニュメントなどを現地にということは今は難しいと考えておりますけれども、今お話し申し上げたとおり、至近にあるスキー発祥記念館の中でその価値あるジャンプ台について後世まで語り伝えていきたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　このシャンツェ、歴史があるんです。先ほど皆さん方も承知して答弁しておりましたが、また昭和56年、1981年ですか、あれオールシーズンジャンプ台、40メートル級ですが、また改装してくれました。しかしながら、平成７年、ランディング板が剥げちゃって駄目ということで、平成24年10月にもう本当惜しみながら解体したと。もう私もそれ見て切なく思っておりました。だから、その跡地に何かないかと。上越市の高田のスキー団の皆さん方も本当に惜しんでおります。その跡地に何かないかということで、どうなんでしょうかね。教育長、モニュメントは考えていないなんて言うけど、このスキー発祥の地、レルヒさんの像とともに、シャンツェ東洋一、当時ね。鉄骨構造で。やっぱり何か考えてもらわんとね。どうでしょうか。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私も地元の城西中学校におりまして、その金谷山ジャンプ台には非常に愛着があります。こんどう議員はじめ、地元の方々のいろんな強い思いもあるんでしょうが、現状ではなかなかあそこにモニュメントという形で何かを残すというのはちょっと厳しいなと考えています。様々なイベントやいろんな行事等を通して、あそこにそういうものがあったということをまたしっかりと後世に伝えたり、また地元の子供たちはじめ、教育の場面でそれを活用していくことで何とか御理解いただきたいと、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　５番、髙橋浩輔議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙　橋　浩　輔　議　員　登　壇〕 ◆５番（髙橋浩輔議員）　５番、会派みらい、髙橋浩輔でございます。午後の一番ということで、何となく落ち着かない昼休みを過ごしました。ここでまた気を引き締めて、しっかりと務めてまいります。　　また、本日は地域の宝認定制度について質問をしますが、市役所のエントランスホールにこのたび認定された60件のパネル展示が始まりました。それぞれの地域の方々の思いが詰まった地域の宝です。皆様にもしっかり御覧いただきたいと思います。　　それでは始めます。よろしくお願いいたします。日本は悠久の歴史を有し、多様で豊かな文化財が守り伝えられてきました。それらを後の世代へ確実に継承していくことは、今を生きる私たちの使命でもあります。そして、私たちの上越市も神話の時代から今に至るまで豊かな歴史を誇り、伝統や文化が脈々と受け継がれてきました。また、合併により、さらに多彩で豊かな歴史文化を有する地域となりました。しかし、少子化や高齢化、それによる人口減少、加えて社会状況の大きく急速な変化は、文化財の継承の基盤であるコミュニティーを脆弱化させつつあります。ここに国土交通省が実施した過疎地域等1,028市町村へのアンケート結果があります。多くの集落で発生している問題や現象を問うたものです。回答で最も多いのが、老朽家屋や空き家の増加等家屋の荒廃、これが62.3％、次いで挙げられているのが伝統的行事の衰退43.2％、地域の伝統的生活文化の衰退32.8％、伝統芸能の衰退35.4％、結果として集落としての一体感や連帯意識の低下が起こっている地域が32.7％。こうした厳しい背景に鑑み、国は文化財保護法を改正し、地域の文化財を地域社会総がかりで保存、活用、継承する方向性を示しました。上越市もこれを受けて地域の宝認定制度をスタートさせました。本制度については、６月議会でも質問をさせていただきました。６月１日から募集が始まったことを受けて、本制度創設の背景や期待する効果、そして歴史や文化をまちづくりや人づくりにどのようにつなげ、生かしていくのかを問い、御答弁をいただきました。そして、10月末に60件の地域の宝が認定されました。いずれも地域の方々が大切に守ってこられたもので、このたびの認定はそうした方々にとって大きな喜びと励みになったことと思います。また、担当課も認定証の交付は丁寧に、１件１件に足を運んで直接手渡しで交付をされたと聞いております。本制度は、これまでの文化財の捉え方から一歩踏み出し、地域の方々が大切にし、よりどころとするものを地域の宝と認め、大切に守ってこられた方々に光を当てた、言わば人に寄り添った制度であると思います。先駆的な取組であると同時に、地域の宝を守ろうとすることは地域の活力を向上させ、それはすなわち地域そのものが維持存続していくための大きな力になっていくと考えます。こうしたことから、本制度には期待をするところであります。　　それでは、通告書に従い、本制度のこれまでとこれからについて質問をさせていただきます。項目は５つです。１、今年度、地域の宝認定制度が創設され、募集が行われた。その結果、60件の申請があり、全てが認定された。募集から認定に至るまでのプロセスと審査基準を聞きたい。　　２、初年度のここまでの取組を通じて分かったことや、浮き彫りになった課題があれば聞きたい。　　３、本制度の趣旨は、市民がそれぞれの地域で大切に守ってきたものを主体的かつ積極的に保存、活用する活動に光を当てることにより、関わる人々のさらなる熱意につなげ、地域に対する愛着を醸成し、地域の活性化と維持存続及び地域で大切に守られてきたものの保存を図ることと理解するが、その効果を上げるために関係する人々とどのような関わりを持っていくのか聞きたい。　　４、本制度は、地域の宝の認定を３年間にわたり実施するものであるが、実施期間終了後、どのようにして継続的な関わりを持っていくのかを聞きたい。　　そして、５つ目です。今後の人と文化財との関わりをどのように捉え、どのように具現化していくのか、将来的な見通しをお聞きしたいと思います。初年度の取組の最中で、検証するには少し時期尚早という感もありますが、今後の本制度のさらなる充実のためにあえて伺います。　　以上５項目、御答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔髙 橋 浩 輔 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私から髙橋議員の一般質問にお答えいたします。　　最初に、地域の宝認定制度に関し、募集から認定までの経過と審査基準についてのお尋ねにお答えいたします。本年度新たに創設いたしました上越市地域の宝認定制度につきましては、６月１日から７月31日までを募集期間とし、広報上越５月号はもとより、市のホームページやエフエム上越での周知のほか、市内28の地域自治区にある地区公民館などの市の施設、あるいは各町内会長連絡協議会を通じて募集要項の配布、さらには各区の地域協議会に職員が直接出向いて説明を行うなど、本制度の周知を図るとともに、広く募集を行ってまいりました。その結果、申請窓口とした文化行政課のほか、各区の総合事務所にも多くの照会等をいただき、最終的には26の地域自治区から60件の申請をいただいたところであります。教育委員会では、これらの内容を審査するとともに、祭礼等実施期間が限られているものなどを除き、申請のあった候補物件の現地調査なども行った上で、上越市文化財調査審議会へ諮問し、60件全てについて地域の宝として認めるのが相当であるとの答申をいただいたことを受け、教育委員会の10月定例会において議決を行い、地域の宝として認定させていただきました。　　なお、認定の要件につきましては、上越市「地域の宝」認定制度実施要綱において、有形、無形及び文化財の指定、未指定にかかわらず、本市に所在する歴史上または芸術上、文化史上価値を有するもの及び生活の推移の理解に資するものなどのうち、地域住民が大切にし、かつよりどころとする文化財を対象とし、所有者等による保存、活用の活動がおおむね３年以上行われていること、認定後も継続されることが見込まれること、そして地域住民、特に地域の子供たちを対象とした活動がおおむね年１回以上行われることとしております。　　次に、初年度の取組を通じ気づいた点、課題についての御質問にお答えいたします。地域の宝認定制度の申請受付や現地調査、あるいは認定証を手交する機会などを通じ、各団体の皆さんと様々な意見交換をさせていただきました。その一例を申し上げますと、私たち教育委員会が今まで知り得なかったものやことが地域の皆さんの心のよりどころとしてその地域に大切に受け継がれていること、地域の皆さんが文化財としての指定、未指定にかかわらず、それらに誇りを持ち、様々な活動を展開されていること、各団体は主体的に情報発信を行っていること、また市内の他の地域において同様な活動を行っている団体との意見交換など、交流を望んでおられることなどが挙げられます。一方で、少子高齢化や人口減少などを背景に、所有者をはじめとして、文化財をそれらの地域で守り伝えていくことが困難な状況となってきていること、また文化財が必ずしも地域の住民に広く認知されていないことなどが課題であるとの声も多くお聞きしており、地域の宝の情報発信や活動の継続と活性化など、文化財を地域で守り伝えていくための方策、同様の活動を行っている他の団体との交流やネットワークづくり等が喫緊の課題であることが改めて確認されました。　　次に、各団体、関係する人々との関わりについての御質問と３年間の実施期間後の継続的な取組についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。さきの市議会６月定例会において、議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、本制度を運用していくことによって地域の皆さんによる文化財を取り巻く活動が活性化し、子供たちの参画により生まれ育った地域への誇りや愛着が育まれ、ひいてはその子供たちが将来のまちづくりを担う人材に育っていくことなどを効果として見込んでおります。また、認定を契機として、他地域の住民同士がネットワークでつながることにより情報交換等が行われ、さらにその結びつきが深まれば、地域の中での助け合いにとどまらない、地域を超えた相互支援の形も生まれてくるものと期待しているところであります。さらに、本制度が市民に認知されていくことで、地域に潜在する地域の宝の価値に気づく契機になり、地域の宝の新たな掘り起こしにもつながる効果があると考えております。教育委員会といたしましては、これらの効果を具現化するために、保存と活用に取り組む市民へ次世代への継承に必要な助言はもとより、市のホームページ等を利用した情報発信、ネットワーク組織づくりなど、様々な支援を行うことにより、地域の文化財の次世代への継承、そして魅力ある地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。　　なお、本制度は募集、認定の手続を当面３年程度を目途として実施する計画としておりますが、その中で本制度が地域に根差した実効性のある制度となるよう検証し、継続も視野に入れながら、市民の皆さんと共にこの制度を育てていきたいと考えております。　　次に、人と文化財との関わりの具現化についての御質問にお答えいたします。私が申すまでもなく、文化財は人々との関わりの中で生み出され、そして価値づけられ、守り伝えられてきたものであり、言い換えれば文化財は人との関わりがなければ継承されないばかりか、活用も図られないものと考えており、教育委員会では人と文化財との関わりを重視し、文化財とそれを保存、活用する取組を総体として認定するこの地域の宝認定制度を創設するに至りました。繰り返しとなりますが、地域の宝認定制度の創設を契機に地域の皆さんが地域を見直す機会としていただき、自らの地域への誇りや愛着を育むことにより地域の文化財の次世代への確実な継承を図るとともに、魅力ある地域づくりの一助となりますよう今後も努めてまいります。　　私からは以上です。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　御答弁をいただきました。それでは、再質問を幾つかさせていただきます。　　ここに一編の文章があります。最近、地元新聞の投稿欄に匿名で投稿されたものです。それほど長い文章ではありませんし、新聞社のお許しもいただいているので、ここで読ませていただきます。「私の町内に昔からの伝統芸能があり、上越市と合併する前、文化協会の頸城芸能発表会に町内で出場することになりました。踊り手、歌い手、歌の合いの手、太鼓たたきと、毎晩町内公民館で練習をしました。その頃の踊り手の大方は勤めていましたが、疲れたそぶりも見せずに、踊りに精を出していました。そのときのテープが出てきて、知人の方から踊り手の数だけコピーしていただき、流してみました。今から20年前のことで、みんな若く、歌い手、合いの手、太鼓たたき、男衆、男女10人ほどの方が既に亡くなられてしまいました。あの練習風景を懐かしく思い出し、昔ながらの伝統芸能を引き継ぐことなく終わろうとしている現代を残念に思います」。以上ですが、今ほど教育長の御答弁にもありましたように、地域の宝を継承していく上での最大の課題は担い手不足であることは言うまでもありません。自治体へのあるアンケートでも、文化財保存継承において、財源不足より担い手不足が深刻であるという結果が出ています。であるからこそ、本制度をスタートさせた側面もあるのだと思います。息の長い保存継承には、担い手確保と、そして世代交代が必要です。担い手確保と世代交代は、それぞれの団体が主体的に進めていくべきことですが、時間のかかることでもあります。行政として支援やアドバイス等考えておられることは、先ほど教育長の御答弁からもいただきました。今回60件の応募がありました。そこで、その60の団体と先ほどおっしゃったようにつながりができたわけです。ということは、60の団体の状況の把握もできるようになったわけです。同時に、それぞれの個々、今まで点であった団体が60、地域の宝認定制度に加わったということで、つながりをきっと意識すると思います。本制度のそういったメリットも生かして、やはりこの担い手不足の解消に向けて指導、助言を充実させていただきたいと思います。この制度を始めるに当たってできたメリットを最大限に生かしていただきたいと思いますが、その辺りお考えいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　この制度をつくるに当たりまして、平成31年の４月１日付で文化財保護法が改正されております。その文化財保護法の改正の趣旨、背景には、やはり地域という存在が非常に大きく位置づけられているということでございます。具体的な指針の中でも、この文化財、ここでは文化財と言っておりますけれども、文化財の継承に欠かすことができないのが地域住民の存在であると。文化財を通じて地域住民がふるさとへの理解を深め、文化財継承の担い手として様々な活動を主体的に参加、文化財と地域社会の維持発展に不可欠な時代がやってきているということで、文化財保護法の改正の背景として明確にうたっております。そういう国の考えを受けて我々も制度設計をした中で、この地域の宝ということを今運用しているわけでございますけれども、その地域の宝、背景にあるのがやはり御指摘のとおりの担い手不足や、それに伴う地域の世代交代というのが当然ながらあります。この制度の我々の一つの特徴が、大きな特徴が３つございまして、１つは対象とする文化財というのを指定しているんですけれども、それが文化財に指定されていようが指定されていまいが、そこは問わないということ、これ大きな特徴で、他市の同様の制度とは違う。他市の制度は、文化財に指定されているものを除くということが多くて、文化財というもののその次のカテゴリーというふうに位置づけておりますけれども、私どもはそれは位置づけを区別しておりません。２つ目は、そのものプラス地域住民などの様々な活動、これをセットにしているということであります。これもものだけで勝負している様々な制度とはちょっと違った我々の特徴であろうかなと思っております。３つ目は、それらが醸成された中で、今度は地域間のネットワークや相互協力、情報の共有を生んで、ひいてはそれが子供たちの興味を生んで、それぞれの地域を愛する心を育てたり、あるいは世代交代や担い手の育成につながっていく、そういうような大きな流れを想定した中でこの認定制度というものを考えて、運用して、今60件を指定させていただいたところでございます。今議員のお尋ねの地域の担い手不足や世代交代という現在の課題についても微力ながら貢献できるものがあればいいなと思って、この制度もこれからも運用していきたいなというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　御答弁をいただきました。担い手不足の問題も世代交代の問題も、問題に気づいてからでは遅いので、今回60件の団体とつながりができたわけですので、連絡を密に取り合って、早め早めに手を打って支援をしてさしあげていただきたいと思います。　　それでは、次の質問に移ります。今ほど上越市のこの制度の運用について３つ特徴があるというふうにお話をいただきました。１つ目は、文化財指定、未指定にかかわらず認定する。もう一つは、それを守り育てる、継承する活動をセットにする。もう一つは、ネットワークと情報共有。この３つの特徴があるとおっしゃったんですけれども、実は私もう一つ特徴があるんだなと自分でちょっと分かったことあります。今回の文化財保護法の改正に伴って同様な認定制度が全国で行われ始めています。例えば太宰府市の太宰府市景観・市民遺産会議、萩市の萩まちじゅう博物館構想、水戸市の水戸市地域文化財、そして浜松市の浜松地域遺産認定制度などなどです。認定要件等を調べていくと、やはり広い意味では同じなんですけれども、その自治体、その自治体によって特徴があるんですけれども、上越市に際立った特徴、今挙げた自治体にはない特徴として１つ、この要件加わっています。地域住民、特に地域の子供たちを対象とした保存、活用の取組がおおむね年１回以上行われていることという１項が加えられています。これは、実は私が調べた範囲ではどこの自治体にも入っていない、上越市独自のものであります。その思いというのは、先ほど教育長から御答弁いただきましたとおり、次世代を担う子供たちにとにかく地域のことを学んでもらって愛着と誇りを醸成して、それがいずれは地域を支える人材の育成につながってほしい、そういったことで思いを込められた１項であると思います。ぜひこのこともしっかり生かして、人材育成に活用していただきたいと思います。　　それに関連して１つ御提案なのですけれども、この担い手の裾野を広げるために、また地域のことを子供たちに知ってもらうという意味で、地域の宝を保存、活用している方々から小中学校の子供たちに出前授業に出ていただくことはいかがでしょうか。当然学校現場が忙しいことは重々承知しております。双方無理がないようにということを前提としますけれども、またもしかして既に取り組まれている地域もあるかもしれません。そういったことも含めて、しかし今回このたび60の団体と新しいつながりができました。ということは可能性が広がったということでもありますので、先ほど言われたネットワーク、団体との関わり、それをフルに生かして、ぜひとも子供たちへの出前事業等、子供たちの接点を増やしていく、そういった活動もしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　ありがとうございます。まさに御提案のとおりのことは非常にいいことでありますし、御案内のように小中学校においては今総合的な学習の時間というのが設けられております。その中で、例えば地元の名所、旧跡あるいは地元の歴史を語る人々、そういった方々からのお話を伺ったり、現地に出向いたり、自分の足元、地域を、ふるさとを知る勉強というものはずっと続けてきております。この議会でも再三お尋ねいただいた地域の偉人がそれぞれの地域におれば、その方々の足跡をたどったり、功績を勉強したりという、そういったことも総合的な学習の時間を含めて様々なところで展開しております。その中で、今回この地域の宝というものが新たに加わったということであれば、そこの活動をしていらっしゃる方々、団体、その方々の実際の活動や思いや考え方などをその学校、地域の子供たちが学ぶということは非常にいいことだと思っておりますので、そこは教育委員会といたしましても各学校にそういった情報を投げかけて、学校のカリキュラムの中で何とか取り入れてもらったりしながら、もっと言えば今度新年度から１人１台のタブレットができますので、そういったものを地域の方々との通信の中でも利用できるものがあれば学校の授業に生かしていって、様々な状況の新しい手法も含めて検討をしていきたいと思っておりますので、そこは今後知恵を絞っていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　御答弁をいただきました。そういった団体の方々と子供たちの接点を増やすということは、まず子供たちにとっても非常によいことであるんですけれども、団体の方々にもいいことだと思います。子供たちと接することにより、自分たちの思いや活動を語ることにより、また自分たちの意識が上がる。なので、学校現場大変忙しい中だと思いますが、できるだけそういう機会を設けていただけるようにしていただければと思います。　　それでは、少し視点を変えます。文化財保護の観点は時代とともに変化してきていますが、これまでは文化財の保存に軸足が置かれていたため、文化財の価値イコール指定されたもの、文化財は行政が管理、活用するものといった意識が浸透しているように感じられ、事実私もそう思っていたことがありました。本来であれば、それらを守り伝えてきた人と地域、先ほど話にもありました。人と地域があってこその文化財であり、地域住民のものであるはずの文化財が地域住民から遠い存在になってしまっているという現実もまだあるのではないかなと思います。このたび、本制度によりこれまでの文化財の捉え方から新たな一歩を踏み出したわけですが、市民と行政の文化財に対する認識の隔たりをどのように解消していかれますか。上越市歴史文化基本構想の中の言葉を借りれば、歴史文化の考え方を市民全てが共有することを目指しますということであるかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　市民と行政の文化財をめぐる考え方の隔たりがあるんではないかというような御質問かと思います。非常に難しい質問でございまして、どういうふうにお答えしたらいいかちょっと今考えておるんですけれども、そもそも例えばこの制度、地域の宝を後世へ継承するためのこの制度をつくったときの考え方の一つとして、文化財というものはこれまでは例えば保存とか収集、あるいは普及、そして公開、これは例えば、うち歴史博物館でやっていることなんですけれども、そういったこれまでの調査研究を含めた文化財へのアプローチの仕方というものが一つあって、その中で今国が盛んに進めているこの文化財の活用ということ、これは先般の議会でも高田城の復元の関係で復元と復元的活用というような文化庁の考え方の新しい考え方ということでもお話しさせていただきましたが、そのような形で文化財に対する国の考え方もより発信していこう、より活用して使っていこうというような要素が加わってきております。したがいまして、我々のほうも当然その流れに同じように考えまして、市が、今上越市は371文化財がございますけれども、この制度はその371の文化財の有無に関わらない制度でございますが、現状で歴史的価値のあるものを保存していくことと、あと活用していくこと。この活用という面では、例えば我々の文化として活用、教育として活用、あるいは観光面での活用、様々な活用があると思いますけれども、それらを全て含めて市として地域活性化、あるいは先ほどの地元の世代交代、後継者育成を、そういった要素を含めて市として全て包含した活用方法を今後考えていかなければいけないなと思っておりますので、そういったことはよく発信していって、市民の皆様にもそのような文化財の新しいアプローチの仕方というものが今後生まれてくるということをぜひ御理解いただいた中で、一緒になって地域の宝ということで後世へ伝えていきたいなというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　御答弁をいただきました。こういった考え方が変わったんですよということの発信、それとやはりこの制度を少しずつでも実績を積み上げていくこと、ゆっくりゆっくり時間をかけて理解をしていただくということが大事なのかなと思います。しっかり取り組んでいただければと思います。　　もう一つお聞きします。先日、ある市民の方とこの制度について話をする機会がありました。誤解のなきように申し上げておきますが、その方も多くの方々が御存じの歴史的建造物の保存、活用、そしてその継承のために大変熱心に取り組んでおられる方です。その方いわく、認定制度そのものはよいことだと思う。問題は、３年間の募集と認定、その後のその先にどのような構想を描いているのか。どのような上越市の姿を描いているのか。夢を描いて、それをしっかり伝えながら進めていかなければ制度自体の熱が冷めてしまうんじゃないかな、このようなある意味厳しい見方をされている方もおられます。このような声にどのようにお応えになりますか、お聞かせください。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　この制度、先ほど教育長答弁させていただきましたが、募集と認定の手続を当面３年程度を目途としてというふうに考えておりますけれども、３年たったから今の60件が白紙になって指定が解除されるという意味では決してございません。目途としては、各地域自治区に例えば３つくらいずつ指定するとちょうど100ぐらいになるのかなというふうに計算ができるんですけれども、これは幾つまで指定するとか、幾つ以上やりたいとか、そういったものではございませんし、各地域自治区で幾つずつというような、そういった数も想定しておりませんけれども、今我々の規模感として100ぐらいがあるんじゃないかなと思っていましたが、実際１年目で運用を始めたらもう既に60件いただいていると。来年度以降も今、来年出したいんだけど、こういう内容でというような問合せも複数件いただいております。そういったことを含めると、当面３年間というのは申し上げさせていただきましたけれども、毎年毎年その内容を吟味していって、各地域の方々の取組や、あるいは新しく光が当たるその文化財と言われるものについても幅広に取り込みながら、この制度というものはやはりちょっと充実させていくべきものではないかなというふうに考えております。ただ、今まだ走り出したばかりですので、様々な御意見をいただきながら、修正があれば修正を加えていって運用をしていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　では、さらにお尋ねします。　　今回認定された60件、恥ずかしながら私ほとんど多くは実際見たことがない、触れたことがないものでした。認定された地域の宝に足を運んでみたい、見てみたい、触れてみたいと思った方々をそこに誘導できるように、またその気になっていただくために何か手だては考えておられますか。足を運んでもらえる、見てもらえるということは、地域の宝を守っておられる方にとっても非常な励みになると思います。折しもコロナ禍で長距離の移動はできませんが、身近な地域を知る、地域を見直す機会でもあると思います。お考えをお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　ありがとうございます。まさに今回指定した60件については、各それぞれ市民の皆様から知っていただきたいというものばかりでございます。催物やお祭りなど、時期的にそのときでないとという限られたものもございますけれども、基本的には今ホームページやパネル展などでここにこういうものがあります、これが指定されましたというものを巡回展示を含めて、ポスターなども含めて周知を図っていきたいと思っておりますので、各市民の皆様からはそれを御覧になっていただいて、訪れていけるところについては訪れていただきたいなと思っております。個人の所有物であったり、様々なちょっと事情があるところもあろうかと思いますけれども、基本的には私どもは全てこの場所のこういうものですということを公開しておりますので、その情報を見ていただいて、お願いしたいと思っておりますし、地元の新聞社からは来年の１月からシリーズでこの60件を紹介したいというような企画もいただいておりますので、ぜひそういうところとも協力をしてＰＲ、周知に努めていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　野澤朗副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副　市　長　登　壇〕 ◎野澤朗副市長　教育委員会の案件ではありますけれども、今の活用という点においては我々も大変関係するものでありますし、私もこの事案を教育長時代に職員と考えたという経緯もありますので、一言だけ申し上げます。　　そもそものその始まりのきっかけは、実は山鳥毛のときに13区に御説明に上がったり、いろんな区に御説明上がったときに、その山鳥毛だけじゃないんだと、いろんなものがあるんだという地域でのお声がたくさんありました。そして、それをお話しされるその姿が非常にその思いを込められていた。そういう姿を見ながら、実は文化財という線引きがあって、どうしたらいいんだろうという話をしていたときに、さっきからお話しいただいたような法律改正もありました。今、まさに大事なことを言っていただいたんですが、観光の議論も今実は同時に起きていて、昨日もそういう議論がございましたけれども、やはり地域の宝、我々がそれを地域の宝だとまず思う、そして今まさに議員がおっしゃっていただいた、それを市内でお互いに認め合って、それを輝かせていくこと自体が、多分もう観光という言葉以外の何か新しい造語が必要かもしれませんけれども、地域の中でそれを訪ね合って、お互いに認め合っていくと、そういうまちがやっぱり新しい、生き生きとしたまちなんだろう。そういうきっかけにこの地域の宝を我々も、教育委員会だけにお任せしないで、生かしていくような活動を観光部門も含めて、またもちろん地域自治区の住民活動を担当している部門も含めて市全体でこの制度をしっかり生かしていきたい。それが今の御質問の中にあった夢というところへつながるんじゃないかと思いますし、その御意見をいただいた方も真っすぐ見ていただいて、ぜひその活動にお入りいただいて、御自身の宝も我々に御紹介いただければと、そんなまちになったらいいなということを考えております。　　以上です。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　大変丁寧な御答弁をいただきました。よく分かりました。　　それでは、もう一つお尋ねします。今回認定された60件の地域の宝、様々ありますが、義の心を地域の宝として認められたことは強く印象に残りました。感動しました。物や形ではなく、心を残していこうということは、ある意味画期的なことであります。多分この本制度のよい面でもあるのかなと思うんですけれども、義の心については６月議会で教育長と議場にてやり取りをさせていただきました。私が義の心を生かして全市的な取組ができないかと提案いたしました。それに対し、大人でも解釈が難しい義の心を直接子供たちにつなげていくのは大変難しい、しかし上越市教育の日合い言葉にその精神を生かし、しっかりと伝えていきたいという御答弁をいただいたと記憶をしております。私は、義の心を他者への思いやり、優しさ、そして人としての正しさだと捉えています。現在、コロナ禍の中にあって、図らずも感染してしまわれた方々に対する誹謗中傷や差別が後を絶ちません。加えて、急速な人口減少により、全てが縮小していく困難な時代であるからこそ、これからますます心の在り方が大切になってくると考えます。全ては人の心が決めていきます。このたびの認定は、その大きな後押しになります。義の心に誇りを持ち、大切に思い、受け継いできたのは、ここに住んでいる先人たちであり、私たち市民であることはこれからも変わりませんが、義の心の原点のまち、義の心が息づくまちとして、今後さらに上越の宝、義の心をまちづくりに、そして人づくりに生かしていくことについて、お考えがあればお聞かせください。　　なお、このことは合併後の上越市の一体感を醸成することにもつながっていくのかな、そういう思いもあります。御答弁をお願いします。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　お尋ねの義の心の精神をまたこの後どういうふうに受け継いでいくのかと、あるいは人づくりに生かしていくのかという御質問にお答えいたします。　　私の名前は、実は義裕、父からもらった義という字がございます。果たして今議員おっしゃられるような義の心をしっかり持った人物になっているかどうか分かりませんが、大事な字ももらっていますので、そういう自分なりの生き方をしてきたつもりです。今回の制度については、義の心であれ何であれ、認定して終わりということではございません。大事なのは、それをどのように活用していくか、その精神を受け継いでいくかということが最も大事だと思っています。ですから、もちろん義の心は既に上越が目指す心のありようとして既に各学校にこのことを周知していますが、こういった認定を契機により一層この義の心というものに対して子供たちがしっかりと正しい心、思いやりの心をこれを契機にまた一層強くして、上越の子供としてすくすくと本当に健康に成長できるような、そんな教育を目指してまいりたいと思っていますし、義の心についてはこれからも大事に私は教育の一つの方針として考えていきたいなと、このように思っております。　　以上です。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　丁寧な御答弁をたくさんいただき、感謝しております。　　それでは、最後にまとめに入りたいと思います。１つの事例を御紹介いたします。島根県の雲南市に吉田という町があります。皆様は御存じでしょうか。たたら製鉄で有名な町です。その中に田井という地区があります。この田井地区には深野神楽という伝統芸能が伝えられてきました。この深野神楽、江戸時代から舞われてきましたが、大正時代に後継者不足から一旦途絶えました。しかし、昭和61年に地域の納涼会をきっかけに、70年の時を経て復活をします。そして、１回きりのはずだったんですけれども、地域住民の強い要望で活動はその後も続きます。そして、地元のみならず大阪や広島で公演、そしてまたアメリカとタイでの海外公演も実現させています。そして、田井地区の子供たちは、年齢に応じて深野神楽を学んでいきます。田井保育所の神楽遊びに始まって、田井小学校の深野神楽子ども教室、吉田中学校ではふるさと学習と、子供たちは地域の歴史文化に触れながら成長をしていきます。これも実は地域からの強い要望で実現したことだそうです。地方からの人口流出が大きな課題になっていますが、田井地区では神楽をしたいと地元に残り保存会に入る若者や、地元に残りたいと話す子供たちがいるそうです。地域の宝を大切に思い、守り、生かし、つなげていく活動が地域を活性化し、それにより地域が存続され、そのことによってまた地域の宝が守られていく。地域の宝とそこに住む人々は、互いに守り、守られるの関係ではないかなと思います。上越市は歴史文化の宝庫です。その歴史文化の力を借りて人と地域を活性化し、次世代に継承する地域の宝認定制度は、地域存続の根っこの部分に関わってくる制度だと私は思っています。本制度により、ここに住む人々の心が活性化され、上越市歴史文化基本構想で目標とされる将来像、地域の人が自分の言葉で地域の歴史文化を語ることができる姿が具現化されることを期待しておりますが、いかがでしょうか。一言いただければと思います。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　大変心強い激励をいただきまして、本当にありがとうございます。先ほど私申し上げましたとおり、この制度は認定で終わりではありません。いかに活用し、そして地域の活性化にこれを生かしていくかということが大事でございます。特にこれからの時代を担う子供たちにとって、やっぱりこういう制度がまずあるということと、その制度で認められた中身、その価値をしっかりとそれぞれの地区の子供たちにも伝え、そういう子供たちがこれから後世それぞれの地域を担う人材として、その心をしっかりと受け継いでいくことができるよう学校教育においても、また社会教育等においても、教育委員会としてこの施策を進めてまいりたいと思っております。　　以上です。 ○飯塚義隆議長　２番、小山ようこ議員。　　　　　　　　　　　　　　〔小　山　よ　う　こ　議　員　登　壇〕 ◆２番（小山ようこ議員）　会派創風の小山ようこでございます。本日４番目ということで、少し皆さんお疲れかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。　　今年初めから悩まされています新型コロナウイルス感染症がいまだに多くに広がっております。どうか来年は新型コロナウイルス感染症が落ち着くことを願うばかりです。　　さて、早くも12月の第２週目になりました。師走という言葉を聞くと、今年も何とか無事に１年を過ごすことができたという気持ちと、何だか１年って早いなって改めて思います。それと同時に、もうすぐお正月という感じが高まってきて、わくわくします。その前にクリスマスもございます。クリスマスにお正月と私は痛い出費が続きますが、皆さんはどのように過ごされるのでしょうか。このような時期なので、ぜひ御自宅で御家族と楽しくお過ごしください。　　さて、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。まず、大きい項目の１つ目、スクールロイヤーについてです。スクールロイヤー制度、御存じでしょうか。学校内では、いじめや学級崩壊、不登校、体罰、そして教職員と保護者のトラブルなど、様々な問題が発生しております。さらに、問題はますます深刻化しているのが現状です。法律家である弁護士の立場でこれらの問題を解決し、トラブルの前段階から学校へアドバイスするのがスクールロイヤーです。文部科学省は、2020年度からスクールロイヤーを全国に配置していますが、一足早く独自に導入した地方自治体も出てきています。皆さんも記憶に新しいと思いますが、2019年の１月に千葉県野田市で小学４年生の女の子が亡くなり、両親が逮捕された事件、後に父親が学校と教育委員会に過度な要求をしていたことが分かるなど、とにかく悲惨な事件でした。この事件からも分かるように、弁護士が法的なアドバイスをするスクールロイヤーの必要性が指摘されています。　　そこで、（１）です。新潟県教育委員会では、今年度より新潟県弁護士会の協力の下、10名のスクールロイヤーを県内に配置し、解決困難な課題が発生した学校の要請を受け、スクールロイヤーを派遣、そして事案に関わる教職員が直接弁護士と相談できるような事業を実施しています。上越市では、令和２年度、学校教育課の予算のポイントでも、いじめ、不登校等に悩む児童生徒への支援体制の強化として、学校における法的問題に対応するため、スクールロイヤーの導入を検討するとの記載もございます。また、過去の委員会でも、新しい取組としてスクールロイヤーを検討しているとの答弁もございましたが、今現在スクールロイヤー制度をどのように考えているのかお聞かせください。　　次に、（２）です。上越市は現在、推計人口から見て県内３番目に子供の数が多い市です。６歳から18歳までの学校に関わっているだろう子供については、２万人を超えていると思われます。全体として近年、学校等では特に価値観やニーズの多様化、複雑化によって様々なトラブルが発生し、その解決のために教職員の精神的な負担が高まっています。例えば学校でのいじめ、不登校、事故などの問題ですとか、保護者からの強い要求やクレームが多く寄せられたり、訴えが学校で収まらず、すぐに市の教育委員会または県の教育委員会などに及ぶことが多く、中には訴訟となるケースも増えています。やはり子供の数が多いという点から、子供同士のいじめや保護者とのトラブルの未然防止のためにスクールロイヤーを上越市独自に配置すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。　　次に、大きい項目の２点目、部活動を理由とする校区外通学についてです。少子化が進み、子供たちを取り巻くスポーツ環境が変化してきています。近年は、生徒数の減少に併せて教員の数も減っています。それに伴い、市内の中学校では部活動を廃部したりという動きがあります。１人の教員が複数の部を掛け持ちで担当するなど、運営的に限界を迎えていたという情報も耳にしますので、部活動の廃部に関しては仕方のないことだとは思います。が、一方で、生徒の希望する部活動がなくなるかもしれないことに不安や戸惑いの声も聞かれます。ここで、改めて中学校の部活動って何のためにあるのか考えてみたいと思います。文部科学省は、運動部活動の意義として次のように明記しています。運動部活動は、学校教育活動の一環として、スポーツに興味と関心を持つ同好の児童生徒が、教員等の指導の下に、自発的、自主的にスポーツを行うものであり、より高い水準の技能や記録に挑戦する中でスポーツの楽しさや喜びを味わい、学校生活に豊かさをもたらす意義を有している。また、運動部活動は、児童生徒が体育の授業で体験し、興味、関心を持った運動をさらに深く体験するとともに、授業で身につけた技能などを発展、充実させることができるものであり、逆に、部活動での成果を体育の授業で生かし、ほかの生徒にも広めていくこともできるものでもある。さらに、運動部活動は自主的に自分の好きな運動に参加することにより、体育の授業に加えてスポーツに生涯親しむ能力や態度を育てる効果を有しており、併せて体力の向上や健康の増進を一層図るものである。その上、学級や学年を離れて生徒が活動を組織し展開することにより、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成し、仲間や教師、顧問と密接に触れ合う場としても大きな意義を有するものである。このように、運動部活動は生徒のスポーツ活動と人間形成を支援するものであることはもとより、その適切な運営は、生徒の明るい学校生活を一層保障するとともに、生徒や保護者の学校への信頼感をより高め、さらには学校の一体感の醸成にもつながるものであると示してあります。改めて部活動って本当にすばらしいものだと私は思います。このことから、運動部活動は生徒が自発的、自主的に行う活動であり、生徒のスポーツ活動と人間形成を支援するものであることが分かります。しかし、ここ数年では、部活動の廃部などにより、生徒の希望する部活動が校区内の中学校に存在しない場合があります。小学校からスポーツ活動をしていて、中学校の部活動にてそのスポーツを継続したいと思い入学を楽しみにしていたとしても、校区内に存在しなければできません。現在は、必ずどこかに入部しなくてはいけないという決まりもないので、もしかするとその生徒は運動部には入らずに中学校生活を送ることになるかもしれません。それは本当とても残念です。運動部活動を持続可能なものとするためには、各自のニーズに応じた運動、スポーツを行うことができるよう、速やかに運動部活動の在り方に関し抜本的な改革に取り組む必要があるのだと思います。上越市の部活動指導ガイドラインでは、部活動を支える環境整備として、進学先の中学校に、生徒が活動したい部活動が設置されておらず、県や各種団体等の強化指定を受けている生徒については、部活動を理由とした校区外通学を認めるとあります。私、強化指定というところが大変引っかかります。例えば強化指定の試験で不合格になってしまっても、競技を続ける、スポーツを継続することは大事なことだと思います。そういったことから、抜本的な改革として、強化指定を受けていなくても部活動を理由とする校区外通学を認めるべきと思うが、いかがでしょうか。　　次に、大きい項目の３つ目、上越市総合体育館の改修についてです。年度初めよりコロナウイルス感染症の影響で施設利用が中止となっていましたが、順に再開し、同時にスポーツ一家の私の市内体育館巡りが始まりました。謙信公武道館はもちろん、上越市総合体育館や浦川原体育館など定期的に利用させていただいております。その中でもやはり気になるのは、開館から41年たっている上越市総合体育館です。長寿命化の大規模改修工事の計画もございますが、利用するたびに私ちょっと思うところがございます。　　そこで、（１）です。観覧席横の窓に老朽化によると思われるひび割れがございます。実は少しずつ増えております。そして、テープが貼ってあるところとそうでないところがあり、非常に危険であると感じております。こちらは早急に改修するべきと考えますが、いかがでしょうか。　　次に、（２）です。上越市総合体育館は、部活動、地域スポーツの大会などにも使用するなど、市内でも大きな体育館だと思っております。先月も地域スポーツの大会で、２週に分けて４回ほど利用いたしましたが、児童が洋式のトイレを探して館内を走り回っている姿を見かけました。今の子といいますか、やはりちょっと和式のトイレは難しいのかなと正直思いました。また、実際保護者の中でも近くのコンビニまで行く方もいました。参考として、女子トイレに関しましては１階、２階とトイレはありますが、洋式トイレは合わせて１か所のみ。現在小学校、中学校ともにトイレの改修も行っております。やはり誰もが使いやすい洋式トイレへの改修をすべきと思いますが、いかがでしょうか。　　最後に、大きい項目の４つ目です。リージョンプラザ上越の改修等についてです。まずは、（１）リージョンプラザ上越は大きなフロアもあり、北信越大会などの開催や市外、県外からスポーツ観戦などでの利用もございます。先日のアルビレックスＢＢの試合も行われておりましたし、その際も他県から来ましたという方も多くいました。先ほどの上越市総合体育館と同じように老朽化も進んでおりますが、幅広い利用のある施設ですので、新型コロナウイルス感染症対策としても施設の洗面台やトイレの洗浄レバーを自動水栓にするなどの対策も必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。　　次に、（２）です。敷地内のバス駐車場の周辺の改修といいますか、整備というか、少し視点を変えます。今この時期は、バス駐車場の周辺は落ち葉などにより歩道がどこにあるのか、またベンチも埋まってしまって全く利用できない状態にあります。これからは、雪が降ってしまえば利用はできませんが、過ごしやすい季節に向けて、今よりもさらに見た目も含めて利用しやすい環境に整えることで観光物産センターまでの動線が分かりやすくなり、物産センターへの利用客も増やすことができるのではと思いますが、いかがでしょうか。　　以上、大きい項目で４つです。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔小 山 よ う 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私から小山議員の一般質問にお答えいたします。　　最初に、スクールロイヤー、学校弁護士制度に関し、制度についての御質問と市独自での配置についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。現在、学校現場においては、不登校やいじめをはじめ、児童虐待、保護者や地域住民からの相談や要望など、教職員が対応しなければならない課題が多岐にわたり発生し、近年それらはますます多様化、複雑化しており、学校だけではなかなか対応や解決が難しい事案も増加しております。教育委員会といたしましては、生徒指導担当の指導主事を中心に、学校現場とともに解決に向けた取組を進めておりますが、法的な対応を迫られる事案もあり、弁護士の力を借りた学校支援体制の強化が必要になってきていると考えております。弁護士からの助言を受けることは、客観性や中立性を確保し、法令を遵守しながら学校を運営していく上でも重要であり、併せて専門的な見地からの助言を基に事案に対応することで問題の早期解決が図られたり、子供や保護者の心理的な負担や教職員の業務負担の軽減にも資するものと認識しております。その中にあって、国は今年度から都道府県及び政令指定都市の教育委員会における弁護士等への相談に係る経費について財政措置を講じており、県内においてもスクールロイヤーが10人配置されております。そのうち上越地区では２人配置されており、当市においても本制度を利用したことで法的根拠から問題解決の糸口が見え、学校の対応方針が明確になった事例がありました。議員御提案のスクールロイヤーの市単独での配置につきましては、今後県の制度の活用状況や効果検証を行うとともに、各学校からの要望や意見を聞きながら、導入の必要性について調査、研究を進めてまいりたいと考えております。　　次に、部活動を理由とする校区外通学についてのお尋ねにお答えいたします。市立の小中学校の通学区域においては、現在、上越市立小学校及び中学校通学区域に関する規則により、地理的状況や地域のつながりなどを踏まえ学校ごとに定めており、児童生徒はこの通学区域に指定された学校に通学することが原則となっております。一方、児童生徒の教育的な配慮や家庭環境等の事情により、指定された学校への通学ができない場合、市が定める許可基準のいずれかを満たす場合に限り校区外通学が可能となります。具体的には、例えば特別支援学級のある学校に就学を希望する場合や転居したが年度末まで現在の学校にとどまることを希望する場合などのほか、家庭環境や学校環境に起因した不登校、不適応などのその他特別に教育的配慮が必要な場合が該当します。議員御質問の部活動を理由とした校区外通学につきましては、許可基準がその他特別に教育的配慮が必要な場合、これに該当し、小学校時代の各種スポーツ活動においてスポーツ団体から強化選手等の指定を受けながらも、進学先の中学校に希望する部活動がない場合に限り、学校長やスポーツ団体の意見、通学手段を確認した上で校区外通学を可能としております。教育委員会といたしましては、この部活動を理由とした校区外通学の許可は、あくまで特例的な対応であり、一定の制限は必要であるものと考えておりますことから、今後も引き続きこの許可要件に照らし合わせ、保護者等と十分に相談した上で校区外通学を判断し、対応してまいりたいと考えております。　　次に、上越市総合体育館の改修に関し、窓の老朽化とトイレの洋式化についての御質問は関連がございますので、併せてお答えいたします。上越市総合体育館は、昭和54年に開設して以来41年が経過し、建物本体をはじめ、設備や備品などの老朽化が進んでいる状況でありますが、バスケットボールやバレーボールなどの様々なスポーツ活動が可能であり、日常的な練習のほか各種の大会が開催されるなど、年間の利用者数は延べ９万人を超えており、市民のスポーツ活動に大きく寄与する中核的なスポーツ施設であります。こうした状況を踏まえ、今後も市民のスポーツ活動の拠点として維持していくため、教育委員会では大規模な改修工事を実施すべく、現在実施設計業務を行っております。改修工事の内容につきましては、利用者である市スポーツ協会や各競技団体からお聞きした改善要望などを十分に考慮しながら、また施設の長寿命化やユニバーサルデザインの考えをもって整理しているところであり、議員御指摘の窓やトイレを含め、上越市総合体育館が利用者にとって安全で快適な環境となるよう、現在検討を進めているところでございます。　　私からは以上です。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私からも小山議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　私からは、まずリージョンプラザ上越の改修等に関し、トイレ設備の自動水栓化についてのお尋ねにお答えをいたします。公共施設のトイレ等の自動水栓化につきましては、本年度の国の第１次、第２次補正予算で措置された地方創生臨時交付金の使途の一つとして検討いたしましたが、まずはマスク着用のほか、３密回避など新しい生活様式の実践が大切と判断し、施設の改修は見送り、事業者やひとり親の支援などに注力することといたしたところでございます。このようなことから、リージョンプラザ上越におきましても、新型コロナウイルス感染対策として水洗レバー、蛇口などを小まめに消毒するほか、施設内の各所に配置した消毒液を利用いただくことといたしたところでございます。御質問のトイレの自動水栓化につきましては、今後の感染の状況や国の第３次補正予算の動きを見ながら、優先順位をつけて改修を検討してまいりたいと考えております。　　次に、リージョンプラザ上越のバス駐車場周辺の環境整備についての御質問にお答えをいたします。リージョンプラザ上越と観光物産センターをつなぐ通路周辺には、桜やケヤキなどの広葉樹を植え、訪れる市民の皆さんからは四季折々の彩りを楽しんでいただいておりますけれども、落葉の季節にはどうしても落ち葉が通路を覆ってしまう時間帯が生じることとなります。言うまでもなく、指定管理者からは荒天時を除き清掃を行っていただいておりますけれども、周辺の木々から次々と落葉していく中、歩道を常に落ち葉のない状態に保つことは非常に困難でありますし、また落ち葉を踏みながら歩いていただくことも一つの趣かなと思っています。しかしながら、議員の御指摘を踏まえ、多くの来場者が見込まれるイベント等があるときには、観光物産センターへの誘客にもつながるよう、誘導看板の追加などの工夫をしてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　２番、小山ようこ議員。 ◆２番（小山ようこ議員）　御答弁いただきました。では、順を追って質問させていただきたいと思います。　　まず、スクールロイヤーについてです。上越市独自で配置を検討するような、どちらとも取れるような答弁をいただいたと思います。質問させていただいたとおりで、県の教育委員会へ要請すると派遣してくださるということなんでしょうけれども、現段階で学校相談の対応システムなどはマニュアル化されているのでしょうか。もしあるなら、どのような流れでお願いをすることになるのでしょうか。お願いいたします。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　スクールロイヤーの活用の事務的な手続ということでよろしいでしょうか。新潟県は、国の財政支援を受けて10人のスクールロイヤーを指定しておりまして、上越市にはそのうちのお一方が担当として割り振られております。このスクールロイヤーの活用に当たっては、相談したい用件がある場合には、まずは私ども教育委員会学校教育課に配置されております生徒指導の担当主事を通じて新潟県のほうへ連絡をして、そしてその中でやり取りが開始されるというような事務的な手続になっております。ただ、県のスクールロイヤーはそういうことでございますが、その前段で私どもじょうえつあんしんサポートチーム、ＪＡＳＴという組織をつくっておりまして、これは生徒指導主事や、あるいは臨床心理士、特別教育の指導主事などを含めて、今兼務を含めて８人のチームを組んでおりますけれども、まずはそこが学校等の相談に当たって現場に出て、どのような状況でいじめや不登校や、その子供たちのトラブルがどういうふうになっているか、それを解決するというような組織が１つございます。そして、今現在、それに加えて県のスクールロイヤーが今上越市にとって１人、担当として配置されているということで、現状令和２年度はそのような状況で対応しているということでございます。
   ○飯塚義隆議長　２番、小山ようこ議員。 ◆２番（小山ようこ議員）　分かりました。　　では、利用に関しまして、利用に関してはいじめなどが一番多くなるのではと思いますが、いじめの定義については何度か内容も変更と追加が行われてきたのは皆さん御存じだと思います。2013年にいじめ防止対策推進法が施行され、その中で定められたものが2020年の今、現時点でも対応されているものも御存じだと思います。簡単に言うと、今はやられてしまって嫌と思うことは全ていじめに値すると言ってもいいくらいになっております。私が子供だった頃と大分変わりました。例えば現在ではＳＮＳを使っての見えないいじめなどもあります。いじめの問題はもちろんなんですけれども、虐待ですとか保護者の対応など、法の力といいますか、法の知恵があれば問題が大きくなる前に防ぐことも可能だと思いますが、どう思われるでしょうか。お願いいたします。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　まさに法の知恵ということでございます。保護者含めた子供たちの今のいじめや虐待、子供たち含めた、保護者含めた事案、トラブルというものがございますので、そういったことに対しては法的にどのようなことができるのか、どのようなことが正しいのか、そこを見極めるという意味で、専門的な知識のない学校の教員、あるいは私どもの教育委員会の職員であれば時間がかかったり、ともすれば遠回りしたりするような対応も、この弁護士の先生にお願いすれば立ちどころに法的に正しいアドバイスがいただける。例えばそれによって時間的な負担が解消されたり、心理的な負担が解消されたり、あるいは相手方に交渉に当たるときにも自信を持って対応できる方針をつくることができるなど、様々な効果が期待されているというのが　　自信を持って相手方への対応が取れるということは、この制度の効果として見込まれているところでございます。 ○飯塚義隆議長　２番、小山ようこ議員。 ◆２番（小山ようこ議員）　ちょっと吹っ飛んじゃったところもあるんですけど、ごめんなさい。分かりました。　　では、次に移ります。すみません。では、部活動を理由とした校区外通学について質問いたします。部活動を理由としたのは、不特定多数の子供がこっちの学校がきれいだからですとか、帰りにどこどこで遊べるよなどの理由で校区外を希望しないということもありまして、正当な理由でということでちょっとさせていただきました。地域スポーツ、地域の運動クラブは、大体小学校卒業で終了すると思います。小学生のときに一生懸命に学んできたスポーツを中学の部活動で続けたいですとか、もっと上手になりたいと思っている児童はたくさんいると思います。頑張りたいと思っている児童の気持ちを酌んであげるという意味で校区外通学を認めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　まず先に、今ほど前の御質問でスクールロイヤーの件で部長がお答えしたこと、少し追加をさせていただきたいと思うんですが、今スクールロイヤーの導入によって何でもかんでも学校で抱え切れなくなったことをそちらに引き渡すということではなくて、まずは学校現場で教育的な解決ができるかどうかと、しっかりこれに専念することがまず先決です。ただ、現在はどうしても、例えば法的な解決を求める保護者の方々も、若干ではありますが増えてきました。そうした場合に、なかなかこれまでやってきた学校での手法、子供たちの育ちを優先に将来を考えて、それぞれの言い分はあるんだけれども、それぞれを聞きながら、できるだけいい解決に向かいましょうということがなかなか通じにくくなってきている実は現状があって、そうした場合にはどうしてもやむを得ず法的な支援を求める、あるいは解決の方法を求めるということでこのスクールロイヤーが今導入されていますので、今年はたった１件しかなかったのも決して、これはいじめとか不登校の問題ではなくて、それ以外の御相談でした。一応追加までにお話しさせていただきます。　　本題の通学区につきまして、部活動を理由にちょっと区域外を認められないかという話なんですが、確かに子供たちにとって学校はそもそも活躍の場でありますし、個性伸長の場なんですが、当然部活動も大事な活躍の場です。ただ、御承知のように、なかなか子供が少なくなって小規模校化する中で部活の設置が難しくなってきている。でも、学校は当然ながら、中学校の場合は教科が最優先ですので、教科が存続しないような学校はあり得ないので、教員の配置も部活が優先ではなくて教科の担当教員の配置が最優先です。したがって、どうしても専門の部活の指導者がいない、そのために設置ができないというのが今の現状になっているんです。例えば高校生などの場合は、自分の行きたい、その部活のある学校に受験で行く。そのためのスポーツ推薦制度とか特待制度がございますが、ただ義務教育の段階はやっぱり子供の発達段階とか、地域の子供は地域で育てるんだという方針がありますので、できるだけといいますか、基本的には地域の学校に就学するというのが原則です。ただ、部活動を理由とした校区外通学につきましては、一方で例えば中高生のジュニアの育成といって競技団体全体でやっぱり底上げを図りたいという意図もございますので、そういうことに呼応しながら、できるだけ子供の活躍の場を確保したいということでの、あくまでも例外的な措置です。どうしてもそうなれば線引きが必要です。何でもかんでもやりたいから通学区を越えて行くとなれば、そもそも地元の学校は成り立たなくなってきます。子供１人が転校したためにその学校の規模が減って、教員の配置が減った、あるいは移転した先が生徒が増えて、学級が増え、また学校運営に影響が出る、そういうことも様々勘案しながら、あくまでも特例として部活動の校区外通学を認めているわけです。先ほど議員が抜本的な改革とおっしゃいましたが、私は抜本的な改革でしたらやっぱりこの部活動を例えば学校ではなくて社会体育とか、地域の総合型のスポーツクラブに、そういったところに移行すること、地域や社会での受皿をしっかりつくって、そこで子供たちの活躍の場を確保するということも私は大事な抜本的な解決策の一つだと思っていますので、今後は国を含めてそういうことも視野に入れながら検討を進めていきたいと、こういうふうに考えております。　　私からは以上です。 ○飯塚義隆議長　２番、小山ようこ議員。 ◆２番（小山ようこ議員）　すみません。まだ部活動のことをちょっと聞きたいんで、お願いいたします。　　その他特別なことに当てはまるのは分かります。教育が第一ということもすごく分かります。でも、県内でも中には部活動への配慮をしている自治体もあるのは本当にいろんなところであるんですけれども、中では一例としまして、児童が中学校入学後、入部の意思を強く持っている部活動が通学区域の学校に存在せず、校区に隣接する中学校に該当する部活動が存在し、かつ上記の希望する中学校に安全に通学することが可能な場合ですとか、中にはその校区外通学を認めているところでも、例えば小学校在学中にしていた活動、ここはちょっと条件があるんですけれども、継続して約２年間団体やクラブなどで活動しているなどといった条件のある自治体も実際にはあります。学校教育の一環として可能な限り生徒の希望をかなえて適切な部活動運営を図る環境をつくっていかなくてはならないと私は思っているんですけれども、学校ですとか教育委員会の事情も本当すごく分かります。でも、本当重要なことで、部活動なんてって皆さん思うかもしれないんですけれども、やはり部活動は中には学校に行くための子供の心の支えになっていて、すごく大事なものなんだなというのは私はすごく思うところで、例えば小学生でも学校は嫌いなんだけど、学校の給食が好きだから学校に行っているですとか、そういったのにも同じようなことで、部活動楽しくて、頑張りたくてやりたい、でも学校の勉強は嫌いだけど、頑張って学校に行こうという子も中には絶対いると思うんですよね。なので、せっかく今まで頑張ってきたそのスポーツを諦めて、校区内のその自分がやりたいと思っている部活動がない学校に行って、その３年間はそのスポーツと離れていかなくてはならないというのは本当切ないことだと思うんです。その辺どう思われるでしょうか。お願いいたします。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　先ほど私が申し上げましたとおり、本当に子供たちにとって部活動というのは大変、個性尊重したり、自分のやりがいを持つ大事な私も機会だと思っていますので、それがなかなか校区の学校でないというのは大変心苦しいことであります。ただ、そのことをもって先ほどのように校区外通学を認めますと、公教育としてやっぱり学校が成り立たなくなっていく。全体を考えたときに、やっぱりどこかで線引きをしなければならない。それが今回の強化指定選手であったり、県の選抜チームの選手であったということで、やっぱりある程度の線引きが必要になってくるということはそういうことでございます。じゃあ、これからどうしていったらいいかということについては、当然ながら部活については例えばもう既にどの学校でも団体種目が成り立たなくなってきている学校が大きな学校でもございます。そういう学校は合同で各チームを学校間を超えてつくったりしているわけですが、今後は例えば種目については、学校は指定された学校へ行くけども、部活についてはどこか拠点化をしてそこに集まってやるとか、先ほどのように社会体育で地域やその中に受皿をつくってそこで活動をさせるとか、そういったこともやっぱり考えていかないと、学校の中で完結しようと思うと、もう既にそれは限界が来ている状況かなと思っていますので、いろいろ公教育としてのやっぱり平等性、公平性も考えながら、子供たちの活躍の場をどう確保するか、教育委員会としてもしっかりとこれから考えていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　２番、小山ようこ議員。 ◆２番（小山ようこ議員）　分かりました。子供たちの気持ちをよく考えて、いろいろな改革をしていってくれればいいと思います。よろしくお願いいたします。　　では次に、上越市総合体育館については、質問のとおりでございます。答弁いただき、大規模改修ということで、少し楽しみになったところもございます。強いて言うなら、外観などもすごく大事だと思うんですけれども、やはり施設内のスポーツ設備だと私は思っております。例えば一例としまして、ミニバスケット用のバスケットゴールですとか、そういったものとか、2.6メートルのゴールを今現在壁についているゴールにかぶせて使っている状態で、準備ですとか、片づけですとか、そういったものが子供がちょっと加わると本当に、重いので危険なものだと私は思っております。なので、先ほどもおっしゃいましたけれども、利用する団体などにそういったアンケートなどを取ってみて、よりよい施設にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。これは大丈夫です。　　では、最後に１点だけ、リージョンプラザ上越についてです。（１）の改修については、新しい生活様式も本当に大切だと思うんですけれども、改修についてはぜひお願いしたいところでございます。　　（２）のほうで、利用される方について、皆さんちょっとリージョンプラザ上越をちょっと想像してみてもらって、道路を挟んだ駐車場に車を駐車していると思います。なので、物産センターまでたどり着くのは本当にちょっと遠回りをしなくてはいけないので、難しいのかもしれません。正面玄関を出ますと、ロータリーを回らずに、ショートカットして駐車場前の信号機まで向かう方がほとんどだと思います。実際に私もそうなんですけれども。なので、物産センターまでの歩道をもっと歩道らしくといいますか、例えば看板の数ですとか、先ほどもおっしゃっていただいたんですけれども、位置なども本当重要になってくると思います。なので、あとベンチとかも２つぐらい増やすとか、見た目、見た感じの印象も本当に大事だと思います。特に日が落ちてからはバス駐車場が本当に真っ暗になってしまうので、今の時期だったらライトアップするなどの工夫などもいいと思います。いろいろ提案はすごく湧いてきたりですとか、いろんな意見をいただくんですけれども、どのぐらいのことまでは市としてできるのでしょうか。お願いいたします。 ○飯塚義隆議長　笹川正智財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智財務部長　リージョンプラザと、それから物産センターをつなぐ通路関係のことについて私のほうから、私リージョンプラザ上越のほうを管理している部長としてお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど市長からも答弁していただいたとおり、看板等を増やすということは、これはまたリージョンプラザ上越の側としてもできると思いますし、また掃除は毎日のようにしてはいるんですけれども、掃除とかもイベント等があるときはその時間帯に合わせて、また状況を確認してということもできると思っております。ライトアップ等については、すぐ対応することができるかどうかというのはあるんですが、またそこは検討はしてみたいと思っております。観光物産センターのほうを所管する産業部門のほうとも連携を取りながら、また必要な対応は考えていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　観光物産センターを担当しています部の責任者としてお答えいたします。　　今、ライトアップというお話ありましたが、観光物産センターのふるさとコーナー、これ売店の部分なんですが、営業時間が夕方の５時半ということに今なっています。その間でライトアップというのはなかなか冬期間を含めて難しいのかなというふうには考えておりますが、誘導看板につきましては、今リージョンプラザの正面から出まして、ロータリーの東側のところに誘導看板がある形になっているかと思います。やはり御指摘のように分かりにくい部分あるかと思いますので、例えばリージョンプラザの出口のところに観光物産センターの案内表示をしたり、そういったことは工夫できるかと思いますので、職員と一緒にちょっと考えてみたいと思います。 ○飯塚義隆議長　２番、小山ようこ議員。 ◆２番（小山ようこ議員）　分かりました。ここにいる議員の皆さんも、よりよいまちを本当に目指して皆さんいろんな提案をしてくださって、もう私も負けずにと思うんですけれども、たくさんの方に利用していただくためにもやっぱりみんなで一緒に考えていかなくてはならないと思うので、また今後もぜひいい方向に向かうようにみんなで頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時４２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　一般質問を続けます。　　12番、牧田正樹議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔牧　田　正　樹　議　員　登　壇〕 ◆１２番（牧田正樹議員）　子供たちが楽しみにしているクリスマスの季節がやってきました。今年はマスクをして、サンタさんやってくるんでしょうか。　　今朝、車のラジオからジョン・レノンの「ハッピークリスマス」が流れておりました。40年前の12月８日、ジョン・レノンは凶弾に倒れました。「ハッピークリスマス」の副題は、「ウオー・イズ・オーバー」、戦争は終わる。この歌は、ベトナム戦争のさなかにつくられた曲だそうです。また、79年前の今日は、日本がハワイの真珠湾を奇襲し、第２次世界大戦が始まりました。３年半以上にわたる戦争は、世界の多くの人々の命を奪いました。昨日から関山演習場で900人規模という大がかりな日米共同訓練が行われております。事故率の高いオスプレイも参加しています。集団的自衛権を含む安保法制の下、現菅政権は、国際法違反とも言われかねない敵基地攻撃能力の保有も検討するなど専守防衛をはみ出し、訓練の質も量も大きく変わってきています。戦争の準備をすると戦争がやってくるという言葉があります。私は、武器で平和は守れないと思っています。市民の皆さん、「ハッピークリスマス」がまちに流れる今月、平和について改めて考えてみてはいかがでしょうか。　　市民クラブの牧田正樹です。通告に従いまして３点についてお尋ねをいたします。　　１点目は、県立柿崎病院の市主体の運営問題についてであります。県立病院経営委員会は、11月15日、県立病院の役割・在り方に関する提言を行いました。この提言の中で、僻地病院については民間病院では採算が取れないことから公立病院として運営していく必要があるが、県立として運営する必要があるのか検討すべき、柿崎病院などは市町村に譲渡などとして病院局長に提言しました。その後、何度か県担当課が当該市町を訪れ、説明なり説得をされているというふうに聞いています。市の対応は、これまでの議会答弁で、柿崎病院の運営について当市への譲渡や一部事務組合の設立などの提案があった。しかし、市としては上越地域医療センター病院のほか９つの診療所の運営や厚生連病院への支援など、医療にかかる負担を既に行っていることや、財政面から市が経営主体となることは困難であるとお伝えしたとしています。　　そこで、昨日の武藤議員の質問とも重なってしまうわけですが、市長にお尋ねをしたいと思います。１点目は、新潟県は県立柿崎病院をはじめ、４県立病院の市町主体での運営方針を変えておらず、住民説明会の開催も含めて議論を進めたいとしています。市長は、県立柿崎病院について、市民が安心して暮らせる地域医療体制を確保していくと表明されていますが、現在の議論状況についてお聞きします。　　２点目は、再編統合の対象となっている他地域では、県立病院の県立県営での存続に向けて署名活動や陳情の取組がされております。今後、県立柿崎病院の県立県営での存続に向けて、地元町内会や病院後援会とどう連携し、取り組んでいく予定かお聞きします。　　２点目は、安全、安心な学校給食についてです。学校給食は、1889年、山形県、現鶴岡市の仏教系小学校における貧困家庭の児童を対象に、おにぎりや焼き魚などの昼食を提供したのが始まりであると言われています。ここが起源だとしますと、130年の歴史の中で常に変わることなく、給食の原点として位置づけられてきたのが貧困家庭の子供たちの救済であり、今日コロナ禍で格差と貧困が広がり、貧困家庭の子供の救済が喫緊の課題となっています。また、その一方で、学校給食を通じて子供たちを地域の豊かな食文化の担い手として育てるという新たな役割も期待されています。2005年に成立した食育基本法の制定がきっかけとなり、それぞれの地域の名産が献立に取り入れられたり、有機食材を使った給食も徐々に広がってきています。そして、同じ年に栄養教諭制度が開始されました。2008年、学校給食法が施行以来初めての大幅な改正が行われました。学校における食育の推進を明確に位置づけるとともに、栄養教諭の役割を明記しました。昨年９月、この一般質問で給食アレルギーの問題を取り上げましたが、栄養教諭、学校栄養職員の役割は非常に大きいと感じたところです。　　そこで、教育長にお尋ねをいたします。１点目は、健やかな成長のための栄養摂取や食育の推進のため、学校給食は重要な役割を果たしています。その中にあって、栄養教諭等はどんな役割を果たしているかお聞きします。　　２点目は、今年度、市雇用の学校栄養職員が昨年度に比べて削減をされています。その理由と兼務校が増えることでの影響について、また来年度以降の職員配置の考え方についてお聞きします。　　大きな３点目は、公の施設の適正配置計画についてです。現在、第４次の公の施設の再配置計画を改め、適正配置計画が年度末の策定に向けて取り組まれています。人口減少、財源不足、施設の老朽化に伴い、改修、更新、除却経費等の増加という状況の中で統廃合を進めていかなければならないことは言うまでもありません。一方で、各施設はその地域にあって地域の拠点、憩いの場、交流の場、生涯教育の場、地域コミュニティーの場であり、重要な役割を果たしてきました。また、旧小学校など、その施設が地域住民にとって心のよりどころとなっているところもあります。市は、市民と共にこれからのまちづくりや市民の暮らしがどうあるべきかを考え、その中での公の施設をどう配置していくのかを考えていくことが重要であると考えます。　　そこで、市長にお尋ねをいたします。１点目は、公の施設の適正配置計画の策定に当たって、地域住民の納得についての観点から市の取組内容をお聞きします。　　２点目は、地域人口が少ない地域において、施設を貸付けまたは譲渡とした場合、維持管理費の地元負担が大きくなり、結果として地域活動が衰退してしまうと考えるが、市の見解をお聞きします。　　３つ目は、吉川区では公民館分館、生涯学習センターの多くが適正配置の対象となっていますが、これまで地域で果たしてきた役割をどう総括し、今後の公民館事業をどのように取り組んでいくのかお聞きします。　　以上、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔牧 田 正 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　牧田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、県立柿崎病院の在り方に関し、県との協議等の状況についてのお尋ねにお答えをいたします。　　さきの武藤議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本年８月には県病院局の次長が副市長との意見交換のために来庁し、柿崎病院の運営について当市への譲渡などの提案がございましたけれども、既に多様な医療行政を担っており、柿崎病院について市が経営主体等になることは財政負担や医師確保の面からも困難であるとの考えを示したところでございます。また、去る10月23日には、市の担当部長が県病院局に赴き、引き続き県による運営体制が維持存続されるよう、市として改めて要望をしたところでもございます。いずれにいたしましても、柿崎病院の在り方につきましては、単に市と県だけの議論にとどまるものではなく、上越地域内の病院長と行政職員等で構成します上越地域医療構想調整会議においてもしっかりと議論されるべきものと考えておりますことから、引き続きこれらに参画しながら、限られた医療資源を効率的に活用し、市民の皆さんが安心して暮らせる地域医療体制を確保できるよう取り組んでまいりたいと考えています。　　次に、存続に向けた市としての取組についての御質問にお答えをいたします。これもさきの武藤議員の御質問にお答えいたしましたとおり、病院の後援会や地元町内会等をはじめとする地域の皆様が主体的に取り組まれている県立病院としての柿崎病院存続に向けた行動につきましては、市といたしましてもこの間、県から受けている説明の内容や、それに対する市の対応などを皆さんにお伝えしながらその取組を支えるとともに、地域から寄せられる思いをしっかりと今後の対応につなげてまいりたいと考えています。　　次に、公の施設の適正配置計画に関し、計画の策定に際しての地域住民への説明についてのお尋ねにお答えをいたします。　　公の施設の適正配置につきましては、将来にわたる持続可能な行財政運営の確立と、次の世代が過度な負担を負うことなく、安心して暮らすことができるまちづくりに向けた取組を進めていくため、現在、第４次上越市公の施設の適正配置計画を策定中であり、さきの総務常任委員会において全容をお示しし、議論をいただいたところでございます。このたびの計画策定に当たっては、第３次計画の策定時において利用者等関係者からの意見聴取が必ずしも十分ではなかったことから、一部施設については適正配置を進めることができなかったという検証を踏まえ、第４次計画では施設利用者をはじめ、地元住民や地域協議会等に対し説明と協議を重ね、理解を得ながら進めてきているところであります。具体的に申し上げますと、昨年10月から11月にかけて、全ての地域協議会と当該自治区に所在する公の施設の建築年度や利用者数等の基礎データのほか、地域自治区ごとの人口推計や市の財政状況をお示ししながら、取組に理解をいただくための根源となります適正配置の必要性や取組方針等を訴え、適正配置は先送りすることができない取組であることを十分に説明した上で意見交換を行ったところであります。その後、昨年12月から順次廃止等を予定している施設の利用者や地元町内会等の関係者に対して、当該施設の利用動向や老朽化に伴う維持管理費の増加等の現状をお示ししながら、今後の施設の方向性について協議を重ね、一定の了解を得た上で、本年７月以降全ての地域協議会に対して施設ごとの取組方向や施設関係者との協議状況等を説明し、理解を求めたところでございます。　　なお、本年、市議会９月定例会の御質問にお答えしたところでありますけれども、地域協議会や関係者からの意見といたしましては、施設の適正配置は避けて通れない、財政調整基金の取崩しをもって収支均衡を図っている現状から適正配置を進めるべきなどの御意見をいただく一方で、温浴施設については地域振興の拠点として存続してほしい、また適正配置は周辺部の切捨てではないかなどの御意見もありましたが、市内全域において適正配置を進めていることや、取組の必要性等について御理解をいただけるよう説明を尽くしてきたところでもございます。こうした取組を進める中にあって、温浴施設につきましては、このたびの計画において引き続き協議とし、今後の施設の方向性について関係者や地域の皆さんと協議を継続しているところであり、例えば温浴機能を廃止しても地域の人が集う集会機能は維持するなど、施設の存続だけでの選択肢ではなく、地域の実情を踏まえた協議を行っているところであります。今後、計画に基づく適正配置の取組の推進に当たっても、関係者や地域住民の皆さんの理解と納得が不可欠でありますことから、説明と議論を尽くし、市民の皆様の理解と協力をいただきながら合意形成を図り、着実に進めてまいりたいと考えています。　　次に、人口が少ない地域における施設の貸付けまたは譲渡についての御質問にお答えをいたします。この間、公の施設として供用する一方で、町内会館として併用されてきたこどもの家などの施設につきましては、公の施設としての廃止に当たって町内会等の地域に譲渡を行ってきたところであります。しかしながら、例えば閉校した校舎を町内会活動の場として使用されている生涯学習センターの譲渡を進めるに当たっては、単一の町内会では施設規模が大きく管理し切れない、また老朽化に伴う維持管理費や将来の除却費用を負担できないなどの理由により、譲渡に向けた協議が難航している施設があることも事実でございます。こうした状況を踏まえ、町内会等への譲渡が困難な施設については、地域の実情を考慮し、貸付けや代替施設の利用を促す提案や、貸付けする場合の維持管理費の負担の協議を行うなど、地域の活動に配慮した対応を進めてきているところでもございます。具体的な例を申し上げますと、公の施設として供用を廃止した板倉地区公民館菰立分館を引き続き活用したいとの意向をお持ちの町内会と市が財産の貸付契約を本年度当初に締結をいたしました。契約に当たっては、双方協議の上、町内会が使用する備品置場の賃貸料及び光熱水費等は町内会の負担とし、屋根の雪下ろしや排雪が必要となった際の除排雪費用は市と町内会が折半することで合意を得て、町内会による活用の継続につなげたところでございます。いずれにしても、公の施設の適正配置の取組は、持続可能な行財政基盤の確立に向けて先送りすることのできない取組であり、その推進に当たってはそれぞれの地域が持つ課題や施設の果たしてきた役割を踏まえ、地域の皆さんと協議を重ねる中で、譲渡から貸付けに選択肢を広げることで施設の活用につなげるなどの取組を継続してまいりたいと考えています。　　私からは以上であります。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私からは、安全、安心な学校給食に関し、栄養教諭等が担う役割についてのお尋ねにお答えいたします。　　市内の小中学校には、食育の推進に中核的な役割を担う栄養教諭が配置されております。栄養教諭とは、栄養教諭普通免許状を取得した教職員であり、子供たちが将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事の取り方などについて正しい知識に基づいて自ら判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力や望ましい食習慣を身につけさせるための食に関する指導と給食管理を一体として行うことにより、教育上高い相乗効果をもたらすものとして国が定めているものであります。主な業務といたしましては、肥満、偏食、食物アレルギーなどの児童生徒に対する個別指導、学級活動や学校行事などにおける集団的な食育、学校給食における栄養管理や衛生管理、物資管理などであり、また特別非常勤講師の兼職発令により、食に関する授業を単独で行うこともできます。　　なお、この栄養教諭は、御案内のとおり県費負担教職員であることから、その配置は新潟県教育委員会によって決定されるものであります。　　このほか、小中学校には市が任用する学校栄養職員を配置しており、こちらは栄養士資格を有する会計年度任用職員であります。主な業務といたしましては、学校給食調理業務委託の移行に向けた事前準備や委託移行後の衛生管理、調理業務等の確認であり、県の栄養教諭とは配置目的、役割が異なるものであります。　　次に、市雇用の学校栄養職員の削減理由とその影響及び来年度以降の配置の考え方についての御質問にお答えいたします。今年度、市が任用する学校栄養職員は４人で、令和元年度から３人減らしております。その理由といたしましては、元来、学校栄養職員は学校給食調理業務委託を開始した翌年の平成20年度に、委託へのスムーズな移行と移行後の給食提供の確実な履行を確認するために初めて配置したものであり、その後委託の開始から13年が経過し、小中学校72校のうち58校が委託に移行した現状において、受託業者も経験を積み、安定した給食の提供が行われていることから、所期の目的は達成したものと判断し、適正な人員としたものであります。　　なお、来年度以降の配置は現時点で決定しておりませんが、学校給食調理業務委託への移行及び業務の履行状況を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。　　続いて、学校栄養職員の削減に伴い、県の栄養教諭の兼務校が増えるなどの影響についてでありますが、まず栄養教諭の配置について申し上げますと、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において、児童生徒550人以上の学校に１人、549人以下の学校は４校に１人、児童生徒数1,500人以下の学校給食センターに１人と、人数の基準が決められており、それに基づき新潟県教育委員会が今年度は21人の栄養教諭を当市に配置し、本務校のほかに数校を担当しております。こうした中、市の学校栄養職員が、本来は県の栄養教諭が専任で担当すべき食育や食物アレルギー等の対応の一部を担っている状況があることは承知しておりますが、法律で定められた基準どおり配置されている栄養教諭の状況を踏まえますと、本来的には新潟県教育委員会において専門的な研修並びに指導を受けた栄養教諭が担うことが望ましい姿であると考えております。　　なお、教育委員会といたしましては、栄養教諭の業務量を軽減するため、上越市食物アレルギー対応の手引きを令和元年度に改訂し、除去食、代替食対応を減らすべく、献立作成時から食物アレルギー対応を行うこととしたほか、今年度給食管理システムを改修し、食物アレルギー対応が必要な児童生徒の保護者への便りや詳細な献立表の作成等を省力化するなどの側面的な支援を進めてきたところであります。今後も学校及び栄養教諭と情報共有し、連携を図りながら安全、安心な給食の提供に万全を期していくとともに、アレルギー対応の一層の安全を確保するため、栄養教諭の配置及び増員については機会を捉えて県へ要望してまいりたいと考えております。　　次に、公の施設の適正配置計画に関し、適正配置の対象となる公民館分館や生涯学習センターが地域で果たしてきた役割と今後の公民館事業の取組についてのお尋ねにお答えいたします。このたびの計画では、お尋ねの吉川区のほか、安塚区、大島区の公民館分館や生涯学習センターを適正配置の対象としておりますが、これらの施設は主に閉校となった旧小学校の体育館や校舎などを引き続き使用しているものであり、かつては地域における生涯学習活動や学びを目的とした講座、青少年教育活動など、社会教育の場として活用されてまいりました。しかし、時間の経過とともにその役割は変化し、現在は近隣住民の皆さんが地域の行事を行う会場や自治会等、それぞれの実情に応じた活動の場としての役割を担っているところであり、また施設の老朽化も進んだことから、今後の在り方、方向性を定める必要がある施設であります。このような現状を踏まえながら、各地域の活動状況に見合ったそれぞれの施設の管理運営の在り方について、総合事務所と施設担当課である社会教育課で各地に伺い、話合いを進めた結果、いずれの地域においても今後も施設を継続して活用したいとの御意向をお持ちであり、その御意向に沿うため、本来の目的に使用されていない公民館分館や生涯学習センターという名称、位置づけなどをなくし、地域の皆さんが使用目的に応じて施設を自由にお使いいただけるよう、地域へ貸付けするという方向性を御理解いただいたものであります。　　なお、今後の公民館事業につきましては、引き続き各区それぞれ１か所設置している地区公民館を活用するほか、移動手段がない方や高齢化等が進む地域の実情を踏まえ、必要に応じて地域の町内会館等に出向いて講座等を開催するなど、新たな手法を取り入れながら、より多くの皆様に公民館事業に参加いただける機会を提供してまいりたいと考えております。　　私からは以上です。 ○飯塚義隆議長　12番、牧田正樹議員。 ◆１２番（牧田正樹議員）　では、順番に再質問させていただきます。　　まず、県立病院の課題ですが、昨日も答弁いただいていまして、内容は分かります。少し県議会の状況なんかもお話をして、エールというか、ぜひ市長から頑張っていただきたいなということで再質問をさせていただきますが、先週県議会のほうでも多くの議員の方がこの県立病院の課題で質問されています。それで、当市のほうからの状況と同じように、立地の市と町から病院運営のノウハウの不足、財政負担、医師をはじめとしたスタッフの確保などが課題と指摘されていると、地元の自治体からはその移管とか運営の変更、これについては理解されていないということで答弁がありました。そんな中でなんですけども、しかし今後とも市町村主体の運営に向けて地元と意見交換を重ねるということで、県のほうは、諦めていないと言うと言い方あれですけども、何とか市のほうに運営主体を移す、あるいは一部事務組合も含めてなんでしょうけども、そういった強い意思をやり取りを見ていて感じております。実際、県の担当の方とお話をされて、そこら辺の雰囲気というか、状況ありましたら少し御紹介いただきたいんですけども。 ○飯塚義隆議長　野澤朗副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副　市　長　登　壇〕 ◎野澤朗副市長　直近で部長も県へ行っておりますので、そのことについてはまた部長のほうから答弁してもらうことにしますが、昨日もお話ししたとおり、私は次長さんから県の提案としてお話を受けたときにどういう答えをしたかというのが今の市のスタンスだと思うんですけれども、昨日もお答えしたとおり、県のまず基本的な理解として今の病院機能は必要であると、まずそこをおっしゃっています。なんだけれどもということです。ですから、順番が私はそのときに違うんではないでしょうかと。病院の機能をその上越地域全体の中で整理したときに、柿崎病院のその位置づけということがこういうふうな将来的なことを見通しても変化があると、そういうことの上でどういう経営体かというお話ならまだ話としては分かるんですけども、機能は同じだと。だけども、ありていに言えば、なかなか財政的なことも含めて持ち切れないのでというのがありありと感じるわけです。そうだとすれば、もう議論以前のお話ではないでしょうかということでお返しせざるを得ない話でございまして、様々な立場があるのは分かりますけれども、これまで県立の病院として自らも機能はそのまま必要であると評価している病院について、単純にその市町村に移管したいということをすっとおっしゃるのはいかがかなと思いますし、我々は我々としてしっかりとした立場をもって、病院についての様々な整理の中で、今は全くそのつもりはありませんと今お答えしている段階であります。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　私からもお答えさせていただきます。　　私のほうは、この10月23日に県への要望ということで、文書を携えまして県の病院局長宛ての要望も行ったわけでございます。そこにやはり病院局の次長さんが対応されたわけですけども、そこで私のほうからは改めて県の病院局のほうから市が主体的に運営できないかなどと提案があったことを申し述べまして、それについて改めて市としては上越地域医療センター病院のほか９つの診療所の運営をしている、それから厚生連病院に対する財政負担など、既に医療行政に対する負担を行っているところでありまして、市が経営主体等になることは財政負担、医師確保の面からも困難との考えを改めてお示しいたしました。そこでのやり取りでは、やはり病院局のほうからは厳しい県の財政事情ですとか経営の状況などのお話もあり、また県の役割ということで、より広域的なほうにというようなお話もありましたが、私どもで伝えております市がもう既に行っている一定の医療行政の負担ということについては、御理解をいただくような言葉もあったところでございます。私どもは、先ほど副市長も申し上げましたけども、一貫しましてこのことを繰り返し伝えているという状況でございます。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　県の病院局と意見交換をした内容、それから要望した内容が今ほど副市長、そして部長からありましたけれども、この問題は多分議員の皆さんも少し混乱している部分があるのではないかなと思いますが、厚生労働省が急性期病院の状況にない病院についてどうするかという病院として発表された。我々の医療センター病院もその一つでありますが、この柿崎病院も一つであります。時を同じくするか、少し若干ずれて、新潟県が財政が非常に厳しいという中でも、とりわけ病院局における一般会計からの繰り出しを含めて相当の赤字の状況にあると、病院の立て直しをしなきゃいけないということで、新潟県独自がこの検討委員会をつくったわけであります。その中で、この僻地病院と急性期病院の役割をどうするかというのが時を同じくしたときに重なって出てきたということでありまして、今回の話はさきの話ではなくて、新潟県の財政が厳しいという中で病院局のありようをどうするか、そういうときに僻地病院を地域に任せたい、市町に任せたい、また自分たちが一部入るのかどうか分かりませんけれども、一部事務組合をつくりたいというような話が出てきてこの話になってございますので、この辺をどう考えるか。今まで手をつけておらなかったものが、新潟県の財政が厳しいということでこの話が出てきて今回の話になってきているんだろうと思いますが、そのことは全体的に見ると、先ほど私も答弁させていただきましたが、この上越地域における医療調整の会議を含めて、この上越地域にある病院というものについての考え方も整理する必要があると思いますし、また県の役割と市、町の役割をどうやって整理するかということの整理が必要だということでありますので、御理解いただいている皆さんに非常に失礼かと思いましたけれども、そのところのいきさつの中で来ているということを我々は考えながら、どうやって対応するかと。しかし、先ほどお話ししたように、そのことからしても僻地病院はこの地域に残さなければいけない、機能を残していくんだという県の考え方はあるということですので、そのことの中で県が引き続きというのが我々が今要望し、また県のほうにその話をさせてもらっているということでございますので、御理解をいただければと思います。 ○飯塚義隆議長　12番、牧田正樹議員。 ◆１２番（牧田正樹議員）　国の動きのほうが今コロナでストップしていると思います。県の経営委員会の話ということで私もしていますので、理解しているつもりです。県のほうも今の病院の機能は必要だということで、あんまり詳しく言いませんけども、先日、厚生常任委員会で医師会の役員の方と意見交換をさせていただいて、上越は今機能分担といいますか、上越の中で役割分担がすごくうまくいっているんだということもお聞きしましたので、そういう意味からも大幅に機能を変えていく必要はないんではないかなというふうに思っています。　　それで、あまりほかの病院のことを言うのもなんなんですけども、例えば柿崎病院を一部事務組合とかにしたような場合に、たしかスタッフについても県が関与していくんだというようなことも県議会で言われていました。魚沼基幹病院の例をお話しさせていただきますが、５年半前に大変立派な病院ができました。ところが、まだフルオープンに至っていません。御存じかと思いますけど、２つの病棟が閉まっています。理由は、看護師が集まらないということです。県立病院の看護師が派遣という形を取って、手伝いと言うと言い方はあれですけど、助っ人に行っていたわけですけども、派遣の年限があったりして多くの人を出せないということもあって、今そういう欠員といいますかね、スタッフが集まらなくて２病棟を開くことができない。それによって経営も非常に苦しく、赤字が増えております。ここは県立ではないんですけども、実際は県が100％近く出資をしていますし、赤字も県が埋めているということで、県立でやっていればこういった２病棟が開かないということもなかったんだというふうに思います。今でも県立でやればいいんではないかという議論もあるぐらいでして、そういう面では安易に柿崎病院を一部事務組合とか、そういうことにするということはスタッフの面から見ても、非常に今医療スタッフが不足をしているわけですが、そういう面からもやっぱりやるべきではないというふうに思っております。　　それで、２つ目のところで、後援会等のこれからの取組ということで、これも、津川はちょっと私細かく承知していないんですが、妙高と、それから松代病院については後援会、地元の市長、議長、そして自治会の代表の皆さん、知事か病院局のほうに行って病院局長なりに会ってきちんと、きちんとというか、陳情したりしております。妙高と松代でも地元の署名を取ってやっているところです。署名等はやっぱり後援会の皆さんが主体となってやるということにはなると思うんですけども、昨日も市としても連携をしていくという回答があったというふうに思いますし、後援会、昨日も武藤議員のほうから紹介していただきましたが、ここにいる議員の皆さん、地元の皆さんが役員に入っておられるというふうに思いますし、ぜひまたその後援会の中で積極的に取組をしていただきたいなというふうに思っていますが、改めて市として一緒に頑張っていくんだということで、ちょっと決意をいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　この後援会については、何年か前までは上越市も一部負担をしていた経緯がございました。そして、それを財政の問題で引き揚げるときには後援会長を含めて随分いろんな話をいただいたことを含めると、この後援会長は地元の県議会議員でございますので、まさにその辺のことの状況を昨日の武藤議員のお話からも聞いているわけでございますので、我々が先ほど野澤副市長、それから市川担当部長が県と話してきた内容、また要請したときにあった内容を後援会にもしっかりとお伝えしながら、そして我々の意思も後援会に伝えていきながら、関係する議員でも顧問等の役員になっている方がおられると思いますので、その力を貸していただく中での要望活動には後援会の取組をしっかりと支えていければなと思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長　12番、牧田正樹議員。 ◆１２番（牧田正樹議員）　それでは、２つ目の安全、安心の給食の課題です。　　理事の皆さんには紙ベースで、議員の皆さんにはタブレットのほうに資料を１枚だけお配りしてあります。栄養教諭等の職員の推移ということで、今年を挟んで前後２年ずつ、予想も含めてですが、表にしました。先ほど教育長のほうから答弁いただいたとおり、下のほうに配置基準ということでありますが、学校で調理しているところについては550人以上で１人、それ以下で４校に１人という配置になっております。今年までは確定しているわけですが、2018年、19年でほとんど、担当校３校ってありますけど、３校は本務があって、兼務校が２校ということで３校になるわけですけども、ほぼこの中で収まっておりました。ところが、今年になると、先ほどの説明もあってちょっと細かくなってしまうんですけども、市費での職員の方、会計年度任用職員の方で、私ちょっと業務で拾ったんですけど、２名の方はアレルギー専門の対応をされていて５校ずつ持っているんですけども、多分もう２名の方は県費と同じような仕事の体系だと思うんで、県費21人の市費が２人ということでここに書いてあります。すみません。一番下のセンターというところは給食センターで、ここは1,500人以下で１人なので、当市は全部1,500人以下ですので、４つの施設に４人が配置をされているということです。今年から急にその４校の担当　　本務とプラスそのほかに３校の派遣や兼務校ということで、７人がそういう勤務体系になっております。配置基準の下のところに、一番下に６番、栄養教諭及び学校栄養職員にあっては原則として２校以内とする、兼務校を２校以内とするということで県の基準があります。原則としてってついていますけども、本務校プラス２校です。上の表でいくと３校までということで、去年まではほぼ収まっていたんですけども、今年からその４校というのが増えて、多分来年、板倉区の学校が２校減りますけども、そういうのを入れていきますと来年も再来年も４校というところが非常に多くなっていきます。これも答弁にありましたが、国の基準、そして県のこういった２校以内ということで、もっと多く配置してもらえればそういうことはないわけですけど、でもこれを市のほうとしてはこれまでカバーしてきたというふうに実際思います。やっぱりそれがなくなってしまう、多くの学校を担当するということです。この兼務校、原則２校までという規定の関係は、そこら辺はどういうふうに取り扱うということで考えていらっしゃいますでしょうか。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　学校栄養教諭の兼務について御質問でございます。お答えいたします。　　学校栄養教諭、兼務は本務校を含めて２校までという県の規定、だけれども上越市は本務校を含めて、本務校プラス３校、合計４校、これはよいのかという、そういう趣旨かと思います。まずは、現在上越市４校を担当していただいていることについて、一つの呼び方としまして、４校のうち３校が本務校と兼務校、もう一つの４校目が兼務ではなく派遣という形で位置づけております。そもそもこの学校栄養職員でございますが、国の法律、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において、今御案内のとおり550人以上と未満で１人というのは、未満であると４校に１人というような法律の基準があって、このとおり人数としては配置されております。しかし、新潟県において、取扱規程の中で兼務は２校以内というような縛りをかけております。つまり本務校と合わせて兼務校２校、合計３校、これが新潟県の規定として存在します。なぜこのように国の法律から１つ減じた数であるかというふうに確認しますと、この御本人たちの負担のことを考えて１つ減らしているということでございます。したがって、本務校プラス兼務校２校、合計３校、県規程、これは本務校の兼務２校プラス派遣にしないと不足してしまうというような状況になっているということでございます。この本務校１校、兼務校２校プラス派遣１校、合計４校、これ今上越市でやっております対応でございます。１人４校。これは、あくまでも国の法律の中では１人４校という範囲に収まっておりますので大丈夫だというふうに考えておりますし、この派遣１校について新潟県のほうでは、当該の校長同士、学校同士での派遣依頼があって、あるいは繁忙の時期、度合いを確認した中で、本人が承諾をすれば市の裁量で決定して派遣をしてよいというような手続上の解釈をいただいておりますので、県のほうでこの派遣をしているということについては問題がないというふうなことで確認をしております。いずれにしても、現場を動かさなければいけませんので、我々としましては、県が国の法律で１人４校というものの１つ減じた１人３校という形を取っている以上、不足する分について、言い方がどうか分かりませんけども、やむを得ず市の会計年度任用職員、こちらのほうでその穴を今、その県の栄養教諭がいないところを担当しているということが現実としてあります。考え方としまして、県が１人３校というものを国の法律どおり１人４校にしていただければ非常にありがたいと思いますし、国の基準のとおりとなると思います。あるいは、栄養教諭の採用自体を県において増員していただければ、我々の市費の会計年度任用職員の栄養職員がその業務を担うことはないというように考えております。このことにつきましては、今般当市教育長が県の教育長にも要望として、幾つかある要望のうちの一つとしてお願いをしに行った経過がございます。 ○飯塚義隆議長　12番、牧田正樹議員。 ◆１２番（牧田正樹議員）　部長の言われるとおりなんですけど、ただ、今やっぱり県も職員の負担を考えて原則として兼務校２校以内とするという、こういうものがあるわけですし、それは国の配置基準もあったり、県の配置も少ないというのは分かりますが、ただそこで働いていらっしゃる方がいるわけですので、ぜひその点は考慮していただきたいと思いますし、県内の状況を見ても、ちょっと正確かどうか分かりませんが、私が調べた範囲では糸魚川の教育委員会に所属をされていて、３校持っているという方はいらっしゃいますが、そのほかの自治体では派遣は２校以内にほぼなっております。３校やっているところはほぼないというふうに思いますので、ちょっと違う調査結果があれば別ですけども、特に五泉市なんかでは県の配置を超えて、県の配置が３名なんですが、市のほうで、教育委員会に所属しているとはいえ、４人の方の市費を、４人の方がいらっしゃるということもあります。ぜひそういうようなことで、業務の範囲も違うというのも聞き取りの段階で聞きました。公会計にしているとか、栄養職員の方の負担を減らしているんだということも聞いておりますが、ただ現場としては、現場の声を少し紹介しますと、やはり食育である、栄養教諭の職務であるが、担当校が増えれば食育が進まなくなる、本務校不在の日が多く、思うようにできない、そういった声ですとか、中学校区全体の児童生徒の実態を把握するためにも兼務はあってもよいと思うが、せめて２校にしてほしい、学校規模にかかわらず学校ごとに特色や児童の実態は違う、給食管理、食に関する指導、掲示物作成、提出書類作成等を行っている、今現在は３校担当なのでまだよいが、４校担当となるとどこまでできるのかと思っている等々、多くの意見も私も聞いております。そういう実態を踏まえて、今統廃合も進んでいるんですけど、進むとまた配置が減る、人が減らされるということもあるわけですけど、統廃合すると１校当たりの子供の数も増えるということもあります。ぜひ４校担当がないような形で進めていただきたいと思うんですけども、再度お願いします。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　まず、そもそもの栄養教諭と私どもが雇用している学校栄養職員でございます。栄養教諭は県の職員でございます。栄養に関する専門性と教育の資質、これは手続をすれば授業も行えると。教育職員でございます。やっていただいている内容としましては、児童の発達段階に応じた、心理段階に応じた配慮した指導や食育、学校全体あるいは学級活動の中での食育活動、さらに個別の児童に対しての肥満、偏食、アレルギーの対応、こういったものを給食管理も含めてやっていただいている、能力と資質のある栄養教諭、県職員ということで位置づけてやっていただいております。一方で、私どもの学校栄養職員につきましては、栄養士の資格を有する会計年度任用職員でございます。業務としましては給食管理ということで、そもそも平成20年に市でこの学校栄養職員を初めて雇用したときには、学校給食の外部委託に関する事前準備と委託後の衛生管理などの職務として雇用したものでございまして、今現在、学校給食の外部委託の事業者の経験や安定した業務、そういったものが所期の目的を達成するということで、学校栄養職員の順次今年まで減員ということで人数を減らしてきているところでございまして、したがって両者におきましては資格あるいは配置目的、役割が違うというふうに考えております。　　あわせて、県の栄養教諭の方々の負担を抑えるために、議員も申されました給食会計につきましては公会計を採用しておりますし、膨大な請求書の処理も市の教育委員会事務局がやっておりますし、発注関係、献立関係もやっております。そういったことで、あるいは給食管理システムによって省力化もしております。献立を作成するときからアレルギーの対応をして現場での負担を減らすというような、様々な側面的な支援を行っております。そういったことを含めまして、学校の栄養教諭と学校栄養職員と、それぞれの立場を分けております。引き続き新潟県に学校栄養教諭の増員について要望をしてまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　12番、牧田正樹議員。 ◆１２番（牧田正樹議員）　ぜひ県には強く要望していただきたいと思いますけど、今年度から一部業務が変わっていますが、昨年までの、事務分掌というわけでないですけど、事務を見ているとほぼ同じ、授業をするかしないかはあるかもしれませんけども、アレルギー対応ですとか給食管理とか、同じような業務をされていますので、それが今年から急に７校に増えて現場では大変だという声がありますので、ぜひ声をよく聞いて対応していただきたいなと思います。　　それでは、３点目の公の施設の適正配置計画についてです。先ほど答弁いただいた中で、第３次のときに適正配置が進まなかったというか、できなかったということでちょっと言われたんですけど、差し支えなければどういうことだったのか、ちょっと詳しく教えていただきたいんですけど。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎八木智学総務管理部長　お答えをいたします。　　今回の公の施設の再配置計画という部分で申し上げますと、冒頭市長が答弁させていただいたように、先回の３期の計画ですと例えば先ほど申し上げました生涯学習センターでありますとか、そういった部分がその計画には上がっているんですけども、地域の皆さんに対しての、先ほど施設が課題である、あるいは維持管理費がどうだ、あるいは最終的に除却するときにはいかんともし難いという部分があってなかなか進まなかったと。これは、総務常任委員会の所管事務調査でもお話ししましたが、３期計画ではそれぞれ点数化をして、その積み上げ、点数の高いものからということで優先順位をつけてやってきましたけども、そもそも利用者、地域の声をあまり把握していなく、私ども行政の内部での計画策定であったという部分の反省に立ち、今回は２年かけて地域の皆さんの意見を聞きながら、そのときには私どもの行政の案をお示ししながら、市の実情も含めてお話をして、計画として取りまとめてきたということを説明をさせていただきました。したがいまして、今回点数化ではなく、地域の声を反映しているということで、計画期間内に、今の数で申し上げますと67施設がそれぞれ適正な配置にしたいという状態を目指すということとしております。 ○飯塚義隆議長　12番、牧田正樹議員。 ◆１２番（牧田正樹議員）　分かりました。第３次を踏まえて、より地元の声をよく聞いてということでやられているんだというふうに思います。　　それで、総務常任委員会でも大分やり取りがあって、私の質問のところでダブっているところもあるんですけども、１点私もちょっと気になっているところがありまして、地域協議会の自主的審議で住民にアンケートを取ることを決めて、配布の直前に、どこの部局か分かりませんが、行政からストップがかかったということがありました。具体的には、名立地区のろばた館です。もう２年ほど前、２年半ぐらい前でしょうか。３月の地域協議会では、アンケートの案までできていまして、翌４月に町内会長協議会で配布をするというふうになっていたんですけども、それが急に中止になってしまったということで、私この間まで知らなかったんですけど、先日名立の地域協議会に出て、その話が出されました。その話になるとちょっと重苦しい雰囲気になって、やっぱりまだ大分地域の方も引きずっているというか、引っかかっているんじゃないかなというふうに感じました。やっぱりそういうことがあると地元の声を本当に聞く耳があるのかというか、そういうふうに思うわけですけど、そこら辺経過といいますか、ありましたらお願いしたいんですけど。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎八木智学総務管理部長　改めて総務常任委員会の所管事務調査でその発言を伺ったときに、私は仮にそれが事実であればあってはならないことですということでお話をさせていただきました。担当のほうからその経過について話を聞いたところ、最終的にといいますか、地域協議会の総意でそのアンケートはやめたほうがいいのではないかというふうにお聞きをしておりますので、そのように御理解をいただければと思います。ただ、中身とすれば、そのろばた館を存続に向けたアンケートを取りたいんだということだったというふうに聞いています。違ったんでしょうか。ただ、私はたとえそういうことであったとしても、住民の皆さんが、地域協議会でも結構です。アンケートをお取りになりたいという部分について行政が口を挟むべき問題ではなくて、その件について真摯に協議、議論を重ねればいいだけのことであるというふうに認識をしております。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　今のお話は、初めてお聞きする話であります。むしろ我々が利用者の皆さんにアンケートを取って、地域の皆さんにお話を聞いて、そしてそのことをもって地域協議会にもお話しする、町内会にもお話しする、これが今まで第３次にはなかったということであります。まさにそれが、私先ほど答弁したように、利用者のアンケートを取り、利用者の皆さんからお聞きし、利用者の皆さんに説明をし、そしてそのことをもって町内会や地域協議会にお話しして、実情はこうですと、その中でもって議論をお願いしますというのが普通であるというふうに思いますので、まさにどういう経過かは今部長が答えましたけれども、初めて聞くことですけれども、言葉ではたった、あってはならないという簡単な言葉ではなくて、我々が地域の皆さんとまさに親しく、そしてきちっと話を進めていく間においては、そういう過程を通るということからするとむしろ我々自身が取り組むべき内容が今お話しのようなことで、できなかったとすればこれは申し訳ないことだと思いますが、いずれにしても市民の理解と協力を得るためになすべきことは、いろんな面考えられることは取り組んでいく、そしてそのことによってこの行政改革の再配置の適正化を、適正化の配置をしっかりとした計画を実行していくということに取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　12番、牧田正樹議員。 ◆１２番（牧田正樹議員）　市長から答弁いただきましたので、それ以上言いませんけど、自主的審議事項ですし、それから私アンケートの中身見たんですけど、そんなに偏ったというか、という感じはしておりません。廃止でもいいという項目も当然ありますし、ほかにじゃどういうことをしていくかというようなことで非常に前向きなアンケートではなかったかなというふうに思っていて、非常にそういう意味では残念です。今、名立地区では、住民の方に集まっていただいて意見を聞くという形でやられていますので、ぜひまたきちんと行政としても話を聞いていただきたいと思いますし、それで、私の１点目の納得性からということで、幾つかの地域協議会とか出たり、地元の方から御意見を聞いたりしていると、行政改革推進課、担当課は行革を進める立場で、案を作ったりするのは当然の仕事ですけども、それに対して担当課なり総合事務所も当然それと一緒になってやるというのは分かりますが、一方で、じゃあまちづくりをどうしていくかとか、この施設なくなったらどうしていくかということについてはもう少し一緒になってというか、取り組んでもいいんじゃないかなというふうに私の目からは見えます。やってられると思うのであまり　　やっていないということではないんですけど、地元からするとそこら辺がやっぱりもう少し一緒にやってもらいたいなという気持ちになるんじゃないかなと私は思っているんですけど、その点いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎八木智学総務管理部長　お答えをいたします。　　上越市からは、この行政改革を通じた地域づくり、まちづくりという視点もきっちり考えるようにということで、市長の答弁にもそういったことで答えさせていただいておりますけども、これまで施設の存廃、廃止か継続するかどちらか、100かゼロかみたいな議論がこの間続いてきたかなというふうに思っています。それからまた、野澤副市長が今回地域に入っていく中で、例えばこういう公の施設の廃止になっているけども、庁内でも議論をしているんですが、例えば温浴機能はなくすんだけども、集会機能等は残した中で、あるいはその施設がこれから地域の中でのまちづくりの中でどういった形を担っていくのかと、今の形と形態が変わってもいいじゃないかという部分も総合事務所、あるいは木田の原課も含めながら議論を始めたと、しているという状況でございますので、何か上から事ほどさように全て廃止という部分ではないということも御理解をいただく中で、中でも行政改革として進めるべきところは進めていくという部分もございますので、それぞれの地域の実情あるいは一つの形態、あるいは地域住民の思い、あると思います。そういった思いに寄り添いながら進めてまいりたいと思っていますし、それが今まで個々の対応になっていたかも分かりませんが、組織一丸となってそれに向かって対応していきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　野澤朗副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副　市　長　登　壇〕 ◎野澤朗副市長　今、答弁の中で名前が出まして、あれっと思ったんですけども、多分私というよりも、今の関係で申し上げると、おっしゃったとおり、行政改革を進めていく、これは市のまず是としてやっているわけです。その中で私が所管しているのが例えば教育委員会の教育施設であったり、温浴施設であったり、そういうことの立場で今総務部長は言ったんだと思いますけども、まさに議員おっしゃったとおり、地域があって、施設もある、その中で行政改革という大事な問題で一つこういう考えなんだという市の方向性があって、住民の皆さんがそれをまずどうやって受け止めていただけるかというのがあって、そこの中で折り合うものがあるんであれば折り合っていこうというのは、これ当たり前のことだと思います。ただ、その経緯の中でどうしても、行政ですので、まずははっきりと立場を御説明するときには、これは廃止対象施設ですというような表現を使ったり、そういう言葉の中にイメージ的にもう既に廃止が決まっているんじゃないかというような印象を受けることも事実だと思います。ただ、そういうことも全て含めて、先ほど市長が申し上げたとおり、今回はしっかりとそういうところまでお話をしていくんだ。ですから今市長はアンケートについて、この場で申し訳ないという言葉まで使われたわけですから、実際に担当している職員、もう一度この今のやっていることの意味、それぞれをしっかりと地域の中にお話ししながら、しかし地域が潰れては元も子もないというのもこれは当然のことでありますので、そのことを整理していくのが市の職員の市の職員たる、その考えを巡らす、しっかりと案を出す、協議をしていく、そして最終的にすばらしい行政改革になっていくと、このことを市長は常におっしゃっているわけで、それを実践していくということであります。しっかり対応させていただきます。 ○飯塚義隆議長　12番、牧田正樹議員。 ◆１２番（牧田正樹議員）　非常に難しい仕事というか、ことなので、皆さん本当に苦労されてやられているのは分かります。ぜひきちんと市民の声を聞きながら進めていただきたいと思いますけど、１つ難しい課題で、温浴施設が８施設、先ほど野澤副市長からも温浴施設ということで出ましたが、引き続き協議というふうになっていまして、今回、多分ほかの課題はパブコメやるんでしょうけども、ここのところは年度をまたいだりした場合にどうやって市民の方からの声を聞くのか、そこら辺の仕組みをもし考えていらっしゃればお願いしたいんですけど。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎八木智学総務管理部長　現時点での考えでございますけども、先日所管事務調査が終わりました。パブコメは今月21日から明年の１月20日までということになります。引き続き協議としている施設につきましては、まさにその地域の皆さんと協議を進めておりますので、そこはそのような形で現状のままパブリックコメントをかけさせていただきたいというふうに考えております。それで、地域との協議が調った暁には、その施設の取組の方向性を、一定程度まとまった段階にはなるかと思いますけども、そこが今いつの時期かというのはなかなかちょっと申し上げられませんけども、それを反映した中でその取組の方向性を計画のほうに反映をしていきたいと。それが８施設全てそろわないといけないのかという部分ではなくて、一定程度区切りですとか施設数を見ながら反映をさせていただき、その状況についてはまたつまびらかに御説明をさせていただくということとしております。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　施設の存続の話でありますけれども、ここで我々が今非常に悩み深いことは何かというと、民間と言われる、要するに指定管理者として会社、施設を持たないノンアセットの会社が運営してもらっていると。この会社の運営が赤字になり、将来的に会社が存続できないというような状況が、石田議員にもお話ししましたけれども、そういう状況は片方にあるわけで、その市が持っている施設をどうやって運営していくかということと、今現在指定管理者としてお願いしている株式会社、まさに民間の力で、民間のノウハウで、民間が持っているいろんなフットワークのいい、そういう状況の中で運営するのは行政の直営よりも効率的であり、今日的な施設の運営の方法だということで指定管理者制度ができたわけですけれども、そのことを利用していながら、かつその企業、指定管理者である株式会社が経営的に破綻、また債務超過になって、どうするかという議論が片方に今その８つの中にも幾つかそういうことが、そこの間に現れてくるという状況もありますから、施設を運営したいということと運営してもらう主体をどうするかということもこれ大事なことでございますので、このことを今両方を１つにしっかりと見ながら対応する。これは、どういう方法があるかということになればいろいろ、いろんなことでお話しさせていただいていますけども、サウンディングでやったり、いろんなことの方法を取りながら、施設を残すべきなのかどうか、会社がそのことを運営してくれるのかどうか、そしてこれは今後発展的にどうすればいいのか。施設の老朽化や施設の経緯、そしてまた時代の変化、このことを捉えながらやっぱり判断をしていく。それは、地域の皆さんが、先ほどの地域だけを切り捨てるんじゃないかというような議論はありますけれども、そうではなくて、その施設そのものが大きな負担で、将来負担になって、将来の負担で市としてどうするのか。40年、45年たったときに老朽化して、それをまた再構築することもできないという状況からするとどういう選択があるのかという議論もやっぱり市民の皆さんとしっかりとしていかなきゃいけないし、市民の皆さんの意見を聞く、その中で我々自身がこの施設を理解と協力の下で判断をしていくということが出てくるんだろうと思っていますので、施設だけの存続の話ではなくて、そこに今運営していただいている会社そのものの将来的な動向も我々は考えなきゃいけないんだろうというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　12番、牧田正樹議員。 ◆１２番（牧田正樹議員）　それでは、（３）番の公民館事業の関係なんですけど、答弁で分かりましたが、平成25年に各地区公民館を残して分館を廃止をしていくという計画があったんですけど、頸城や柿崎でしょうかね、ところからもいろいろ声が上がったりして、計画撤回というのか、取りやめたというか、どういう形なのかちょっと詳しく分からないんですけど、分館を残してきたということであります。ちょうどそのとき野澤副市長が教育部長をされていたと思うんですけど、そのときの一般質問の中のやり取りで、公民館活動を通じて地域、まちづくりをしっかりやっていきたいということで答弁がされております。人口も減ったりしてなかなか難しい面はあると思うんですけど、今回吉川が多く分館がなくされていることで廃止とか譲渡、貸与の対象になっていて、いろいろ声も聞いているんですけど、やっぱり公民館活動がなかなか進まなかったという面もあるのではないかと思うんですけど、そこら辺ってどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　公民館活動を通じて地域づくり、まちづくり、この考え方は当時と今もいささかも変わっておりません。公民館活動につきましては、各区に１つずつあります地区公民館を中心に、答弁させていただいたように、例えば出前講座を行ったり、いろんな方々が集う場所で行ったりということで、引き続きやっていきたいと思っております。公民館という建物と公民館活動という活動と、２つあるというふうに思っております。我々が推し進めているのは公民館活動そのものでございますので、その公民館活動というのは例えばどんな場所でも、どんなスペースでも、趣旨が公民館活動、生涯学習活動ということであればいいというふうに思っております。この公民館分館の名前を下ろすということに関しては、そういった意味で建物としてのそういった目的の、名称は変わりますけれども、地元の方々が別の集会場などの用途で使っていただくということになろうかというふうに思っておりますし、その方向で調整を進めていきますが、一方で公民館活動というのは各区に設置されている地区公民館において今までと変わらずに、さらに活発に展開をしていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　12番、牧田正樹議員。 ◆１２番（牧田正樹議員）　今の吉川のところで関連するんで、ちょっと（２）番に戻るんですけど、確かにこどもの家とかで譲渡されているところは、私の地元も譲渡を受けております。ただ、やっぱりこういった学校とか大きな施設になると、除却のことを考えたりするともらえない、譲渡を受けられないということで、貸与、貸付けということも出てきているんでしょうけども、本当にその施設が要るんであればやっぱり貸付けだと本当に耐用年数とか、修繕が必要になったときに地元ではできないと思うんですよね。そういうことであれば、やっぱり今のまま市のほうで持っていてもらったほうがいいのではないかなと思います。避難所になっているところもありますし、そういう面では、これも委員会でも少し議論されていましたが、どうなんでしょうか。貸与して市としてもメリットがあるのか、なかなかそれが見えてこないんですけど、そこら辺見解をお願いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎八木智学総務管理部長　お答えをいたします。　　委員会の中では、財政的なメリットがどうなんだという話があって、私どもとすればその費用負担の部分で町内会等の地元から御負担をいただくことによりまして、この間市が全て経費負担していたとする前提にあっては、その経費の節減につながるという部分で、地域の皆さんと市が双方合意の下で契約を交わしていることですから、そういった全て譲渡ではなく貸与、貸付けという形の部分につきましても今後進めていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　８番、中土井かおる議員。　　　　　　　　　　　　　〔中　土　井　か　お　る　議　員　登　壇〕 ◆８番（中土井かおる議員）　会派みらい、中土井かおるでございます。２日目の最後となりますと、皆様も大変お疲れと思います。私も気合いを入れて全集中で頑張りますので、もうしばらくお付き合いいただければと存じます。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。　　２点の質問を行います。１点目は、育児サポート事業についてでございます。２点目は、成年後見制度についてお聞きしたいと思います。　　まず、育児サポート事業についてお伺いいたします。まず、大項目１点目の質問です。ＷＨＯでは、産後鬱は10％ほどの確率で発症するとの見解を示しており、公衆衛生上の一大課題と言われています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、出産後、精神的に不安定になる産後鬱の傾向を示すお母さんが10月の調査では通常時の約２倍に増加したとの研究報告がありました。東京慈恵会医科大学の井上祐紀准教授によりますと、感染の不安から外出控えが続いたり、強いストレスが持続する中、産後鬱を来す人の数が何倍にも膨れ上がっているのではないかという危機感がある。また、産後鬱の人に対するケアは心の病気としての治療が重視されがちだが、体の病としての側面も極めて大事である。抑鬱気分は収まってきたのに、赤ちゃんのお世話による不眠が続く中、僅かな家事でも体を動かすこと自体がつらいといった身体的な症状が長期間続くことが多い。産後鬱の治療が遅れると、子供の情緒や体の長期的な発達、親子関係に影響を与えるおそれがある。コロナ禍で大きく増加に転じかねないという状況を放置してはならないと訴えています。そのような状況の中、先日政府は産後鬱や乳児虐待を防ぐため、産後ケア事業に係る消費税を非課税にする方針を固めました。　　それでは、１つ目の質問です。コロナ禍において産後鬱の可能性が高いとされる母親の割合が増えたとの研究報告が出ていますが、当市の産後鬱の実態はいかがでしょうか。　　２つ目の質問です。令和３年４月に、母子保健法の一部を改正する法律、産後ケア法案が施行されることになりました。法改正の趣旨は、産前産後の母親の育児不安や鬱状態が子供の虐待の誘因になることも指摘されており、産後の育児を家庭のみに任せるのではなく、母親の孤立を防ぎ、生活している地域で様々な支援を行うことが重要な政策課題である。母親とその家族が健やかに生活できるよう支援するため、産後ケア事業の全国展開を図ることを目的としたものであるとのことです。努力義務ではありますが、自治体のニーズに合ったサービスの実現が必至な状況と捉えるべきではないかと思います。この法案の実施類型にもありますが、産後鬱の予防と早期発見のためには積極的に対象者のいる場所へ出向いて働きかける、いわゆるアウトリーチ型の支援が必要と考えます。国立成育医療研究センターの立花医師は、心の問題は自分では気づかないことが多く、特に頑張っているときは弱音なんか吐けない、赤ちゃんのために頑張らなければと思い、多少体調が悪くても心身の限界を超えることがある。できるだけ早く周りの人が気づいて、支援につなげる必要があると訴えています。近年は、家事や育児、仕事と一人の親に負担が大きくかかっているワンオペ育児と言われる子育て環境で、孤立している母親が増えていると言われています。そのため、家事、育児を回すための直接支援が必要という専門家の意見もあります。　　現在、上越市にある育児サポート事業の中で、訪問型の直接支援である産前・産後ヘルパーの利用を促進することで、産後鬱の早期発見、予防につながるのではないでしょうか。また、上越市の産前・産後ヘルパーは、産後16週までとの利用条件となっております。産前・産後ヘルパー事業は、もともとは妊娠期から産後の産褥期の体調が戻るまでということで、おおむね産後６週間から８週間後までという考え方で始まった制度だと思いますが、産後の心身の体調不良の時期は人により大きな差があるのではないでしょうか。乳児を抱え、コロナ禍での孤立感と緊張感は産褥期を過ぎても続いているのではないかと思います。最近は、利用期間を延長する自治体が増えてきました。上越市の産前・産後ヘルパー事業の内容は、早朝、夜間、深夜の訪問が可能です。利用料金は、日中であれば30分275円です。これほど手厚く充実しているサービス内容は全国的にも珍しいと思います。30分という時間を区切って使えるという制度も非常に珍しいのではないかと思います。ヘルパー事業の事業所さんの御協力、御尽力にも頭が下がります。一市民として感謝申し上げます。さらに利用期間を１歳までに延長していただくお考えはありませんでしょうか。　　３つ目の質問です。保護者が心身ともに健康で、前向きに育児に向き合える環境が必要と考えます。赤ちゃんが誕生した子育て世帯を応援するため、乳幼児を抱える保護者の育児不安や負担の軽減、また、リフレッシュ機会の確保や社会参加などを目的とした子育て支援サービス利用券の配布制度を導入していただき、子育てしやすい環境づくりのさらなる推進を図っていただくお考えはありませんか。　　次に大項目２、成年後見制度についてお聞きいたします。１つ目の質問です。今年の１月31日に、内閣府は認知症に関する世論調査結果において、判断能力が不十分な人の財産管理などを代行できる成年後見制度について、内容も言葉も知らないと答えた人が約27％に上ったと公表いたしました。認知症の高齢者が増え、後見人の役割の重要性が高まっていることなどを踏まえ、成年後見制度の利用促進法が2016年に成立しましたが、周知不足の実態が浮き彫りになりました。上越市における成年後見制度の利用状況はいかがでしょうか。　　２つ目の質問です。上越市において、令和２年、65歳以上の高齢者に占める認知症高齢者の割合は約15％です。５年後の令和７年には約１万人を超え、高齢者人口の17％に達すると見込まれています。また、上越市第２次地域福祉計画では、独り暮らしの高齢者数は年々増加しており、平成30年では9,449人で、今後もこの傾向は続くものと予想されます。このため、独り暮らしの認知症の高齢者の方も増加するのではないでしょうか。判断能力が不十分な知的障害をお持ちの方や精神障害をお持ちの方で、障害者手帳を所持されている方も増加傾向にあります。今後さらに成年後見人の需要が高まり、人材不足が懸念されるところですが、市としてはどのようにお考えでしょうか。　　以上、御答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔中 土 井 か お る 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　中土井議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、育児サポート事業に関し、コロナ禍における産後鬱の実態についてのお尋ねにお答えをいたします。産後鬱病は、出産の一、二週間後から気分の落ち込みなどの抑鬱症状が持続するものであり、重症化した場合には子供への虐待や自殺などにつながるリスクがございます。本年10月に筑波大学が行った調査の結果では、回答した出産後の母親の約24％に産後鬱病の可能性があり、コロナ禍の影響により産後鬱のリスクが倍増しているとのことでありますけれども、当市の実態といたしましては、本年４月から10月末までの間に出産された産婦のうち産後鬱病の可能性が高い方の割合は7.8％であり、昨年同時期の11.8％より４ポイント低い状況になっており、現時点でコロナ禍と産後鬱との因果関係を特定することは難しいものと考えています。市では、産後鬱病のリスク要因等を把握するため、引き続き母子健康手帳交付の際に保健師が全ての妊婦と面談を行うとともに、出産後２か月までの間に行う産婦訪問では、助産師等が産後うつ病質問票を用いたスクリーニングを実施し、産後鬱病の予防と早期発見に取り組んでいるところでございます。　　次に、産前・産後ヘルパーの利用促進等についての御質問にお答えをいたします。市では、産後鬱病を含め、体調不良のために家事や育児が困難な方の御家庭に必要に応じてホームヘルパーを派遣する産前・産後ヘルパー派遣事業を実施しております。本年度は、10月末現在で17人の利用があり、最近５か年の利用者数は年間20人から30人台で推移しているところでございます。本事業につきましては、必要に応じて広く活用いただけるよう、母子健康手帳を交付する際や、すくすく赤ちゃんセミナー、妊産婦・新生児訪問指導などの各種母子保健事業を実施する際に周知を重ねているほか、本人からの申出がなくとも保健師が面談等を通して育児負担の軽減を図る必要があると判断した場合は、産前・産後ヘルパーを派遣し、母親が自立して適切な養育を行うことができるよう支援しているところであり、今後もこうした取組を継続してまいります。また、産前・産後ヘルパーの派遣期間については、妊娠中から産後16週以内、双子など多胎児の場合は同じく１年以内の間としておりますけれども、その後も継続的に保健師が本人への状況確認を行うとともに、必要に応じて産科または精神科の医療機関や助産師等と適時連絡を取り合いながら、産後鬱病の予防と早期発見に対応する体制を整えていること、また生後３か月から保育園入園が可能となり、育児負担が軽減されることに加え、保育士等による相談も行われますことから、派遣期間を延長する考えは今のところ持ち合わせておらないところでございます。　　次に、子育て支援サービス利用券の制度の導入についての御質問にお答えをいたします。当市では、本年３月に策定いたしました上越市子ども・子育て支援総合計画に基づき、乳幼児を抱える保護者の子育てに関する負担や不安の軽減に向け、様々な子育て支援策を鋭意推進しているところでございます。主な取組を申し上げますと、子供の遊び場や保護者同士の交流の場として開設しておりますこどもセンターや子育てひろばにおいて、子育て相談のほか、子育てに関する情報の提供、子育て講座等の実施など、子育て世帯の不安感や孤立感の解消を図る取組を展開しております。また、ファミリーヘルプ保育園や、オーレンプラザこどもセンターにおいて、保護者のリフレッシュや通院等で一時的に保育を行うことが困難な場合に保育のサービスを提供しているほか、病気や病気の回復期の子供の一時的な保育を行う病児・病後児保育室を開設し、保護者の就労と子育ての両立を支援しております。さらに、子育て世帯への経済的負担の軽減に向けた施策として、子供の医療費助成の対象年齢を段階的に引き上げるとともに、平成30年９月から就学前児童の医療費を完全無料化としたことに加え、本年９月からは市民税非課税世帯の小学生も対象といたしました。また、妊産婦の医療費助成におきましても、疾病の早期発見と治療を促進するため、令和元年９月から完全無料化としたところでございます。このように多様な子育て支援施策を積極的に推進している中、こどもセンター等の利用や出生、転入の手続に来られた方にこれらの情報を掲載した子育てハンドブックを配布するなど、適切に周知を行っているところであり、またそれぞれの実情に応じた必要な支援メニューを用意し、経済的負担の軽減にも結びつけておりますことから、現時点では議員御提案の子育て支援施策の利用促進を目的とした子育て支援サービス利用券制度の導入の考えは持ち合わせておらないところであります。今後も引き続き、子育て施策について様々な場面や機会を捉え、広く周知に努めてまいりたいと考えています。　　次に、成年後見制度に関し、制度の利用状況についての御質問と成年後見人の確保についての御質問は関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度であり、利用する人の判断能力に応じ、家庭裁判所において成年後見人、保佐人、補助人が選任され、親族や弁護士、司法書士、社会福祉士等が財産管理や身上保護などを行うこととなります。成年後見制度の新規申立て受付件数は、新潟家庭裁判所高田支部によりますと、管内の上越市、妙高市、糸魚川市及び十日町市の一部の地域を合わせて、平成29年は93件、平成30年は102件、令和元年は121件と年々増加傾向にございます。成年後見人等として選任される方の内訳を見ますと、令和元年度では子供や兄弟姉妹などの親族が全体の18.5％であるのに対し、弁護士や社会福祉士などが81.5％であり、大半が第三者後見人となっていることから、今後制度利用者の増加が見込まれる中にあって、成年後見人の担い手の確保が課題となってきているものと認識をしているところであります。当市におきましては、財産管理や契約等を自ら行うことが困難な状態であるにもかかわらず、必要な支援を受けられない人の発見や、早期の段階から適切な相談対応を図ることを目的として、令和３年度から弁護士や司法書士などの専門職団体や、法人後見の受任団体であります社会福祉協議会等が意見交換を行う連携会議の設置を予定しておりまして、その会議の中で成年後見人の担い手確保につきましても協議を進めていくことといたしてございます。　　以上であります。 ○飯塚義隆議長　８番、中土井かおる議員。 ◆８番（中土井かおる議員）　再質問お願いしたいと思うんですが、大項目１点目の産後鬱の関係からお願いしたいと思います。　　上越市では、全国的な平均値から比べても産後鬱の割合の方が非常に少ないということで、本当これは誇れる数字なのかなというふうに思いました。驚きました。近年、核家族の進展や地域のつながりの希薄化、共働き世帯の増加などで、子育て家族を取り巻く環境の変化も大きくなってきております。今のところ上越市では、子供がいる核家族世帯が約６割というふうに聞いております。全国平均が８割ということで、はるかに核家族世帯が低いという状況です。産後の家族協力が得やすい環境であるということも上越市にとっての強みというふうに言えるのではないかというふうに思います。このことは喜ばしいことではありますが、上越市子ども・子育て支援計画を見ますと、この20年間で20％近く子供のいる核家族が増えております。上越も今後核家族の進行は否めないところでありますし、それに伴って親御さんの負担は増加していくと考えられます。　　それでは、小項目１つ目の再質問をお願いいたします。冬季に向けてさらに新型コロナウイルス感染や、冬季に乳児が感染しやすい感染症の予防が必要となってまいります。ますます育児中の親御さんの不安が大きくなってくるのではないかと察するところです。また、そのことにより受診控えや親御さんの孤立化も懸念されますが、安心して受診できる方法の啓発や親御さんの心のケアなど、この冬季に向けて市としてどのように働きかけていくお考えでしょうか。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　お答えいたします。　　新型コロナウイルスの関係で、乳児の感染予防で受診控え等が心配される中、そのような中で安心して受診できる環境についてのお尋ねと、それに対するケアというお尋ねにお答えしたいと思っております。新型コロナウイルス感染症、これは乳幼児だけではなく、様々な情報を出しているところでございます。こうした、鬱ということでもないですけれども、一応妊娠のときに届出に来たときにもいろいろ問診票等、質問票の中で心配事というのがあるかということも聞く中で対応しております。そうしたこともやりながら助言をしておりますけれども、コロナウイルスに関しましても同様に、心配の方については適切な情報を出していたりだとか、またそういう心配についても聞き取りする中で対応はしているところでございますけれども、今現在コロナの関係で心配だとかというふうなことでの相談事例はないということではございますけれども、引き続き様々な面から、産前の妊娠届のみならず、産後の保健師の面談のときでも、今こうした状況でございます。また、感染の情報とかも、全国的にもまた第３波というような状況もございます。そうした中で、御心配事があることについては聞き取りをする中で、そういう相談には応じてまいりたいと思っておりますし、心配がある方についてはそれなりの寄り添った対応というのを図ってまいりたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　８番、中土井かおる議員。 ◆８番（中土井かおる議員）　では、２つ目の項目の再質問をいたします。　　産後ヘルパーさんの利用というのが思ったよりも少なかったのかなというような感じもしたんですが、私ごとで恐縮なんですけれども、実は子供を３か月でゼロ歳児保育に預けまして、仕事を続けることができたんですけれども、仕事に復帰してしばらくしましたら呼吸ができないような状態になりまして、病院に勤務しておりましたので、女性のドクターに診てもらったら、ストレスによるパニック障害だということを言われました。鬱ではないんですけれども、ストレスによる心の病というようなことで、ドクターに手を握られて、手をさすられて、ごめんなさいね、私が無理なことをいつも頼んでいるからといって慰めていただいたんですけれども、なかなか自分が非常にストレスを抱えているということは実際本当に頑張っているお母さんたちって分からないものなんだなということをそのとき感じました。ただ、勤務が病院だったということで、周りの職員は非常に理解を示してくれたので、職場では非常に働きやすかったということはありますけれども、なかなかやっぱり家事、育児、仕事の両立というのは難しいなというふうに感じておりました。いろんなサービスがあるということで先ほどお話しいただきましたけれども、アウトリーチ型ということの必要性というのがこのコロナ禍での必要性というところも非常に大きいのかなというところと、やはり心の病を抱えていらっしゃるお母さんにとって外に出ていく、なかなかそういう元気がないというようなところでの心の支えという部分もあるかと思います。多分先ほど言われた17人の方の中にいらっしゃるのかもしれないんですけれども、ちょっと利用されている方のお話を伺ったところ、何を頼んだのって聞くと、何もしてもらわなくてもいいんだけど、そばにいてほしかったというようなお話もあって、ちょっと胸が締めつけられるような思いがしました。やはりこのコロナ禍でのお母さんの孤立感というものを痛切に感じたときでした。今もお話ししましたけれども、産後で気分が沈んでいるときは意欲も低下しており、自分から情報を探し、さらにサービスの申請を行うといった積極的な行動に出ることは困難ではないかと思います。　　令和元年、上越市若者世代・子育て世代の市民アンケート調査報告書によりますと、子育てをする上で特に不安に思っていることや悩んでいることの質問に対して、子育ての出費がかさむが60％と最も高く、次いで精神的な疲れが大きい、47％、次いで体の疲れが大きい、46％となっておりました。心身の疲れが大きいという悩みを抱えている親御さんが多いということを改めて認識いたしました。今は、産後鬱の進行による自殺や虐待の予防が何より大事なときではないかと思います。孤立化している方や情報弱者の方、性格的に鬱になりやすいリスクの高い方など、必要と思われる人を発見し、早めに利用につなげるアウトリーチ型支援、いわゆる寄り添い型支援が必要ではないかと考えます。現在は、どのような方法でニーズの把握を行っておられますか。先ほど健診のときに、そういうチェックシートだと思うんですけれども、チェックされたり、発見されるというようなお話もありましたが、ニーズの掘り起こし、なかなか数字では見えてこないニーズというところもあるかと思いますが、そういったところに関して課題などはないでしょうか。　　また、コロナ禍においては、アウトリーチ型支援として、お一人お一人に寄り添う生活支援を行ってくれる産前・産後ヘルパーの利用を今以上に促していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。お願いいたします。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　お答えいたします。　　まず、どういうふうな形でそういう方々を発見しているかといいますか、先ほども少しお話があったかと思いますけれども、まず産後については助産師のほうで産婦訪問を行っております。そうした中で、その質問票を用いる中でいろいろ聞き取りをしております。なかなか状況、物事が悪く行ったときに自分を不用意に責めたですとか、そういう項目があります。その中でも、ある程度得点がある方については、その後のサポートのほうに入っていくという状況でございますけども、とりわけ自分自身を傷つけようという考えが浮かんできたというふうな、ちょっと危険な方については速やかにサポートに入るような、今後のその後の虐待、先ほどお話ありましたけれども、虐待とか自殺とかという形になる危険性がある方についてはサポートに入る、それで最終的には精神科への受診とか、そのような対応ということについても全ての方、産婦については基本的に全ての方に訪問で保健師が入っているところでございます。基本的に入院が継続されている方ですとか、あと里帰り出産されている方は除きますけども、基本的には全ての方にそういった形でのチェックが入っている状況でございます。　　あと、ヘルパーにつきましても、そうした支援については妊娠届に来たときにこうしたヘルパー事業がありますよということについては周知をしておりますし、子育てに関するパンフレット等も使いまして周知をしているところでございます。利用については、どうしても今ほどのお話の中で核家族が上越市はほかのところよりも少ないということもあってなかなか件数的には多くはないというのは、そういう同居の親族等から支援を受けられる方についてはこの事業は対象にならないということもありますけれども、ですけども非常に使われる方については利用をいただいている。今ほど御紹介ありましたけれども、30分ごとに使えるということもあります。日中の利用が多いということと、やっぱり家事援助ということのニーズが多いですので、そういうふうなことを支援する中で産婦の負担軽減を図っているところでございますし、市長答弁のほうでもありましたけれども、３か月たちますと保育園、そういう具合の悪い方についても、就労ということじゃなくても、具合が悪ければ保育園へ入園できますので、そうした中で保育園に入園すれば当然育児負担は減ってきます。また、保育園の保育士のほうでも保護者に対する相談というのも行って、ケアも行っておりますので、育児不安ですとか家族関係、人間関係などについての相談に乗ってきたというような実績も上がってきております。このほかにも様々な取組、産後ケア事業という、そのものの事業については法案が通ったということですけれども、これから上越市については検討をしていく予定にしておりますけれども、それ以外におきましても今、新生児訪問ですとか、こんにちは赤ちゃん事業など、産婦に対しまして授乳指導をはじめとする支援も行っているところでございますので、そうした取組を通しまして、そうした産後のケアについて引き続き取り組んでまいりたいと思っておりますし、周知についても様々な機会を通じて周知のほうにも取り組んでまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　８番、中土井かおる議員。 ◆８番（中土井かおる議員）　非常に手厚く保健師さんと関わっていただいているんだなということが分かりました。多分鬱の調査票で、エジンバラ調査票というんですかね、それも使っていらっしゃると思いますが、その中で多分すごく早期の発見もできるような点数制になっていると思いますし、できるだけ早期でこれは危ういなというような方をできるだけ発見していただいて、やっぱり保健師さんのほうからアウトリーチ、訪問して働きかけをしていっていただきたいなというふうに思っております。　　それでは、３つ目の質問です。すみません。考えていないんだというお話もあったんですけれども、ちょっと紹介させていただけたらと思います。子育て支援サービス利用券、これ板橋区ですくすくカード事業として平成18年から導入した事業で、子育て支援の給付金制度など、多くの自治体で取組がされているところなんですが、その費用を子育て支援のためだけに活用してもらいたいという理由から、このバウチャー制度を導入したということです。利用条件は、２歳未満の子供の両親、祖父母、養子縁組による父母ということです。対象の子供１人につき、利用券６枚がついたカードが配布されます。６枚のうち１枚は、育児支援ヘルパーのチケットとなっております。これは、もう強制的に１枚入っているということで、ヘルパーの利用促進を図っているということです。残りの５枚のチケットは、一時保育やファミリーサポート、スポーツクラブの利用や赤ちゃんカフェなどの団体が行うもの、またベビーマッサージやヨガなど、15種類以上のサービスの中から選べるというようなことです。このように広いバウチャー制度の導入というのは全国で珍しく、やっているところは少ないということです。この制度は出産後、自宅へカードが郵送されるため、必ず育児サービスについての情報を早い段階で目にすることができます。カードということで、気軽に利用できるイメージがあることも利用促進の効果があるのではないかと思います。何度も言うようですが、母親は子供のために我慢するのが当然、一人で頑張らなければ恥ずかしい、サービスを利用するのはぜいたくという思い込みに縛られている人に気軽にリフレッシュのためのサービスを利用してもらえる工夫が必要だと思います。子育て支援サービス利用券は、一人で頑張らなくていいんだよと子育て中の方々への応援のメッセージになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　板橋区のすくすくカードというものを私も少し勉強させていただきました。こうした取組もあるのかなというふうには思っているところでございますけれども、上越市においてはこういうバウチャーというような形を取らなくても、市民プラザですとかオーレンプラザのほうで、こどもセンターのところでの必要なサービス、そういうバウチャーとか件数、これだと数が終わってしまうとそれでサービスも終了という形になるのかなと思いますけれども、回数制限なく使っていただけるような、そういう施設も設けているところでございます。また、これ民間のほうの取組も含めますけれども、例えば県が応援している、民間の団体がやっていますけれども、トキっ子くらぶですとか、民間施設に行ってそのカードを見せると使えるというふうな、そういうサービスもあります。あと、上越市では、第３子以降になりますけれども、子育てジョイカードという、割引ですとか施設利用での恩恵があるような、そういうこともあります。そういうものもやっていたり、また教育委員会のほうではこどもの日パスポート、これ３歳から中学生までですけれども、無料で施設利用、使えたりとかというのもあります。それぞれ自治体のやり方いろいろあると思いますけれども、上越市においては様々なサービスを提供をしていく中で、今こうしたバウチャーという形ではなくても十分子育てに対する支援はできているというふうに思っておりますので、またいろんなことは考えてまいりたいと思っておりますけれども、現在、今こういうサービスの中で引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　子育てをするときに苦しんでいる皆さんに今ほど中土井議員がおっしゃったアウトリーチ的な取組をしなければ籠もってしまうと、一人になる、孤独感、孤立感、そして負担感だけにさいなまれて病気の進行につながるということから考えると、今のお話は上越市はまさに、今日宮越議員おられますけれども、子育てするなら上越市という言葉、これは私の２年先輩がこの上越市に子育てのために入ってきて、その先輩が当時の市長さんと一緒にこの上越市を子育てのためのまちにしようということの思いでつくったということで、今私自身がそのことの流れを聞く中で引き継いできた子育ての支援、いろんなことをお話しさせていただきましたけども、どれだけあるかというお話しさせていただきました。この病気、鬱になりそうな皆さんに対して、我々の助産師も保健師も、そして母子健康手帳をもらうときからスタートして、どういうことがこのまちにおいてはあるか、ハンドブックを提供しながら出していく。そして、しっかりまさに生まれた子供さんたち一人一人を健診の中で見て、すくすく赤ちゃんセミナーであり、そのときに確実に感じて、その皆さんに促し、そしてそのことの対応をしていく。まさに本人からのがなくても、我々がこのサポート事業をしていくというようなことまで取り組んでいるわけであります。そしてまた、この上越はそういうことの素地があったことから、民間の、昨日もお話ありましたけれども、地元にマミーズ・ネットという団体もございますが、この皆さんの構成はほとんど上越市の人が基本的にはおられないと。他県から、他の市町村からこの上越に来て子育てした人たちが、この上越の子育てで我々は子供たちを育てることができた、その恩返しのために子育てする人に支援していく、つなげていく、それが我々の仕事だと言いながら彼女たちはこの事業を推進してきているという状況もありますので、それだけではありませんけれども、まさにその素地があるこの上越市においては、いろんな民間の力も含めてそういうところの皆さんをケアしているということになります。さっきの7.8％、昨年より、11.8％ですから、４ポイント減ったとお話ししましたけれども、この上越はそういう素地があって、そして市民の力、団体の力、そして行政が取り組んでいることと相まって、まさに我々は子育てするこのまちを一人一人がその自信を持って、誇りを持ってまちをつくってきたという経緯の中で今あるということでありますので、バウチャーで１枚切ってと、こういうような話も、それもありますが、ハンドブックの中に困ったときにはどこにということまできちっと掲載してあって、このことを開いて保健師さんが指導し、助産師さんが指導し、手帳をもらう窓口でそのことを指導する、このことの徹底する中でしっかり、選ばれた人、声かかった人だけでなくて、子供さん生まれる全ての皆さんにそのことをお話ししているという、そういう状況からすると、今の状況の中でまた子供さんが生まれる皆さんの状況を聞きながら取り組んでいければなと思いますし、このことをもう少し多面的な子育ての施策の中で子育てしやすいまちになるような取組をしていければなと思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長　８番、中土井かおる議員。 ◆８番（中土井かおる議員）　子育ての充実した上越市ということで、コロナが収まり、皆さんが、お母さんたちが赤ちゃんを連れていろんなサークルに行ったり、お外に出かけたり、気持ちよく外出できるようなときが早く来るということを祈っております。　　では、大項目２つ目の質問でございます。成年後見制度についてです。上越市では、関係機関の皆様によるＰＲや利用の御紹介など、成年後見制度の啓発が進んできたのではないかというふうに感じるところでございます。利用者の方も先ほどお聞きしましたらもうどんどんうなぎ登りというか、増えているというところでございますが、この制度というのが身寄りのない人だけが利用する制度だと思っている方も多いのではないかと思います。認知症になった方の名義の通帳は、御家族でも勝手に動かすことができません。判断能力が不十分な方に対する権利擁護という意識を高めるための市民の皆様への啓発も含め、成年後見制度のＰＲがより一層必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　お答えさせていただきます。　　成年後見制度のＰＲ、啓発活動というお尋ねでございますが、議員おっしゃるとおり、この成年後見制度はその判断能力の不自由な方々を法的に保護するということでございます。お一人お一人に法的権利がありまして、家族といえども侵害できない部分もございますので、その法的な感覚を市民にもやはり広げて、しっかりと権利を保護する、それから支援するということで啓発が必要だというふうに考えております。市といたしましても、広報上越をはじめとしまして、それだけではなくて様々な会合、私どもの福祉部であれば様々な権利擁護に関する会合もございますし、福祉の団体の皆さん方の集まる会合もございますし、民生委員・児童委員の皆様の会合等もございますので、そういった機会を捉えて、少し一般市民にとっては切実な問題を抱えてから相談されるという方が多いんですけども、やはり市民全体としてこの判断能力の不十分な方の権利の擁護、支援ということを意識していただくということで、機会を捉えて啓発に取り組んでおりますし、これからもそれに努めてまいります。 ○飯塚義隆議長　８番、中土井かおる議員。
   ◆８番（中土井かおる議員）　分かりました。　　次に、２つ目の質問です。平成30年、最高裁判所の調査によりますと、後見の開始原因として認知症が63％、次いで知的障害をお持ちの方が9.9％、統合失調症の方が8.9％というふうになっておりまして、申立ての動機が、預貯金の管理、解約が最も多くて42％、次いで身上監護が20％となっております。身上監護というのは、住宅の入退去の契約とか施設の入退所の契約、介護サービスの契約、治療や入院の手続の法律行為を行うことをいいます。先ほど市長のほうからもお話ありましたけれども、今は家族後見というよりは専門職の後見人が増えているということで、司法書士が一番多く、弁護士、その次に社会福祉士、上越市においてもこの３職種が担っているというようなお話もいただきました。それで、老人福祉法第32条２項で、市町村は後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとすることというふうにあります。市民後見はいまだ1.1％にとどまっていますが、市町村が中心となって行うとされる市民後見人の養成については、上越市としてはいかがお考えでしょうか。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　お答えさせていただきます。　　市民後見人養成についての市の考え方というお尋ねでございますが、現在、当市の状況としては家庭裁判所のほうにも問合せなどをして、状況をお伺いしているところでございますけども、社会福祉協議会による法人後見も含めて、先ほど議員御紹介された専門職の後見人が多くその後見人に就かれているということでございますが、直ちに不足している状況とはお聞きしておりません。しかしながら、やはり今後高齢化の進展に伴って、それからこの権利擁護の意識の普及に伴って成年後見を必要とされる方、必要とされるといいますか、申立ても増えてくるのではないかというふうに予測しております。仮に今後、市民後見人を養成する必要が生じるとすれば、それに対してはやはり伴う課題というものがございまして、専門的なその知識、市民が後見人としての専門的な知識の習得ですとか、対人援助の実務に関する研修会なども実施する必要があろうと考えております。また、その後見業務に実際に市民後見人が就いたときもしっかりと専門職がフォローする、相談に乗る、そういったことも必要になろうかと考えているところでございまして、市民後見人を養成するにはその課題もございますので、市とすれば弁護士とか社会福祉士、そういった専門家の方の御協力をいただきながら、これらの課題への対応を検討して、そして取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　８番、中土井かおる議員。 ◆８番（中土井かおる議員）　今のお話で、少しずつそういう方向性を示されているというようなことも分かりました。市民後見についてはいろいろ課題もありまして、早急に養成に踏み切るというのもなかなか難しいところなのかなというふうに私も思っております。やはり人権を擁護するという意味では、成年後見人の資質というものも求められますし、裁判所のおめがねにかなう後見人の方でないとなかなか仕事ができないというようなところもありますので、この辺りは今お話しいただきましたように後見人をサポートするような立場の市民後見というような形で進めていかれるとどうかなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　お答えさせていただきます。　　市民後見を導入するといいますか、市民後見を要請するときの進め方ということでございます。そのサポートするような形でというお話でございます。私どもその市民後見についても裁判所とお話をさせていただいて、いろいろなタイプがあるということで承知しております。専門家の方と市民後見人が並行して受任されたり、市民後見の方が基本になるけども、その背後にといいますか、監督する方をつけられたりとか、いろんなタイプがあるというふうに聞いております。その点は私どもが市民後見人の養成を考えるときにそれこそその専門家の方々の意見もお伺いしながら、一番いい形を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　８番、中土井かおる議員。 ◆８番（中土井かおる議員）　最後になりますが、精神障害者の方の地域生活を支えるというのはなかなか難しい課題になっておりまして、服薬管理であるとか、金銭の管理であるとか、これから共生社会を実現していくためにはそういった人権擁護、精神障害者の方も地域で生活できるような、そういうシステムというものをつくっていっていただけたらというふうに思っております。　　質問を終わります。ありがとうございました。 ○飯塚義隆議長　以上で本日の一般質問を終了いたします。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２７分　散会...